2023年02月02日

「所有者不明土地問題の解消に向けた法改正の概要」(相続にかかわる部分を中心に)

昨日、SG阪神いきかた研究会を開催しました。

テーマは、「所有者不明土地問題の解消に向けた法改正の概要」。
講師は、梅ヶ枝町法律事務所の神山公仁彦弁護士。

4月1日に施行される民法改正のうち、
遺産分割の新ルールと共有制度の見直しを中心に解説いただきました。

神山弁護士のセミナーの特色は、設例を与えてくださること。
とてもイメージしやすくなるんですよね。

たとえば
「A、B.C、Dの4名は共有私道を持分各4分の1で共有している。
 AとBは、砂利道の私道をアスファルトで舗装したいと考えているが、
 Cは所在不明で、またDは遠方に居住しており連絡に応答がない。
 A・Bにはどのような方策が考えられるか。」
という感じ。

現行民法では、変更行為には共有者全員の同意、
管理行為には過半数の同意が必要とされています。

そのため、共有者の一部が不特定または所在不明である場合は、
共有物の変更・管理ができないケースがありました。

また、不在者財産管理制度は報酬等の負担が重いという問題がありました。

今回の改正では、所在が不明だったり、賛否を明らかにしない共有者がいる場合
に対処する非訟手続きが新設されました。

具体的には、
a.所在等不明者がいる場合、裁判所の決定を得て、不明者以外の全員の同意で、
 共有物に変更をを加えることが可能になります。(民法新251条2項)

b.所在等不明者がいる場合、裁判所の決定を得て、不明者を分母から除外し、
 残りの共有者の過半数の同意で管理が可能になります。(同252条1項)

c.賛否を明らかにしない共有者がいる場合も、その者を分母から除外し、
 残りの共有者の過半数の同意で管理が可能になります。(同252条2項2号)

動かせなかった不動産を動かせるようになる転換点ですよね。

今回の民法改正は盛りだくさんの内容ですが、
大切なのは、これらが4月1日からスタートするってこと。

宅建業の皆さん、準備オーケーですか?


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2023年01月31日

「令和5年度税制改正について」

昨日、相続トータルコンサルタント勉強会を開催しました。

テーマは、「令和5年度税制改正について」。
講師は、内田誠税理士です。

毎度のことながら、この勉強会は資産税中心。
今年度は贈与が改正される予定のため、ガッツリ濃い内容になりました。

〜蠡該盪困鵬短擦垢訐諺安M燭隆間延長

 今まで、相続財産に加算される生前贈与は、死亡前3年分でした。
 これが令和9年の相続から順次延長され、令和13年相続には7年分になります。
 ただし、延長された期間分については、合計100万円まで控除されます。

∩蠡鎧精算課税制度における基礎控除(年110万円)の創設

 令和6年1月1日以降は、相続時精算課税制度を選択後も、
 年110万円の基礎控除が適用されます。
 しかも、なんと! 110万円以下の分は相続財産に加算されません!

ここでおさらいです。

,料蠡該盪困悗硫短擦蓮◆崛蠡蛙諭廚悗梁M燭対象です。
つまり、相続人ではない人、つまり、嫁や孫への分は加算されません。

と言うことは・・・

嫁や孫には、従来通りの年110万円贈与。
相続人には、相続時精算課税の届出をしてから年110万円の贈与。
が最強の組み合わせ。

当初、「生前贈与が厳しくなる」と言われていましたが、
いざフタを開けると、優しくなってた・・・(^^;

この制度、利用しない手はないですね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2023年01月26日

国庫帰属647億円

相続人がいないために国庫に帰属された財産額が、
2021年度に最高額を更新したようです。

裁判所のデータが探しにくくて、
裏取りなしのコタツ記事です。すみません・・・

2021年度は、前年比7.8%の647億円。
10年前の2倍、20年前の6倍なんだとか。

記事にもあるように、相続人がいない場合は、
裁判所に相続財産管理人を選任してもらう必要があります。

後片付けをしてもらう方に、余計な手間をかけさせるわけですね。

相続人がいないことがわかっている方は、
遺言書作成が必須ですよ。


【相続人なき遺産、647億円が国庫入り 21年度過去最高】

 遺産の相続人がいないなどの理由で国庫に入る財産額が、2021年度は647億円と過去最高だったことがわかった。身寄りのない「おひとり様」の増加や不動産価格の上昇も背景に、行き場のない財産は10年前の倍近くに増えた。専門家は早めに遺言書をつくるよう勧めている。

 最高裁判所によると、相続人不存在による相続財産の収入は、21年度は前年度比7・8%増の647億459万円だった。01年度は約107億円、11年度は約332億円で、この20年で6倍に増えたことになる。

 相続人も遺言もない遺産は、利害関係者の申し立てにより、家庭裁判所に選任された「相続財産管理人」が整理する。未払いの税金や公共料金などを清算し、相続人が本当にいないかを確認。一緒に暮らしたり身の回りの世話をしたりした「特別縁故者」がいれば家裁の判断などにもとづいて財産を分与し、残りは国庫に入る。
(1月23日 朝日新聞デジタル)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c34dec667e462058e7ef80bf9209181f4bd8f99d


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2023年01月23日

本州最南端の火祭り

潮岬で、「本州最南端の火祭り」が開催されたようです。
https://kankou-kushimoto.jp/archives/6905

実はこれ、5年ほど前にこの地を訪れた時に知ったんです。
観光協会の方から画像をいただいて、私のスマホの壁紙に。(^^;

なかなかタイミングが合わない中でコロナも来ちゃったし・・・

これが、3年ぶりに復活したんですね。
来年はいくぞ〜


【心焦がす炎 串本で芝焼き】

 本州最南端の串本町潮岬で21日、春を呼ぶ火祭り「望楼の芝焼き」(南紀串本観光協会主催)が3年ぶりに行われた。広大な芝生広場を炎が縦横に走り、訪れた観光客を魅了した。

 芝の害虫を駆除し、新芽の成長を促すのが本来の狙い。かつて、旧海軍の見張り台「望楼」があったことから名付けられ、以前は昼間に行われていた。1997年からは「冬場の観光の目玉」として夕方に開催してきたが、昨年、一昨年はコロナ禍で中止された。

 日没後の午後5時半過ぎ、県立串本古座高の弓道部員7人が火矢を放って点火を合図。花火が打ち上げられた後、観光協会のメンバーら約10人が、灯油のしみ込んだ布を針金にくくりつけ、枯れ芝に火を付けて回った。

 この日、風は穏やかだったものの、火は瞬く間に燃え広がり、広場は数十分で焼き尽くされた。
(1月22日 読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/local/wakayama/news/20230121-OYTNT50214/


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2023年01月19日

相続に関する意識・実態調査

遺産相続手続まごころ代行センターさんが、相続に関する意識・実態調査の結果を
発表しました。

回答者は20〜60代の500人で、
「自分が相続人になったことがある」が22%、
「身内が相続人になったことがある」が39%、
「自分も身内も相続人になったことがない」が39%。

このリリースには載っていないのですが、
本家のサイトにはとても重要なことが書かれていますよ。
https://www.souzoku-isan.net/info/post-3915/

相続人になったことがある方のうち、
「相続手続きが大変だった」が49%、
「大変ではなかった」が27%。

大変だった理由は、
「書類関係(遠方にいる、何度も役所に行く、種類が多い等)」、
「未成年者や海外居住者がいる」、
「不動産(ぼろぼろの空き家がある、たくさんの農地がある等)」・・・

他方、大変ではなかった理由は、圧倒的に、
「人にやってもらったから」!!!

専門家に任せてよかったね、ってことですよね。
ここをもっとアピールしなきゃいけないんじゃないですか?・・・(^^;


【相続に関するアンケート結果】500人のうち99.6%がネガティブな印象をもつ「相続」のリアルと本音
どのくらいの割合の人が相続を経験し、また相続について親と話したことがあるのか?500人の本音を大公開

G1行政書士法人が受付窓口と相続事務を担う遺産相続手続まごころ代行センター(東京都千代田区・大阪府大阪市)は、相続に関する意識・実態調査を実施し、その結果を当サイト内にて公開しました。調査して浮き彫りになった相続に関する本音をデータでご紹介します。

アンケートの概要(20〜60代の500人に聞きました)

アンケート調査は、下記の通りインターネットで行いました。
 利用媒体 オンライン仕事依頼サイト
 実施期間 2022年11月12日〜14日(3日間)
 質問内容(抜粋)
 ■「相続」「相続手続き」に対するイメージ
 ■相続人になった経験の有無
 →相続の経験がある場合
  ●そのとき「相続した」か「放棄した」か
  ●相続手続きは大変だったかどうか
 →相続の経験がない場合
  ●親の相続について、親と話し合ったことがあるかどうか
調査結果 詳しくは当センター公式HPにて公開中
(https://www.souzoku-isan.net/info/post-3915/)

また、回答者の年齢層は以下の通りです。
回答者の年代

相続に対するイメージは「99.6%がネガティブ」

はじめに、「『相続』『相続手続き』と聞いて、どんなイメージを抱きますか?(自由記述)」と質問したところ、良いイメージと答えた人は500人中のわずか2人でした。

得られた回答から内容を分類したところ、下記のような結果になりました。
ほとんどの人が、何かしらネガティブなイメージを抱いていることがわかります。
相続、相続手続きに対するイメージ

圧倒的だったのは「面倒」「煩わしい」といった回答でした(205人。全体の30%)。
続いて、
 ・大変     :13%
 ・難しい、複雑 :12%
 ・揉める、揉め事:11%
という回答が多くなりました。

また、そのようなイメージを抱く理由を聞いたところ(自由記述)、興味深い結果が得られました。
そのようなイメージを抱く理由

自由記述のため、分類が難しい「その他」が約半数となりましたが、それ以外の回答は以下の3つに分類することができました。

 ・親族の経験、人の経験談を聞いて       :19%
 ・テレビ、ドラマ、ワイドショー、小説、SNSなど:17%
 ・自身の経験より                :10%

実体験や経験談からイメージを抱くのは当然かもしれませんが、テレビやドラマ、SNSなどのメディアを通して、相続にネガティブなイメージを抱いている人が2割近くいるのは、見逃せません。
それら媒体の影響力の大きさがうかがえます。

実際に自分が相続人になったことがある人は約2割のみ

次に、実際に自分が相続人になったことがあるかどうかを質問しました。
下記の3つの選択肢からの選択方式です。
 ・相続人になったことがある(=自身が相続人になった)
 ・自分は相続人になったことはないが、身内が相続人になったことがある(=身内が相続人になった)
 ・自分も家族も、相続人になったことがない(=自身も身内も相続人になったことがない)

結果は以下の通りです。
相続人になったことがあるか

500人中113人(22%)が、実際に「相続人になったことがある(自分が相続人になった)」と答えました。

年代別にみると、興味深い傾向がうかがえます。
相続人になったことがあるか(年代別)

年を重ねるごとに、他人事だった相続がまさに「自分事」になっていくことがよくわかります。

親と相続について話したことが「ない」が7割

最後に、「自分が相続人になったことがない※」人を対象に、「いつか発生する親の相続について、親と話し合ったことがありますか?」という質問をしました。
(※「身内が相続人になったことがある」人を含む。対象人数は387人。)

結果は以下の通りです。
親と相続について話したことがあるか

話し合ったことがある人が3割、話し合ったことがない人が7割という結果となりました。
このグラフからも、生前に親と相続については話しづらい状況が見て取れます。

まとめ

このたびのアンケートは、相続手続きの代行を担う当センターとして、主に
 ・肌感覚(依頼者からのコメント等)で把握している傾向と、世間一般の意見が一致しているかどうか
 ・相続や相続手続きに対してネガティブなイメージがあるのはなぜか
を知りたく実施しました。

回答者500人のうち、実際に自分が相続人になったことがある人は約2割(5人に1人)でした。
多くの人が実際に相続を経験したことがなく、「人やメディアから見聞きして」ネガティブな相続のイメージを抱いていることもわかりました。
そして年を重ねるうちに、祖父母が亡くなり、親が亡くなり、と相続が「自分事」になっていくのが、具体的にグラフで確認することもできました。

当センターでお受けする相続のご相談・ご依頼は、圧倒的に相続開始「後」のタイミングです。
多くが相続人の方からで、やり取りの中で「生前のうちに、家族と相続の話ができていれば…」と感じることが多いのも事実です。
例えば、相続財産について何も知らされていない家族が、一から調べて手続きを進めるのは本当に大変ですし、相続財産がわからないからこそ「もしかして借金もあったらどうしよう…」と不安を感じながら過ごされることも多いです。

相続は「人の死」から始まる手続きであるため、家族で話題にするのはまだまだはばかられるようです。
ですが、相続で困る方が一人でも少なくなるように、このアンケート結果をもとに、当センターでも「生前の相続の話」ができるきっかけとなる取り組みを、今後も検討してまいります。
(1月18日 PR TIMES)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2023年01月16日

空き家問題啓発ゲーム

鯖江市の職員が、空き家問題啓発のボードゲームを考案したそうです。

ゲームは、空き家をリフォームしていくもの。

サイコロの出目に応じて、「外壁が崩れて子どもがけがをする」、
「屋根裏にハクビシンがすみつく」、「庭の草木を除草・剪定する」、
「市役所に耐震改修の補助金を申請」などのイベントが用意されているみたい。

ターゲットは中学生などの若い人たち。

進学や就職で県外で暮らすようになった際に、
実家をどうするかをイメージしてもらうわけですね。

面白い取り組みですね。
ぜひ一度、ゲームの内容を拝見したいですね。


【空き家問題啓発ゲーム 自宅の将来、家族で考えて】

 高齢化の進展などに伴い、全国で空き家が増えている。そうした中、鯖江市は若手職員が考案したボードゲームを使って問題点や管理、活用方法を市民に伝える取り組みを始めた。昨年12月には東陽中で出前講座を開き、ゲームを通じ生徒に市内の現状や空き家を発生させない方策などを紹介。大勢で楽しめるボードゲームの特徴を生かし、自宅の将来について家族で話し合っておきたい。

 空き家は1年以上、誰も住んでいない、または何も使われていない住宅と定義される。総務省の2013年調査によると、全国の空き家数は約820万戸。7戸に1戸が「無住」「不使用」という計算になる。鯖江市は昨年4月1日現在、市内604戸の空き家を把握しており、年々増えているのが現状だ。

 空き家発生の背景の一つが高齢化。お年寄りが老人ホームや子どもの家に転居したとき、もともと住んでいた自宅が放置されていくケースが少なくない。今後「団塊の世代」が80歳代になっていき、さらなる増加が見込まれている。

 こうした状況を踏まえ、鯖江市の若手職員が提案したのがボードゲームによる「予防策」だ。とりわけ中学生など若いうちから空き家問題を自分ごとと捉えてもらうことに主眼を置く。進学や就職で県外で暮らすようになったとき、実家を将来どうしたらよいか。住まなくなった家は傷みが早く、長く放っておけば資産価値が低下。倒壊・破損の危険、周辺の住環境や治安の悪化、ひいては地域活力の低下にもつながる。

 ボードゲームでは、サイコロの出目に応じたカードに応じ架空のお金を支払ったり、もらったりしながら空き家をリフォームしていく。カードは全20種類。グレーのカードだと「外壁が崩れて子どもがけがをする」「屋根裏にハクビシンがすみつく」などして支出が求められる。一方、「水道の通水を確認」「庭の草木を除草・剪定(せんてい)する」といった青の管理カードや、「市役所に耐震改修の補助金を申請」などの緑のカードなら収入が得られる。

 老朽化した危険な空き家を解体したり、空き家の管理を業者に委託したりする場合、費用の一部が補助されることは、問題に直面しないと多くの人が積極的に知ろうとしないのではなかろうか。鯖江市は、そんな情報や知識をゲームを通して伝え、“予備軍”の早期相談につなげたい考えだ。

 自宅を建てたときの苦労や喜び、各部屋に詰まった思い出もあり、取り壊しや売却、利活用などに踏み切るには抵抗感は強い。ただ、親が亡くなったり、著しく価値を低下させたりする前に、将来を見据えておくことは肝要だろう。
(1月14日 福井新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2023年01月12日

「戸籍の年式とその見方」

昨日、SG阪神いきかた研究会を開催しました。

テーマは、「戸籍の年式とその見方〜相続にまつわるエトセトラ〜」。
講師は、ほつま合同事務所の柴田智士さん。

戸籍の読み方と、相続人の追いかけ方を
ご自身の(!)戸籍まで使って解説いただきました。

身体張ってる・・・(^^;

戸籍が新しく作成されるのは、
・旧民法(明治31年式、大正4年式)戸籍の場合は、
 家督相続、分家、他市町村からの転籍、戸籍の改製など。

・新民法(昭和23年式、平成6年式)戸籍の場合は、
 婚姻、他市町村からの転籍、戸籍の改製など。

逆に、戸籍が閉鎖されるのは、
・旧民法戸籍では、家督相続、廃家、絶家、他市町村への転籍、戸籍の改製。

・新民法戸籍では、婚姻・死亡などで戸籍内の全員がいなくなったとき、
 他市町村への転籍、戸籍の改製。

つまり、ひとつの戸籍の存続期間は、上記の作成から閉鎖まで。
たとえば、婚姻の日から他市への転籍日までのことが記載されているというわけ。

で、この日付が途切れない(空白期間が生じない)ことに注意しながら、
被相続人の出生から死亡までを調査するんです。

士業ではない方々にはハードルが高かったようですね。

ま、戸籍の見方を知っておくことは大切ですが、
実務上は、司法書士に依頼なさることをおすすめします。

「相続人を一人抜かしちゃった。」はシャレになりませんから・・・


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2023年01月11日

「空き家に関する意識調査」

クラッソーネさんが、「空き家に関する意識調査」を実施したそうです。

対象は、空き家を所有する30歳以上の男女。

「今後、空き家を活用/処分(解体)したいと思っているか」に対しては、
「活用したい(リフォームまたは建て替えを含む)」が47%、
「処分(解体)したい」が23%。

「活用したい」方々の内容は、
売却が32%(前回調査35%)、賃貸が33%(前回34%)と減少。
他方、自ら居住が38%(前回37%)、セカンドハウスが41%(前回36%)と増加。

同社は、コロナ禍によるテレワークの普及によって、
働く場所の選択肢が広がったことが、自ら利用する意向が高まったと分析。

この意識変化は今後も注目する必要がありそうですね。


【第3回:全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査を実施】空き家活用希望者の望む活用方法1位は「別荘・セカンドハウスとしての利用」で4割
コロナ禍でのテレワーク普及により、ミドル世代において空き家の自身での活用意向が高まる

解体工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ(名古屋市中村区、代表取締役 川口哲平、以下クラッソーネ)は、空き家を所有する30歳以上の男女1,051名に対して、2021年8月、2022年1月の実施に引き続き、2022年10月に3回目となる「空き家に関する意識調査」を実施しました。

【調査実施の背景】
 本調査は、国土交通省が公募した「令和4年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて採択された、当社の「『街』の循環再生を育む、除却と流動化支援事業(※1)」における取り組みの一環として実施し、空き家問題解決の一助となることを目指しています。

【調査サマリー】
 本調査の結果から、空き家を「活用したい」と回答した所有者が5割弱(47.6%)、「処分(解体)したい」と回答したのが2割強(23.9%)、「分からない」と回答したのが3割弱(28.5%)であり、活用の意向が最も高い結果となりました。
 空き家を「活用したい」と回答した所有者が希望する活用方法については、「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」が約4割と一番多く、また3回の調査を通じて空き家の自身での利用意向が高まっていることが分かりました(第1回調査:25.7%→第2回調査:36.2%→第3回調査:41.6%)。年代別では、30〜50代のミドル世代で特に別荘/セカンドハウスでの利用意向が高まっており、特に30代は約1年で25.7ポイントと大幅な増加が見られました。居住地と空き家の位置関係については、近隣・遠方にかかわらず自身での利用意向が高まっていることが分かりました。
 コロナ禍でテレワークが普及したことで、どこでも好きなところで仕事をしやすくなり、柔軟な働き方が広まりつつあります。働き方の選択肢が増えたことにより、二拠点居住への興味を示す人が増え、拠点として中古住宅が注目されています(※2)。また、仕事をする際に集中するための環境作りとして空き家を活用する事例もあります。このように仕事をしながら私生活を充実させたり、仕事の質を向上させるための手段として、空き家活用の動きが起こっていることが、本調査の結果に表れていると考えられます。
 「働き方改革」の一環として、行政も積極的にテレワークの推進を行っており、今後も多様な働き方が浸透していくことで、空き家を活用した二拠点生活や地方移住を希望する人々がますます増加することが予測されます。

【主な調査結果】
<空き家の活用/処分の意向について>
1)空き家所有者の半数が空き家活用を望んでいる
 「今後、所有する空き家やその土地を何かしら活用/処分(解体)したいか」という質問に対し、「活用したい(リフォームまたは建て替えを含む)」と回答した所有者が5割弱(47.6%)、「処分(解体)したい」と回答したのが2割強(23.9%)、「分からない」と回答したのが3割弱(28.5%)で、活用を望む所有者が一番多い結果に。

<空き家の活用方法について>
2)空き家活用の方法について、「別荘・セカンドハウスとして利用」、「自分や家族が居住したい」が多く、増加傾向
 「空き家をどのように活用したいか」という質問に対する回答として一番多かったのは「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」で4割(41.6%)、次に「自分や家族が居住したい(リフォームまたは建て替えを含む)」が4割弱(38.6%)と、売却や賃貸による現金化よりも自身での活用を望む所有者が多いことが明らかに。
 さらに、3回の調査を通して、「別荘・セカンドハウスとして利用」と回答した所有者の割合は25.7%→36.2%→41.6%、「自分や家族が居住」は29.6%→37.2%→38.6%と意向が高まっている。

3)年代別では、特に30〜50代について別荘・セカンドハウスでの活用意向が高まっている
 30〜50代のミドル世代において自身での活用意向が高まっており、特に30代では約半数(49.1%)が別荘・セカンドハウスでの利用を望んでいる結果に。

【調査結果詳細】
<空き家の活用/処分の意向について>
1)空き家所有者の半数が空き家活用を望んでいる
 「今後、所有する空き家やその土地を何かしら活用/処分(解体)したいと思っているか(Q1)」という質問に対し、約半数(47.6%)が「活用したい(リフォームまたは建て替えを含む)」、2割強(23.9%)が「処分(解体)したい」、約3割(28.5%)が「分からない」と回答しました。
 第1回調査、第2回調査でも「活用したい」が一番多い回答となり(第1回:48.2%、第2回:46.4%)、空き家所有者の活用意向の高さが伺えます。

Q1 今後、所有する空き家やその土地を何かしら活用/処分(解体)したいと思っていますか?(N=1051)
空き家を活用したいと思っていますか?

<空き家の活用方法について>
2) 空き家活用の方法について、「別荘・セカンドハウスとして利用」、「自分や家族が居住したい」が多く、増加傾向
 Q1の質問で「活用したい」と回答した空き家所有者に対し、どのように活用したいか(Q2)を聞いたところ、「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」が一番多く4割(41.6%)、次いで「自分や家族が居住したい(リフォームまたは建て替えを含む)」が約4割(38.6%)の回答でした。「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」は第1回調査では3割弱(25.7%)、第2回調査では4割弱(36.2%)であり、3回の調査を通して15.9ポイント上昇、「自分や家族が居住したい」は第1回調査では3割弱(29.6%)、第2回調査では4割弱(37.2%)であり、3回の調査を通して9ポイント上昇しています。
 第1回調査でのトップ回答であった「貸したい(41.5%)」「売却したい(36.1%)」に関して、本調査では「貸したい」は7.7ポイント下降し3割(33.8%)、「売却したい」は3.3ポイント下降し32.8%という結果になりました。
 空き家活用の方法について、現金化を目的とする活用がやや減少傾向であるのに対し、自身での活用意向が上昇傾向であることが明らかとなりました。

Q2 空き家をどのように活用したいと思っていますか?(第1回調査:N=513、第2回調査:N=489、第3回調査:N=500)
空き家をどのように活用したいと思っていますか?

3) 年代別では、特に30〜50代について別荘・セカンドハウスでの活用意向が高まっている
 Q2の質問に対して「別荘・セカンドハウスとして利用したい」と回答した所有者を年代別で見てみると、第1回調査では70代以上が一番多く4割(41.8%)、40代が2割強(24.1%)、60代が2割(23.7%)であったのに対し、本調査では30代が一番多く約半数(49.1%)、次いで40代が4割(41.7%)、50代が4割弱(38.8%)という結果となりました。
 本調査でのTOP回答については3回の調査を通して別荘・セカンドハウスでの利用の割合が高まっており、30代は第1回調査では2割(23.4%)、第2回調査では4割強(44.4%)であり、3回の調査を通して25.7ポイント上昇、40代は第1回調査では2割強(24.1%)、第2回調査では約3割(28.9%)であり、3回の調査を通して17.6ポイント上昇、50代は第1回調査では2割(21.3%)、第2回調査では3割(30.3%)であり、3回の調査を通して17.5ポイント上昇しています。より若い世代であるほど、別荘・セカンドハウスでの利用意向が高まっていることが分かりました。
 コロナ禍をきっかけとしたテレワークの普及により、オフィスの場所にとらわれず好きなところで仕事ができるようになりました。こうした働く場所の選択肢の広がりにより、30〜50代という現役で働いている世代で意向の変化があったことが考えられます。

グラフ : Q2で活用方法として「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」と回答した所有者の年齢別の割合
別荘・セカンドハウスとして利用したいと回答した割合

【調査概要】
・調査方法
 インターネットによる調査
・調査期間
 第1回調査 : 2021年8月13日〜8月15日
 第2回調査 : 2022年1月28日〜1月30日
 第3回調査 : 2022年10月14日〜10月17日
・調査対象
 第1回調査 : 空き家を所有する30歳以上の男女1,064名
 第2回調査 : 空き家を所有する30歳以上の男女1,053名
 第3回調査 : 空き家を所有する30歳以上の男女1,051名第3回調査の対象者
(1月10日 PR TIMES)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2023年01月01日

あけましておめでとうございます。

旧年中はお世話になり、ありがとうございました。
私の今年のテーマは、「一寸光陰」です。
時を無駄にせず、激動を乗り越えたいと思います。
本年もご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
2023年 元旦


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2022年12月23日

「不動産相続の難しさ、相続時に苦労・大変だったこと」

ベンチャーサポート不動産が、アンケート調査を実施したそうです。

一都三県在住の相続経験者(40代〜60代男女)が対象。
内容は、「不動産相続の難しさ、相続時に苦労・大変だったこと」。

これによると、23%の方々がモメた・・・

で、どのようにトラブルを解決したかの問いに対して、
「個別に相続するのをやめて均等に共有名義にすることにした」・・・_| ̄|○

いや、あきませんやん。
子や孫が困ることになりますよ。

で、事前にしておけば良かったことは?の問いには、
「親や兄弟、親族と話し合う」が49%、「専門家に相談する」が44%。

ホントは、親御さんがレールを敷いておくべきなんですけどね。


【<不動産相続の難しさ、大変さの実態調査>不動産相続によるトラブルは約4人に1人が経験。不動産相続でトラブルにならないために必要なこととは?】

ベンチャーサポート不動産株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役:内田 和希 https://vs-group.jp/real-estate/)は、「不動産相続の難しさ、相続時に苦労・大変だったこと」に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。
<不動産相続の難しさ、相続時に苦労・大変だったことに関する調査結果トピックス>
不動産相続時、約4人に1人はトラブルや問題が発生!
約半数は、トラブルや問題回避のために、事前に親や兄弟、親族と話し合えば良かったと回答

<調査概要>
1. 調査方法:ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象:ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、首都圏在住(一都三県)の相続経験者(40代〜60代男女)を対象に実施
3. 有効回答数:1,010人
4. 調査実施期間:2022年9月13日(火)〜2022年9月14日(水)

不動産相続時、約4人に1人はトラブルや問題が発生!
不動産相続時にトラブルや問題は生じましたか?

首都圏在住(一都三県)の40代〜60代の相続経験者、男女1,010人を対象に調査を実施。

まず、不動産相続時においてトラブルや問題が生じている割合を調査した。
結果、約4人に1人の割合で、何らかのトラブルや問題が生じていた(かなり生じた7.8%、ある程度生じた15.3%)ことが分かった。

どのようなトラブルや問題が生じたのか聞いたところ、

・所有者であった父親の田舎の役場から色々と書類を集めなければならなかった(40代/女性/パート・アルバイト/千葉県)
・家を売ってお金に換えて平等に分けたいという意見と、生まれ育った家を売りたくないという意見に分かれてしまい収拾がつかなくなった(50代/女性/会社員/東京都)
・国の調査で二世代前の相続が発覚し、相続対象者が複数にわたったため、放棄手続きなどに支障をきたした(50代/男性/会社員/埼玉県)
・複数ある物件を個別に分ける計画で取り組んだが、評価額を巡って諍いが起きた(50代/男性/会社員/埼玉県)

などの回答が得られた。

続いて、トラブルや問題が「まったく生じなかった」と回答した人以外に、「不動産相続時に起きたトラブルや問題は解決できましたか?」と質問したところ、9割近くが解決した(すべて解決できた43.5%、ある程度解決できた43.7%)と回答した。

どのようにトラブルや問題を解決したのか聞いたところ、

・個別に相続するのをやめて均等に共有名義にすることにした(50代/男性/会社員/埼玉県)
・3年間の調停を経たうえで通常裁判で和解に至った(50代/男性/公務員/埼玉県)
・対象不動産の所在地域の司法書士法人(親類縁者)に依頼して放棄手続きを進めてもらった(50代/男性/会社員/埼玉県)
・信託銀行から司法書士や税理士を紹介してもらった(60代/女性/主婦/東京都)

などの回答が得られた。

約半数は、トラブルや問題回避のために、事前に親や兄弟、親族と話し合えば良かったと回答
事前にしておけばよかったこと

トラブルや問題が「まったく生じなかった」と回答した人以外に、「不動産相続によるトラブルや問題が生じないように、事前にしておけば良かったことを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、「親や兄弟、親族と話し合う(49.4%)」が約半数と最多となり、「専門家に相談する(44.8%)」「不動産の内容(所有数や種類など)を確認する(26.5%)」と続いた。

まとめ 不動産相続で困らないために、親や兄弟姉妹と早めに話し合うことが必要!
相続経験者の約4人に1人は、不動産相続によるトラブルなどの問題が起きていることが分かった。
特に不動産相続の場合、相続人同士で意見が合わなかったり、売却を巡って方針が合わなかったりとトラブルに発展しやすいと考えられる。

不動産相続で困らないためには、親や兄弟姉妹と早めに話し合っておくことが大切である。今回の調査でも、約半数が事前に親や兄弟、親族と話し合えば良かったと感じていることが明らかになった。

万が一、問題が起きた場合は司法書士や税理士、弁護士などの専門家に相談することも選択肢の一つである。

さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
不動産売却 完全ガイド:https://vs-group.jp/real-estate/vsnews_difficultyrealestateinheritance202212/
(12月22日 PR TIMES)


土地家屋調査士 大阪 和田清人