2021年01月21日

岡山会さんは岡山城

見落としていました。
岡山の皆さん、すみません・・・m(_ _)m

岡山県土地家屋調査士会の有志が、岡山城をドローン計測したようです。

土地家屋調査士制度制定70周年の「登記制度創造プロジェクト」の一環。
データは本年度中に岡山市に寄贈されるみたい。

いろいろ活用いただければいいですね。


【岡山城を3Dデータ化へ ドローンを飛ばして測量】

 岡山県のシンボル、岡山城を3Dデータ化するためにドローンによる測量が行われました。

 岡山県土地家屋調査士会の会員7人が岡山城に集まりドローンを飛ばしました。

(岡山県土地家屋調査士会/真田太さん)
「枚数撮ることによって撮った写真を解析ソフトに入れて正射画像にすれば、皆さんが見る地図と重なるような写真が作れる」

 事前に決めたルートを飛行しながら1時間で400枚ほどの写真を撮り、3Dデータを作成します。

 この測量は、国家資格である「土地家屋調査士」の制度制定70周年を記念した「登記制度創造プロジェクト」の一環で行われたものです。

 出来上がった3Dデータは2020年度中に岡山市に寄贈するということです。

(岡山県土地家屋調査士会/真田太さん)
「何か広報活動にご利用いただければ我々としても非常にうれしい」
(1月13日 瀬戸内海放送)
https://news.ksb.co.jp/article/14102584


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2021年01月19日

米沢市の課税ミス

米沢市の固定資産税の課税ミス。
18年度分の影響は、2553人で計234万円もあったそうです。

相続登記されていない財産が、相続人代表者の個人資産に合算するミスだって。

市は、地方税法の解釈の誤りが原因としているようですが・・・
同様のミスが少なくとも01年以降続いていたみたい。

ん〜
「解釈の誤り」で片づけると、担当者が変わるたびに繰り返されますよね?
もっと、仕組みに手を入れてほしいですね。

※ここでも何度か書いていますが、固定資産税は賦課課税。
 言わば、お上が決めた税額を押し付けられます。

 だから、ご自身の税額をチェックするのは、ご自身の責務ですよ。


【米沢市の課税ミス2553人、234万円に】

 2019年に米沢市を皮切りに県内の市町村で相次いで発覚した固定資産税の算出ミスについて、同市は18日、18年度分の影響人数が2553人で、影響額は合計234万2千円だったと明らかにした。先月末までに同年度分の更正作業が完了し、19日に対象者に更正通知書を発送する。

 中川勝市長が定例会見で明らかにした。ミスは相続登記されていない共有名義財産について、相続人代表者の個人資産に誤って合算して税額を算出していたもの。19年7月に発覚し、9月には同年度の対象納税義務者数が1704人で過大課税額は203万8千円と判明した。市は地方税法の解釈の誤りが原因だとしている。

 同市では、同様のミスが少なくとも01年以降続いていたとしており、当面は地方税法が時効とする15年度分までさかのぼって還付手続きを行うこととしている。15〜17年度分の調査は22年12月までに完了させる方針で、14年度以前分の対応については作業の進捗(しんちょく)を見ながら検討する。
(1月19日 山形新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad2ea3d33be89689c75c4dd10744f4589667f703


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2021年01月16日

空き家を収納スペースとして収益化

荷物収納スペースのシェアリングサービスを行っているモノオクさんが、
空き家を活用した場合の収益・運用モデルの実証実験を行うようです。

東京都スタートアップ実証実験促進事業に採択されての取り組み。

モノオクさんは、現時点で大阪府下でも199件のスペースを運用。
大阪の場合、1畳あたり3000円/月だから一時避難に便利ですね。

この仕組み、上手くやっているなぁと思うのは、
利用者間の直接連絡の禁止。

競合が自社へ誘導するのを防いだり、
オーナーになりすました詐欺を防いだり・・・

空き家対策として頭に入れておきたい選択肢ですが、
自分で運営するのは、いろいろハードルが高そうですね。


【物置きシェアサービス「モノオク」、東京都スタートアップ実証実験促進事業(PoC Ground Tokyo)に選出】
〜シェアリングエコノミーで空き家問題の解消へ〜

物置きシェアリングサービス「モノオク」を運営するモノオク株式会社(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役:阿部祐一)は、東京都がスタートアップ企業の実証実験を支援する「東京都スタートアップ実証実験促進事業(PoC Ground Tokyo)」に採択されましたことをお知らせいたします。
本事業で、東京都内の「空き家」をモノオクの公式スペースとして運用し、空き家を収納スペースとして収益化するための実証実験に取り組みます。

■本実証実験の目的
今回の実証実験の目的は、荷物を収納するためのシェアスペース(モノオクスペース)として空き家を活用した場合の収益・運用モデルの検証と、物置きシェアサービスの認知拡大です。
都内の空き家をモノオク公式スペースとして運用し、適切な収支モデルや運用方法を検証し、その結果を発表することで、物置きシェアサービスのさらなる浸透を目指しています。

■本実証実験に取り組むに至った経緯
総務省統計局による最新のデータ*1によると、日本全国に846万件の空き家があり、空き家率は13.6%と過去最高となったことが発表されています。人口減少に伴い今後も空き家件数は増加することが予測されており、「空き家問題」は社会課題として常々話題となっています。

また、収納サービス市場は年々拡大しており、2020年度末には829億円以上の市場規模に達すると予測されています。*2
収納スペースが狭い住居が多い都市部を中心に、家に置いておけない荷物を”捨てずに預ける”というライフスタイルが浸透し始めているようです。
しかしこうした成長の一方で、既存の各種収納サービスが立地や費用などの面で、利用者の多様なニーズに応じきれていない課題もあります。

<既存収納サービスの課題>
広さや立地など条件の合う収納スペースが見つかりにくい
初期費用が必要で利用料金が高い
書面での契約書提出や捺印が必要で利用までの手続きが煩雑

そこで、空き家をモノオクスペースとして運用することで、利便性の高い収納手段を提供するとともに、空き家問題対策へ貢献したいと考えています。
正式な空き家運用開始のお知らせや、運用進捗等は、プレスリリース及び当社コーポレートサイトにて随時発表いたします。

*1「平成30年住宅・土地統計調査結果」(総務省統計局)参照
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html
*2:矢野経済研究所「2018年度の国内の収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム)の市場規模は前年度比6.7%増の743億3,000万円の見込」参照
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2130
(1月15日 PR TIMES)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2021年01月14日

空き家等の利活用に向けた取組事例

国交省が、空き家等の利活用に向けた取組事例を公開しました。
地方公共団体や民間事業者等を公募したものですね。

平成29年度の「空き家等の利活用促進事業」112事例と、
平成30年度の「空き家対策の担い手強化・連係モデル事業」115事例。

ぜひ、上記サイトの「エリア:近畿」で絞り込んでみてください。
大阪府不動産コンサルティング協会の取り組みが、3つヒットします。

頑張ってるでしょ?・・・(^^;


「全国版 空き家・空き地バンクサイト」に「空き家等の利活用に向けた取組事例紹介サイト」を開設

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)は、2021年1月12日(火)より、「全国版 空き家・空き地バンクサイト」の機能拡充を行い、自治体や事業者が各地で実施した空き家等の課題解決へ向けた取組事例を紹介する「空き家等の利活用に向けた取組事例紹介サイト」を開設いたしました。

【「空き家等の利活用に向けた取組事例紹介サイト」の概要】
従来、自治体や事業者が全国各地で実施している空き家等への課題解決に向けた取組事例はそれぞれで保有していることが多く、他の自治体の取組事例を参考にしたいと考える自治体や事業者は個別に照会する必要があり、情報の収集に時間や手間がかかることが少なくありません。
新サイトでは、これらの取組事例を国土交通省が集約し、その提供を受けたアットホームが、「テーマ」「エリア」「取組み手法」など、項目や特色、課題ごとに整理して紹介いたします。これにより、他の自治体や事業者の取組事例を参考にしたい自治体・事業者は、簡単に色々な取組事例を検索できます。

■空き家等の利活用に向けた取組事例紹介サイト :
https://www.akiya-athome.jp/akiyabank/katsuyou/list/

【「全国版 空き家・空き地バンクサイト」とは】
国土交通省が推進している空き家・空き地等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、アットホームが全国の空き家・空き地や公的不動産(PRE)等の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に構築・運営しているサイトです。アットホームは、空き家・空き地の利活用に関心を持つ消費者に、引き続き有益な情報を提供してまいります。

■全国版 空き家・空き地バンクサイト :
https://www.akiya-athome.jp/

■掲載状況(2021年1月6日時点) : 参画自治体521 / 掲載物件5,615件

アットホームはこれからも、国土交通省と連携し、「全国版 空き家・空き地バンクサイト」のさらなる機能拡充や情報の充実に努め、空き家・空き地等遊休不動産の流通促進と地域の活性化に尽力してまいります。
(1月12日 PR TIMES)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2021年01月13日

貝塚市立ドローン・クリケットフィールド

貝塚市が、ドローンの操縦を学ぶ施設をオープンさせたようです。

クリケットだけではやっていけなかったか・・・(^^;

ここは設備も整っていて、かつ関西空港や高速道路に近いため、
全国から関係者が集まる拠点にしたいとのこと。

ある意味、私たちにとっては恵まれた立地ですよね。
この先、お世話になることも多いんでしょうね。


【ドローン測量術 貝塚で・・・市が新施設】

操縦講習や検定会場に
災害調査など活用策発信へ

 災害現場の調査や測量に欠かせない小型無人機・ドローンの操縦を学ぶ施設「ドローンフィールド」が、貝塚市橋本にオープンした。全国的にも珍しい「レーザー測量」設備を常設。飛行が認められた郊外にありながら関西空港や高速道路に近く、市は「全国から関係者が集まり、ドローン活用策を発信する拠点にしたい」と期待を高める。(北口節子)

 市が「市立ドローン・クリケットフィールド」として旧ピクニックセンター跡地の丘陵約7ヘクタールに整備。測量用の設備として、国土地理院の承認を受けた公共基準点や、上空から識別できるコンクリート製立方体(一辺約1メートル)を5個設けた。「ドローン測量教育研究機構」(兵庫県西宮市)によると、自治体が常設するのは全国的にも聞いたことがないという。

 市は同機構と協定を結び、企業や自治体職員による操縦の講習会、測量の検定会場として貸し出している。ドローンのレーザー測量は航空機より安価で、近年注目されている。無線による遠隔操縦のため、土砂崩れなどの災害現場や人が立ち入れない危険な場所でも、迅速で安全な測量ができる。木が生い茂る山間部では、葉の隙間から地表にレーザーを当て、正確なデータを割り出すことが可能だ。

 昨年12月には、市が職員向けの操縦講習会を開催。約20人が市の保有するドローン2台を順番に操作し、前後左右の移動や8の字飛行などを実践した。

 今後、市は操作できる職員を増やし、公共施設の高所点検や防災情報の収集に用いる考えだ。ドローン技術を活用した「空飛ぶクルマ」の実現を目指す2025年大阪・関西万博も追い風になるとみている。

 操縦技術を競うドローンレースの誘致も検討中で、市都市政策部の小池吉裕部長は「測量の普及にとどまらず、ドローンの活用の幅を広げたい」と話す。

 同機構の大西有三・代表理事は「レーザー測量に必要な設備がこれだけそろっていて、交通の利便性もよい場所は貴重で、関係者の注目を集めている」としている。
(1月11日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2021年01月09日

「シングルマザーの住宅課題と空き家の可能性」

昨日、あんじゅうサポートクラブさんのセミナーに参加させていただきました。

テーマの一つが、「シングルマザーの住宅課題と空き家の可能性」。
講師は、追手門学院大学地域創造学部の葛西リサ准教授。

ご自身の調査結果に基づく、リアルなお話をお聞かせいただきました。

平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると、
母子家庭は123.2万世帯で、79.5%が離婚。死別は8.0%。
就業者の44.2%が正規で43.8%がパート等。
自身の就労収入は平均200万円/年、同居親族を含む世帯収入が348万円だって。

一方、父子家庭は18.7万世帯で、75.6%が離婚、19.0%が死別。
正規が68.2%、パート等は6.4%。
自身の就労収入は398万円で、世帯収入が573万円。

シングルマザー一人負け・・・_| ̄|○

当然ですが、死別の場合は従来の住宅に住み続けることが可能です。
でも、離婚の場合は、
 ・持ち家の名義や賃貸住宅の契約者が夫
 ・家賃の安いところに住み替える
 ・DV夫からの避難
などの理由により、転居せざるを得ないケースが多いんです。

ところが・・・
 職がなければ家を借りれない→住所が無ければ就職できない→職が・・・の無限ループ。

また、離婚の半数は未就学の子を抱えるので、
 保育がなければ就職できない→収入が無ければ預けられない→保育が・・・のループも。

ここに、シングルマザー向けシェアハウスの意義があるわけ。
住まいと子どものケアが確保できれば、就労の後押しになりますね。

ただ、シングルマザーだけを集めると、ケアを必要とする時間帯が同じなので、
相互補完できないという課題が生じます。

また、大勢を占める低所得階層は、
残念ながらコミュニケーション能力が低いという現実が。

家賃を下げてその層に手を差し伸べようとすると、かえって
滞納や人間関係トラブルが増えて、採算が合わないことに・・・

空き家利活用の選択肢としてはメチャメチャ魅力的なんですが、
運営まできっちりと見ていく必要がありますね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2021年01月07日

「”おひとりさま”看取りと葬儀のお金事情」

昨日、SG阪神いきかた研究会の勉強会を開催しました。

テーマは、「”おひとりさま”看取りと葬儀のお金事情」。
講師は、ビハーラ21の三浦紀夫さん。

僧侶のお立場から、単身高齢者の「いきかた」の課題をお話しいただきました。

内閣府発表の、平成30年版少子化社会対策白書によると、
50歳時の未婚割合は、2015年時点で男性約25%、女性約15%。
50歳時の未婚割合の推移と将来推計

平成に入ってから、女性の未婚割合が急上昇しているんですね。

で、三浦さん曰く、
単身高齢者は『お金だけが頼り』と貯蓄にはげむ人が多い。
でも、お金が勝手に動いて看取りや葬儀をしてくれるわけではない。

「お金は残してあるから、後はよろしく。」って言われても、
残された方も、介護職員も動きようがないんですよね。

施設に入所した方の預金通帳の行方がわからずに、
てんやわんやすることも・・・_| ̄|○

特におひとりさまは、お元気な間に、自分の死後のお金の行き先を決めて、
しかるべき手続きをしておく必要がありますね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2021年01月05日

「事故物件が当たり前になる世の中」

事故物件ブームの火付け役2人のインタビュー記事。

お一方は、事故物件専門サイト「成仏不動産」の花原浩二さん、
もうお一方は、事故物件住みます芸人の松原タニシさん。

キワモノ狙いかと思いきや、
お二方とも真摯に向き合っていらっしゃいます。

曰く、「事故物件が当たり前になる世の中」になってほしい。

たしかに、駅のホームや高齢者施設も多くの方が亡くなっていますしね。

「あなたの家が明日事故物件になってもおかしくない。」・・・
説得力ありますね。


【今なぜ「事故物件」に注目が集まるのか?】

2019年4月に開設された事故物件を扱う不動産会社の専門サイト「成仏不動産」が大きな反響を呼ぶ一方、事故物件住みます芸人として活動する松原タニシ氏初の著書『事故物件怪談 恐い間取り』(二見書房刊)がベストセラーとなり映画化。『事故物件 恐い間取り』(中田秀夫監督、亀梨和也主演)は2020年8月に公開され、ヒットしている。「ブーム」の火付け役の2人に話を聞いた。

「告知事項あり」―自殺や孤独死など入居者が部屋で亡くなった、いわゆる「事故物件」に明記される言葉だ。縁起が悪い、心霊現象があるなどのイメージから入居希望者に敬遠され、なかなか次の入居者が見つからない。不動産業界にとっては厄介な存在だ。ところが、ここ数年、「周辺地域の家賃相場よりも安く入居できる」など、事故物件のメリットが評価され、メディアに取り上げられる機会も増えてきた。

事故物件専門サイト「成仏不動産」を運営する株式会社NIKKEI MARKSの花原浩二社長と、「事故物件住みます芸人」として注目を集める松原タニシ氏に話を聞いた。

「空き家問題を解決したい」という思いから出発

兵庫県出身の花原氏は、神戸の大学に在学中に阪神大震災を経験。地震に負けない頑丈な家づくりが人の命を救うとの思いから、大和ハウス工業に入社。めきめきと成績を上げ、トップ営業マンとして活躍していた。

「高齢化が進み、日本では空き家の問題が深刻化しつつあります。新築物件を売るということは、空き家問題に拍車をかけているのではないか―」そんな思いを抱えていたという。

2016年に独立して不動産仲介のNIKKEI MARKSを設立。2019年4月に開設した「成仏不動産サイト」は、「事故物件を流通に乗せる」というこれまでにないコンセプトで注目された。

「事故物件でも気にしないよ―という人に見てもらい、少しでも物件の流通が促進できればいいという程度の認識だった」そうだ。ところが、長年、業界全体が事故物件の扱いに手を焼いているので、同業者からも歓迎の声が上がるなど、予想外の反響があり、メディアからの取材依頼が絶えない。

課題は「売買データの少なさ」と「世間イメージ」

事故物件は通常よりも家賃(販売価格)が低く設定されていることが最大の魅力。分譲物件の場合、もともと安いので、不動産価格の下落リスクも少ない。ただ、サイト開設から1年半を経て、花原氏は「事故物件をめぐるマーケットには課題が山積している」と気づいたという。

「どの区分の事故物件がいくらで取引されるかといった、流通データがほとんど蓄積されていません。それゆえに、我々も金融機関から融資を受けるのに苦労しました」

イメージの悪さもつきまとう。心霊スポット的な扱いをされることも多く、不動産としての正当な評価が受けられない。

「駅のホームや高齢者施設だって多くの方が亡くなっていて、ある意味で、事故物件です。でも、事故があっても、誰も本来の価値を否定することはない。だから、”事故”の翌日も駅を利用するし、高齢者施設は入居待ちがひきも切らない。事故物件の霊的なものばかりでなく、物件としての本来の価値にも目を向けてほしいと思っています」

事故物件が忌避されるのは、日本人の死に対する「穢れ」「不浄」の意識が働いていると考えられる。そのため、同社では、事故物件の特殊清掃チーム「成仏SOS」を結成、お祓(はら)いや供養を実施した物件に「成仏認定書」を発行するなど、そこで亡くなった人に対して最大限の敬意を払い、次に入居する人の心理的なハードルを下げるよう努力をしている。

事故物件の価格差を活かして「事故物件×アート」「事故物件×DIY」などの演出で、「事故物件=安くて、お得で、おしゃれ」なイメージを打ち出す計画も温めている。

事故物件の特殊清掃チーム「成仏SOS」を立ち上げ、同社がお祓(はら)いや供養を実施した物件に「成仏認定書」を発行しているほか、事故物件の価格差を活かして「事故物件×アート」「事故物件×DIY」などの演出を手掛け、「事故物件=おしゃれで、安くて、お得」というイメージを創出する計画とのことだ。

事故物件が適正に評価される社会を目指す

後ほど詳しく紹介する松原氏の著書とその映画化などによって事故物件の人気が高まっていると筆者は考えていた。ところが、花原氏は「必ずしもそうとは言えない」と指摘する。

「たしかに、松原さんの影響などを通じて事故物件への注目度は上がりました。ただ、それは事故物件が社会から完全に無視されていた状況が変わり、『事故物件が平気な人』と『事故物件がダメな人』が顕在化したことが大きいと思っています」

こうした現状を受け、事故物件の扱われ方はもっと変わるべきだと語る。

「日本はまだ新築信仰が根強いですが、事故物件は入居ハードルの低さから、格安物件を探す人だけでなく、物件を借りづらい外国人や高齢者に需要があります。だからこそ、『事故物件』であることが特異な物件の象徴ではなく、例えば『駅からの距離』『風呂トイレの有無』というような、物件の特徴の一つとして語られるようになってほしいと思っています」

「幽霊はいてほしい」

続いて、「事故物件住みます芸人」として注目を集め、著書『事故物件怪談 恐い間取り』(二見書房刊)がベストセラーになった松原タニシ氏の意見を紹介する。

松原氏はテレビ番組『北野誠のおまえら行くな。』(エンタメ〜テレ)の企画で事故物件に住み始めたことをきっかけに活動の幅を広げていったという。

そんな松原氏に、「事故物件に幽霊はいると思うか」と尋ねると、次のような答えが返ってきた。

「幽霊はいると思いますが、それ以上に『いてほしい』という思いが強いですね。最近の世の中は暗いニュースが多く、その上なんでも簡単に情報を手に入れられます。わかってしまうことが多いのが虚しい。これって、ドキドキ、わくわくする要素が失われているように感じられます」

「その点、幽霊って今のところ科学で解明されていないじゃないですか。でもUFOとかより身近で、 個人個人の体験がベースだから、嘘かもしれないし、幻覚かもしれないけど、幽霊を見たことがある人は確実にいる。現に説明できない現象はある。だったら本当に幽霊はいるかもしれない。わからないことがあるって、冷めた現代にとって希望じゃないですか」

起こった現象をひたすら発信していく

事故物件に関する活動が注目を浴び、これまでの事故物件で体験した出来事を綴った初の著書を出版してから、さらに多くの人に活動を認知されたという。しかし、知名度が上がった今も事故物件をめぐるスタンスは一貫している。

「僕は事故物件を晒(さら)しものにしたいわけでも、事故物件の評価を上げたいわけでも ありません。僕がやってきたのは、ただ『事故物件で起こった現象を発信すること』だけ。活動によって事故物件のオーナーに迷惑をかけたいわけではないんですよ」

一方、事故物件をオカルト的に扱うことで、イメージを悪化させているのではないかという指摘もある。

「オーナーは『事故物件イメージを消したい』、ご遺族は『人が亡くなったことを話題にしないで』、借主は『幽霊がいるのは嫌だ』と、皆さんいろいろな思いがあると思います。さらにオカルト好きは『何か心霊現象があってほしい』と思っているはずなので、事故物件を見る目というのは、立場によって変わるんですね」

「ただ、僕はオカルト好きの味方でもない。オカルト好きからすれば『すべての事故物件に幽霊がいてほしい』と思っているかもしれませんが、僕は『心霊現象が起こる場合も、そうでない場合もある』と言い続けています。つまり、誰の味方でもなくて、『事故物件に幽霊がいるのか、事故物件とはなんなのか』を知りたいだけです」

普通の存在、特徴の一つになってほしい

昨今は事故物件の注目度が増しているとされるが、その理由をこう分析する。

「まず、『大島てる(事故物件情報を扱うサイト)』の影響は大きいでしょう。その上、高齢化と人口減少で借主の立場が強くなり、貸主に『事故物件であることを隠すな!』とクレームを言いやすくなったことが原因だと思いますね」

松原氏は自身が事故物件に住み続けることで、「不慮の事故に遭ったり、死を遂げるわけでも、運勢が傾くわけでもない」ということを証明している。しかし、周囲からの目線が冷たいことも。

「事故物件に住んでみて、周りの人たちがこんなに『縁起』をかつぐんだということを知りました。『事故物件に住んでいるから』という理由で、僕に近づきたくないという人もいるんです。だから、皆さんも事故物件に住む際は、周りの人の理解を得たほうがいいですね」

最後に「事故物件は今後どういう存在になってほしいか」を聞くと、取材前の想定とは全く異なる答えが返ってきた。

「もっと事故物件が当たり前になってほしいですね。事故物件は探しやすくなりましたが、『事故物件は怖い、嫌だ』ではなく、『事故物件であることは普通で、物件の一つの特徴だ』という世の中になってほしい。実際、あなたの家だって明日事故物件になってもおかしくないんです」

「日本人は過度に死を忌み嫌うことで、精神を安定させているように思えてなりません。どうせみんな死ぬんですから、死を避けようとするのではなく、納得のいく幸せな死に方を探すべき。そういう考え方が定着していけば、事故物件のイメージも変わっていくと思います」

事故物件が特別視されない世の中に

ここでは、まとめとして花原氏、松原氏の意見を踏まえ、事故物件の注目度が高まった理由を考えたい。

まず、松原氏の言う「大島てる」の存在は大きいだろう。Googleで「事故物件」で検索するとトップに表示されるのが「大島てる」だ。

世間での知名度も極めて高く、筆者も物件探しで活用している。加えて、高齢化や空き家問題、情報開示の必要性が叫ばれるようになった社会情勢も関連しているだろう。また、松原氏の活動も事故物件の注目度向上に貢献していると考えてよい。

一方、花原氏の言うように「注目はされているが、人気にはなっていない」というのも事実だろう。この点は松原氏も「事故物件は忌避されている」と認めるところであり、人気になるのはまだまだ先のことだといえよう。

今回の取材では、「貸主と借主」「事故物件のイメージを向上させたい不動産会社と、オカルトを含め事故物件情報を発信する芸人」という、相反する軸をもった二者の意見を聞いた。しかし、事故物件のあるべき姿として、両者が「事故物件が当たり前になる世の中」を掲げていたのが印象的だった。

思えば、本記事が企画として立ち上がったのも、「奇特な存在」として認知される事故物件の姿があってのことだ。事故物件が社会に受け入れられて物件の特徴の一つとなり、このような記事が成り立たなくなる。そんな世の中を我々は目指すべきなのかもしれない。
(1月4日 nippon.com)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a79ba9db048d35ead21e347e3a87a94799cbdb65


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2021年01月03日

沿線まるごとホテル

JR東日本などが、沿線全体をホテルに見立てる事業を展開するそうです。

その名も、「沿線まるごとホテル」。
JR青梅線の東京・多摩エリアで実証実験を始めるんだって。

無人駅の白丸駅をフロントとしてチェックイン。
送迎車で集落や湧き水、ワサビ田などを見たあと古民家ホテルに宿泊。
チェックアウトは別の無人駅というプラン。

いや〜、壮大ですね。
さすがJR東日本さんって感じ。

地域活性の新たなモデルになればいいですね。


【ローカル線で沿線まるごとホテル…無人駅でチェックイン、古民家時間を体感 JR東日本】

JR東日本スタートアップなどは、沿線に点在する空き家をホテル客室に改修し、沿線全体をホテルに見立てる沿線活性化事業「沿線まるごとホテル」を本格展開。2021年2月17日〜3月31日、JR青梅線の東京・多摩エリアで実証実験を始める。

沿線まるごとホテルは、無人駅の駅舎などのJR東日本保有インフラを、ホテルのフロントやロビーとして活用し、沿線集落の古民家(空き家)をホテル客室に改修、地域住民とともに接客・運営するプロジェクト。沿線まるごとホテルの世界観を構築し、新たな滞在型観光、マイクロツーリズムの創出を図る。

同プロジェクトは、JR東日本スタートアップ、さとゆめ(地方創生に特化した事業プロデュース会社)、JR東日本八王子支社が、過疎高齢化の課題に直面する地方の鉄道沿線の活性化にむけた協業のひとつ。

今回のJR青梅線 沿線まるごとホテル 実証実験は、1つの鉄道(青梅線)、2つの駅(白丸駅、奥多摩駅)、3つの集落(奥多摩町白丸集落・境集落、小菅村中組集落)を楽しむ体験・宿泊プラン「無人駅からはじまる、源流への旅」を販売。

同プランは、JR青梅線 白丸駅(東京都奥多摩町)でチェックインし、NIPPONIA 小菅 源流の村(山梨県小菅村)で宿泊。JR青梅線 奥多摩駅(東京都奥多摩町)でチェックアウトするという流れ。プラン料金は1泊2食&体験つきひとり2万7000円。特設サイトで宿泊予約を受付中。

具体的には、電車が到着する時間にあわせて、ホテルスタッフが白丸駅ホームまで客を迎え行き、無人駅の駅舎でウェルカムティー。チェックイン後は、送迎車で宿泊地に移動。道中、白丸集落や境集落、湧き水、ワサビ田などをホッピングしながら、沿線まるごとホテルならではのマイクロツーリズムを楽しむ。

また、青梅線沿線の食が体感できるコース料理を用意。多摩川の清流で育ったワサビや川魚のほか、東京都畜産試験場が品種改良したブランド豚 TOKYO X や、江戸時代から続く東京しゃも などが楽しめる。

さらに宿泊は、山梨県小菅村の築150年の邸宅を改装した古民家ホテル「NIPPONIA 小菅 源流の村」で。青梅線沿線と多摩川でつながる源流の村・小菅村の自然と素朴な風景や、暮らしをゆっくり体感できるという。
(1月2日 Response)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2020年12月30日

孤独死の原状回復費用と残置物処理費用

残置物処理の現場の実態がよくわかるコラム。
年の瀬に死亡ネタですみません・・・

平成30年版高齢社会白書によると、
東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、
平成28年で3179人。

調査が開始された平成15年からの12年間で2倍以上に増加。

で、孤独死の原状回復費用の平均は約36万円。
プラス残置物処理が平均で約21万円。

相続人からキッチリ回収できればいいけど、
放棄なんかされちゃったら大家さんは踏んだり蹴ったり・・・

だったら、単身高齢者には貸さないというのが、
経済的に合理的な行動。

でも、それじゃ、高齢者の住宅確保と空き家問題とは
何も進展しない。

孤独死させない対策と、残置物処分の対策とをちゃんと手を打って、
安心して入居いただける仕組みを確立させたいですね。


【孤独死の増加で「遺留品処分」問題への危機感高まる】

賃貸に住む一人暮らしの人が亡くなった後の遺留品の処分について、親族と連絡が取れず、多額の費用や時間・手間がかかることや相続権によるトラブルなどで撤去が難しいことが問題になっています。実際にどのような問題が起こっているのか、また孤独死の現状や遺留品処分の最適な解決方法とは?

「この問題に対して非常に危機感をもっている」という、単身者の自立や生活支援のサポートなどを行うNPO法人、抱樸(ほうぼく)の奥田知志さんにお話を聞きました。

単身世帯の増加で「孤独死」が年々増えている!

長寿化や核家族化の影響で単身世帯が増え、それにともない孤独死の件数も年々増えています。また、一般的に「孤独死」という言葉を聞くと身寄りのない高齢者をイメージしますが、奥田さんによると60歳以下の孤独死も増えているそうです。

東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数

「東京都の監察医務院の調査では、東京23区で65歳以上の孤独死は2015(平成27)年時点で3127件にのぼります。調査が開始された2003(平成15)年時点で1451件ですから、12年の間で2倍以上になっているのです。

また全年代の一人暮らしの死亡者数のうち60歳以上の高齢者の割合が6割以上になりますが、逆に言えば、4割に近い割合で60歳未満の人がいるということです」(奥田さん、以下同)

男女別死亡年齢の構成比

一人で亡くなった人のうち10%程度は40代、15%以上が50代と聞くと、40代の筆者はドキッとしてしまいます。万一、自分が単身になったとき、頼ることができる公的なサポートなどはあるのでしょうか。

「単身者、特に住宅の確保に支援が必要な人をサポートする機関としては居住支援法人があり、その主な仕事は次の3つです。1つ目は住宅と住宅を必要としている人とを”マッチング”すること、2つ目が家賃を滞りなく支払うための”債務保証”、3つ目が”生活支援”です。

マッチングや債務保証はすでに不動産業や賃貸保証会社など、ビジネスとしても社会的な体制が確立していますが、生活支援において、特に”死”にまつわる看取り・葬儀・死後事務などはこれまで“家族の仕事”とされてきました。そのため、身寄りのない人が死に直面したときに家族機能の代わりになるものが十分に整備されていない現状があります」

孤独死で困ることの1つが「遺留品処分」

たしかに、もし家族がいないと考えると、自分の看取りや葬儀、死後事務を一体誰に頼んでおけばいいのか、分かりませんね……。住まいについて言えば、大家さんに対応してもらうようなことも生じるのでしょうか。

「大家さんにとってまず必要なこととして考えられるのが“家賃や共益費の滞納分を誰に払ってもらうのか”ということと“原状回復をどうするのか”の2つだと思います。ご存じの通り住居内で死亡された場合、その住居は”事故物件”として扱われ、しばらくの間、入居者の募集が厳しくなります。

よく孤独死の問題として取り上げられるのはその2つですが、見落とされがちなのが”残置物・遺留品の処分”です」

損害額と支払保険金

実際に私も家族のいない人が亡くなった場合、その人が残した物を誰がどのように処理していくのか想像がつきません……。

「日本少額短期保険協会が行った調査では、孤独死の際に大家さんに生じた損害額が明らかになっています。原状回復にかかった費用の平均が約36万円ですが、残置物処理にも平均で約21万円程度かかっているのです」

大家さんの管理次第で、遺族から訴えられることも

手続きのフロー図

21万円! それは大家さんにとっても大きな負担です。さらに奥田さんは、残置物処理については費用の問題だけではなく、相続の権利が最もトラブルになる原因だといいます。

「相続人がはっきりしない場合でも、第三者である大家さんが亡くなった人の物を勝手に処分をすることはできません。それは使い古した家財道具など財産としての値打ちがほとんどないものでも同じです。そのため、相続人が見つからない場合、大家さんが家庭裁判所に申し立てをすることで相続財産管理人を選任する制度があります。ところが、この制度を利用するには、与納金として80万〜100万円が必要です。また最終的に遺留品を国庫に引き継ぐまで平均で10カ月程度を要するため、その間の残置物の保管や管理・運搬費用も、大家さんにとっては大変な負担となります」

さらに奥田さんによると、実際に、ある不動産会社がオーナーの物件で、遺族に残された相続権がもとでトラブルになった事例などがあるといいます。

「一人暮らしの人が亡くなり、会社の倉庫で残置物を管理していたのですが、遺族が見つからず半年ほど経過したタイミングで処分をしたそうです。ところが、その後に現れた遺族が、財産を無断で遺棄したとして不動産会社に対して訴訟を起こしました。残置物の中には、思い出の品など値段を決めにくいものもあり、賠償金の請求は500万円近くにもなったそうです」

現在の法律では、本人が亡くなる前に死後の処分を承諾していただけでは財産の相続権はなくなりません。奥田さんは「一定の期間をもって公的な管理に移行することが法改正等によって認められない限り、残置物処理の問題は解決しないだろう」と言います。

法や政治が行き届かない部分を埋める、NPOの取り組み

このように現在、残置物処理の問題は本質的な解決が非常に難しい状況にあります。国会では既に遺留金について質疑がなされていたり、2017年1月には国土交通省が全国の都道府県に対して公営住宅で亡くなった単身者の残置物への対応方針を策定するよう通知したりしています。けれども、民間賃貸住宅について実行力のある法改正が行われるにはまだまだ時間がかかりそうです。

そうした国や自治体の法制度が行き届かない“穴”を埋めるべく、抱樸では独自で自立のサポートや互助の仕組みを設けています。

「抱樸の自立生活サポートセンターでは、ホームレスの方を中心に自立、介護、そして最後の看取りまでサポートしています。

また、亡くなった後にお葬式をやってくれる家族がいない人のために、月500円で入会することができる互助会も運営しています。万一のことがあったときには、互助会が家族の代わりにお葬式を執り行うのです。家の片付けや遺留品の処分は、ボランティアの人たちで行います。それでもやはり、処分後に遺族が現れて相続権を主張されるようなことがあれば、トラブルになりかねないでしょうね」

単身者でも安心して住み続けられる未来のために

これらの問題を解決して、単身者の人でも安心して住み続けるためにはどのようにすればいいのでしょうか。改めて奥田さんの考えを聞きました。

「現在、行政で行われている空き家の撤去や休眠預金の活用等は本来、個人の財産であるものを公共性の観点から行政が手を入れられるように法制度を改定したものです。同様に残置物についても同じような手続きが取れるようにしないと、関連するさまざまな問題が放置されたままの状態になります。

多くの人にとって他人事ではなく、この問題に関心をもってもらい、国や自治体の具体的な施策につながることを望みます」

たしかに奥田さんのいう通り、訴訟リスクや処理費用の負担を大家さんだけに委ねている現状では、単身者に家を貸したくないと考える大家さんは少なくないでしょう。この状態が続けば、現在でも住宅の確保が難しい身寄りのない人や高齢者、障がい者、外国人などの人たちが一層困窮する可能性があります。

特に家族のいない単身者であれば、住む場所を失ってさらに孤立を深めることになりかねません。残置物の問題は単体の問題だけではなく、住宅確保や生活保護の問題にも、影響していく可能性があるのですね。

単身者、つまり「ひとり暮らし」になる可能性は誰にとっても無縁ではないでしょう。実際に私も将来、親がどちらか亡くなってしまったら、兄弟や子どもと疎遠になってしまったら、と考えると自分や家族のことが不安になります。

将来の不安を払しょくするために私たちができることは、まずは現在起こっている問題に興味をもち、市民として有権者として積極的に声を上げることかもしれません。
(12月28日 SUUMOジャーナル)
https://news.yahoo.co.jp/articles/651af3628bdbf4cffaf9505921ca32fabfb6577c?page=1


土地家屋調査士 大阪 和田清人