2019年08月26日
「銀行等では対応が難しい融資を成立させた事例等について」
金曜日、ＳＧお初天神の勉強会を開催しました。
テーマは、「銀行等では対応が難しい融資を成立させた事例等について」。
講師は、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスの清野孝男さん。
ノンバンクならではの、自由度の高い融資事例をお話しいただきました。
銀行は、確率論による形式審査。
今の金利水準ではとても手間をかけていられない。
あれはダメ、これはダメ、というチェックリスト方式だから、
絶対に落ちる典型例が、自営・赤字・外国人･･･
一方、同社はノンバンク。
じっくり人物と内容を見て、融資をすることができるんです。
たとえば、永住権のない自営の外国人への住宅ローン。
面談で定住性と返済能力を判断して貸すんだって。
すると、この外国人は家持ちになるわけです。
２〜３年経てば与信が付いて、金利の安い銀行ローンへご卒業･･･（＾＾；
本来あるべき金融道を真っ当に歩いていらっしゃるという印象を受けました。
実力はあるのに、形式面だけで審査に落ちてしまう方には、
有効な選択肢になり得ますね。
土地家屋調査士 大阪 和田清人
テーマは、「銀行等では対応が難しい融資を成立させた事例等について」。
講師は、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスの清野孝男さん。
ノンバンクならではの、自由度の高い融資事例をお話しいただきました。
銀行は、確率論による形式審査。
今の金利水準ではとても手間をかけていられない。
あれはダメ、これはダメ、というチェックリスト方式だから、
絶対に落ちる典型例が、自営・赤字・外国人･･･
一方、同社はノンバンク。
じっくり人物と内容を見て、融資をすることができるんです。
たとえば、永住権のない自営の外国人への住宅ローン。
面談で定住性と返済能力を判断して貸すんだって。
すると、この外国人は家持ちになるわけです。
２〜３年経てば与信が付いて、金利の安い銀行ローンへご卒業･･･（＾＾；
本来あるべき金融道を真っ当に歩いていらっしゃるという印象を受けました。
実力はあるのに、形式面だけで審査に落ちてしまう方には、
有効な選択肢になり得ますね。
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2019年08月23日
「自主管理大家の日々」
昨日、大阪府不動産コンサルティング協会の研修会がありました。
テーマは、「自主管理大家の日々」。
講師は、必殺大家人こと河田みつひろさん。
18棟630室を自主管理なさっている方ならではの
迫力あるお話をお聞かせいただきました。
印象的だったのは、滞納者への対応。
曰く、「追い出すと負け」。
入居直後から払わない人は論外（＝即追い出す）として、
5年間に積もり積もって半年分というような人には、
無理なく払える金額で細く長く住み続けてもらうんだとか。
その際の調停申立てや、場合によっては執行申立てなどは
全てご本人がやっていらっしゃる。
この手間ひまのかけ方は到底マネできるものではありませんが、
一商売人として「利益」に向き合う姿勢は見習いたいと思います。
土地家屋調査士 大阪 和田清人
テーマは、「自主管理大家の日々」。
講師は、必殺大家人こと河田みつひろさん。
18棟630室を自主管理なさっている方ならではの
迫力あるお話をお聞かせいただきました。
印象的だったのは、滞納者への対応。
曰く、「追い出すと負け」。
入居直後から払わない人は論外（＝即追い出す）として、
5年間に積もり積もって半年分というような人には、
無理なく払える金額で細く長く住み続けてもらうんだとか。
その際の調停申立てや、場合によっては執行申立てなどは
全てご本人がやっていらっしゃる。
この手間ひまのかけ方は到底マネできるものではありませんが、
一商売人として「利益」に向き合う姿勢は見習いたいと思います。
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2019年08月21日
冠婚葬祭互助会
冠婚葬祭互助会に関するコラム。
親が加入していたことを知らなかったり、
高額なオプションを付けられたりと
いろいろトラブルも耳にしますね。
かく言う私も経験者の一人。
以前も書いたけど、父の葬儀は某互助会系で行いました。
打ち合わせに来た担当者の第一声は、「骨壺を選べ。」
見せられた写真は、20万の青磁と2万の白磁の2つのみ。
ふと気になって、「他はないのか？」と聞くと、
「素焼きならパック料金に含まれます。」･･･＿|￣|○
あることすら説明しない手口。
あやうく白磁を頼んじゃうところだったよ。
先日も、友人のお父様がお亡くなりになりました。
聞くと、父の時と同じ葬儀会社。
費用明細を見せてもらうと、
「棺桶：○○万円、骨壺：○○万円、･･･」
お前もか･･･（＾＾；
ま、たしかに、安けりゃいいってもんじゃないけど、
無意味なオプションを付ける必要はないですよね。
いざという時には、いちいち吟味する時間はありません。
平時のうちに一度、葬儀の見積もりを取ってみてはいかがですか？
【親に確認すべき「互助会」入会、死後に契約書見つけては遅い】
互助会は会員から集めた会費を運用し、斎場の建設費や維持費、人件費に充てたりしています。
親の死後困ることがないよう、元気なうちに確認すべきことは多い。互助会に入っていたことを知らずにいると、せっかく積み立てられたお金を使い損ねてしまうことに−−。
「親が死んで、はじめて互助会で葬儀費用を積み立ていることを知って……積み立てていたお金は戻ってくるのかしら」（50代主婦）
「葬儀社が運営する互助会で、親は30万円満期の積み立てをしていたようですが、いざ葬儀となると会員用コースは、見栄えも悪く、花もない。あれよこれよとオプションをつけられてしまい、結局のところ葬儀費用はその5倍もかかってしまいました」（40代主婦）
葬儀や結婚式でかかる費用のために、月払いでお金を積み立てておくことができる、冠婚葬祭互助会（以下、互助会）。戦後間もないころに、共同でお金を出し合い、会員同士で助け合う“相互扶助”の考えに基づいて作られたシステムだ。
主に自社式場を持つ大手葬儀社が運営しており、加入契約数は現在2280万件以上。全国で5人に1人が利用している計算だが、冒頭のような苦情やトラブルが絶えないという。兵庫県の葬儀組合が立ち上げた「互助会問題を考える会」事務局長の永島敏幸さんは、続出するトラブルについてこう語る。
「いまでも、全国から毎月10件前後の相談を受けます。戦後にできたサービスですから、会員は減り続けるいっぽうですが、互助会は会員から集めた会費を運用し、斎場の建設費や維持費、人件費に充てたりしています。そこで、会費以外の収入を稼ごうと、葬儀費用を高くつけたり、高額な解約手数料を請求したりと、横暴な営業が行われることもあるんです」
会員になれば、互助会のもつ式場を優待利用できるのが本来のメリット。しかし、結婚式となるとホテルやチャペルが人気で、いまどき互助会を使うカップルはほとんどいない。そのため、互助会をめぐるトラブルは葬儀関係に集中しているという。
そこで、「考える会」に届くよくあるトラブルと、その解決法を永島さんに教えてもらった。
■親が互助会に入っていることを知らなかった
母親の葬式が終わり、実家を片づけていたAさんは、互助会の契約書を発見。親からは、互助会に入っているということは全く知らされていなかった。
「よくあるケースです。まずは親が元気なうちに、入会しているかどうかを確認しておきましょう。Aさんの場合、積み立てた額を返してもらうことができますが、銀行の預貯金や生命保険とは違うので、掛金の全額が返金されるわけではありません。あくまで、相続財産の手続きになります」
法定相続人全員の印鑑証明や戸籍などが必要となるが、積み立てたお金をムダにしないためにも、該当の互助会に問合わせたい。
「積立金が使われないまま亡くなってしまった“幽霊会員”は無数にいるといわれています。“親が互助会に入っているかわからないまま亡くなってしまった”という人は、『全国冠婚葬祭互助会連盟』（全互連）または『全日本冠婚葬祭互助協会』（全互協）に問い合わせ、入会の記録がないか確認してみてください」
親の通帳の引落とし記録も、互助会名を割り当てるヒントになる場合が多いそう。契約書が見当たらないときは、早めに再発行してもらい、積立額を把握するようにしよう。
（8月21日 女性自身）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190821-00010002-jisin-soci
土地家屋調査士 大阪 和田清人
親が加入していたことを知らなかったり、
高額なオプションを付けられたりと
いろいろトラブルも耳にしますね。
かく言う私も経験者の一人。
以前も書いたけど、父の葬儀は某互助会系で行いました。
打ち合わせに来た担当者の第一声は、「骨壺を選べ。」
見せられた写真は、20万の青磁と2万の白磁の2つのみ。
ふと気になって、「他はないのか？」と聞くと、
「素焼きならパック料金に含まれます。」･･･＿|￣|○
あることすら説明しない手口。
あやうく白磁を頼んじゃうところだったよ。
先日も、友人のお父様がお亡くなりになりました。
聞くと、父の時と同じ葬儀会社。
費用明細を見せてもらうと、
「棺桶：○○万円、骨壺：○○万円、･･･」
お前もか･･･（＾＾；
ま、たしかに、安けりゃいいってもんじゃないけど、
無意味なオプションを付ける必要はないですよね。
いざという時には、いちいち吟味する時間はありません。
平時のうちに一度、葬儀の見積もりを取ってみてはいかがですか？
【親に確認すべき「互助会」入会、死後に契約書見つけては遅い】
互助会は会員から集めた会費を運用し、斎場の建設費や維持費、人件費に充てたりしています。
親の死後困ることがないよう、元気なうちに確認すべきことは多い。互助会に入っていたことを知らずにいると、せっかく積み立てられたお金を使い損ねてしまうことに−−。
「親が死んで、はじめて互助会で葬儀費用を積み立ていることを知って……積み立てていたお金は戻ってくるのかしら」（50代主婦）
「葬儀社が運営する互助会で、親は30万円満期の積み立てをしていたようですが、いざ葬儀となると会員用コースは、見栄えも悪く、花もない。あれよこれよとオプションをつけられてしまい、結局のところ葬儀費用はその5倍もかかってしまいました」（40代主婦）
葬儀や結婚式でかかる費用のために、月払いでお金を積み立てておくことができる、冠婚葬祭互助会（以下、互助会）。戦後間もないころに、共同でお金を出し合い、会員同士で助け合う“相互扶助”の考えに基づいて作られたシステムだ。
主に自社式場を持つ大手葬儀社が運営しており、加入契約数は現在2280万件以上。全国で5人に1人が利用している計算だが、冒頭のような苦情やトラブルが絶えないという。兵庫県の葬儀組合が立ち上げた「互助会問題を考える会」事務局長の永島敏幸さんは、続出するトラブルについてこう語る。
「いまでも、全国から毎月10件前後の相談を受けます。戦後にできたサービスですから、会員は減り続けるいっぽうですが、互助会は会員から集めた会費を運用し、斎場の建設費や維持費、人件費に充てたりしています。そこで、会費以外の収入を稼ごうと、葬儀費用を高くつけたり、高額な解約手数料を請求したりと、横暴な営業が行われることもあるんです」
会員になれば、互助会のもつ式場を優待利用できるのが本来のメリット。しかし、結婚式となるとホテルやチャペルが人気で、いまどき互助会を使うカップルはほとんどいない。そのため、互助会をめぐるトラブルは葬儀関係に集中しているという。
そこで、「考える会」に届くよくあるトラブルと、その解決法を永島さんに教えてもらった。
■親が互助会に入っていることを知らなかった
母親の葬式が終わり、実家を片づけていたAさんは、互助会の契約書を発見。親からは、互助会に入っているということは全く知らされていなかった。
「よくあるケースです。まずは親が元気なうちに、入会しているかどうかを確認しておきましょう。Aさんの場合、積み立てた額を返してもらうことができますが、銀行の預貯金や生命保険とは違うので、掛金の全額が返金されるわけではありません。あくまで、相続財産の手続きになります」
法定相続人全員の印鑑証明や戸籍などが必要となるが、積み立てたお金をムダにしないためにも、該当の互助会に問合わせたい。
「積立金が使われないまま亡くなってしまった“幽霊会員”は無数にいるといわれています。“親が互助会に入っているかわからないまま亡くなってしまった”という人は、『全国冠婚葬祭互助会連盟』（全互連）または『全日本冠婚葬祭互助協会』（全互協）に問い合わせ、入会の記録がないか確認してみてください」
親の通帳の引落とし記録も、互助会名を割り当てるヒントになる場合が多いそう。契約書が見当たらないときは、早めに再発行してもらい、積立額を把握するようにしよう。
（8月21日 女性自身）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190821-00010002-jisin-soci
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2019年08月20日
ADDress京都伏見
月額4万円で全国の物件に住み放題の「ADDress」さん。
不動産サブスクリプションの先駆者ですね。
ここの拠点が、丹波橋にもオープンするんだとか。
初めての、土地勘のある物件。（＾＾；
これは、覗きに行くしかないですね。
【伏見・丹波橋に「ADDress京都伏見」 定額制コリビングで多拠点生活を支援】
京都市伏見区の築60年の学生向け古アパートをリノベーションした、定額制の多拠点コリビングサービス「ADDress京都伏見」（京都市伏見区桃山筒井伊賀東）が8月20日、オープンする。（伏見経済新聞）
「ADDress」は、全国にある空き家などを活用した物件で、月4万円からの定額で全国住み放題の多拠点コリビングのサービスを提供している。賃貸契約をした会員は、全国に23カ所（2019年8月現在）ある物件から好きな場所を選び、1カ所当たり最長で1週間住むことができる。部屋タイプは個室と2段ベッドを備えるドミトリーの2タイプ。ドミトリータイプから1カ所自分のホームを選び、その部屋で住民登録することもできる。
運営会社「アドレス」の事業開発エバンジェリストの高本昌宏さんは、「この物件は、私が約30年前にお世話になったアパート。現在も京都での活動拠点として実際に住んでいる。丹波橋駅から徒歩1分と立地条件は良いが、近年は空室が目立っていた。オーナーの清水和代さんから、建て替えやリフォームを含めた活用方法を相談されていた昨年秋、旧知の佐別当隆志（同社社長）さんと再会。『地域のつながりを作る拠点づくりが、今後の空き家活用の重要なポイント』というADDressのビジョンや構想を聞き、清水さんと相談の上、手を挙げた」とオープンの経緯について説明する。
高本さんは「これからは、都市部と地方の人口をシェアする時代。別の視点では、仕事やライフスタイルに合わせて選んだ場所で自由に過ごす時代ともいえる。2018（平成30）年に17％だった空き家率が、2033年には30％になるという予測が示すように、空き家の再生・再活用とライフスタイルのニーズのマッチングは日本全体の課題解決につながる。定住する人口と観光によって生じる交流人口の中間を『地域との関係性の入り口』と定義づけ、関係人口増を目指すサービスを提供したい」と話す。
ADDress伏見は、高本さんがフェローを務める「京都市ソーシャルイノベーション研究所（SILK）」と連携。高本さんと同研究所イノベーションコーディネーターの石井規雄さんが「家守」という管理人とキュレーターとして、住人と地域とのつながりを推進していく。
（8月16日 みんなの経済新聞ネットワーク）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00000008-minkei-l26
土地家屋調査士 大阪 和田清人
不動産サブスクリプションの先駆者ですね。
ここの拠点が、丹波橋にもオープンするんだとか。
初めての、土地勘のある物件。（＾＾；
これは、覗きに行くしかないですね。
【伏見・丹波橋に「ADDress京都伏見」 定額制コリビングで多拠点生活を支援】
京都市伏見区の築60年の学生向け古アパートをリノベーションした、定額制の多拠点コリビングサービス「ADDress京都伏見」（京都市伏見区桃山筒井伊賀東）が8月20日、オープンする。（伏見経済新聞）
「ADDress」は、全国にある空き家などを活用した物件で、月4万円からの定額で全国住み放題の多拠点コリビングのサービスを提供している。賃貸契約をした会員は、全国に23カ所（2019年8月現在）ある物件から好きな場所を選び、1カ所当たり最長で1週間住むことができる。部屋タイプは個室と2段ベッドを備えるドミトリーの2タイプ。ドミトリータイプから1カ所自分のホームを選び、その部屋で住民登録することもできる。
運営会社「アドレス」の事業開発エバンジェリストの高本昌宏さんは、「この物件は、私が約30年前にお世話になったアパート。現在も京都での活動拠点として実際に住んでいる。丹波橋駅から徒歩1分と立地条件は良いが、近年は空室が目立っていた。オーナーの清水和代さんから、建て替えやリフォームを含めた活用方法を相談されていた昨年秋、旧知の佐別当隆志（同社社長）さんと再会。『地域のつながりを作る拠点づくりが、今後の空き家活用の重要なポイント』というADDressのビジョンや構想を聞き、清水さんと相談の上、手を挙げた」とオープンの経緯について説明する。
高本さんは「これからは、都市部と地方の人口をシェアする時代。別の視点では、仕事やライフスタイルに合わせて選んだ場所で自由に過ごす時代ともいえる。2018（平成30）年に17％だった空き家率が、2033年には30％になるという予測が示すように、空き家の再生・再活用とライフスタイルのニーズのマッチングは日本全体の課題解決につながる。定住する人口と観光によって生じる交流人口の中間を『地域との関係性の入り口』と定義づけ、関係人口増を目指すサービスを提供したい」と話す。
ADDress伏見は、高本さんがフェローを務める「京都市ソーシャルイノベーション研究所（SILK）」と連携。高本さんと同研究所イノベーションコーディネーターの石井規雄さんが「家守」という管理人とキュレーターとして、住人と地域とのつながりを推進していく。
（8月16日 みんなの経済新聞ネットワーク）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00000008-minkei-l26
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2019年08月19日
山の相続･･･
関西テレビ「報道ランナー」の一コマ。山の相続。
菊地弁護士は、「他の財産をもらえ」とおっしゃってますが･･･
普通、「遺産争い」と聞けば、奪い合いというイメージがありますが、
近年では、実家や休眠不動産は押し付け合ってるのが現実なんですよね。
収益を生まない不動産は、管理や税金面で明らかにマイナス資産。
誰も欲しがらないのは理解できますが･･･
でも、「所有者不明土地」という言葉が生まれたように、
それで迷惑を蒙るのは周囲の方々。
できれば、当面の管理費と抱き合わせで誰か一人が相続して、
周辺の方に「引き取ってもらう」交渉を始めることをおすすめします。
【妻の実家が山所有と判明！実は困りがち『山の遺産相続』…菊地弁護士が“山以外”勧めるワケ】
お盆休みは、実家でリラックス…という方もいらっしゃったかと思いますが、一方で普段見過ごしがちな実家のトラブルや困り事などに気付いてしまうことも。
3歳の娘とプールに訪れていた男性にそんなお悩みを聞いてみると…？
父親：
「嫁さんの実家が田舎のほうで、山を所有してらっしゃるらしいんですけど、それをどうしたらいいかっていうので困ってるよね」
3歳の娘：「うん！」
父親：
「管理するのがめちゃめちゃ大変だよっていうことだよね」
3歳の娘：「うん！」
父親：
「僕らも全然分からないですから。どうなのかなっていう漠然とした不安はあります」
妻の実家が所有する京都の山。一般的な不動産の相続と違うだけに、どこから手をつけていいか分からないようで…。
父親：
「あんまり馴染みがない話題ですから、その時にならないと分かんないかなって気はしますね」
「山」の遺産相続って実際に大変なんでしょうか…。菊地幸夫弁護士に伺います。
菊地弁護士：
「もらえたらいいな…という気持ちは『やまやま』だと思いますが、山以外の遺産があるのでしたら、そちらの方がおすすめです。
と言いますのも、管理に相当維持費がかかるということや、お隣の山との境界線がどこなのか分からず、モメることもあるんです。もし他に遺産があるのであれば、そちらを欲しいとおっしゃってみたらいかがでしょうか」
（8月18日 関西テレビ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00010001-kantele-soci
土地家屋調査士 大阪 和田清人
菊地弁護士は、「他の財産をもらえ」とおっしゃってますが･･･
普通、「遺産争い」と聞けば、奪い合いというイメージがありますが、
近年では、実家や休眠不動産は押し付け合ってるのが現実なんですよね。
収益を生まない不動産は、管理や税金面で明らかにマイナス資産。
誰も欲しがらないのは理解できますが･･･
でも、「所有者不明土地」という言葉が生まれたように、
それで迷惑を蒙るのは周囲の方々。
できれば、当面の管理費と抱き合わせで誰か一人が相続して、
周辺の方に「引き取ってもらう」交渉を始めることをおすすめします。
【妻の実家が山所有と判明！実は困りがち『山の遺産相続』…菊地弁護士が“山以外”勧めるワケ】
お盆休みは、実家でリラックス…という方もいらっしゃったかと思いますが、一方で普段見過ごしがちな実家のトラブルや困り事などに気付いてしまうことも。
3歳の娘とプールに訪れていた男性にそんなお悩みを聞いてみると…？
父親：
「嫁さんの実家が田舎のほうで、山を所有してらっしゃるらしいんですけど、それをどうしたらいいかっていうので困ってるよね」
3歳の娘：「うん！」
父親：
「管理するのがめちゃめちゃ大変だよっていうことだよね」
3歳の娘：「うん！」
父親：
「僕らも全然分からないですから。どうなのかなっていう漠然とした不安はあります」
妻の実家が所有する京都の山。一般的な不動産の相続と違うだけに、どこから手をつけていいか分からないようで…。
父親：
「あんまり馴染みがない話題ですから、その時にならないと分かんないかなって気はしますね」
「山」の遺産相続って実際に大変なんでしょうか…。菊地幸夫弁護士に伺います。
菊地弁護士：
「もらえたらいいな…という気持ちは『やまやま』だと思いますが、山以外の遺産があるのでしたら、そちらの方がおすすめです。
と言いますのも、管理に相当維持費がかかるということや、お隣の山との境界線がどこなのか分からず、モメることもあるんです。もし他に遺産があるのであれば、そちらを欲しいとおっしゃってみたらいかがでしょうか」
（8月18日 関西テレビ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00010001-kantele-soci
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2019年08月13日
レスパイト（介護者の息抜き）
木曜日、ＳＧいきかた研究会の勉強会を開催しました。
レポート遅っ！･･･（＾＾；
テーマは、「レスパイト（介護者の息抜き）とは？」。
講師は、さかいお節介士の西本裕子さん。
介護家族の現状とレスパイトについてお話しいただきました。
レスパイトって、恥ずかしながら初耳でした。
英語で「小休止」。
介護者が一時的に介護から離れてリフレッシュするための家族支援サービスのこと。
ショートステイやデイサービスはよく知られていますが、
最近は看護小規模多機能型居宅介護やレスパイト入院などのサービスも
創設されているんだとか。
介護者が欲しいもののベスト３は、
�ー�囲に理解してほしい
��介護に関する情報がほしい
�２雜邁搬欧僚犬い両譴�ほしい
子育てと大きく違うのは、先が見えないこと。
また、ご近所や遠い親族などからの過干渉で追い詰められちゃう･･･
「少し休んでいいよ」ということを知らせてあげることも大切ですね。
土地家屋調査士 大阪 和田清人
レポート遅っ！･･･（＾＾；
テーマは、「レスパイト（介護者の息抜き）とは？」。
講師は、さかいお節介士の西本裕子さん。
介護家族の現状とレスパイトについてお話しいただきました。
レスパイトって、恥ずかしながら初耳でした。
英語で「小休止」。
介護者が一時的に介護から離れてリフレッシュするための家族支援サービスのこと。
ショートステイやデイサービスはよく知られていますが、
最近は看護小規模多機能型居宅介護やレスパイト入院などのサービスも
創設されているんだとか。
介護者が欲しいもののベスト３は、
�ー�囲に理解してほしい
��介護に関する情報がほしい
�２雜邁搬欧僚犬い両譴�ほしい
子育てと大きく違うのは、先が見えないこと。
また、ご近所や遠い親族などからの過干渉で追い詰められちゃう･･･
「少し休んでいいよ」ということを知らせてあげることも大切ですね。
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2019年08月08日
丹波市の「農泊」
丹波市春日町の有志が、農泊を行う一般社団法人の設立を進めているようです。
古民家などの空き家を拠点にして、地域活性を目指すんだとか。
一方、同市柏原町では、庁舎のホテル化が市議会で否決。
2017年12月議会で予算が可決されてから、1年半も検討を続けてきたようです。
ある意味、明暗を分けた2つの記事ですが、
ひとつ言えるのは、同市の本気が伝わってくるってこと。
どちらも、きっといい方向に向かいますよ。
だって、想いが違うもん。
今後の動きに注目させていただきますね。
【「農泊」推進で住民が法人設立へ 田舎の自然・農業体験を提供／兵庫・丹波市】
兵庫県丹波市春日町大路地区の有志らが、農村に滞在して、田舎ならではの自然・農業体験や食、伝統的な生活や人々との交流などを楽しんでもらう「農泊」を進めようと、一般社団法人の設立準備を進めている。古民家などの空き家を拠点施設として活用し、高齢化が進む地域の活性化をめざしていく。
一般社団法人の名称は「みつおおじ」。地元の小学生から出た案を採用した。理事5人を含め、社員は10人となる。現在、拠点となる古民家を選定中。事務所は拠点施設の「三尾荘」におき、近く法人登記を申請する予定という。
これまでに都市部の住民を招いて2回の交流イベントを開催し、意見交換も行った。 交流イベントには、「くいだおれ太郎」のプロデュースなどを行う「太郎カンパニー」の柿木央久社長夫妻をはじめ、阪神地区から約20人が参加。地元からは、谷口進一市長らをはじめ、約60人が参加した。
トウモロコシの収穫体験の後、三尾荘で食事をしながら交流した。食事会には、大路産の米、卵、鹿肉、みそ、野菜を使った「大路ロコモコ丼」も提供された。
農泊の推進については、2017年度に市からの打診を受けて取り組みがスタート。農泊推進準備委員会（田村庄一委員長）を立ち上げて検討を進め、今年3月に提案をまとめた。準備委員会の流れを引き継ぐ形で、新しい一般社団法人を立ち上げる。
大路地区は近年、都市部からの移住者が来たり、レストランがオープンしたりしている一方、高齢化率は市内小学校区で2番目に高く、耕作放棄地や空き家なども問題になっているという。
同法人理事となる田村さんは「農泊事業に取り組むことで、こうした地域課題の解決にもつなげたい」、山内一晃さんは「都市部の人ともつながりの輪がどんどん広がっていてうれしい。新法人の活動を通じ、大路地区を何とか元気にしたい」と話している。
（8月7日 丹波新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00010001-tanba-l28
【支所庁舎ホテル化「否決」 特別委では賛成多数も一転 「職員や市民の信頼失っている」／兵庫・丹波市】
兵庫県丹波市柏原町の柏原支所庁舎をホテル化する議論が大きな転換点を迎えた。同市議会の臨時会が18日にあり、同支所庁舎をホテル化する「市立旧柏原町役場庁舎条例案」を賛成9、反対10で否決。同支所庁舎の活用は白紙になった。10日の同議案特別委員会は賛成多数で可決していた。否決を受け、谷口進一市長は丹波新聞社の取材に、「否決は残念。ホテル化をあきらめた訳ではないが、慎重に考える」と述べた。
昭和10年に建設された木造2階建て。現在、同市柏原支所庁舎として使用されているが、観光拠点化する方針を市が決定し、2017年12月議会で関連予算を可決した。しかし、18年1月に市長が一部ホテル化に舵を切り、同2月から実現に向けて取り組んできた。
当初計画は、公設民営で支所庁舎の1階は観光拠点にし、2階に2室を設けるものだった。市が支所近くの武家屋敷「田原邸」を購入し、田原邸2室、支所2室分を市が民間に貸し、ほかに民間が3室を整備し計7室で運営、民間がこれとは別にレストランを整備するとしていた。議会でのやり取りで、庁舎1・2階に客室5室を整備する、「田原邸」は購入しないなどと計画が変わっていった。2021年3月のホテル開業をめざしていた。
賛成「市活性の起爆剤」、反対「リスク管理不十分」
臨時会では、「原案通り可決する」との特別委員会委員長報告に、反対5人、賛成4人の各氏が討論に立った。
反対討論した5人のうち4人は特別委の前々日に、市が公費を投じることなく古民家を活用して農泊に取り組んでいる岐阜県美濃市を視察。4人はホテル化の意義は認めるものの、民間主導で行うべきとの考えを示した。
特別委で賛成し、本会議で反対した2議員は、市が投じるとしている公費（約1億9000万円）を減額し、「再提案を」と求めた。
反対した議員は、「リスク管理が不十分。市の説明は、そのつど変わり、白紙で賛成して下さいと言われているよう」「民間が投資してでも進出したいと思うまちをつくることが大切なのにホテルをつくることが目的化している」「再三の事業計画見直し、度重なる変更は行き当たりばったりで、職員や市民の信頼を失っている」などと理由を述べた。
賛成派は「当初計画より、市の財政負担が少なくなっている。市の施設の維持管理について、設計、施工、管理を一括発注するDBO方式はコストカットに有効」「市活性化の起爆剤になる。観光拠点機能を発揮し、成功事例となり、新たな展開ができる」「今の計画が市の未来を開く最善の形。泊まる所がない宿泊の問題を解決し、観光が振興する。ぜひ進めて」「柏原を始まりに、市内で交流人口が少しでも増え、（人口の）社会増が望まれる。この政策を呼び水に」などと賛意を述べた。
谷口市長は、取材に「単なる観光拠点では魅力がなく、役場に泊まれるのは他にない魅力。やり切りたいから計画を変更してきた」と思いを語り、今後の庁舎活用策は「懇話会などをつくることを考え、意見を聞きたい。焦らず、丁寧にやりたい」と述べた。
（7月21日 丹波新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00010001-tanba-l28
土地家屋調査士 大阪 和田清人
古民家などの空き家を拠点にして、地域活性を目指すんだとか。
一方、同市柏原町では、庁舎のホテル化が市議会で否決。
2017年12月議会で予算が可決されてから、1年半も検討を続けてきたようです。
ある意味、明暗を分けた2つの記事ですが、
ひとつ言えるのは、同市の本気が伝わってくるってこと。
どちらも、きっといい方向に向かいますよ。
だって、想いが違うもん。
今後の動きに注目させていただきますね。
【「農泊」推進で住民が法人設立へ 田舎の自然・農業体験を提供／兵庫・丹波市】
兵庫県丹波市春日町大路地区の有志らが、農村に滞在して、田舎ならではの自然・農業体験や食、伝統的な生活や人々との交流などを楽しんでもらう「農泊」を進めようと、一般社団法人の設立準備を進めている。古民家などの空き家を拠点施設として活用し、高齢化が進む地域の活性化をめざしていく。
一般社団法人の名称は「みつおおじ」。地元の小学生から出た案を採用した。理事5人を含め、社員は10人となる。現在、拠点となる古民家を選定中。事務所は拠点施設の「三尾荘」におき、近く法人登記を申請する予定という。
これまでに都市部の住民を招いて2回の交流イベントを開催し、意見交換も行った。 交流イベントには、「くいだおれ太郎」のプロデュースなどを行う「太郎カンパニー」の柿木央久社長夫妻をはじめ、阪神地区から約20人が参加。地元からは、谷口進一市長らをはじめ、約60人が参加した。
トウモロコシの収穫体験の後、三尾荘で食事をしながら交流した。食事会には、大路産の米、卵、鹿肉、みそ、野菜を使った「大路ロコモコ丼」も提供された。
農泊の推進については、2017年度に市からの打診を受けて取り組みがスタート。農泊推進準備委員会（田村庄一委員長）を立ち上げて検討を進め、今年3月に提案をまとめた。準備委員会の流れを引き継ぐ形で、新しい一般社団法人を立ち上げる。
大路地区は近年、都市部からの移住者が来たり、レストランがオープンしたりしている一方、高齢化率は市内小学校区で2番目に高く、耕作放棄地や空き家なども問題になっているという。
同法人理事となる田村さんは「農泊事業に取り組むことで、こうした地域課題の解決にもつなげたい」、山内一晃さんは「都市部の人ともつながりの輪がどんどん広がっていてうれしい。新法人の活動を通じ、大路地区を何とか元気にしたい」と話している。
（8月7日 丹波新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00010001-tanba-l28
【支所庁舎ホテル化「否決」 特別委では賛成多数も一転 「職員や市民の信頼失っている」／兵庫・丹波市】
兵庫県丹波市柏原町の柏原支所庁舎をホテル化する議論が大きな転換点を迎えた。同市議会の臨時会が18日にあり、同支所庁舎をホテル化する「市立旧柏原町役場庁舎条例案」を賛成9、反対10で否決。同支所庁舎の活用は白紙になった。10日の同議案特別委員会は賛成多数で可決していた。否決を受け、谷口進一市長は丹波新聞社の取材に、「否決は残念。ホテル化をあきらめた訳ではないが、慎重に考える」と述べた。
昭和10年に建設された木造2階建て。現在、同市柏原支所庁舎として使用されているが、観光拠点化する方針を市が決定し、2017年12月議会で関連予算を可決した。しかし、18年1月に市長が一部ホテル化に舵を切り、同2月から実現に向けて取り組んできた。
当初計画は、公設民営で支所庁舎の1階は観光拠点にし、2階に2室を設けるものだった。市が支所近くの武家屋敷「田原邸」を購入し、田原邸2室、支所2室分を市が民間に貸し、ほかに民間が3室を整備し計7室で運営、民間がこれとは別にレストランを整備するとしていた。議会でのやり取りで、庁舎1・2階に客室5室を整備する、「田原邸」は購入しないなどと計画が変わっていった。2021年3月のホテル開業をめざしていた。
賛成「市活性の起爆剤」、反対「リスク管理不十分」
臨時会では、「原案通り可決する」との特別委員会委員長報告に、反対5人、賛成4人の各氏が討論に立った。
反対討論した5人のうち4人は特別委の前々日に、市が公費を投じることなく古民家を活用して農泊に取り組んでいる岐阜県美濃市を視察。4人はホテル化の意義は認めるものの、民間主導で行うべきとの考えを示した。
特別委で賛成し、本会議で反対した2議員は、市が投じるとしている公費（約1億9000万円）を減額し、「再提案を」と求めた。
反対した議員は、「リスク管理が不十分。市の説明は、そのつど変わり、白紙で賛成して下さいと言われているよう」「民間が投資してでも進出したいと思うまちをつくることが大切なのにホテルをつくることが目的化している」「再三の事業計画見直し、度重なる変更は行き当たりばったりで、職員や市民の信頼を失っている」などと理由を述べた。
賛成派は「当初計画より、市の財政負担が少なくなっている。市の施設の維持管理について、設計、施工、管理を一括発注するDBO方式はコストカットに有効」「市活性化の起爆剤になる。観光拠点機能を発揮し、成功事例となり、新たな展開ができる」「今の計画が市の未来を開く最善の形。泊まる所がない宿泊の問題を解決し、観光が振興する。ぜひ進めて」「柏原を始まりに、市内で交流人口が少しでも増え、（人口の）社会増が望まれる。この政策を呼び水に」などと賛意を述べた。
谷口市長は、取材に「単なる観光拠点では魅力がなく、役場に泊まれるのは他にない魅力。やり切りたいから計画を変更してきた」と思いを語り、今後の庁舎活用策は「懇話会などをつくることを考え、意見を聞きたい。焦らず、丁寧にやりたい」と述べた。
（7月21日 丹波新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00010001-tanba-l28
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2019年08月06日
「NIPPONIA 小菅 源流の村」
丹波篠山市で展開している古民家ホテル「NIPPONIA」さんが、
山梨県小菅村でも分散型古民家ホテルをスタートさせるようです。
8月17日に、まずは築150年の邸宅からスタート。
来年5月には、新たに古民家2棟が加わる予定なんだとか。
古いものが「資源」として利用されるのはいいですね。
機会を作って、見学に行きたいですね。
【村全体が一つのホテル 分散型古民家ホテルが山梨に】
イタリアには、「アルベルゴ・ディフーゾ」（分散型宿）という伝統集落再生の試みが定着している。あちこちにある伝統的な家屋を宿の部屋に、レストランやカフェをダイニングに、地元名士の画家の家がギャラリーに…。そんな地方創生の方法が日本でも始まっている。山梨県小菅村で8月17日、古民家ホテル「NIPPONIA 小菅 源流の村」がオープンする。手がけたのは、古民家再生による地方再生を目指すEDGE（山梨県北都留郡小菅村）。
多摩川源流に位置する小菅村は、面積の95％が森林と豊かな自然に囲まれた人口約700人の小さな村。人口はピーク時の3分の1で、深刻な過疎高齢化に直面している。そこで、美しい自然と村の文化を後世に残そうと、「700人の村が一つのホテルに。」をコンセプトに、地域全体を一つの宿に見立てる分散型古民家ホテルを作った。
まず築150年超の地元名士の邸宅「細川邸」を改修して、客室４室と22席のレストランを開業。来年5月には、新たに古民家2棟を改修し客室2室が加わる。村の中に70〜100棟ある空き家の中から、家主の合意が得られたもの、特徴的で立地が良いものを順次客室に改修して開業していく予定だ。地域の魅力を生かしつつ、地元の空気を丸ごと堪能できるこんな“宿”が増えていくのは楽しみだ。
（8月5日 オーヴォ）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190805-00000004-ovo-life
土地家屋調査士 大阪 和田清人
山梨県小菅村でも分散型古民家ホテルをスタートさせるようです。
8月17日に、まずは築150年の邸宅からスタート。
来年5月には、新たに古民家2棟が加わる予定なんだとか。
古いものが「資源」として利用されるのはいいですね。
機会を作って、見学に行きたいですね。
【村全体が一つのホテル 分散型古民家ホテルが山梨に】
イタリアには、「アルベルゴ・ディフーゾ」（分散型宿）という伝統集落再生の試みが定着している。あちこちにある伝統的な家屋を宿の部屋に、レストランやカフェをダイニングに、地元名士の画家の家がギャラリーに…。そんな地方創生の方法が日本でも始まっている。山梨県小菅村で8月17日、古民家ホテル「NIPPONIA 小菅 源流の村」がオープンする。手がけたのは、古民家再生による地方再生を目指すEDGE（山梨県北都留郡小菅村）。
多摩川源流に位置する小菅村は、面積の95％が森林と豊かな自然に囲まれた人口約700人の小さな村。人口はピーク時の3分の1で、深刻な過疎高齢化に直面している。そこで、美しい自然と村の文化を後世に残そうと、「700人の村が一つのホテルに。」をコンセプトに、地域全体を一つの宿に見立てる分散型古民家ホテルを作った。
まず築150年超の地元名士の邸宅「細川邸」を改修して、客室４室と22席のレストランを開業。来年5月には、新たに古民家2棟を改修し客室2室が加わる。村の中に70〜100棟ある空き家の中から、家主の合意が得られたもの、特徴的で立地が良いものを順次客室に改修して開業していく予定だ。地域の魅力を生かしつつ、地元の空気を丸ごと堪能できるこんな“宿”が増えていくのは楽しみだ。
（8月5日 オーヴォ）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190805-00000004-ovo-life
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2019年08月01日
災害援護資金貸付
「災害弔慰金支給法」の対応に、市町村が苦慮しているそうです。
Wikipediaによると、これは1967年の羽越豪雨をきっかけに成立した法律。
被災者に対する支援を、次の3ランクで規定しています。
・災害弔慰金･･･災害により死亡した者の遺族に「支給」
・災害障害見舞金･･･災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に「支給」
・災害援護資金貸付･･･災害により世帯主が1か月以上の負傷をしたときや、
住居や家財に大きな被害を受けた場合に援護資金を「貸付」
今回の記事は、3つ目の「災害援護資金貸付」のお話。
これらの費用は、1/2を国、1/4を都道府県、1/4を市町村が負担するんですが、
同法には次の規定があります。
国は2/3しか免除してくれないのね･･･（＾＾；
記事によると、国は第3順位まで請求するよう指導してるんだとか。
石巻市は貸付3057件で約170人が死亡。約30件の相続放棄手続きに着手。
仙台市は貸付約1.5万件で約800人が死亡。約100件の相続放棄手続きが終了。
全然間に合いません･･･＿|￣|○
実態にそぐわないんだったら、運用の変更も視野に入れた方がいいですよね。
【＜災害援護資金＞借り主死亡後の回収に苦慮 市町村、相続人特定や連絡で忙殺】
東日本大震災の被災者に国などが市町村を通じて貸し付ける災害援護資金を巡り、借り主が死亡した場合の対応に市町村が頭を痛めている。未返済金について災害弔慰金支給法は「免除できる」と規定しているが、国は民法に準じて第3順位の遺産相続人まで請求するよう指導。市町村は相続人の割り出しや連絡に忙殺されている。（石巻総局・氏家清志）
「離婚や再婚によって借り主に一度も会ったことがない相続人もいる。支払納付書の送付や延滞者への督促など通常業務で手いっぱい」
＜放棄なら「次」＞
石巻市の担当者は悲痛な声を上げる。5月末現在、同市は3057件を貸し付けた。約170人の借り主が死亡し、約30件の相続放棄手続きに着手した。
作業は膨大だ。借り主の誕生から死亡まで、連続した戸籍謄本を該当自治体に請求して相続人の範囲を確認。未返済金があることを連絡し、場合によって相続放棄の手段を伝える。放棄されれば次の順位の相続人全員を調べ、連絡する。
相続は民法の規定により、第3順位の兄弟まで続く。兄弟が死亡していた場合はおいやめいが代襲相続する。相続人が十数人に上ったり、「なぜ、請求するんだ」と疑問視されたりした自治体もあるという。
約1万5000件を貸し付ける仙台市は3月末時点で、借り主約800人が死亡。うち約100件の相続放棄手続きが終了した。市災害援護資金課の担当者は「永遠に追っていく感覚だ」と漏らす。
＜免除可と規定＞
災害弔慰金支給法13条は災害援護資金に関し、借り主が死亡した場合などに、市町村は債務の全額か一部を免除できると規定している。市町村が免除した債務は国と都道府県も免除できると定めているものの、実際は借り主が死亡した時点で免除せず、相続人に返済を求めている。
内閣府の担当者は「『免除できる』と書いてあるが『しなければならない』とは書いていない。貸し手が自治体というだけで金銭貸借契約。民法に準じて相続人に資産があれば返してもらう」と説明する。
同資金の問題に詳しい仙台弁護士会の佐藤靖祥（よしひろ）弁護士は「相続放棄で免除になるのは当然で、それでは13条の規定の意味がない」と指摘。「同居していた配偶者や子どもならまだしも兄弟以上は免除にするなど、判断は市町村の裁量に委ねるべきだ」と強調する。
［災害援護資金］自宅が半壊以上の被害を受けるなどした世帯に、市町村が生活資金350万円を上限に貸し付ける制度。原資は国が3分の2、都道府県が残りを負担する。返済金は市町村が回収し、県、国に償還する。返済期間は13年。うち猶予期間が6〜8年ある。東日本大震災では連帯保証人を立てられないケースにも対応し、東北4県など9都県で計2万9603件（1月末時点）が貸し付けられた。うち宮城が約8割を占める。
（7月30日 河北新報）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00000009-khks-pol
土地家屋調査士 大阪 和田清人
Wikipediaによると、これは1967年の羽越豪雨をきっかけに成立した法律。
被災者に対する支援を、次の3ランクで規定しています。
・災害弔慰金･･･災害により死亡した者の遺族に「支給」
・災害障害見舞金･･･災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に「支給」
・災害援護資金貸付･･･災害により世帯主が1か月以上の負傷をしたときや、
住居や家財に大きな被害を受けた場合に援護資金を「貸付」
今回の記事は、3つ目の「災害援護資金貸付」のお話。
これらの費用は、1/2を国、1/4を都道府県、1/4を市町村が負担するんですが、
同法には次の規定があります。
災害弔慰金の支給等に関する法律
第14条 市町村は、災害援護資金の貸付けを受けた者が死亡したとき･･･（略）･･･は、当該災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。
２ 都道府県は、市町村が前項の規定により災害援護資金の償還を免除したときは、当該市町村に対し、その免除した金額に相当する額の貸付金の償還を免除するものとする。
３ 国は、指定都市又は都道府県が第一項又は前項の規定により災害援護資金又は貸付金の償還を免除したときは、当該指定都市又は都道府県に対し、その免除した金額の三分の二に相当する額の貸付金の償還を免除するものとする。
国は2/3しか免除してくれないのね･･･（＾＾；
記事によると、国は第3順位まで請求するよう指導してるんだとか。
石巻市は貸付3057件で約170人が死亡。約30件の相続放棄手続きに着手。
仙台市は貸付約1.5万件で約800人が死亡。約100件の相続放棄手続きが終了。
全然間に合いません･･･＿|￣|○
実態にそぐわないんだったら、運用の変更も視野に入れた方がいいですよね。
【＜災害援護資金＞借り主死亡後の回収に苦慮 市町村、相続人特定や連絡で忙殺】
東日本大震災の被災者に国などが市町村を通じて貸し付ける災害援護資金を巡り、借り主が死亡した場合の対応に市町村が頭を痛めている。未返済金について災害弔慰金支給法は「免除できる」と規定しているが、国は民法に準じて第3順位の遺産相続人まで請求するよう指導。市町村は相続人の割り出しや連絡に忙殺されている。（石巻総局・氏家清志）
「離婚や再婚によって借り主に一度も会ったことがない相続人もいる。支払納付書の送付や延滞者への督促など通常業務で手いっぱい」
＜放棄なら「次」＞
石巻市の担当者は悲痛な声を上げる。5月末現在、同市は3057件を貸し付けた。約170人の借り主が死亡し、約30件の相続放棄手続きに着手した。
作業は膨大だ。借り主の誕生から死亡まで、連続した戸籍謄本を該当自治体に請求して相続人の範囲を確認。未返済金があることを連絡し、場合によって相続放棄の手段を伝える。放棄されれば次の順位の相続人全員を調べ、連絡する。
相続は民法の規定により、第3順位の兄弟まで続く。兄弟が死亡していた場合はおいやめいが代襲相続する。相続人が十数人に上ったり、「なぜ、請求するんだ」と疑問視されたりした自治体もあるという。
約1万5000件を貸し付ける仙台市は3月末時点で、借り主約800人が死亡。うち約100件の相続放棄手続きが終了した。市災害援護資金課の担当者は「永遠に追っていく感覚だ」と漏らす。
＜免除可と規定＞
災害弔慰金支給法13条は災害援護資金に関し、借り主が死亡した場合などに、市町村は債務の全額か一部を免除できると規定している。市町村が免除した債務は国と都道府県も免除できると定めているものの、実際は借り主が死亡した時点で免除せず、相続人に返済を求めている。
内閣府の担当者は「『免除できる』と書いてあるが『しなければならない』とは書いていない。貸し手が自治体というだけで金銭貸借契約。民法に準じて相続人に資産があれば返してもらう」と説明する。
同資金の問題に詳しい仙台弁護士会の佐藤靖祥（よしひろ）弁護士は「相続放棄で免除になるのは当然で、それでは13条の規定の意味がない」と指摘。「同居していた配偶者や子どもならまだしも兄弟以上は免除にするなど、判断は市町村の裁量に委ねるべきだ」と強調する。
［災害援護資金］自宅が半壊以上の被害を受けるなどした世帯に、市町村が生活資金350万円を上限に貸し付ける制度。原資は国が3分の2、都道府県が残りを負担する。返済金は市町村が回収し、県、国に償還する。返済期間は13年。うち猶予期間が6〜8年ある。東日本大震災では連帯保証人を立てられないケースにも対応し、東北4県など9都県で計2万9603件（1月末時点）が貸し付けられた。うち宮城が約8割を占める。
（7月30日 河北新報）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00000009-khks-pol
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2019年07月29日
新潟県湯沢町と十日町市との境界未定問題
新潟県湯沢町と十日町市との境界について、
調停が不調に終わったようです。
湯沢町は、境界確定訴訟を提訴する方針なんだとか。
未定区間は、高石山と高津倉山を結ぶ約5km。
さらに北側1.5kmの修正も求めるんだって。
調停にどんな人たちが関与したのかわかりませんが、
少なくとも訴訟になれば土地家屋調査士が関与しますよね？
合理性のある線が、早期に引かれればいいですね。
【湯沢町、十日町市を提訴へ
境界未定問題 県の「調停不適」通知受け】
新潟県湯沢町は２４日、県に調停を申請した十日町市（旧中里村）との境界未定問題で、県から「調停には適さない」との通知を受けたと明らかにした。町議会全員協議会で報告された。通知を受けて町は同市を相手取り、境界画定を求めて新潟地裁に提訴する方針を示した。
提訴する時期は未定。県などによると、訴訟に持ち込まれるケースは全国でも異例とみられる。
境界未定区間は、高石山と高津倉山を結ぶ直線距離で約５キロ。さらに湯沢町は北側に引かれている約１・５キロについて「過去の資料に照らすと、既存の境界線は誤っている」として、修正を主張している。
これまでの両市町の協議では、境界未定区間の線引きについては一致している。十日町市側は、修正を求められた区間は「既に湯沢町などと合意がなされている」とし、議論は平行線をたどっていた。
湯沢町は５月に調停を申請し、県は現地確認や両市町に対する聞き取りをした。だが「双方の主張が強硬で、調停で妥結する見込みはない。いずれは司法的手段に持ち込まれることが予想される」（県市町村課）とし、湯沢町に５日付で「調停には適さない」と通知した。
湯沢町は訴訟で、境界未定区間の画定と既存境界線の修正を求める方針。町総務部は「自治体の基礎となる境界が定まっていない点を課題と考えている。画定に向けて残る手段は裁判しかない」と話した。
十日町市総務課は「これまでと同様に、地形や水系といった条件や、既存の境界線を確認した経過などを裁判で主張する」としている。
（7月25日 新潟日報）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
調停が不調に終わったようです。
湯沢町は、境界確定訴訟を提訴する方針なんだとか。
未定区間は、高石山と高津倉山を結ぶ約5km。
さらに北側1.5kmの修正も求めるんだって。
調停にどんな人たちが関与したのかわかりませんが、
少なくとも訴訟になれば土地家屋調査士が関与しますよね？
合理性のある線が、早期に引かれればいいですね。
【湯沢町、十日町市を提訴へ
境界未定問題 県の「調停不適」通知受け】
新潟県湯沢町は２４日、県に調停を申請した十日町市（旧中里村）との境界未定問題で、県から「調停には適さない」との通知を受けたと明らかにした。町議会全員協議会で報告された。通知を受けて町は同市を相手取り、境界画定を求めて新潟地裁に提訴する方針を示した。
提訴する時期は未定。県などによると、訴訟に持ち込まれるケースは全国でも異例とみられる。
境界未定区間は、高石山と高津倉山を結ぶ直線距離で約５キロ。さらに湯沢町は北側に引かれている約１・５キロについて「過去の資料に照らすと、既存の境界線は誤っている」として、修正を主張している。
これまでの両市町の協議では、境界未定区間の線引きについては一致している。十日町市側は、修正を求められた区間は「既に湯沢町などと合意がなされている」とし、議論は平行線をたどっていた。
湯沢町は５月に調停を申請し、県は現地確認や両市町に対する聞き取りをした。だが「双方の主張が強硬で、調停で妥結する見込みはない。いずれは司法的手段に持ち込まれることが予想される」（県市町村課）とし、湯沢町に５日付で「調停には適さない」と通知した。
湯沢町は訴訟で、境界未定区間の画定と既存境界線の修正を求める方針。町総務部は「自治体の基礎となる境界が定まっていない点を課題と考えている。画定に向けて残る手段は裁判しかない」と話した。
十日町市総務課は「これまでと同様に、地形や水系といった条件や、既存の境界線を確認した経過などを裁判で主張する」としている。
（7月25日 新潟日報）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
