2016年08月24日

「未来につなぐ相続登記」

鳥取地方法務局と県司法書士会、県土地家屋調査士会が、
「未来につなぐ相続登記推進プロジェクト鳥取」を設立したそうです。

相続情報の証明制度に向けて、着々と動いていますね。

鳥取地方法務局のチラシに書かれた短歌が粋ですよ。

 早いこと 相続登記を しておけば
 こんな事には ならずにすんだ
 時を費やし 金を費やし

山田君、座布団2枚あげてください。(^^;


【相続登記推進プロジェクト 法務局長が設立報告/鳥取】

 所有者が分からない土地や建物の増加によって起きる問題を減らそうと、鳥取地方法務局などは「未来につなぐ相続登記推進プロジェクト鳥取」を設立した。県司法書士会、県土地家屋調査士会とともに問題の周知を進めたり、相続登記の相談に応じたりする。

 22日、県庁に平井伸治知事を訪ねた丸尾秀一・鳥取地方法務局長は、権利関係が不明な土地や建物が影響し東日本大震災の復興事業などにも支障が生じている現状を紹介。「公共事業の推進や空き家対策などにも関わってくる問題だ」と訴えた。平井知事は「権利関係の保存がメリットになると、呼び掛けていくことが大切だ」と話していた。
(8月23日 毎日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年08月23日

京都市の「空き家等対策計画」

京都市が、「空き家等対策計画」の概要をまとめたそうです。

注目すべきは、この中身。

「活用意向のない空き家を55,000戸に抑制する」とか、
「特定空き家の問題を100%解決する」などといったように、数値目標が明らか。

本気度が見えますね。(^^;

また、鉄道駅やバスターミナル周辺の半径500m範囲を重点地区に定めて、
一戸建てや長屋の利活用について集中対策するんだとか。

京都においては、古くて不自由な建物でも立派な観光資源。

官民がうまく連携して、これらの再生が加速されればいいですね。


【空き家の実態把握拡大へ 京都市が新対策概要案】

 京都市は、空き家の利活用に向け、2017年度から10年間の取り組みを定める「空き家等対策計画」の概要案をまとめた。空き家の実態把握や所有者への働き掛けに取り組む学区を現状から3倍の100学区に増やし、景観の悪化や倒壊の恐れがあるとして市が通報を受けた「特定空き家」への対応では解決率100%を目指す。

京都市の空き家対策計画案の取り組み指標

■活用意向なし5万5千戸に抑制

 市内の空き家数は、国の調査で13年10月時に11万4千戸と推計される。計画は、賃貸向けや別荘を除き、主に活用意向のない空き家(4万5100戸)が対象。対策をしないと23年には6万8700戸になると予測されるが、今後の取り組みで5万5千戸に抑えるとした。

 利活用を目指す空き家は、主に一戸建てや長屋。市は16年度中に鉄道駅やバスターミナル周辺の半径500メートルを範囲とした重点地区4カ所を決め、集中対策に着手する。さらに、戦前からの市街地や戦後のニュータウン、過疎地など異なる地域特性を踏まえた取り組みを行うため、18年度末までに市内約200学区の半数にあたる100学区で、地域団体による実態調査や市民向けの講座開催などを促す。

■「特定空き家」全棟解決目指す

 特定空き家への対応も強化する。15年度末までに市が認知し、対応が必要と判断した案件は953あったが、解決済みは254件と4分の1程度。所有者らに建物の改修・解体、庭木の手入れを指導強化し、すべての解決を目指す。

 一方、今後の空き家の増加ペースは速いと見込まれ、計画が予定通りに進んでも現状よりは多くなる。市が19日に中京区で開催した対策協議会では、委員から「マンションの建設ラッシュなどで住宅が供給過剰になっている。新築を抑制しないと空き家が減らない」「少子化で賃貸住宅の空き室も増える。『家は買うもの』という市民意識も変えないと解決しない」と、さらに踏み込んだ対応を求める意見も出た。
(8月22日 京都新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年08月22日

1.7倍!!

税理士法人レガシィが相談を受けた首都圏の相続税申告件数が、
前年の1.7倍に伸びたそうです。

これは、平成27年の相続税の基礎控除の引き下げの影響。
いよいよ表面化してきましたね。

いざという時に慌てないよう、
早い段階から、時間を味方につけた対策を講じるようにしてくださいね。


【相続税の対象者1.7倍 非課税枠4割減で】

 2015年1月の税制改正によって、首都圏で相続税の課税対象者が増税前の1.7倍に増えていることが分かった。相続する財産総額の非課税枠が4割減ったためだ。税務当局は年末に増税の影響を分析する。

 相続税専門の大手税理士法人レガシィによると、同社が相談を受けた首都圏の相続税の申告件数は増税の影響が現れる15年3月から1年間で1058件と、前年の608件から大幅に伸びた。

 相続税は相続した財産から基礎控除と呼ばれる非課税枠を差し引いて納税額をはじく。相続する財産総額が非課税枠におさまれば税負担は生じない。申告件数が大幅に増えた背景には、非課税枠の縮小で課税対象が拡大したことがある。

 2億円超の資産を相続する富裕層の税率引き上げも始まっている。相続財産のうち2億円超から3億円以下の部分にかかる相続税率は40%から45%に上がった。6億円を超える部分の最高税率は50%から55%になった。首都圏・民間調べ
(8月20日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年08月19日

「米国不動産を活用して、可処分所得をトコトン増やす具体策!」

昨日、SGお初天神の勉強会を開催しました。

テーマは、「米国不動産を活用して、可処分所得をトコトン増やす具体策!」。
講師は、ニッケイ・グローバル株式会社の大田勉さん。
富裕層向けの節税策をいくつかご紹介いただきました。

税をコントロールする4つの黄金律。
 …磴だ任鯀ぶ。低い税に変える。
 ⊇衢者を飛ばす。
 H鷁歙任塙欺は必ず使う。
 そ蠧世亙散する。(対象者と時期)

その手法の一つが、米国不動産を使った減価償却。

ポイントは、
・個人所得税(Max55%)と、長期譲渡税(20%)との差を利用する。
・築22年超の木造住宅は4年で償却できる。
・購入不動産からの賃料収入や値上り益も期待できる。

ここで頭を切り替える必要があるのは、日本の不動産と米国の不動産との違い。

違いその1
日本の木造22年超住宅は価値ゼロ。
でも、米国なら、100年超住宅も流通しています。

違いその2
日本の不動産の価格割合は、土地80:建物20。
米国なら、土地30:建物70。 減価償却の破壊力が違いますね。

あとは、「どこを」「誰から」買うかさえ間違えなければいいワケです。
米国不動産をお勧めする理由はこちら

節税ツールの一つとして、検討してみてくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年08月18日

世田谷のマンション市場

昨日に引き続き、新築マンション市場のお話。
人気エリアの世田谷区でも、全体の7割弱が「売れ残り」を抱えているそうです。

2年前の3倍の割合だって。

理由は、
高くなりすぎたから・・・_| ̄|○

本来、世田谷区は、「都心バブル」とは距離を置く実需中心のエリア。
とは言え、つられて上がっちゃったんですよね。

アベノミクス以前には坪単価300万円の相場が、今は400万円を超えるんだとか。
3LDK・70屬凌恵曠泪鵐轡腑鵑8500万円!

これが買えるのは、世帯年収1500万円以上。
需要と供給が崩れちゃった・・・

昨日の記事と交互に眺めると、「マンションの買い方」が見えてきますね。(^^;


【世田谷のマンション市場で何が起きているのか〈AERA〉】

 東京都内でも指折りの人気エリアである世田谷区。その新築マンション市場で、異変が起きているという。どうみればいいのか。

 マンション市場を30年以上見続けてきた私からみても、この数字は異常だ。

 下北沢や二子玉川など、「住みたい街」を多く抱える東京都世田谷区。発売されるマンションも多くが人気物件になる。しかし、区内で販売中の新築マンション35カ所を調べると、7月末時点で24カ所に「完成在庫」があることがわかった(2カ月以内に完成予定の物件を含む)。つまり、全体の7割弱が「売れ残り」を抱えていたのだ。

●売れ残り率2年で3倍

 2年ほど前の調査では、26カ所のうち完成在庫があったのは6カ所と、割合は現在の3分の1だった。一時的な数字の「誤差」とは考えにくい。

 マンションの完成在庫とは、建物が完成した後も買い主が決まらず、販売が続いている新築物件のこと。新築マンションは、建物が完成する前に販売を始め、購入者との間で売買契約を結んでしまう「青田売り」が基本だ。何千万円もする物件を図面だけで購入させる商習慣も異様だが、マンション業界では長年の慣行としてすっかり定着。開発業者は、建物が完成する前に全住戸の売買契約を成立させることを目標にしている。

 なぜ開発業者は完成前の「完売」にこだわるのか。

 多くの場合、マンション開発に関わる用地取得費や建築費、設計料などのコストは銀行融資で賄われている。その借入期間が長ければ長いほど、開発業者の金利負担は重くなる。

 マンションを完成と同時に購入者に引き渡して販売代金が回収できれば、銀行融資が早く返せて金利負担が軽くなる。結果、事業全体の利幅が増える。ゆえに、新築マンションが完成在庫で残ること自体、業界では販売不振とみなされるのだ。

 世田谷区は、東京23区の中で人口が約89万人と最多。面積は大田区に次いで2番目に大きい。当然、新築マンションの供給戸数も多い。そこで完成在庫が7割の新築マンションにあるという事態は、首都圏のマンション市場の先行きに暗雲が垂れ込めているとしても過言ではない。

 完成在庫には、住友不動産や三井不動産、三菱地所、阪急不動産などの大手が開発したマンションも含まれる。「プラウド」のブランドで知られ、完成前後になると大幅な値引きも含めて販売活動を活発化させると言われる野村不動産の物件さえも売れ残っているという。

●年収1500万円必要

 なぜ、世田谷区でこうした現象が起きているのか。理由は簡単。あまりにも価格が高くなりすぎているからだ。

 日本銀行による「異次元金融緩和」の影響もあり、2013年ごろから首都圏の新築マンション販売は好調に推移。価格も上昇し始めた。決定打は、14年10月末の金融緩和の第2弾。これで、東京都心を中心に不動産市場は一気にバブル化した。いち早く価格が高騰したのは港区や千代田区、それに五輪開催決定で沸いた湾岸エリア。富裕層の相続税対策や、円安による外国人の「爆買い」もあり、高騰したマンションが飛ぶように売れた。

 世田谷区は、こういった投機、投資とはやや距離を置く「住むために買う」実需層が中心のエリア。しかし、目黒区や品川区、杉並区といった他の実需エリアに先駆けて「都心バブル」の影響をいち早く受けてしまった。

 アベノミクス以前の世田谷区の相場は、坪単価300万円が上限水準だったが、今は400万円を超える。これは3LDK・70平方メートルの新築マンションが約8500万円になる計算だ。この価格のマンションを買うには世帯収入が年1500万円以上は必要とされる。庶民に手が出るレベルではない。

 完成在庫の増加は、大阪府、京都府など近畿圏でも表れつつある。世田谷区の現象は、堅調だった新築マンション市場の潮目が変わる「予兆」なのかもしれない。
(8月14日 dot.)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160812-00000127-sasahi-soci&p=1


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年08月17日

マンション市場動向

7月の首都圏新築マンション発売戸数が、前年同月比3割減だったそうです。
8ヶ月連続のマイナス・・・

契約率は63%。
販売の好不調を図る目安が70%だそうですよ。

要因として挙げられているのが次の2点。
 .泪ぅ淵攻睛がさらに進むという予測
 ⊂暖饒税の先送り

で、今後も大手不動産会社は新規供給戸数を抑制するとの予想。
消費マインドに水を差されなければいいのですが・・・

ちなみに、近畿圏は3ヶ月ぶりに同年同月を上回ったんだって。

このタイムラグを、しっかり見ておく必要がありますね。


【新築マンション発売の縮小続く、マイナス金利の深掘り期待で買い控え】

首都圏新築マンションの発売落ち込みが続いている。マイナス金利が続くなか、住宅ローン金利の一段の低下期待が購入者の買い控えにつながっているとの見方が市場関係者の間で出ている。

不動産経済研究所が16日発表した7月の首都圏新築マンションの発売戸数は前年同月比30.7%減の3317戸と8カ月連続のマイナスだった。契約率は63.3%と、販売の好不調を図る目安となる70%を2カ月連続で下回った。平均発売価格は5656万円で、前年同月比では2カ月連続の下落となった。

農中信託銀行シニアファンドマネジャーの新海秀之氏は、新築マンション市場の動向について、日本銀行が2月中旬に導入した「マイナス金利がさらに深掘りするのではないかとみて、今は買い時ではないと判断している人が出ている可能性がある」と指摘する。

日銀は9月20、21日に予定されている次回会合で、マイナス金利など金融政策の「総括的な検証を行う」としている。ブルームバーグのエコノミスト調査によると、7割が追加緩和の可能性を予想している。

不動産経済研究所は7月、2016年の1年間の首都圏のマンション供給予想を約3.7万戸と、当初の約4.3万戸から下方修正し、09年以来の3万戸台に落ち込む見通しだと発表した。新海氏は消費増税の先送りも買い意欲後退の一因とし、「今後も大手不動産会社は新規供給戸数を抑制する」と予想している。
(8月16日 Bloomberg)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-13328024-bloom_st-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年08月11日

「下げるわけない」「信頼関係です」・・・_| ̄|○

「30年一括借り上げ」などを謳ったアパート建築の際に、
「将来は家賃が減る可能性がある」という説明が義務づけられるようです。

国交省の任意の登録制度に参加する3735社が対象で、9月から施行。
2018年7月からは違反業者を公表するんだって。

日本住宅性能検査協会には、5年間で477件の苦情相談があったみたい。
 「『何もせずに安定した家賃収入』と言われたのに途中で強引に減額された」
 「業者から契約解除を要求された」・・・

元営業マン曰く、
「本当に家賃は下がらないのか」と尋ねられても、
「下げるわけない」「信頼関係です」と言い張った・・・_| ̄|○

ま、規制によって少しはマシになるかもしれませんが、
全国約3万2千社のうち、中小を含めた9割は参加しないんですからねぇ。

何と言っても、大家「業」も立派な事業。
事業計画は綿密にチェックするようにしてくださいね。


【「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化】

賃貸アパートのサブリースの仕組み

 「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、数年後に家賃を減額された――。そんな苦情が相次いでいることから、国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。金融緩和を背景に今後も相続税対策などからアパート経営に乗り出す人は増えるとみられ、トラブル防止を目的に規制を強化する。

 土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」と呼ばれる契約が対象。入居者集めや管理は業者が行い、空室に関係なく毎月一定の家賃を支払う。不動産取引では通常、業者に様々なリスクの説明を法律で義務づけているが、サブリースはその対象にならない。個人の大家も不動産事業者で、対等な業者間の取引とみなされるため、消費者並みの保護の仕組みはなかった。

 しかし、近年は個人の大家を中心に「契約時に『30年一括借り上げ』『何もせずに安定した家賃収入』などと言われたのに途中で強引に減額された」「業者から契約解除を要求された」などの苦情が急増。日本住宅性能検査協会には過去5年間に477件の相談があった。

 そこで国交省は、同省の登録制度に参加する3735社に対するルールを改正し、9月から施行する。これまでは、将来的な家賃減額などのリスクを説明する義務は明示されていなかった。これを契約時に口頭や書面で行うように明記する。2018年7月からは違反業者を公表する。同省幹部は「大家が『契約時に聞いていなかった』というトラブルは減る」と話す。

 ただ、この問題に詳しい三浦直樹弁護士は「説明の義務化は一歩前進だが、プロではない多くの人が大家となっているのが実情なので、より強く規制する法律が必要だ」と指摘する。

 国交省によると、15年の新築賃貸住宅は37万8718戸で、前年比4・6%増と4年連続で増加。近年の金融緩和で、大家の資金調達が簡単になったことが背景にある。また、遊休地にアパートを建てれば相続税の節税にもなるため、昨年1月の相続増税後は建設に拍車が掛かっている。

 一方、全国に820万戸(13年)ある空き家のうち賃貸住宅は429万戸と半数以上。国交省幹部は「需要に見合わないアパート建設が空き家の増加につながっている」と指摘する。
(8月11日 朝日新聞)


【アパート経営「30年保証」、破られた口約束 減額・解約、事前説明なし】

 「家賃は保証」などと誘われてアパート経営に乗り出した大家から、業者とのトラブルの訴えが相次いでいる。国土交通省は「大家も事業者」として規制強化に消極的だったが、訴えは今後も増えることが予想され、ようやく対策に乗り出す。だが、実効性を疑問視する声も出ている。

 相模原市のJR橋本駅からバスと徒歩で約25分。かつては雑木林だった場所にある2階建てのアパート2棟は7月上旬、約3分の1が空室だった。

 大家の女性(66)は14年前、大手賃貸住宅管理会社の営業マンに勧誘された。「30年間の一括借り上げ保証です」と繰り返しアピールされたが、「家賃は下がる」との説明はなかった。女性は「家賃は30年変わらない」と思い込んだ。相続税対策も兼ね、銀行から1億円を借り入れ、2棟を建てた。

 当初の家賃収入は毎月約126万円。しかし、8年が過ぎた頃から「周辺物件の家賃より高い」などと値下げを2回求められ、今は約106万円。契約書を見直すと、「状況に応じて家賃変更を協議する」といった趣旨の記載があった。女性は「あまりにも知識不足で、業者の言うがままに従ってしまった。更に減額されるとローンが返せず、アパートを手放さざるを得ない」と嘆く。

 千葉県茂原市の男性(62)も21年前、約1億円の借金をして市内にアパート2棟を建てた。大手賃貸住宅管理会社による「30年間一括借り上げ」。契約時には「4年目以降は家賃を2年ごとに原則3%上げる」との説明も受けたという。

 だが家賃は一度も上がらず、逆に6万円減って月約70万円に。2008年秋のリーマン・ショック以降は入居率が下がり、11年秋に同社からほぼ一方的に契約を解除された。入居者は一斉に退去。約1年間は家賃収入がほぼゼロになり、返済計画が狂った。

 契約書に中途解約を可能とする条項があった。男性は「契約時には解除の説明はなかった。相手は一枚も二枚も上手のプロ。個人では対抗出来ない」と話す。

 大手各社は「誤解のないよう丁寧な説明を心がけている」「家賃更新時は(大家に)理解を得られるよう訪問して説明している」などとコメントしている。

 ■元営業マン「世間知らず狙った」

 「世間知らずで、プライドが高く、人に相談しなさそうな人を狙った」。賃貸住宅管理会社の元営業マンはそう明かす。特に「狙い目」だったのは教員や医者、公務員らだったという。

 まとまった広さの土地が比較的多い埼玉や千葉などで集中的に営業。「相続税対策」や「老後資金の確保」などのメリットを語った。契約の際は大家を本社に招き、役員らと一緒に食事をするなど最大限の歓待をした。「いわゆる催眠商法のようだった」とも。

 大家が「本当に家賃は下がらないのか」と尋ねても、「下げるわけない」「信頼関係です」と言い張った。10年目以降は2年ごとに家賃を協議する契約になっているが、「大家には10年目までまったく説明しなかった」と振り返る。

 別の賃貸住宅管理会社の元社員は「アパート建築の時点で利益は回収できた」と語る。1億円のアパート建設を同社が自ら請け負うことで40%の4千万円が利益になると証言。大手ゼネコン関係者は「利益は10%が業界の常識。40%なんてあり得ない」と驚く。

 12年末の自民党の政権復帰後、相次ぐ金融緩和で市場に資金が余っている。日本銀行は今年3月のリポートで、サブリースをはじめとするアパートの大家向けへの、地方銀行や信用金庫からの貸し出しがここ数年で急増していると指摘。地方には有力な貸出先が少ないため、だぶついた資金が回っている形だ。

 折からの超低金利に加えて、昨年1月からは相続増税に。業界では「有利な資産運用で、節税にもなる」といったうたい文句で営業が過熱しているという。

 元社員は「アパートは増え過ぎている。近い将来に家賃トラブルはもっと増えるだろう」と話す。

 ■規制対象業者は1割

 アパートのサブリースをめぐるトラブルに対して、監督官庁の国交省は当初、規制に消極的だった。

 アパートを経営する大家は「あくまでも事業者」とのスタンスからだ。消費者の場合は業者が不利益な情報をわざと隠すなどすれば、消費者契約法によって契約を取り消すことができる。だが、「事業者」である大家は原則対象外だ。国交省は「事業者間の契約は互いに納得の上で結んだもの。民間契約に干渉できない」との立場だった。

 一方、サブリースの問題に詳しい三浦直樹弁護士は「プロの賃貸住宅管理業者と資産の運用を目的にした個人の大家とでは、情報や交渉力に大きな格差があり、大家は実質的には消費者に近い」と話す。

 08年秋のリーマン・ショック後は、大家らからの相談が頻発した。社宅として多くの部屋を借り上げていた企業がリストラを進めたことで空室が激増、賃貸住宅管理業者が相次いで契約解除などに踏み切ったためだ。こうした状況も後押しし、国交省は現行制度の範囲内で業者に説明の徹底を求める規制強化を決めた。

 ただ、不動産コンサルタントの長嶋修さんは「説明を義務化しても、結局は現場の運用次第だ。強引な営業や大家とのトラブルをなくすために、家賃の減額リスクは従来の契約書とは別の書面を作るなど強調して説明することが求められる」と指摘する。

 また、新たな規制の対象になるのは国交省の任意の登録制度に参加する3735社。大手業者の大半が参加しているとはいえ、全国約3万2千社の約1割だ。長嶋さんは「中小も含めてより多くの業者がトラブル防止を徹底する仕組み作りが必要だ」と話す。
(8月11日 朝日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年08月09日

今年は自主研修会!

9月15日、大阪府不動産コンサルティング協会が
不動産コンサルティングフォーラム2016を開催します。

今年の大テーマは、「空き家問題とコンサルティング」。

同協会の、長年にわたる空き家への取り組み実績を
6本のセミナーで報告いたします。

とても濃い内容です。楽しみですね。

あと、公認不動産コンサルティングマスターの皆様に朗報!
今年のフォーラムは、資格更新要件のひとつである「自主研修会」と認定されました。

奮ってご参加くださいね。

160915不動産コンサルティングフォーラム2016


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年08月08日

しあわせ持ちになるマネートレーニング〜あなたの未来は変えられる!

土曜日、FP協会大阪支部のフォーラムを開催しました。

セミナーは、「しあわせ持ちになるマネートレーニング〜あなたの未来は変えられる!」
講師は、ライフワークサポートの谷崎由美さん。金沢でご活躍のお方です。

お金の6つのポイントは、(欷院↓貯蓄、社会保障、せ饂艮人僉↓ゥ蹇璽鵝↓税金。

一方、しあわせの6つのポイントは、,金、家族、7鮃、ね達、ゼ駝、社会貢献。
私たちFPが偉そうに語る「お金」なんて、しあわせの要素の1つにすぎないんですね。

逆に言うと、「お金さえあれば・・・」とおっしゃる方は、それ以外の5項目はクリアできてるわけ。

だったら、世間の方々が苦手としている「お金」のアドバイスをさせていただくことは、
パーフェクトなしあわせを実現するお手伝いになっているということ。

これは大きな意義のあることですね。

日本人の金銭教育では、「貯める」と「使う」の2つだけ。
典型的な貯金箱をイメージいただくとよくわかります。

陶器製のブタで、お金の投入口は1つ。
壊さないと出せないので、「使う」ことができずにひたすら「貯める」だけ・・・_| ̄|○

一方、アメリカではお金の使いみちは4つ。
「貯める」、「使う」、「増やす(投資)」、「譲る(寄付)」。

さらに、投入口が分かれている貯金箱が売られているようですよ。
これはスゴい!

子どもたちは、貯金箱にお金を入れる時点で、
そのゴール(=何に使うか)を決めているわけです。

小さいころから、自分で考える環境があるということ。

今からでも遅くないですよ。
お金のことを少し学んで、あなたも未来を変えてくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年08月06日

空き家を寄付できる!?

国交省が、空き家を自治体などに寄付できる仕組み作りに乗り出すようです。
平成29年度の予算要求に、その調査費用を盛り込むんだって。

新制度では、自治体と不動産業者らとが「地域協議会」を立ち上げて、
寄付された空き家のニーズを判別する模様。

「空き家バンク」の仕様も統一して、全国で情報の一元化を図るんだとか。

今、自治体に土地の寄付の申し出があっても、受け入れていないのが実態。
利用できませんからねぇ。

官民が連携して、上手く流通に乗せれるようになればいいですね。


【国交省、空き家の寄付促進へ新制度 来年度概算要求に調査費】

 国土交通省は4日、不要になった空き家を、所有者が自治体などに寄付できる仕組み作りに乗り出す方針を固めた。相続後に管理できず放置された空き家は全国で増加しており、防災や景観への悪影響が指摘されている。国交省は空き家情報の全国一元化も併せて進め、物件の再流通や民間の利用促進を図る。

 国交省は制度設計に向けた調査費用を、平成29年度予算の概算要求に盛り込む。独自に空き家の寄付受け入れに乗り出した自治体の先進事例を精査し、実効性などを検証する。

 新制度では自治体が不動産業者らと「地域協議会」を立ち上げ、寄付された空き家のニーズを判別する。「空き家バンク」や不動産情報サイトなどを通じて市場に供給するほか、NPOの活動拠点などに活用を図る案が有力。空き家バンクは現在、約7割の自治体で運営しているが、今後は仕様を統一し、全国で情報の一元化を図る。人口減や相続などに伴う空き家は年々増加しており、日本財団の調査によると9割以上の自治体が土地について「寄付の申し出がある」という。ただ過半数の自治体は行政利用が見込めないなどの理由で寄付を受け入れていない。
(8月5日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160805-00000084-san-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人