2024年03月04日

境界を明確に示さなかった・・・_| ̄|○

嘉手納町から除草を依頼された業者が、
他人の果樹などを伐採しちゃったそうです。

原因は・・・
町が業者に、民間使用の農地の境界を明確に示さなかった・・・_| ̄|○

記事によると、農地は自然栽培状態で、範囲の推認は困難。
でも、農地の境界や特殊性を業者に伝えなかったのは
町の過失とされました。

それでも賠償額は、実際の損害よりもかなり低いみたい。
この手の訴訟の悩ましい一面です。

やはり、日ごろから境界を明確にしておくことが、
ご自身の財産を守る第一歩ですよね。


【嘉手納町に33万円の賠償命令 果樹を無断伐採 境界を示さなかった過失認める 地裁沖縄支部』

 嘉手納町から借りている農地で、町から除草を依頼された業者が果樹などを無断で伐採し損害を受けたとして、農家の女性町民が町に約1191万円の賠償を求めた訴訟で、那覇地裁沖縄支部(足立堅太裁判長)は2月29日、国家賠償法に基づき町に33万円の支払いを命じた。町が業者に依頼した際、女性使用の農地の境界を明確に示さなかったことなどから、町の過失を認めた。

 判決によると、町は当初、業者の無断伐採を自白していたが、その後に事実がないと判明したとして撤回を主張していた。足立裁判長はその撤回を認めず、無断伐採を認定。伐採範囲の推認は困難としつつ、町は自然栽培状態だった女性の農地の境界や特殊性を業者に伝えなかったとした。

 判決を受け、女性は「町の責任を認めた部分は評価できるが、賠償額は実際に負った損害よりかなり低い。控訴するか検討したい」と話した。町はこれから対応を協議するとした。

 判決によると、女性は遅くとも2006年ごろから農地を借りていた。町は19年、二つの業者に除草を依頼した。
(3月3日 琉球新報)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ce84b88c34685d0a08c9e0cce8b4a845a3fdedc


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2024年02月29日

2023年の新築マンション発売価格

不動産経済研究所が、全国新築分譲マンション市場動向
2023年のまとめを発表しました。

新築マンションの発売価格の全国平均は、1戸5911万円の前年+15.4%。
崔渦舛蓮92.0万円の+16.0%だって。

庶民がローンを組める金額じゃないよね。

首都圏では平均8101万円、東京23区は1億1483万円で+39.4%!@@
近畿圏も4666万円の+0.7%。ただ、大阪府は4435万円の▲5.3%。

京都、兵庫、奈良より安いのか・・・_| ̄|○

曰く、人件費や建築資材などの値上がりと、
東京都心で富裕層向け超高額物件の発売が相次いだためとのこと。

「富裕層向け超高額物件」ね。
タワマン節税は終わっちゃったから、今年はどうなるんでしょうね。


【新築マンション、最高値更新 建設コスト増で平均5911万円】


 不動産経済研究所が28日発表した2023年の新築マンション発売価格は、全国平均で1戸当たり5911万円だった。

 前年比15.4%上昇し、7年連続で過去最高を更新した。人件費や建築資材などの値上がりに加え、東京都心で富裕層向け超高額物件の発売が相次ぎ、平均価格を押し上げた。同研究所は、コスト増を背景に今後も価格の上昇傾向は続くとみている。

 首都圏は8101万円と前年から3割上昇。このうち東京23区は、1億1483万円と4割上昇し、初めて1億円を超えた。近畿圏も4666万円と0.7%上昇。名古屋市も4108万円と14.5%上昇した。 
(2月28日 時事通信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/009eacf620ce5d58aa7f7bc912ba3e34031fa530


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2024年02月08日

発達障害を抱える現役プロナレーターが正直に語る「お金と仕事」の話

昨日、SG阪神いきかた研究会を開催しました。

テーマは、発達障害を抱える現役プロナレーターが正直に語る『お金と仕事』の話。
講師は、プロナレーターの中村郁さん。
「ちゃちゃ入れマンデー」や、「土曜はナニする?!」の
ナレーションをご担当なさっている方です。

一言で発達障害と言っても、実は3種類あります。
・ASD(自閉スペクトラム症)
 コミュニケーション障害、過集中、特定の記憶力の高さ
 
・AHDH(注意欠陥/多動性障害)
 集中力の欠如、思いつくと行動してしまう

・LD(学習障害)
 読む、書く、計算するなどの特定分野が苦手

中村さんは、自称、ASDとAHDHの2冠。^^
忘れ物が多いし、マルチタスクはできない。
でも、記憶力が良くて、集中力が高いんだって。

だから、一人で個室ブースで原稿を読むナレーターは天職。
要は、発達障害というのは、ただの特性ってことね。

今、7人に1人が、発達障害のグレーゾーンと言われています。
いかに周囲が、良い面に気づいてあげれるかが大事ですね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2024年02月05日

高松丸亀町商店街

高松丸亀町商店街の見学に行ってきました。

2019年3月に再生事例をお聞きし、すぐに現地を見に行ったんですが、
やっぱり、上っ面を眺めるだけでは何も見えなかった・・・

で、何とかして現地で理事長のお話を伺う機会を作りたいと、
大阪府不動産コンサルティング協会での見学ツアーを企んだわけです。

何だかんだで2年越しで実現した高松見学。
とっても多くの学びがありました。

高松丸亀町商店街振興組合理事長をはじめ、高松の皆さん、
本当にありがとうございました。

全国的に、商店街の再生には苦戦なさっていますが、
ここが取り組んだのは、3つの視点の転換。

 \功例から学ぶ → 失敗例から学ぶ
  全国の商店街再生の失敗事例を集めまくったんだとか。

 △客を取り戻す → 居住者を取り戻す
  イベントで集客しても一時的。住みたい街にすることを優先。

 4閏臚魁、 前例主義に拘らない民主導
  「前例」に縛られた商店街再生はうまくいってない。

その結果は、ぜひご自身の目でご確認ください・・・(^^;

前例に拘らないケースの一つ。
クイズです。下の写真に違和感ありませんか?
高松丸亀町商店街

いかがでしょうか?
正解は、
高松丸亀町商店街2
仝道部分にベンチや植栽が設置されている
▲◆璽院璽匹涼譴ビルの上に乗っている
(本来、地盤面には柱以外の構造物はダメ)

このあたりのことも、民主導のなせるワザ。
道路提供部分とのバーターで、いろいろ風穴を開けちゃった。

繰り返します。ぜひご自身の目でご確認ください・・・(^^;


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2024年02月02日

「境界確認に立ち会っていない」・・・_| ̄|○

弥富市市議が建築したマンションの擁壁が水路に越境している裁判。
高裁は、土地明け渡しを命じる1審判決を支持したそうです。

マンションの擁壁(左)によって不法占用され狭くなっている水路用地

市議の主張は「境界確認に立ち会っていない」・・・_| ̄|○
それでは弱いよね〜

通常、水路や里道の幅はその地域で一定ですし、
過去に正しい手続きで境界が確定されていれば、
その資料は公文書として永久保存されますから。

今回は、ゴネても通らないケースですよね。


【愛知・弥富の土地明け渡し訴訟 市議の控訴棄却 市主張境界を認定】

 愛知県弥富市の〇〇市議(81)が市有地を不法占用しマンション擁壁などを建てているとして、市が土地明け渡しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は1日、〇〇市議に擁壁やフェンスを撤去して市に土地を明け渡し、土地使用料など約175万円を市に支払うよう命じた1審判決を支持し、市議側の控訴を棄却した。

 〇〇市議は2007年にマンションを建設。市は隣接する水路用地に擁壁がはみ出しているとして移設を求めたが、市議は「境界確認に立ち会っていない」と主張して提訴し、市側が反訴していた。長谷川恭弘裁判長は1審・名古屋地裁判決と同様に、「市主張の境界線を認めるのが相当」として、土地使用料に相当する金額などの支払いを命じた。

 判決後、〇〇市議は取材に「擁壁は取り壊すつもりだが、上告はしたい」と話した。敗訴すれば議員辞職する意思を示していたが、「29日に任期満了を迎え、次(の選挙)は出馬しない」とした。
(2月1日 毎日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2024年01月18日

「簡易な接触」

昨年度、鳥取県において、「簡易な接触」によって、
相続税の申告漏れなどが26件指摘されたそうです。

「簡易な接触」というのは、実地調査ではなく、
文書・電話による連絡などで申告漏れ等を是正すること。

鳥取県限定のデータが見当たらなかったのですが、
広島国税局全体では、相続税申告書7719件に対して、
「簡易な接触」が760件。(令和4年分)
広島国税局報道発表

そのうち、申告漏れ等が247件で、
1件当たりの追徴が83万円だって。

ちなみに、実地調査の方は、調査件数366件に対して、
申告漏れ等が317件、1件当たりの追徴が773万円。

額は小さいとはいえ、手紙や電話だけで3件に1件から
平均83万円取れるなら、効率いいですよね。(^^;


【「簡易な接触」で相続税の申告漏れなど26件判明 過去最多】

鳥取県内で昨年度、国税庁から電話などの「簡易な接触」で、相続税の申告漏れなどが判明したケースは26件となり、これまでで最も多くなったことが広島国税局のまとめで分かりました。

広島国税局によりますと、鳥取県内では、昨年度に亡くなった426人についての相続税の申告書が提出され、相続された財産の総額は422億円、相続人1人あたりの平均の相続税額は798万円でした。
このうち国税局から電話などの「簡易な接触」で、相続財産が非課税の基準を超えて申告の対象になるにもかかわらず、申告していなかったり、財産の計算に誤りがあったりしたことが判明したケースは26件に上りました。
申告漏れの総額は5億8995万円となり、前の年度と比べて件数で10件、金額で26パーセント増え、いずれも2016年から現在の形で公表を始めて以来、最も多くなりました。
広島国税局は「自分が相続税の申告の対象になるか分からない場合は、国税庁のホームページで簡易に判定できるので、試してみてほしい」と話しています。
(1月17日 NHK)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2024年01月11日

「生前ビデオを残す3つの意味」

昨日、SG阪神いきかた研究会を開催しました。

テーマは、「生前ビデオを残す3つの意味」。
講師は、株式会社アンテリジャンの子守康範さん。

ご存じの方も多いと思いますが、氏は元・MBSのアナウンサー。

死期が迫ったお祖父様の半生ドラマを作ったのを機に、
自分史ビデオなどを制作する会社を立ち上げられました。

氏が今、力を入れているのが、生前ビデオ「天国からのメッセージ」。
余命宣告を受けた方が、自分の葬儀や偲ぶ会で上映するお別れの挨拶。

曰く、この映像には3つの力があるんだとか。

 屬泙燭会いしましょう」と手を振る姿が、
 残された人たちに永遠の別れではないという安心感を与える。

∋弔蠅了間でやりたいことを整理できる。
 ある方は、ビデオ撮影後に好きだった麻雀を打ちに行ったんだとか。

残された家族のことを託す。
 ある方の友人たちは、残された家族を遊びに誘ってくれるんだとか。

カメラを向いた映像ですから、見た人は自分に語りかけているように
感じるんですね。

これは遺言も同じ。
何も残っていないと、残された人が勝手に想像するしかない。
生前に手を打っておくと、残された人の心が動く。

偲ぶ会で、残された家族のことを託すのは意義がありますね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2024年01月09日

寒中お見舞い申し上げます。

寒中お見舞い申し上げます。

喪中のため、年始のご挨拶を控えさせていただきました。

今年のテーマは。「辰巳天井」です。
これまでの蓄積を形にする1年にしたいと思います。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2024年01月05日

改正空家対策特措法を知っている不動産会社は40%未満

いえらぶさんが、改正空家特措法に関するアンケートを行ったようです。

少しおさらいしておくと・・・
平成27年施行の旧空家特措法は、特定空家(いわゆる危険な空き家)の
定義や除却などの対応を定めています。

これに対して、昨年12月13日施行の改正法では、除却のさらなる促進や、
特定空家になる前の有効活用や適切な管理を強化することを目指します。

具体的には、次の3本柱ですね。

ヽ萢儚搬
 →「空家等活用促進区域」を創設して、建替え等を促進 など

管理の確保
 →「管理不全空家」に対して、市区町村が指導・勧告 など

F団蟠家の除却等
 →緊急代執行制度の創設や、「財産管理人」による空家の処分など

「財産管理人」のうち、所有者不明建物管理制度は、
利害関係人から申し立てができます。

この利害関係人には、その物件を買いたい人も含まれますよ!

所有者不明の空き家を買いたい人は、
自分で申し立てを行って、処分させる道ができたってこと。

不動産業者の4割しか知らないわけですから、
先んずるチャンスですね。


【改正空家対策特措法を知っている不動産会社は40%未満、都内では30%に届かず〜空き家に関する状況調査】

不動産業界のDXに取り組む株式会社いえらぶGROUPは、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」(以下「改正空家対策特措法」)の施行を前にした12月11日、不動産会社およびエンドユーザー1,294名に対し実施した「空き家に関する調査」の結果を発表した。

■調査サマリー

・改正空家対策特措法を知っている不動産会社は40%未満、都内では30%に届かず
・地方圏で空き家が増加!73.9%の不動産会社が「相談が増加している」と回答
・空き家の発生予測、世代で差!都内の20代以下64.7%が「空き家になる」と回答、50代以上は38.2%

■調査の背景

国土交通省の調査によると全国に空き家は約849万戸あり、空き家率は13.6%と過去最高の水準になっている。野村総合研究所は、2038年には空き家数は2,303万戸に達し、空き家率は31.5%まで上昇するというシミュレーション結果を公表した。

国土交通省は空き家対策の強化のため、2023年6月に改正空家対策特措法を公布した。同法は2023年12月13日に施行され、さらに2024年4月には相続登記が申請義務化されるなど、行政による空き家対策が強化されている。

【改正空家対策特措法の概要】
・周囲に悪影響を与える特定空き家の除去推進
・管理不全空き家に対する固定資産税の優遇措置の撤廃
・空き家等活用促進区域での建替え・用途変更の促進
・空き家等管理活用支援法人の指定による自治体担当者の人手・知見不足の解消

1. 改正空家対策特措法を知っている不動産会社は40%未満、都内では30%に届かず

改正空家対策特措法について「知っている」と回答した不動産会社は全体で39.8%。都内29.1%、都市圏41.8%、地方圏48.6%と、エリアにより大きく差がある。

改正空家対策特措法について知っていますか?

法改正のポイントとなる管理不全空き家についても「知っている」との回答は都内20.0%、都市圏35.7%、地方圏32.4%と都内の遅れが目立っている。

2. 地方圏で空き家が増加!73.9%の不動産会社が「相談が増加している」と回答

「空き家の相談・取引は増えていますか?」という質問に対して「増えている」「どちらかというと増えている」と答えた不動産会社は、地方圏で73.9%、都市圏で60.2%、都内で46.4%と、地方圏で大きく増えている。

空家の相談・取引は増えていますか?

業種別にみると売買仲介会社が最も高く、「増えている」と回答した売買仲介会社は72.3%、賃貸管理会社60.0%、賃貸仲介会社51.0%と差がある。空き家物件の売却相談が増加していると考えられる。改正空家対策特措法の施行後には、さらに相談・取引が増えると予想される。

3. 空き家の発生予測、世代で差!都内の20代以下64.7%が「空き家になる」と回答、50代以上は38.2%

エンドユーザーに「今後、家族や自分の家が空き家になると思いますか?」とたずねたところ、世代による差が見られた。

都内で「空き家になる」と回答したエンドユーザーは、20代以下で64.7%、30〜40代で47.2%、50代以上で38.2%となった。「誰かが引き継ぐ」と考えている中高年層に対して、若年層は引き継ぐ意思がないことが分かる。

今後、家族や自分の家が空き家になると思いますか?

なお、都市圏で「空き家になる」との回答は、20代以下で63.6%、30〜40代で60.3%、50代以上で50.6%、地方圏では20代以下で60.0%、30〜40代で63.1%、50代以上で60.6%と都内と比べて大きな差は出ていない。しかし、年代が上がるほど「空き家にならない」という回答が増える傾向がある。

空き家が発生した時の対策についても、世代間・エリア間でも差が出た。詳細は下記URLより確認を。

【いえらぶGROUP】「空き家に関する調査レポート2023」

■調査概要

・調査期間:2023年11月1日(水)〜11月12日(日)
・調査機関:自社調査
・調査対象:【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など、【エンドユーザー】「いえらぶポータル」利用ユーザーや当社SNSフォロワーなど
・有効回答:【不動産会社】319名、【エンドユーザー】975名
・調査手法:インターネット調査
(12月31日 健美家)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 09:57|この記事のURLComments(0)

2023年12月31日

1年間ありがとうございました。

今年もお世話になりました。
ありがとうございました。

私にとっての2023年は、いろいろ新しいことがあった
とても刺激的な年でした。

7大ニュースを順に列挙すると・・・
  娘が神津神社の福娘に
 ◆大阪法務局長表彰
  聖地「三県境」巡礼
 ぁ近大通り3D計測報告会
 ァべこ(アメフラシ)実食
 Α映画「みとりし」上映会
 А岐阜城天守閣が登記された!

2024年には、どんな楽しいことがあるでしょうか。
来年もよろしくお願いいたします。

よいお年をお迎えくださいませ。


土地家屋調査士 大阪 和田清人