2018年11月20日

「丹波篠山市」

篠山市の市名を「丹波篠山市」に変更する住民投票が行われたようです。

少し前、篠山の知人から、市名変更の運動があることは聞いていました。
いよいよ動き出したわけですね。

これ、そもそもの発端は、平成16年に、
お隣の氷上郡6町が合併して「丹波市」と命名しちゃったこと。

丹波篠山ブランドを築き上げてきた人たちからすれば
「丹波」を取り返したかったんでしょうね。

個人的には、地名には歴史が反映されるべきだと思います。
地元の方々が愛着を持つ地名を冠するのはいいことですよね。


【「丹波篠山市」支持候補に投票も「市名変更は反対」24%】

 18日に投開票された兵庫県篠山市長選と市名を「丹波篠山市」に変更することの賛否を問う住民投票。神戸新聞社が実施した出口調査によると、市長選で4回目の当選を決めた無所属前職の酒井隆明氏(64)へ投票した人のうち、4分の1の人が市名変更に反対していた。酒井氏は市名変更方針を打ち出して出直し選に臨んだが、支持者の一部には市名変更に抵抗感があることを示した。

 出口調査は、期日前投票が行われた12〜17日に全投票所7カ所で、投票日の18日には全投票所53カ所で実施。合計2111人から無記名で回答を得た。

 酒井氏に投票した有権者のうち、75・0%が市名変更に賛成したが、24・7%は反対。市長選では圧勝した酒井氏だが、住民投票では反対票が伸びる原因となった。市名変更に明確な賛否を示さなかった奥土居帥心氏(60)に投票した人のうち8割強が市名変更に反対した。白票などは全体の1・3%にとどまり、関心の高さがうかがえた。

 市名変更に賛成とした人にその理由を聞いたところ、最多は「地域活性化につながる」が62・1%。「『丹波』という地域名に愛着がある」(20・6%)を合わせて8割以上を占め、新市名への好感度が示された。

市名変更「賛成」の理由

 一方、反対した人では、その理由を「改名の必要性を感じない」とする人がトップで、過半数(51・9%)を占めた。「『篠山市』という市名に愛着がある」(30・0%)、「市の変更プロセスに問題がある」(10・7%)が続いた。

市名変更「反対」の理由

 年代別では、賛成割合が80代以上で76・0%、70代で64・1%となり、他の全世代が50%台だったのを大きく引き離した。賛成理由は70代と80代以上で「『丹波』という地域に愛着がある」の割合が高かった。

 篠山市は1999年に4町合併で誕生。旧町別で賛成割合が最も高かったのは西紀町の64・1%。今田町(55・6%)と篠山町(55・5%)も賛成が多かったが、丹南町は唯一、反対(50・4%)が賛成(48・9%)を上回った。
(11月19日 神戸新聞NEXT)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年11月14日

えっ!そんなにかかるの?

測量の金額って、わかりにくいですよね?

何にいくらかかっているのかがハッキリしない。
自分で言うのもなんですが、ブラックボックスですよね・・・

で、よく言われるのが、「えっ!そんなにかかるの?」
「もっと安いと思ってた。」・・・_| ̄|○

えっと、
一般の方が「測量」というものには、大きく2つあります。

1つは、現況測量。
現地を測量して、建物や構造物などを平面図にする作業。

面積を算出することもありますが、
根拠はあくまでも現地構造物で囲まれた範囲=主観による概算です。

これは、私たちだけで動けますから、15万円ほどいただければOK。
1週間くらいで図面をお届けします。

で、もう1つは、境界確定測量。(正式な用語ではありませんが)

上の現況平面図に、法務局の地積測量図その他の図面を突き合わせ、
筆界を査定した上で、お隣さんと立会いを行います。

こちらは、いろんな資料を収集しますし、それらを判断するスキルも必要。
市町村やお隣さんと立会いの日程調整もしなくちゃならないし、
筆界確認書には実印と印鑑証明書をおすすめしています。

そんなこんなで、こっちは3ヶ月くらい要します。

また、市町村と道路の境界協議には、両隣接の同意を求められます。
市町村は道路管理の関係上、共有者全員の押印を求めてきます。

もし、隣接地の登記名義人がお亡くなりなら、相続人全員から
印鑑をもらう必要があるわけです。

立会いは誰と?

たとえば、上の図の場合、ABCDとEの相続人全員と会わなきゃなんない。

こんな作業が、30万円やそこらじゃできないってことを
ご賢察いただけますよね?ね?ね?(^^;

「そんなにかかるの?」
かかっちゃうんです。どうかご理解くださいませ。m(_ _)m


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 14:53|この記事のURLComments(0)境界 

2018年11月13日

不動産を子どもに相続させる際の不安は何ですか?

スマイスターが、子どもに不動産を相続させる際の不安を調査したようです。

ランキングをまとめるとこんな感じ。
 1位:使わない(子どもが住む予定がないなど)
 2位:税金(固定資産税、相続税)
 3位:管理面(老朽化、管理できない、管理費)
 4位:売れない
 5位:子ども同士がモメる・・・_| ̄|○

「不安」を聞いているわけですから、ネガティブな意見ばかりなのは当然として、
やはり、「子どもが住まない」が1位に来ているのが本質なんでしょうね。

住めば、税金は気にならないだろうし、管理できないなんてあり得ない。

子どもたち全員がそれぞれ持ち家を持っちゃったから、
親の家をもらってくれる人がいなくなったってこと。

モロに空き家の入口ですね。


【所有不動産を「子供に相続したくない」親は何パーセント?】

 自分が持っている不動産を「子供に相続したくない」と考える親の比率はけっこう多いようだ。不動産の比較査定サイト、スマイスターが調査した結果によると、約20%の親が「子供に相続しない」と回答した。

 背景には、資産価値の長期的な下落と、同居の問題があるようだ。「子供に相続させる際の不安は何ですか?」という質問に対しては、20%が「老朽化」を挙げ、17%が「売れそうにない」、8%が「管理費がかかる」と答えた。また、「子供が住む予定がない」も約20%、「子供が使う予定がない」も16%となった。

子どもに相続させる際の不安は何ですか?

 相続させたい理由は、「資産を残したい」(54.2%)がトップ。「ほかに相続する人がない」(20.3%)という仕方なくという回答や、「子供に住んでもらいたい」(16.1%)、「家族の思い出の場所だから」(12.7%)、「先祖代々の土地だから」(10.2%)という、子供に不動産を守ってもらいたいという気持ちも大きいようだ。

なぜ子どもに相続させたいのですか?

 一方で、子供側は意外と相続を期待している。相続人のうち、「相続したい」は82%だった。

 所有している不動産は、「戸建て」が76%でトップ。次いで「区分マンション」(23.8%)、「土地」(20.4%)と続いた。

 調査は9月26日から10月4日にかけて、スマイスターを利用した全国の男女にインターネットで行われた。回答者は244人だった。
(11月13日 ITmedia)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 15:51|この記事のURLComments(0)空き家 

2018年11月12日

「10年後、あなたのマンションは生き残れますか?」

土曜日、西宮市マンション管理実務セミナーでお話しさせていただきました。

おいでいただいたのは、分譲マンションにお住まいの方々。
管理組合の役員をなさっている方が多いため、皆さん真剣そのものでした。

「2020年マンション大崩壊」なるキョーレツな言葉がありますが、
これについて、いい話と悪い話を一つずつ。

いい話は、別に2020年にマンションが一斉に崩れ落ちるわけじゃないってこと。
安心してください・・・(^^;

この言葉の発端は、東京都が2020年に人口ピークを迎えることについて、
都の住宅政策審議会が出した答申が話題になったんです。

書かれていたのは、マンション自体の高経年化と住人の高齢化の「2つの老い」。
そこから、管理組合の役員のなり手不足や空き住戸の増加による、
「管理不全マンション」というキーワードが大騒ぎになったわけ。

だから、中期的な対策は必要ですが、直ちにどうこうという話ではありません。
踊らされないようにしてくださいね。

一方、悪い話は、これが分譲マンションならではの問題だということ。
区分所有ですから、「自分たちで何とかしてね。」というスタンスなんです。

上記答申には、こういう文言があります。
「自助・共助と公助が連携」。

いきなり行政を頼るなってことね・・・_| ̄|○

まずはご自身でできること、およびマンションの住人同士でできることを、
一つずつ手を打っていくことが重要なんです。

で、セミナーでは、「自助」の参考に、自宅を空き住戸にしないための対策を。
「共助」の参考に、私が理事長を務めた時の滞納・不法駐車・修繕工事の対応例を
お話しました。

おいでいただいた皆様のマンションが、「管理不全」を回避して、
10年と言わず20年後、30年後も生き残ってくれればうれしいですね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年11月08日

「FPとして出来る認知症サポートと超高齢化社会の実像に迫る!」

昨日、SG阪神いきかた研究会の勉強会を開催しました。

テーマは、「FPとして出来る認知症サポートと超高齢化社会の実像に迫る!」。
講師は、CFPの下農美智子さん。

若年性認知症になったご主人との15年間の介護生活を
FPの視点でお話しくださいました。

なかなか聞けない一人称のお話。
迫りくるものがありました。

家族が認知症になった場合、周囲の人たちの心理は4ステップ。

1:とまどい・否定
今までできていたことができなくなると、家族は何が起こったのか戸惑います。
また、それが自分の親だと、認知症であることを否定しようとします。
この時期は、他人に相談できず、一人で悩むことになります。

2:混乱・怒り・拒絶
異常な言動が続き、いくら注意しても繰り返されると、怒りがわき上がります。
そして、精神的・身体的に疲れてしまい、その人の存在を拒絶しようとします。
先の見えない、最もつらい時期です。

3:あきらめ
高齢なのでやむを得ないと考えます。

4:受容
認知症を理解して、あるがままを受けいれることができるようになります。
できなくなったことではなく、できることに着目し、穏やかに暮らせます。

やはり、第1ステップや第2ステップの早い段階で
相談できる場所を知っておくことがとても重要。

特に、現役バリバリの若年性認知症だと、一番不安なのは本人だから。

各自治体でも、「若年性認知症ハンドブック」などを配布しています。
下農さん曰く、「あの時に知っていれば・・・」(^^;

一人で抱え込んでいる方がいれば、教えてあげてくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年11月06日

「大分県の地籍―明治前期地租改正」

大分県土地家屋調査士会が、県内の公図の成り立ちをまとめたそうです。

地租改正から更正図が作製されるまでの経緯や、当時の行政文書の資料を収録。
県と各市町村の図書館などに寄贈したんだって。

ご存じの通り、地租改正事業は国民に土地の所有権を与えた大改革。
実際に現地を測って、面積を算出して、地図を作った。(←これが公図)

だから、この時点では公図と現地は一致しているはずなんです。
地図と異なる土地をもらうはずないでしょ?

その後、他人の土地を侵食したり、メチャメチャな開発をしたりで、
公図と現地とが一致しなくなっちゃったわけ。

「公図はでたらめ」なんじゃなく、「でたらめにされた」んですよ。

だから私たちは、筆界確認を行う際には、必ずこの和紙の公図を確認します。
これが本来あるべき「原始筆界」だから。

大分会会長曰く、「公図は精度が悪いといわれてきたが、違っていた。」

う〜ん、カッコいい。
もっと声高に発信していきたいですね。


【130年前の公図 成り立ちまとめる 土地家屋調査士会】

 土地の境界特定などに役立ててもらおうと、県土地家屋調査士会(城戸崎修会長)は、県内の公図(字図(あざず))の成り立ちをまとめた冊子「大分県の地籍―明治前期地租改正」を作製した。公図は明治時代の地租改正に伴い作られ、現在も地図に準ずる図面として多く用いられている。「成立過程を知ることは、境界や面積の問題を理解する上で重要」と呼び掛ける。
 県土地家屋調査士会によると、県内は区画整理事業があった場所などを除き、ほとんどが1888(明治21)年ごろに作製された「更正図」と呼ばれる図面を公図としている。地租改正時の地図を作り直したもので、登記上の境界を示す「筆界」は基本的に現在も受け継がれている。
 「130年前に作られたが、大分県の図面はかなり正確にできている」と同会。一方で、測量時に国が指定した「六尺竿(さお)」(約1・8メートル)ではなく長さの違う竿を使ったり、面積は農地のあぜやのり面を除く耕作可能な範囲のみを算定するなど、実際との違いもあるという。
 A4判、254ページ。DVD付き。地租改正から更正図が作製されるまでの経緯や、利用する際の注意点、当時の行政文書の資料を収録した。300冊作り、県と各市町村の図書館などに寄贈した。販売はしていない。
 城戸崎会長は「公図は精度が悪いといわれてきたが、違っていた。航空写真と重ねて正確性を裏付けることで、地権者が納得できる資料として用いることができる」と話している。 

 メモ:地租改正は明治政府が1873(明治6)年に始めた土地税制改革。物納を廃止し、地価の3%(後に2・5%)を現金で納税する方法に改めた。土地の調査・測量を全国で実施し、所有者と面積、地価を定めた。
(10月23日 大分合同新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年11月05日

おっ、「ばばちゃん」・・・

鳥取県岩美町で、「ばばちゃん鍋グランプリ」が開催されたようです。

ばばちゃん。なつかしいですね。
もう6年ですか・・・ こうやって歳を取っていくのね。(^^;

で、1月26日〜27日に、姫路で開催されるニッポン全国鍋グランプリにも
参戦なさるんだとか。

全国鍋グランプリは、西日本で初の開催だって。
これは行くしかない!


【深海魚料理で勝負、体温まる「地獄鍋」優勝】

 鳥取県東部の沿岸で取れる深海魚「ばばちゃん」(学名タナカゲンゲ)を使った鍋料理の味を競う「ばばちゃん鍋グランプリ」が3日、岩美町新井の「道の駅きなんせ岩美」で行われた。

 見た目がおばあさんに似ていることから、こう呼ばれるようになった。白身で淡泊な味わいが特徴で、冬の味覚として売り出そうと町商工会などが大会を初めて企画した。

 グランプリには地元の民宿経営者ら3組が出品。3杯を500円で食べられる投票券を購入した家族連れらが、しょうゆベースのちゃんこ鍋や洋風仕立てのトマト鍋など、工夫を凝らした鍋料理を頬張り、お気に入りの1杯に投票した。

 その結果、町商工会女性部有志のキムチ鍋「ばばちゃんの地獄鍋」が優勝した。キムチの辛味にミソのコクが利いた一品で、「意外と合う」「体が温まる」と好評だった。

 来年1月に兵庫県姫路市で開かれる「ニッポン全国鍋グランプリ」にも参戦するといい、女性部長の新田範子さん(67)は「さらに味を磨いて全国にばばちゃんを知ってもらいたい」と力を込めた。
(11月4日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年11月03日

「管理不全に陥らないために」 PART

11月10日(土)、西宮市主催のマンション管理実務セミナーで、
お話をさせていただきます。

テーマは、「10年後、あなたのマンションは生き残れますか?」。

「2020年マンション大崩壊」だとか「管理不全マンション」だとか
暗いテーマをなるべく暗くならないようにお話しするつもりです。(^^;

お時間よければ、ぜひお越しくださいね。

181110nishinomiya


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年11月02日

「世界津波の日2018 高校生サミットin和歌山」

世界48ヶ国の高校生380人が討論する「世界津波の日2018高校生サミット」が
10/31、11/1の日程で開催されました。

参加した高校生の一部は、10/28の稲むらの火祭りの松明行列にもご参加です。

実は、大阪市も海抜が低いですから、
津波・洪水は他人事じゃないんですよね。

まずは、ご家族の間で「どこへ逃げるか」を約束しておく。
いざ災害の際には、みんな約束を守っていることを信じて「てんでんこ」に逃げる。
(要は探しに行かないってこと)

ちゃんと話をしておいてくださいね。


【「稲むらの火」英知 世界へ】

 ◇48か国高校生 命守る教訓 共有

 世界48か国の高校生380人が討論する「世界津波の日2018 高校生サミットin和歌山」が開幕した31日、若き防災リーダーとして期待される参加者は、避難のあり方などについて、グループごとに熱心に話し合った。(葉久裕也)

 この日午前、海外の学生らが、会場の和歌山ビッグホエール(和歌山市手平)に次々に到着。県立星林高吹奏楽部の演奏で、歓迎を受けた。

 午後0時45分から開会式が行われ、高校生議長を務める県立日高高3年中井充歩さんと県立串本古座高2年伊森安美さんが、英語で「地震や津波などの自然災害から命を守るため私たちに何ができるか、真剣に議論したいと思います」などと話し、開会を宣言した。

 その後、マーシャル諸島のアレン・ジェイ・ラムドリックさんが壇上に立った。28日夜に広川町で行われた「稲むらの火祭り」にも参加。1854年11月5日(旧暦)に起きた安政南海地震で庄屋の浜口梧陵が稲束につけた火で住民を高台に誘導し、津波から救った故事を知ったといい、「人々の命を救った英雄の梧陵さんの話に感動した」などと述べた。

 敷地内の芝生広場では、サミット開催を記念し、それぞれの国の代表と日本の高校生が2人1組で協力して、県木のウバメガシの苗を約50本植えた。「若き津波防災大使」と書かれた石碑の除幕式も行った。

 その後、高校生たちは12グループに分かれ、それぞれの国の災害の特徴や、防災対策などについて熱心に話し合った。1日午後の総会でグループごとに討議内容を発表する。

 岩手県立釜石高2年の堀切美花さん(17)は「東日本大震災の時にどんな避難行動を取ったかを紹介した。今日は英語が聞き取れない部分もあったので、明日はさらに集中して臨みたい」と話していた。
(11月1日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年10月31日

入札予定価格「マイナス」・・・_| ̄|○

深谷市の市有地が、一般競争入札に出されたようです。

予定価格は、マイナス1340万円・・・_| ̄|○

敷地内の体育館の解体が条件ですが、
解体費用が土地の評価額を上回っちゃうみたい。

価格が上がらずにマイナスで落札されると、
土地は無償譲渡されて、マイナス分は市が負担するんだって。

それでも、ここに住宅が6戸建つと、
10年間で固定資産税など約1700万円の税収が見込めるんだとか。

なんだか、とんでもない時代に突入しちゃってますね。
空き家の処分は、1日も早くご決断なさる方がいいですね。


【市有地の入札予定価格「マイナス1340万円」】

 埼玉県深谷市は30日、旧中瀬小学校の体育館が残る同市中瀬の市有地(約1506平方メートル)について、体育館の解体を条件に売却する一般競争入札を12月26日に実施すると発表した。予定価格は、「マイナス1340万6000円」。解体費用が土地評価額を大きく上回ることから、県内の自治体では初めて予定価格をマイナスとした。落札金額がマイナスの場合、無償譲渡契約になり、マイナス分を市が負担する。

 同体育館は築40年。1984年に小学校が統廃合されてからは、地域の施設として利用されていたが、老朽化に伴い2010年に閉鎖された。15年と17年に、体育館の利用を条件に土地とともに売却する入札を、予定価格1782万1000円で行ったが、参加がなく不調に終わった。

 今回、マイナス入札に踏み切ったのは、公共施設の適正配置を急ぐ市の方針。売却にあたって「専用住宅または共同住宅」の用途制限を設け、民間に速やかに住宅を建ててもらうことを目指す。

 市の試算では、この土地に分譲住宅が6戸建つと、10年間に、固定資産税と住民税で計約1700万円の税収が見込めるという。

 同市の小島進市長は「人口減に伴い、これからは『公共施設の空き家問題』も起きてくる。(使わない施設の売却が)1年早ければその分、固定資産税も増えるので、(入札を)進めたい」としている。
(10月31日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人