2017年09月23日
成年後見人の解任255件
’16年に、家庭裁判所が成年後見人を解任したのは255件だったそうです。
財産横領や定期報告の遅れが解任の理由。
で、この記事には、後見人にとって怖い事例も。
障害年金の手続きを怠って受給権を失ったり、
胃ろうをつけた後も食事契約を解除しなかったりしたことが注意義務違反とされ、
後見人だった司法書士に1000万円超の損害賠償が命じられたんだとか。
成年後見人の主な業務は、代理権と取消権、財産管理権、療養看護義務。
親族ならまだしも、他人である職業後見人に療養看護義務を厳しく言われると、
ちょっとツラいところがあるんじゃないですか？
後見人が疲弊しなければいいのですが･･･
【成年後見人、職務怠り賠償命令 欠ける質、解任２５５件】
障害者の成年後見人となった司法書士が、受給できるはずの年金の手続きを放置するなど職務を怠り、裁判で損害賠償を命じられるケースがあった。家庭裁判所が昨年、財産横領などで後見人を解任した数も２５５件にのぼり、後見人の不適切な対応が目立っている。
松江市の司法書士、伊藤崇さんは２０１４年２月、同市内の高齢者専用賃貸住宅に住む男性（６２）の後見人になった。家裁への定期報告の遅れを複数回指摘され、裁判官の審問を２度受けた前任の司法書士が辞任したためだ。
伊藤さんが訪ねると、交通事故に遭い脳に障害が残る男性は、起きている時間の大半を介助用車いすに座って過ごしていた。食事はできず、胃ろうから栄養をとっていた。通帳を調べると、家賃や光熱費のほか実際は食べていない月４万５千円の「食費」が預金から引き落とされていた。
前任者は施設をほとんど訪れず、手続きをすれば男性が受給対象になる障害年金の手続きもしていなかった。
伊藤さんは３カ月後、本人と親族の同意を得て、男性を障害者支援施設に移した。男性は自ら操作できる車いすで施設内を動き回るようになった。
「専門職として職務怠慢」。伊藤さんは１４年１２月、男性の法定代理人として前任者に約３３００万円（障害年金受給が認められたため、提訴後約２６００万円に減額）の損害賠償を求めて提訴した。
松江地裁は今年１月、▽時効のため約６年分の障害年金の受給権を失った▽胃ろうをつけた後も食事契約を解除しなかった――などを注意義務違反と認め、約１０７６万円の損害賠償を命じた。
だが、訪問を怠るなどして男性を不適切な生活環境に放置したことへの慰謝料請求は認められなかった。前任者は「電話で職員と連絡を取り、男性の状況を把握していた」と主張。地裁は「心身の状態や生活状況をどう把握するかは、後見人の裁量で適切な方法を選ぶことが許容されている」との判断を示した。
「このような判断が許されるなら、認知症や障害者の生活が脅かされる」と伊藤さんは言う。
最高裁によると、後見人を選任、監督する家裁が１６年に財産横領や定期報告の遅れを理由に職権で後見人を解任した件数は２５５件。松江家裁はもっと早くに問題に気づき、対応をとることができなかったのだろうか。
取材に対し同家裁の草野徹総務課長は、「以前から適切な監督に努めてきた。個別の後見人への監督については答えられない」としている。
（9月22日 朝日新聞デジタル）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000067-asahi-soci
土地家屋調査士 大阪 和田清人
財産横領や定期報告の遅れが解任の理由。
で、この記事には、後見人にとって怖い事例も。
障害年金の手続きを怠って受給権を失ったり、
胃ろうをつけた後も食事契約を解除しなかったりしたことが注意義務違反とされ、
後見人だった司法書士に1000万円超の損害賠償が命じられたんだとか。
成年後見人の主な業務は、代理権と取消権、財産管理権、療養看護義務。
親族ならまだしも、他人である職業後見人に療養看護義務を厳しく言われると、
ちょっとツラいところがあるんじゃないですか？
後見人が疲弊しなければいいのですが･･･
【成年後見人、職務怠り賠償命令 欠ける質、解任２５５件】
障害者の成年後見人となった司法書士が、受給できるはずの年金の手続きを放置するなど職務を怠り、裁判で損害賠償を命じられるケースがあった。家庭裁判所が昨年、財産横領などで後見人を解任した数も２５５件にのぼり、後見人の不適切な対応が目立っている。
松江市の司法書士、伊藤崇さんは２０１４年２月、同市内の高齢者専用賃貸住宅に住む男性（６２）の後見人になった。家裁への定期報告の遅れを複数回指摘され、裁判官の審問を２度受けた前任の司法書士が辞任したためだ。
伊藤さんが訪ねると、交通事故に遭い脳に障害が残る男性は、起きている時間の大半を介助用車いすに座って過ごしていた。食事はできず、胃ろうから栄養をとっていた。通帳を調べると、家賃や光熱費のほか実際は食べていない月４万５千円の「食費」が預金から引き落とされていた。
前任者は施設をほとんど訪れず、手続きをすれば男性が受給対象になる障害年金の手続きもしていなかった。
伊藤さんは３カ月後、本人と親族の同意を得て、男性を障害者支援施設に移した。男性は自ら操作できる車いすで施設内を動き回るようになった。
「専門職として職務怠慢」。伊藤さんは１４年１２月、男性の法定代理人として前任者に約３３００万円（障害年金受給が認められたため、提訴後約２６００万円に減額）の損害賠償を求めて提訴した。
松江地裁は今年１月、▽時効のため約６年分の障害年金の受給権を失った▽胃ろうをつけた後も食事契約を解除しなかった――などを注意義務違反と認め、約１０７６万円の損害賠償を命じた。
だが、訪問を怠るなどして男性を不適切な生活環境に放置したことへの慰謝料請求は認められなかった。前任者は「電話で職員と連絡を取り、男性の状況を把握していた」と主張。地裁は「心身の状態や生活状況をどう把握するかは、後見人の裁量で適切な方法を選ぶことが許容されている」との判断を示した。
「このような判断が許されるなら、認知症や障害者の生活が脅かされる」と伊藤さんは言う。
最高裁によると、後見人を選任、監督する家裁が１６年に財産横領や定期報告の遅れを理由に職権で後見人を解任した件数は２５５件。松江家裁はもっと早くに問題に気づき、対応をとることができなかったのだろうか。
取材に対し同家裁の草野徹総務課長は、「以前から適切な監督に努めてきた。個別の後見人への監督については答えられない」としている。
（9月22日 朝日新聞デジタル）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000067-asahi-soci
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2017年09月22日
不動産コンサルティングフォーラム2017無事終了〜
昨日、不動産コンサルティングフォーラム2017が開催されました。
テーマは、「不動産コンサルティングと報酬」。
私もちょこっと登壇させていただきました。
今回のご参加者は史上最多の200名弱。
やはり、コンサルにとって「報酬」は大きな関心事なんですね。
結局、お客様にとっても「安物買いの銭失い」は意味ないんですよね。
いい仕事をして、メリットを享受してもらって、分け前をいただく。
サウイフモノニ
ワタシハナリタイ･･･（＾＾；
土地家屋調査士 大阪 和田清人
テーマは、「不動産コンサルティングと報酬」。
私もちょこっと登壇させていただきました。
今回のご参加者は史上最多の200名弱。
やはり、コンサルにとって「報酬」は大きな関心事なんですね。
結局、お客様にとっても「安物買いの銭失い」は意味ないんですよね。
いい仕事をして、メリットを享受してもらって、分け前をいただく。
サウイフモノニ
ワタシハナリタイ･･･（＾＾；
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2017年09月21日
尼崎市で3例目？･･･
尼崎市で、空き家特措法に基づく行政代執行で
3例目の取り壊しが行われる可能性が高いようです。
築50年の空き家で、ひさし部分が剥がれ落ちているんだって。
相続放棄されていて、現在は所有者がいない状態。
市は9月1日に公告。
10月31日までに撤去されなければ市が取り壊すそうですが･･･
絶対撤去されるわけないのに、2ヶ月待つ必要ある？（＾＾；
ま、それはそうとして、尼崎は高度経済成長期に「工都」として発展した都市。
早くから発展したため長屋が多く、空き家の６割が長屋なんだとか。
困ったことに、長屋は全室が空室にならないと特措法の対象にならず、
倒壊の恐れがあっても対応できないことも多いとのこと。
住み替え、あるいは長屋再生には、経験のある業者のネットワークが不可欠。
大阪府不動産コンサルティング協会がお力になれますよ。
【増える都市部の「空き家」 直面する兵庫・尼崎市では…】
屋根が腐り、壁には雑草がはう。幽霊屋敷のような空き家が目につくようになってきた。１６年後には３戸に１戸が空き家という、びっくりするような予測もある。農山村だけでなく、都市部も例外ではない。阪神間では兵庫県尼崎市がいち早く直面している。老朽化した無人家屋を放っておくと、景観が悪くなるだけでなく、倒壊の危険が高まり、犯罪の温床になる可能性もある。（土井秀人）
９月１日、ＪＲ猪名寺駅（尼崎市）近くの住宅街の空き家に「建築物等の除去について」と公告が張り出された。ひさし部分が剥がれ落ちるなどし、市に苦情が寄せられていた。建物の腐食も進み、増築部分が崩落する危険性もあり、近くの主婦（３８）は「台風や地震で倒壊しないか不安だった。それに放火されたらと思うと怖かった」と話す。
市によると１９６７年に建てられ、２００８年から空き家に。対象者全員が相続を放棄し、現在は所有者がいない状態。１０月３１日までに撤去されない場合、空き家対策特別措置法に基づいて市が取り壊すという。
高度経済成長期に重厚長大産業の工場が立ち並び、「工都」として発展した尼崎市。企業の社宅や長屋が次々と建てられ、人口のピークは７０年だった。市の担当者は「早くから発展した分、空き家問題に直面するのも他の自治体に比べて早かった」とする。
空き家率は全国平均の１３・５％を上回る１５％で、空き家に関する苦情が市に年間約１００件寄せられる。昨年１１月、阪神間で初めて特措法に基づいた行政代執行で空き家を取り壊し、今年７月に２件目を行った。
尼崎は長屋が多く、市の調査によると空き家７６２９戸のうち、長屋が６割を占める。しかし、長屋は全室が空室にならないと特措法の対象にならないため、市の担当者は「所有者が分からない長屋は、倒壊の危険があっても対応できない」と苦慮している。
◇ ◇
野村総合研究所の予測では、２０３３年の全国の空き家率は３０・４％。実に３戸に１戸が空き家となる計算だ。
国は対策に乗り出し、２０１５年に空き家対策特別措置法を全面施行。市区町村は倒壊の恐れなどがある空き家を「特定空き家」とし、指導や勧告、命令を行い、従わない場合は強制撤去できるようになった。
自治体も動き出している。昭和４０年代に大規模団地が次々と開発された川西市は現在、特措法に基づく「対策計画」を策定している。担当者は「現状の空き家率は国平均より低いが、近い将来に大規模団地で一気に空き家が増える可能性がある」と懸念する。
「住みたい街」として知られる西宮市では住宅の流通が活発で、空き家率は全国の中核市で３番目の低さという。それでも人口は平成３０年代前半をピークに減少に転じると予想されており、今年７月に対策計画を策定した。市環境衛生課は「管理が不適切な空き家が増えれば、西宮のイメージが低下する。『文教住宅都市』にふさわしい環境を維持するため、啓発に力を入れたい」とする
尼崎市は特措法を補完するための条例を１５年に施行。今年４月から空き家の解体費用を助成する制度を始めた。最大で１３３万２千円を補助。今後は市民相談会も開くという。
（9月19日 神戸新聞NEXT）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000008-kobenext-l28
土地家屋調査士 大阪 和田清人
3例目の取り壊しが行われる可能性が高いようです。
築50年の空き家で、ひさし部分が剥がれ落ちているんだって。
相続放棄されていて、現在は所有者がいない状態。
市は9月1日に公告。
10月31日までに撤去されなければ市が取り壊すそうですが･･･
絶対撤去されるわけないのに、2ヶ月待つ必要ある？（＾＾；
ま、それはそうとして、尼崎は高度経済成長期に「工都」として発展した都市。
早くから発展したため長屋が多く、空き家の６割が長屋なんだとか。
困ったことに、長屋は全室が空室にならないと特措法の対象にならず、
倒壊の恐れがあっても対応できないことも多いとのこと。
住み替え、あるいは長屋再生には、経験のある業者のネットワークが不可欠。
大阪府不動産コンサルティング協会がお力になれますよ。
【増える都市部の「空き家」 直面する兵庫・尼崎市では…】
屋根が腐り、壁には雑草がはう。幽霊屋敷のような空き家が目につくようになってきた。１６年後には３戸に１戸が空き家という、びっくりするような予測もある。農山村だけでなく、都市部も例外ではない。阪神間では兵庫県尼崎市がいち早く直面している。老朽化した無人家屋を放っておくと、景観が悪くなるだけでなく、倒壊の危険が高まり、犯罪の温床になる可能性もある。（土井秀人）
９月１日、ＪＲ猪名寺駅（尼崎市）近くの住宅街の空き家に「建築物等の除去について」と公告が張り出された。ひさし部分が剥がれ落ちるなどし、市に苦情が寄せられていた。建物の腐食も進み、増築部分が崩落する危険性もあり、近くの主婦（３８）は「台風や地震で倒壊しないか不安だった。それに放火されたらと思うと怖かった」と話す。
市によると１９６７年に建てられ、２００８年から空き家に。対象者全員が相続を放棄し、現在は所有者がいない状態。１０月３１日までに撤去されない場合、空き家対策特別措置法に基づいて市が取り壊すという。
高度経済成長期に重厚長大産業の工場が立ち並び、「工都」として発展した尼崎市。企業の社宅や長屋が次々と建てられ、人口のピークは７０年だった。市の担当者は「早くから発展した分、空き家問題に直面するのも他の自治体に比べて早かった」とする。
空き家率は全国平均の１３・５％を上回る１５％で、空き家に関する苦情が市に年間約１００件寄せられる。昨年１１月、阪神間で初めて特措法に基づいた行政代執行で空き家を取り壊し、今年７月に２件目を行った。
尼崎は長屋が多く、市の調査によると空き家７６２９戸のうち、長屋が６割を占める。しかし、長屋は全室が空室にならないと特措法の対象にならないため、市の担当者は「所有者が分からない長屋は、倒壊の危険があっても対応できない」と苦慮している。
◇ ◇
野村総合研究所の予測では、２０３３年の全国の空き家率は３０・４％。実に３戸に１戸が空き家となる計算だ。
国は対策に乗り出し、２０１５年に空き家対策特別措置法を全面施行。市区町村は倒壊の恐れなどがある空き家を「特定空き家」とし、指導や勧告、命令を行い、従わない場合は強制撤去できるようになった。
自治体も動き出している。昭和４０年代に大規模団地が次々と開発された川西市は現在、特措法に基づく「対策計画」を策定している。担当者は「現状の空き家率は国平均より低いが、近い将来に大規模団地で一気に空き家が増える可能性がある」と懸念する。
「住みたい街」として知られる西宮市では住宅の流通が活発で、空き家率は全国の中核市で３番目の低さという。それでも人口は平成３０年代前半をピークに減少に転じると予想されており、今年７月に対策計画を策定した。市環境衛生課は「管理が不適切な空き家が増えれば、西宮のイメージが低下する。『文教住宅都市』にふさわしい環境を維持するため、啓発に力を入れたい」とする
尼崎市は特措法を補完するための条例を１５年に施行。今年４月から空き家の解体費用を助成する制度を始めた。最大で１３３万２千円を補助。今後は市民相談会も開くという。
（9月19日 神戸新聞NEXT）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000008-kobenext-l28
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2017年09月20日
平成29年基準地価
国土交通省が、平成29年の基準地価を発表しました。
全国最高地点は、東京都中央区銀座二丁目の「明治屋銀座ビル」。
3890万円/�屬如△海譴皀丱屮訥兇┐世辰董�
商業地の上昇率トップは、伏見稲荷！
インバウンド需要を反映していますね。
一方、名古屋市内の最高価格（1500万円）が、大阪市内（1460万円）を
５年ぶりに上回ったんだとか。
こっちはリニアの影響。
こうして見ると、不動産って生き物ですね。（＾＾；
【＜基準地価＞商業地の上昇幅拡大 京都府５．７％】
国土交通省が１９日発表した７月１日時点の基準地価は、商業地の全国平均が前年比プラス０．５％となり、微増（プラス０．００５％）だった前年から上昇幅が拡大した。地点別上昇率トップ１０には、外国人観光客の増加でホテルや店舗の需要が旺盛な京都市の５地点が入り、都道府県別の上昇率１位は京都府の５．７％だった。住宅地の全国平均はマイナス０．６％だったが、前年から下落幅は０．２ポイント縮小した。
国交省は「雇用情勢の改善や外国人観光客増加による店舗需要などの高まりなどが地価を押し上げた」としている。
地価全体の全国平均はマイナス０．３％で前年から下落幅は０．３ポイント縮小。２６年連続の下落だが、８年連続で下落幅は縮小した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏はプラス１．２％と５年連続で上昇。札幌、仙台、広島、福岡の地方中核４市は、郊外の宅地開発などを背景にプラス４．６％と３大都市圏を上回る伸びを示した。しかし、この４市を除く地方圏はマイナス１．１％と下落が続いており、二極化傾向が強まっている可能性がある。
３大都市圏の商業地の上昇率は３．５％で、２００８年のリーマン・ショック後では最も高かった。地方中核４市の商業地の上昇率は７．９％。ターミナル駅周辺の再開発などが押し上げた。
都道府県別の商業地の上昇率トップだった京都府では、京都市伏見区の伏見稲荷大社付近など訪日客に人気の観光地が上昇した。住宅地の上昇率トップは沖縄県の２．４％。再開発や交通網整備で那覇市中心部などの地価が上昇した。
商業地の全国最高地点は、東京都中央区銀座２の「明治屋銀座ビル」で、１平方メートル当たり３８９０万円。バブル期のピークだった１９９０〜９１年の同３８００万円を上回った。東京圏以外では、名古屋市内の最高価格（同１５００万円）が、大阪市内の最高価格（同１４６０万円）を５年ぶりに上回った。
（9月19日 毎日新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000077-mai-bus_all
土地家屋調査士 大阪 和田清人
全国最高地点は、東京都中央区銀座二丁目の「明治屋銀座ビル」。
3890万円/�屬如△海譴皀丱屮訥兇┐世辰董�
商業地の上昇率トップは、伏見稲荷！
インバウンド需要を反映していますね。
一方、名古屋市内の最高価格（1500万円）が、大阪市内（1460万円）を
５年ぶりに上回ったんだとか。
こっちはリニアの影響。
こうして見ると、不動産って生き物ですね。（＾＾；
【＜基準地価＞商業地の上昇幅拡大 京都府５．７％】
国土交通省が１９日発表した７月１日時点の基準地価は、商業地の全国平均が前年比プラス０．５％となり、微増（プラス０．００５％）だった前年から上昇幅が拡大した。地点別上昇率トップ１０には、外国人観光客の増加でホテルや店舗の需要が旺盛な京都市の５地点が入り、都道府県別の上昇率１位は京都府の５．７％だった。住宅地の全国平均はマイナス０．６％だったが、前年から下落幅は０．２ポイント縮小した。
国交省は「雇用情勢の改善や外国人観光客増加による店舗需要などの高まりなどが地価を押し上げた」としている。
地価全体の全国平均はマイナス０．３％で前年から下落幅は０．３ポイント縮小。２６年連続の下落だが、８年連続で下落幅は縮小した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏はプラス１．２％と５年連続で上昇。札幌、仙台、広島、福岡の地方中核４市は、郊外の宅地開発などを背景にプラス４．６％と３大都市圏を上回る伸びを示した。しかし、この４市を除く地方圏はマイナス１．１％と下落が続いており、二極化傾向が強まっている可能性がある。
３大都市圏の商業地の上昇率は３．５％で、２００８年のリーマン・ショック後では最も高かった。地方中核４市の商業地の上昇率は７．９％。ターミナル駅周辺の再開発などが押し上げた。
都道府県別の商業地の上昇率トップだった京都府では、京都市伏見区の伏見稲荷大社付近など訪日客に人気の観光地が上昇した。住宅地の上昇率トップは沖縄県の２．４％。再開発や交通網整備で那覇市中心部などの地価が上昇した。
商業地の全国最高地点は、東京都中央区銀座２の「明治屋銀座ビル」で、１平方メートル当たり３８９０万円。バブル期のピークだった１９９０〜９１年の同３８００万円を上回った。東京圏以外では、名古屋市内の最高価格（同１５００万円）が、大阪市内の最高価格（同１４６０万円）を５年ぶりに上回った。
（9月19日 毎日新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000077-mai-bus_all
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2017年09月19日
「子供に残すのは権利ではなく責任」
「遺産を相続する子供とお金の話をすべきでない」というコラム。
キャッチーなタイトルですが、内容は正論。
曰く、
「企業の資産価値ではなく、創業のきっかけなどについて話すべき。」
「子供に残すのは『権利』ではなく『責任』。」
そう考えると、昔の隠居制度はよくできていましたよね。
まだまだ現役バリバリのうちに、やっておくことがありますね。
【遺産を相続する子供と「お金の話」をすべきでない理由】
最近の米国の家庭では、ほとんどがセックスやドラッグ、政治問題をはじめどんなことでも話し合うらしい。だが、お金の問題は依然として、数少ないタブーの一つだ。米経済専門放送局CNBCによると、「富裕層の90％は、子供が相続することになる金額などについて教えない」という。
ただ、資産管理アドバイザーや専門家らの多くは、「それは誤りだ」「コミュニケーション不足は最悪の事態を招く原因、家庭内の争いの種になる」と言うだろう。つまり、子供とお金の話をすることは必要だというのだ。だが、そうした主張は間違いだ。
必要なのは、「お金」について話すことではなく、子供たちが「継承するもの」について話すことだ。お金の価値は使い方と、使われた目的によって決まる。お金そのものについて話し始めれば、それが何のために使われたかという最も大事な点が見失われることになる。相続する子供に「お金」について話してはいけない理由は、主に3つある。
1. 次世代は「受け継ぐもの」につながりを感じる
ミレニアル世代が「モノ」より「経験」を志向し、目的意識が高いことはすでに広く知られている。できる限り多くのお金を貯めること、満ち足りた生活をすることをそれほど重視していない。
新たに遺産を築いていくこの世代は、家族が保有する資産より、それまでの家族の経験、価値観、目的を受け継ぎたいと考える。一家が経営する企業の資産価値ではなく、創業のきっかけなどについて話すべきだ。
2. 「価値を創造」するための基盤が必要
「お金」について話すのを避けることで、家族間における富の移転や遺産の継承といったより重要な側面について話し合うことができるだろう。知識や価値観、リーダーシップに関わる能力などは、一家の富や遺産を築いていくための基礎となるものだ。
3. 子供に残すのは権利ではなく「責任」
相続させる財産がある親たちは、「子供を甘やかしたくない」「権利を得たと思わせたくない」といった心配をする。継承する資産の額を知れば、子供は学業や仕事について短絡的な思考に走るかもしれないし、やる気を失うかもしれない。
だが、一家が受け継いできたものや将来を担うことについて教えることは、子供に権利を与えることではなく、責任を負わせることだ。継承していくためには、多大な努力と尽力が必要になる。その責任を負う準備を整えさせることは、子供が一家の富と遺産の管理において過ちを犯すリスクを避けることにつながる。結果として子供は、親たちの努力に対する感謝の気持ちと責任感、敬意の念を持った勤勉な大人に成長することになるだろう。
（9月16日 Forbes JAPAN）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170916-00017739-forbes-bus_all
土地家屋調査士 大阪 和田清人
キャッチーなタイトルですが、内容は正論。
曰く、
「企業の資産価値ではなく、創業のきっかけなどについて話すべき。」
「子供に残すのは『権利』ではなく『責任』。」
そう考えると、昔の隠居制度はよくできていましたよね。
まだまだ現役バリバリのうちに、やっておくことがありますね。
【遺産を相続する子供と「お金の話」をすべきでない理由】
最近の米国の家庭では、ほとんどがセックスやドラッグ、政治問題をはじめどんなことでも話し合うらしい。だが、お金の問題は依然として、数少ないタブーの一つだ。米経済専門放送局CNBCによると、「富裕層の90％は、子供が相続することになる金額などについて教えない」という。
ただ、資産管理アドバイザーや専門家らの多くは、「それは誤りだ」「コミュニケーション不足は最悪の事態を招く原因、家庭内の争いの種になる」と言うだろう。つまり、子供とお金の話をすることは必要だというのだ。だが、そうした主張は間違いだ。
必要なのは、「お金」について話すことではなく、子供たちが「継承するもの」について話すことだ。お金の価値は使い方と、使われた目的によって決まる。お金そのものについて話し始めれば、それが何のために使われたかという最も大事な点が見失われることになる。相続する子供に「お金」について話してはいけない理由は、主に3つある。
1. 次世代は「受け継ぐもの」につながりを感じる
ミレニアル世代が「モノ」より「経験」を志向し、目的意識が高いことはすでに広く知られている。できる限り多くのお金を貯めること、満ち足りた生活をすることをそれほど重視していない。
新たに遺産を築いていくこの世代は、家族が保有する資産より、それまでの家族の経験、価値観、目的を受け継ぎたいと考える。一家が経営する企業の資産価値ではなく、創業のきっかけなどについて話すべきだ。
2. 「価値を創造」するための基盤が必要
「お金」について話すのを避けることで、家族間における富の移転や遺産の継承といったより重要な側面について話し合うことができるだろう。知識や価値観、リーダーシップに関わる能力などは、一家の富や遺産を築いていくための基礎となるものだ。
3. 子供に残すのは権利ではなく「責任」
相続させる財産がある親たちは、「子供を甘やかしたくない」「権利を得たと思わせたくない」といった心配をする。継承する資産の額を知れば、子供は学業や仕事について短絡的な思考に走るかもしれないし、やる気を失うかもしれない。
だが、一家が受け継いできたものや将来を担うことについて教えることは、子供に権利を与えることではなく、責任を負わせることだ。継承していくためには、多大な努力と尽力が必要になる。その責任を負う準備を整えさせることは、子供が一家の富と遺産の管理において過ちを犯すリスクを避けることにつながる。結果として子供は、親たちの努力に対する感謝の気持ちと責任感、敬意の念を持った勤勉な大人に成長することになるだろう。
（9月16日 Forbes JAPAN）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170916-00017739-forbes-bus_all
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2017年09月15日
4.7億円分の印紙！
法務局の元職員が、登記申請書に貼り付けられていた印紙を盗んでいたそうです。
10年間で計2778件。総計なんと4.7億円！！
平均16万円でしょ？
さすが東京はデカいですね。えっ、そこじゃない？･･･（＾＾；
10年もの間、「消印を押さない」ことができた環境に問題がありそうですね。
再発防止策を期待します。
【元法務局職員、４．７億円分の印紙盗んだ疑い 刑事告発】
東京法務局に勤務していた元事務官が２００６年から約１０年間にわたり、登記申請書に貼り付けられていた総額約４億７千万円分の収入印紙を盗んでいたことがわかった。同法務局が１５日、発表した。警視庁に窃盗容疑などで刑事告発しているという。
同法務局によると、※※元事務官（６３）。同法務局の民事行政部や墨田出張所などで勤務していた０６年１月〜１６年１２月、計２７７８件の登記申請書に登録免許税として貼られていた収入印紙を、消印を押さずにはがして盗んでいた。別の申請書から押印済みの収入印紙を切り取り、差し替えていたという。
同法務局は昨年１２月、内部調査で印紙の窃取が判明したとして、※※元事務官を懲戒免職処分とした。元事務官は当時の調査に、盗んだ印紙を換金したことを認め、「病気の治療費に充てるためだった」と説明。その後の調査で過去１０年間、同様の行為を繰り返していたことが判明したという。
（9月15日 朝日新聞デジタル）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000056-asahi-soci
土地家屋調査士 大阪 和田清人
10年間で計2778件。総計なんと4.7億円！！
平均16万円でしょ？
さすが東京はデカいですね。えっ、そこじゃない？･･･（＾＾；
10年もの間、「消印を押さない」ことができた環境に問題がありそうですね。
再発防止策を期待します。
【元法務局職員、４．７億円分の印紙盗んだ疑い 刑事告発】
東京法務局に勤務していた元事務官が２００６年から約１０年間にわたり、登記申請書に貼り付けられていた総額約４億７千万円分の収入印紙を盗んでいたことがわかった。同法務局が１５日、発表した。警視庁に窃盗容疑などで刑事告発しているという。
同法務局によると、※※元事務官（６３）。同法務局の民事行政部や墨田出張所などで勤務していた０６年１月〜１６年１２月、計２７７８件の登記申請書に登録免許税として貼られていた収入印紙を、消印を押さずにはがして盗んでいた。別の申請書から押印済みの収入印紙を切り取り、差し替えていたという。
同法務局は昨年１２月、内部調査で印紙の窃取が判明したとして、※※元事務官を懲戒免職処分とした。元事務官は当時の調査に、盗んだ印紙を換金したことを認め、「病気の治療費に充てるためだった」と説明。その後の調査で過去１０年間、同様の行為を繰り返していたことが判明したという。
（9月15日 朝日新聞デジタル）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000056-asahi-soci
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2017年09月13日
「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」
いわゆる空き家対策法の完全施行から2年あまり。
国交省が、「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」を発表しました。
平成28 年度末までに、市区町村長が助言・指導を行ったのは6405 件。
除却命令は23 件、うち代執行は11 件だって。
また、略式代執行は35 件。
う〜ん、遠いですね･･･（＾＾；
ただ、平成29年度末までに、全市区町村の51％が「空家等対策計画」を策定する模様。
対策が加速すればいいですね。
【空き家対策は進んでいるのか？国土交通省がまとめた調査結果をみる】
空き家対策特別措置法の完全施行から2年が経った現在の状況は？
年々深刻化する空き家問題を背景に「空家対策の推進に関する特別措置法」（空き家対策特別措置法）が成立したのは2014年11月（同月公布）だ。その後、2015年2月26日に一部施行され、2015年5月26日に完全施行された。
施行から2年あまりが経過しているが、この法律によって全国の市区町村でどれくらい対策が進んでいるのだろうか。国土交通省が2017年6月27日に公表した「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」（調査対象：47都道府県1,741市区町村、調査回収率：100％）の集計結果を確認してみることにしよう。
まず、空き家対策特別措置法を簡単にまとめておく。著しい劣化や破損、腐朽などによって「そのまま放置することが不適切」だと認められる状態の空き家を「特定空き家」に指定し、市区町村から所有者等に対し必要な措置を助言・指導、勧告、命令することができる。そして措置を命じられた者がそれに応じなかったり、対応が不十分だったりしたときなどには、行政代執行法による措置（建物の解体など）ができることになった。
また、空き家対策特別措置法の第6条では市町村が「空家等対策計画」を定めることができる、第7条では市町村が「法定協議会」を組織することができる、と規定された。いずれも義務ではないことに留意しておきたい。
なお、空き家対策特別措置法の内容については「指導・勧告・命令・代執行の対象となる『特定空き家』で空き家対策は進むのか」で紹介している。あわせてご覧いただきたい。
「助言・指導」は累計6千件超、「代執行」はごく一部
「特定空き家」などに対する、2016年4月1日から2017年3月31日まで1年間の「措置実績」はどうなっているのだろうか。
「助言・指導」は221市区町村3,515件、「勧告」は74市区町村210件、「命令」は17市区町村19件、「代執行」は10市区町村10件、「略式代執行」は23市区町村27件だ。ただし、勧告、命令、代執行などを同じ対象物が受けている場合も含まれるだろう。
「略式代執行」は、市町村長が必要な手段を講じたにも関わらず措置を命じるべき相手方（所有者など）が確知できない場合に実施されるものだ。要するに、所有者が分かる空き家なら「代執行」、所有者不明の空き家なら「略式代執行」となる。
「助言・指導」の対象となった3,515件のうち、住宅が2,739件、非住宅が252件、門や塀などの附属工作物が226件、立木などが878件、その他（擁壁など）が138件となっている。住宅が大半を占めるのは当然だろうが、立木や工作物なども意外と多い印象である。ただし、同じ敷地内の住宅、工作物、擁壁などが重複しているケースも少なくないようだ。
その一方で、代執行10件のうち9件、略式代執行27件のうち20件が住宅である。空き家対策特別措置法の施行により「老朽空き家の解体が進む」とする論調も少なからずみられたが、1年間の除却（解体）数は合わせて29件にとどまった。住宅以外には非住宅が5件、工作物や立木などの除却・伐採が4件である。
また、法施行から2017年3月31日までの累計では、「助言・指導」が6,405件、「勧告」が267件、「命令」が23件、「代執行」が11件、「略式代執行」が35件となった。「助言・指導」はかなり多い印象だが、市区町村数では18.0％にとどまり、8割以上の市区町村は何ら措置の実績がない状況のようだ。
まだ法が施行されてからの期間が短い段階であり、代執行などの件数が増えるのはこれからだとも考えられる。しかし、代執行や略式代執行をした後の費用回収が難しいことなど、市区町村にとって難題も多いだろう。
国土交通省「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」添付資料をもとに作成
「空家等対策計画」を策定する市区町村は、2017年度中に5割超の見込み
市町村による「空家等対策計画」の策定は任意とされているものの、2017年3月31日時点では全市区町村の20.5％（357市区町村）で策定済みのようだ。2017年度末（2018年3月31日）までには51.2％（891市区町村）に達する見込みとなっている。それ以降の策定を予定する市区町村もあり、「策定予定なし」は268市区町村（15.4％）にとどまる。
2017年3月31日時点における「策定済み市区町村数」の割合を都道府県別にみると、高知県の79.4％を筆頭に、富山県が60.0％、広島県が43.5％、石川県および山口県が42.1％の順になっている。また、2017年度末までの見込み数でみると愛媛県、富山県、高知県が90％を超え、それ以外に10府県が60％を超えるようだ。
だが、2014年10月時点で401の市区町村が「空き家条例」を制定していたことを考え合わせると、「空家等対策計画」の策定がいくぶん遅れ気味の印象もあるだろう。すでに代執行や略式代執行を実施していながら、2017年度末までの策定が予定されていない市区町村も多いようだ。空き家問題が深刻なほど、計画の策定が難しい側面もあるのかもしれない。
法定協議会は地域によって温度差がある？
空き家対策特別措置法による「法定協議会」については、2017年3月31日時点で設置済みなのが370市区町村にとどまり、全体の21.3％だ。市区町村数に対する割合では広島県、山口県、大分県が5割を超える一方で、1〜3市町程度にとどまる府県も多い。空き家率が比較的低い沖縄県は法定協議会がゼロだ。
法定協議会には市町村長が含まれるが、それ以外の所属割合をみると、地域住民（自治会・町内会の役員などを含む）が92％で最も高く、次いで建築士（またはその関連団体）の86％、宅地建物取引士（またはその関連団体）の73％、司法書士（またはその関連団体）の62％、弁護士（またはその関連団体）の56％などとなっている。
それに対して市町村の職員は29％、都道府県の関係部署の職員は24％にとどまり、民間主導の色合いも濃いようだ。ただし、地域のNPO団体等は14％にすぎない。そもそも関連するNPO団体が存在しない市町村もあるだろうが、空き家問題の解決に向けて地域のNPO団体が活動する場が広がることを期待したい。
空き家の売却における3,000万円特別控除は大都市圏で効果がみられる
空き家対策特別措置法とは別に、2016年度の税制改正により「空家等の譲渡所得3,000万円特別控除」の制度が創設された。1981年5月31日以前に建築された一戸建て住宅などを相続し、空き家のままとなっていた場合にこれを売却すれば、譲渡所得（売却益）から3,000万円を控除するものである。
相続開始から3年目の12月31日までに売却すること、耐震基準を満たさない場合は耐震リフォームをした後に売却すること、もしくは空き家を解体した後の敷地を売却することなど、いくつかの要件を満たさなければならないが、被相続人の取得時期が古いものは売却代金の大半が利益とみなされるケースも多く、3,000万円控除による減税効果は大きいだろう。
国土交通省による今回の集計でも、この控除に必要な確認書（確定申告に必要な書類）の交付実績がまとめられている。それによると、制度が適用された2016年4月1日から2017年3月31日までの1年間で、確認書を交付したのが496市区町村、交付件数は4,477件にのぼったようだ。都道府県別にみると、東京都692件、神奈川県564件、愛知県525件、大阪府390件など、大都市圏での交付が多い。
もちろん、大都市圏は住宅数そのものが多く、空き家あるいはその敷地の潜在ニーズもあることを考えなければならないが、空き家の流通にそれなりの効果があったといえるだろう。ただし、確認書を交付した市区町村の割合は28.5％にとどまり、全県で1ケタの交付件数だったところもいくつかある。住宅需要や価格水準の違いもあり、全国的に有効な制度とはいえないようだ。
（9月12日 HOME'S PRESS）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
国交省が、「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」を発表しました。
平成28 年度末までに、市区町村長が助言・指導を行ったのは6405 件。
除却命令は23 件、うち代執行は11 件だって。
また、略式代執行は35 件。
う〜ん、遠いですね･･･（＾＾；
ただ、平成29年度末までに、全市区町村の51％が「空家等対策計画」を策定する模様。
対策が加速すればいいですね。
【空き家対策は進んでいるのか？国土交通省がまとめた調査結果をみる】
空き家対策特別措置法の完全施行から2年が経った現在の状況は？
年々深刻化する空き家問題を背景に「空家対策の推進に関する特別措置法」（空き家対策特別措置法）が成立したのは2014年11月（同月公布）だ。その後、2015年2月26日に一部施行され、2015年5月26日に完全施行された。
施行から2年あまりが経過しているが、この法律によって全国の市区町村でどれくらい対策が進んでいるのだろうか。国土交通省が2017年6月27日に公表した「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」（調査対象：47都道府県1,741市区町村、調査回収率：100％）の集計結果を確認してみることにしよう。
まず、空き家対策特別措置法を簡単にまとめておく。著しい劣化や破損、腐朽などによって「そのまま放置することが不適切」だと認められる状態の空き家を「特定空き家」に指定し、市区町村から所有者等に対し必要な措置を助言・指導、勧告、命令することができる。そして措置を命じられた者がそれに応じなかったり、対応が不十分だったりしたときなどには、行政代執行法による措置（建物の解体など）ができることになった。
また、空き家対策特別措置法の第6条では市町村が「空家等対策計画」を定めることができる、第7条では市町村が「法定協議会」を組織することができる、と規定された。いずれも義務ではないことに留意しておきたい。
なお、空き家対策特別措置法の内容については「指導・勧告・命令・代執行の対象となる『特定空き家』で空き家対策は進むのか」で紹介している。あわせてご覧いただきたい。
「助言・指導」は累計6千件超、「代執行」はごく一部
「特定空き家」などに対する、2016年4月1日から2017年3月31日まで1年間の「措置実績」はどうなっているのだろうか。
「助言・指導」は221市区町村3,515件、「勧告」は74市区町村210件、「命令」は17市区町村19件、「代執行」は10市区町村10件、「略式代執行」は23市区町村27件だ。ただし、勧告、命令、代執行などを同じ対象物が受けている場合も含まれるだろう。
「略式代執行」は、市町村長が必要な手段を講じたにも関わらず措置を命じるべき相手方（所有者など）が確知できない場合に実施されるものだ。要するに、所有者が分かる空き家なら「代執行」、所有者不明の空き家なら「略式代執行」となる。
「助言・指導」の対象となった3,515件のうち、住宅が2,739件、非住宅が252件、門や塀などの附属工作物が226件、立木などが878件、その他（擁壁など）が138件となっている。住宅が大半を占めるのは当然だろうが、立木や工作物なども意外と多い印象である。ただし、同じ敷地内の住宅、工作物、擁壁などが重複しているケースも少なくないようだ。
その一方で、代執行10件のうち9件、略式代執行27件のうち20件が住宅である。空き家対策特別措置法の施行により「老朽空き家の解体が進む」とする論調も少なからずみられたが、1年間の除却（解体）数は合わせて29件にとどまった。住宅以外には非住宅が5件、工作物や立木などの除却・伐採が4件である。
また、法施行から2017年3月31日までの累計では、「助言・指導」が6,405件、「勧告」が267件、「命令」が23件、「代執行」が11件、「略式代執行」が35件となった。「助言・指導」はかなり多い印象だが、市区町村数では18.0％にとどまり、8割以上の市区町村は何ら措置の実績がない状況のようだ。
まだ法が施行されてからの期間が短い段階であり、代執行などの件数が増えるのはこれからだとも考えられる。しかし、代執行や略式代執行をした後の費用回収が難しいことなど、市区町村にとって難題も多いだろう。
国土交通省「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」添付資料をもとに作成
「空家等対策計画」を策定する市区町村は、2017年度中に5割超の見込み
市町村による「空家等対策計画」の策定は任意とされているものの、2017年3月31日時点では全市区町村の20.5％（357市区町村）で策定済みのようだ。2017年度末（2018年3月31日）までには51.2％（891市区町村）に達する見込みとなっている。それ以降の策定を予定する市区町村もあり、「策定予定なし」は268市区町村（15.4％）にとどまる。
2017年3月31日時点における「策定済み市区町村数」の割合を都道府県別にみると、高知県の79.4％を筆頭に、富山県が60.0％、広島県が43.5％、石川県および山口県が42.1％の順になっている。また、2017年度末までの見込み数でみると愛媛県、富山県、高知県が90％を超え、それ以外に10府県が60％を超えるようだ。
だが、2014年10月時点で401の市区町村が「空き家条例」を制定していたことを考え合わせると、「空家等対策計画」の策定がいくぶん遅れ気味の印象もあるだろう。すでに代執行や略式代執行を実施していながら、2017年度末までの策定が予定されていない市区町村も多いようだ。空き家問題が深刻なほど、計画の策定が難しい側面もあるのかもしれない。
法定協議会は地域によって温度差がある？
空き家対策特別措置法による「法定協議会」については、2017年3月31日時点で設置済みなのが370市区町村にとどまり、全体の21.3％だ。市区町村数に対する割合では広島県、山口県、大分県が5割を超える一方で、1〜3市町程度にとどまる府県も多い。空き家率が比較的低い沖縄県は法定協議会がゼロだ。
法定協議会には市町村長が含まれるが、それ以外の所属割合をみると、地域住民（自治会・町内会の役員などを含む）が92％で最も高く、次いで建築士（またはその関連団体）の86％、宅地建物取引士（またはその関連団体）の73％、司法書士（またはその関連団体）の62％、弁護士（またはその関連団体）の56％などとなっている。
それに対して市町村の職員は29％、都道府県の関係部署の職員は24％にとどまり、民間主導の色合いも濃いようだ。ただし、地域のNPO団体等は14％にすぎない。そもそも関連するNPO団体が存在しない市町村もあるだろうが、空き家問題の解決に向けて地域のNPO団体が活動する場が広がることを期待したい。
空き家の売却における3,000万円特別控除は大都市圏で効果がみられる
空き家対策特別措置法とは別に、2016年度の税制改正により「空家等の譲渡所得3,000万円特別控除」の制度が創設された。1981年5月31日以前に建築された一戸建て住宅などを相続し、空き家のままとなっていた場合にこれを売却すれば、譲渡所得（売却益）から3,000万円を控除するものである。
相続開始から3年目の12月31日までに売却すること、耐震基準を満たさない場合は耐震リフォームをした後に売却すること、もしくは空き家を解体した後の敷地を売却することなど、いくつかの要件を満たさなければならないが、被相続人の取得時期が古いものは売却代金の大半が利益とみなされるケースも多く、3,000万円控除による減税効果は大きいだろう。
国土交通省による今回の集計でも、この控除に必要な確認書（確定申告に必要な書類）の交付実績がまとめられている。それによると、制度が適用された2016年4月1日から2017年3月31日までの1年間で、確認書を交付したのが496市区町村、交付件数は4,477件にのぼったようだ。都道府県別にみると、東京都692件、神奈川県564件、愛知県525件、大阪府390件など、大都市圏での交付が多い。
もちろん、大都市圏は住宅数そのものが多く、空き家あるいはその敷地の潜在ニーズもあることを考えなければならないが、空き家の流通にそれなりの効果があったといえるだろう。ただし、確認書を交付した市区町村の割合は28.5％にとどまり、全県で1ケタの交付件数だったところもいくつかある。住宅需要や価格水準の違いもあり、全国的に有効な制度とはいえないようだ。
（9月12日 HOME'S PRESS）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2017年09月12日
やっぱり世代交代･･･
世間を震撼させた「地面師」事件。
Ｓ社が「それでも過去最高純益」かどうかは置いておいて･･･（＾＾；
このコラムで気になったのは、大手ゼネコン役員の言葉。
「バブル期には同様な事件が多発していた。それが経験となって勘が働いた。
世代が替わり、鼻の効く人が減っている。」
１年前には、金融機関の世代交代を拾いました。
先人たちの蓄積が継承されないのはもったいないですね。
土地家屋調査士は大丈夫だろうか？･･･（＾＾；
【63億円詐欺も痛くない？ 積水ハウスの超快走】
“あの事件”があったにもかかわらず、注文住宅最大手の積水ハウスの業績が絶好調だ。売上高は2018年1月期の第2四半期(1〜7月期)で初めて1兆円を超え、通期でも2期連続で過去最高純益をたたき出す見通しだ。
阿部俊則社長は10月から2カ月の減俸処分となった
絶好調の業績に影を落とすかと思われた“あの事件”とは、東京のJR五反田駅から目と鼻の先に位置し、すでに廃業して数年経つ日本旅館「海喜館」の土地を巡る詐欺被害のことだ。
今年6月、積水ハウスは同地の所有者を名乗る人物に63億円を支払い、分譲マンション用地として購入した。購入代金の決済日に所有権移転登記の申請をしたが、所有者側の提出書類に偽造書類が含まれており、登記申請が却下された。それ以降、所有者を名乗る人物と連絡すら取れなくなったというのだ。
■詐欺被害で50億円超の特別損失
不動産にかかわる詐欺事件として警察へ届け出たが、63億円はほぼ回収不能とみられる。このため所有者を名乗る人物からの預かり金7.5億円を相殺し、第2四半期に55.5億円の特別損失を計上した。
不動産会社が被った、不動産詐欺。この責任を取り、和田勇会長と阿部俊則社長は10月から2カ月間、減俸20％、ほかの取締役を減俸10％とする処分を取締役会として決めた。
犯罪に巻き込まれた可能性が高いとする一方で、リスク管理上の問題点を調査・検証するために第三者委員会を立ち上げ、原因究明と再発防止策の検討を進める。
今回の取引にかかわった現場社員の処遇は、この調査委員会の報告後に決定するという。土地取引に関する審査体制の厳格化などについても、「すべてはこの調査が終了してから。問題点をつぶさに調べ、時期が来たら公表する」と、阿部社長は厳しい口調で語った。
同業他社の多くはこの事件に同情的だ。大手ハウスメーカーからは、「一歩間違えると、うちの社で起こってもおかしくなかった」、「これまでも所有者の本人確認は徹底してきたつもりだが、(印鑑も身分証明も偽造されていたなどという報道を見ると)どのように対処すればよいか悩む」などといった声が聞かれる。
また、「不動産取引は生ものを扱うようなもの。(他社に取られないように)時間との勝負に迫られる。あまりしつこく確認、確認と唱えれば、せっかくの売り先も逃げてしまう」と、不動産取引の難しさを吐露する同業もいる。
一方、ある大手ゼネコンの役員は、「バブル期には同様な事件が多発していた。昔はそれが経験となって、怪しい取引に対して勘が働いたものだ。世代が替わり、鼻の効く人が減っていることが原因ではないか」と指摘する。
■それでもこの上半期は過去最高純益
もっとも、今回の詐欺事件が積水ハウスの先行きを狂わせる可能性はほぼ皆無だ。同社が9月7日に発表した2018年1月期の上期業績は、売上高が1兆0094億円、営業利益が903億円で着地した。期初の会社計画と比較しても、売上高は約400億円、営業利益も約150億円の上振れとなった。
さらに詐欺事件に伴う特別損失55億円強を計上したにもかかわらず、当期純益は前年同期比17.2％増の610億円と、半期での過去最高を更新した。
躍進を支えているのは、相続税対策や効率的な資産運用の需要が旺盛な賃貸住宅だ。部門営業利益は前年同期比4.9％増となった。1棟当たり単価が伸びたことが大きい。前年比で930万円強も上昇し、9200万円を超えた。中でも都心部を中心に1棟単価が1億4300万円にも上る3〜4階建ての物件が伸びており、全体に占める比率は65％に達した。
主力の戸建て注文住宅は引き渡し戸数が横ばいでも、省エネ化と再生可能エネルギーの導入で消費エネルギーの収支をゼロにする住宅(ZEH)への対応や、天井高といった高級化志向が強まった。部門営業利益は前年同期比で3.5％伸びた。さらにリフォームやマンションの事業などでも利益率が改善。非常にバランスの取れた成長が続いている。
今回、積水ハウスは市場環境の不透明さを理由に通期業績を上方修正することはなかった。だが、8月までの受注速報や7月末の受注残の状況などを勘案すると、12月に発表される第3四半期前後には通期の会社計画が引き上げられることは必至だ。
詐欺被害をも吹き飛ばす積水ハウスの快走は、どこまで続くだろうか。
（9月12日 東洋経済オンライン）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170912-00188255-toyo-bus_all
土地家屋調査士 大阪 和田清人
Ｓ社が「それでも過去最高純益」かどうかは置いておいて･･･（＾＾；
このコラムで気になったのは、大手ゼネコン役員の言葉。
「バブル期には同様な事件が多発していた。それが経験となって勘が働いた。
世代が替わり、鼻の効く人が減っている。」
１年前には、金融機関の世代交代を拾いました。
先人たちの蓄積が継承されないのはもったいないですね。
土地家屋調査士は大丈夫だろうか？･･･（＾＾；
【63億円詐欺も痛くない？ 積水ハウスの超快走】
“あの事件”があったにもかかわらず、注文住宅最大手の積水ハウスの業績が絶好調だ。売上高は2018年1月期の第2四半期(1〜7月期)で初めて1兆円を超え、通期でも2期連続で過去最高純益をたたき出す見通しだ。
阿部俊則社長は10月から2カ月の減俸処分となった
絶好調の業績に影を落とすかと思われた“あの事件”とは、東京のJR五反田駅から目と鼻の先に位置し、すでに廃業して数年経つ日本旅館「海喜館」の土地を巡る詐欺被害のことだ。
今年6月、積水ハウスは同地の所有者を名乗る人物に63億円を支払い、分譲マンション用地として購入した。購入代金の決済日に所有権移転登記の申請をしたが、所有者側の提出書類に偽造書類が含まれており、登記申請が却下された。それ以降、所有者を名乗る人物と連絡すら取れなくなったというのだ。
■詐欺被害で50億円超の特別損失
不動産にかかわる詐欺事件として警察へ届け出たが、63億円はほぼ回収不能とみられる。このため所有者を名乗る人物からの預かり金7.5億円を相殺し、第2四半期に55.5億円の特別損失を計上した。
不動産会社が被った、不動産詐欺。この責任を取り、和田勇会長と阿部俊則社長は10月から2カ月間、減俸20％、ほかの取締役を減俸10％とする処分を取締役会として決めた。
犯罪に巻き込まれた可能性が高いとする一方で、リスク管理上の問題点を調査・検証するために第三者委員会を立ち上げ、原因究明と再発防止策の検討を進める。
今回の取引にかかわった現場社員の処遇は、この調査委員会の報告後に決定するという。土地取引に関する審査体制の厳格化などについても、「すべてはこの調査が終了してから。問題点をつぶさに調べ、時期が来たら公表する」と、阿部社長は厳しい口調で語った。
同業他社の多くはこの事件に同情的だ。大手ハウスメーカーからは、「一歩間違えると、うちの社で起こってもおかしくなかった」、「これまでも所有者の本人確認は徹底してきたつもりだが、(印鑑も身分証明も偽造されていたなどという報道を見ると)どのように対処すればよいか悩む」などといった声が聞かれる。
また、「不動産取引は生ものを扱うようなもの。(他社に取られないように)時間との勝負に迫られる。あまりしつこく確認、確認と唱えれば、せっかくの売り先も逃げてしまう」と、不動産取引の難しさを吐露する同業もいる。
一方、ある大手ゼネコンの役員は、「バブル期には同様な事件が多発していた。昔はそれが経験となって、怪しい取引に対して勘が働いたものだ。世代が替わり、鼻の効く人が減っていることが原因ではないか」と指摘する。
■それでもこの上半期は過去最高純益
もっとも、今回の詐欺事件が積水ハウスの先行きを狂わせる可能性はほぼ皆無だ。同社が9月7日に発表した2018年1月期の上期業績は、売上高が1兆0094億円、営業利益が903億円で着地した。期初の会社計画と比較しても、売上高は約400億円、営業利益も約150億円の上振れとなった。
さらに詐欺事件に伴う特別損失55億円強を計上したにもかかわらず、当期純益は前年同期比17.2％増の610億円と、半期での過去最高を更新した。
躍進を支えているのは、相続税対策や効率的な資産運用の需要が旺盛な賃貸住宅だ。部門営業利益は前年同期比4.9％増となった。1棟当たり単価が伸びたことが大きい。前年比で930万円強も上昇し、9200万円を超えた。中でも都心部を中心に1棟単価が1億4300万円にも上る3〜4階建ての物件が伸びており、全体に占める比率は65％に達した。
主力の戸建て注文住宅は引き渡し戸数が横ばいでも、省エネ化と再生可能エネルギーの導入で消費エネルギーの収支をゼロにする住宅(ZEH)への対応や、天井高といった高級化志向が強まった。部門営業利益は前年同期比で3.5％伸びた。さらにリフォームやマンションの事業などでも利益率が改善。非常にバランスの取れた成長が続いている。
今回、積水ハウスは市場環境の不透明さを理由に通期業績を上方修正することはなかった。だが、8月までの受注速報や7月末の受注残の状況などを勘案すると、12月に発表される第3四半期前後には通期の会社計画が引き上げられることは必至だ。
詐欺被害をも吹き飛ばす積水ハウスの快走は、どこまで続くだろうか。
（9月12日 東洋経済オンライン）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170912-00188255-toyo-bus_all
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2017年09月11日
終活に関するアンケート
日経が、終活に関するアンケートを実施したようです。
終活を「した」が10％、「準備中」が21％。「いずれしたい」が51％という結果。
その内容は、「エンディングノート」が50％。
こんなもんですか･･･
で、「墓の準備」が20％強、「葬儀の準備」が15％くらい。
これに続くのが、「先祖の墓の整理」と「所持品の整理」が10％前後。
子どもたちに面倒なことを残したくないという想いが見えますね。
個別回答で目を引くのが「実家の処分」。
「苦労の末」とか、「大変だった」とか、「頭が痛い」とか･･･（＾＾；
先送りにすれば、さらに売りづらくなりますよ。
大阪府不動産コンサルティング協会には、空き家対策の様々な事例があります。
早目にご相談くださいね。
【「終活」に意欲、8割超す デジタル遺品の悩みも】
財産の整理や墓の準備など終末や死後について自ら考えて備える「終活」。その取り組みを読者にアンケートしたところ、経験があるか準備中という人が全体の3割で、いずれしたいとの回答を合わせると8割の人が終活に意欲的だった。「セミナーに参加したらかなりの人数が集まった。思った以上に終活について考えている人が多い」という書き込みもあった。終活の実態を主にお金や財産に関連する回答から見ていこう。
調査は日経生活モニターに登録する人を対象に8月3日にかけて実施した（有効回答528人、60歳以上）。
終活の内容で最も多かったのは「エンディングノートの執筆」だ。ノートは書き込む項目は多いが、後に残る家族らに重要なのは万が一のときの連絡リストと財産の状況だ。「連絡先と預貯金の一覧表だけは書いた」（愛知県の女性、64）、「銀行口座や証券、保険などを伝えておかないと幽霊口座になりかねない」（兵庫県の女性、65）との回答があった。
エンディングノートには書かなくても、財産の一覧や目録をつくるのは重要だ。親がどこの金融機関とどんな取引をしているのか知らない家族は多いだろう。これらは相続などで役に立つ。「どこに何があるか、連絡先はどこかなど分かるように書面に記入している」「財産の一覧をつくり、取引の都度更新している」という準備万端整えた人や、「財産目録をつくって銀行の貸金庫に預ける」という75歳の男性もいた。
次いで多かったのは「自分のためのお墓や埋葬の準備」「終活関連のセミナーや勉強会に参加」だ。「墓じまい」や「生前・遺品整理」など近年話題の取り組みも目立った。実家の墓をどうするかで悩んでいる人は多い。田舎の墓を整理して自宅の近所に移したという神奈川県の男性（75）は「高級車を1台買えるぐらいの費用と、かなりの時間と手間がかかった」とぼやいていた。
実家の処分についての回答もあった。すでに済ませた人は「空き家だった実家を苦労の末、売却した」（宮城県の女性、74）、「田舎の不動産は売れないので、家の取り壊しから土地の売却まで大変だった」（大阪府の男性、65）と振り返る。処分を考える人は「田舎に無人の実家がある。売りたくても買い手がつかず頭が痛い」（千葉県の女性、62）と答えており、空き家問題の深刻さが垣間見える。
断捨離は金融取引にも及ぶ。「預金口座を減らす」という静岡県の女性がいたほか、「カード類を整理する」（千葉県の男性、63）などの答えがあった。「ネット証券やネット銀行を整理し、銀行口座も2つに絞り込みたい。保険証書もまとめておく」と、具体的な手続きを挙げた女性もいた。
自由回答で特に多かったのは、パソコンなどに保存する写真やメール、アクセス時に必要なパスワードといった「デジタル遺品」に関するものだ。「写真やブログなどの整理の仕方を知りたい」「ネット上のIDやパスワードの扱い、パソコン上の見られたくない情報をどうするか」などと取り扱いに悩んでいる様子がうかがえる。金融取引もデジタル化が進んでおり、デジタル遺品は終活の新たなテーマになっている。
（9月10日 NIKKEI STYLE）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170910-00000007-nikkeisty-bus_all
土地家屋調査士 大阪 和田清人
終活を「した」が10％、「準備中」が21％。「いずれしたい」が51％という結果。
その内容は、「エンディングノート」が50％。
こんなもんですか･･･
で、「墓の準備」が20％強、「葬儀の準備」が15％くらい。
これに続くのが、「先祖の墓の整理」と「所持品の整理」が10％前後。
子どもたちに面倒なことを残したくないという想いが見えますね。
個別回答で目を引くのが「実家の処分」。
「苦労の末」とか、「大変だった」とか、「頭が痛い」とか･･･（＾＾；
先送りにすれば、さらに売りづらくなりますよ。
大阪府不動産コンサルティング協会には、空き家対策の様々な事例があります。
早目にご相談くださいね。
【「終活」に意欲、8割超す デジタル遺品の悩みも】
財産の整理や墓の準備など終末や死後について自ら考えて備える「終活」。その取り組みを読者にアンケートしたところ、経験があるか準備中という人が全体の3割で、いずれしたいとの回答を合わせると8割の人が終活に意欲的だった。「セミナーに参加したらかなりの人数が集まった。思った以上に終活について考えている人が多い」という書き込みもあった。終活の実態を主にお金や財産に関連する回答から見ていこう。
調査は日経生活モニターに登録する人を対象に8月3日にかけて実施した（有効回答528人、60歳以上）。
終活の内容で最も多かったのは「エンディングノートの執筆」だ。ノートは書き込む項目は多いが、後に残る家族らに重要なのは万が一のときの連絡リストと財産の状況だ。「連絡先と預貯金の一覧表だけは書いた」（愛知県の女性、64）、「銀行口座や証券、保険などを伝えておかないと幽霊口座になりかねない」（兵庫県の女性、65）との回答があった。
エンディングノートには書かなくても、財産の一覧や目録をつくるのは重要だ。親がどこの金融機関とどんな取引をしているのか知らない家族は多いだろう。これらは相続などで役に立つ。「どこに何があるか、連絡先はどこかなど分かるように書面に記入している」「財産の一覧をつくり、取引の都度更新している」という準備万端整えた人や、「財産目録をつくって銀行の貸金庫に預ける」という75歳の男性もいた。
次いで多かったのは「自分のためのお墓や埋葬の準備」「終活関連のセミナーや勉強会に参加」だ。「墓じまい」や「生前・遺品整理」など近年話題の取り組みも目立った。実家の墓をどうするかで悩んでいる人は多い。田舎の墓を整理して自宅の近所に移したという神奈川県の男性（75）は「高級車を1台買えるぐらいの費用と、かなりの時間と手間がかかった」とぼやいていた。
実家の処分についての回答もあった。すでに済ませた人は「空き家だった実家を苦労の末、売却した」（宮城県の女性、74）、「田舎の不動産は売れないので、家の取り壊しから土地の売却まで大変だった」（大阪府の男性、65）と振り返る。処分を考える人は「田舎に無人の実家がある。売りたくても買い手がつかず頭が痛い」（千葉県の女性、62）と答えており、空き家問題の深刻さが垣間見える。
断捨離は金融取引にも及ぶ。「預金口座を減らす」という静岡県の女性がいたほか、「カード類を整理する」（千葉県の男性、63）などの答えがあった。「ネット証券やネット銀行を整理し、銀行口座も2つに絞り込みたい。保険証書もまとめておく」と、具体的な手続きを挙げた女性もいた。
自由回答で特に多かったのは、パソコンなどに保存する写真やメール、アクセス時に必要なパスワードといった「デジタル遺品」に関するものだ。「写真やブログなどの整理の仕方を知りたい」「ネット上のIDやパスワードの扱い、パソコン上の見られたくない情報をどうするか」などと取り扱いに悩んでいる様子がうかがえる。金融取引もデジタル化が進んでおり、デジタル遺品は終活の新たなテーマになっている。
（9月10日 NIKKEI STYLE）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170910-00000007-nikkeisty-bus_all
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2017年09月07日
「住みたくない街」･･･（＾＾；
「首都圏住みたくない街」という本があるようです。
面白い切り口ですね。
残念ながら私には土地勘がないので、
この評価が適切なのかどうかはわかりません。
ま、この手のネタは、少しデフォルメされていると思いますし、
「住みたい」にも「住みたくない」にも挙がらない街の方が
寂しいですよね。（＾＾；
【首都圏の「住みたくない街」第3位西川口、第2位川崎、第1位は？】
新しい借り住まいを探すとき、どんなことを重視するだろうか。駅からの距離、利便性、建物の築年数、広さ、家賃など様々かもしれない。気に入った物件があれば一度訪れて内見してみる人が多いはず。そして、満足いけば晴れて賃貸契約を結び、新居決定となる。
しかし、実際に住んでみると内見ではわからなかった部分を発見することもしばしば。治安が悪い、駅前にいかがわしい店がたくさんある、住民のマナーが悪いなど様々だ。特に引っ越し候補となる土地の住み心地は、同県同市に住んでいれば、ある程度わかるものだが、県外からの引っ越しでは土地勘もなくわからないことが多い。住んでみたら「こんな場所だったのか…」とすぐに次回の引っ越しを考える必要があるかもしれない。
そんなニーズを受けてか、世に聞く「住みたい街」ではなく「住みたくない街」を取材し、紹介しているのが『「東京Deep案内」が選ぶ 首都圏住みたくない街』（逢坂まさよし ＋DEEP案内編集部：著/駒草出版）だ。本書はB級観光ガイドであり、ダークツーリズムの情報サイト「東京DEEP案内」の9年間の集大成を「住みたくない街」というテーマでまとめた一冊となっている。
本書はランキング形式で「住みたくない街」が紹介されているため、今回は本書に掲載されているトップ3をお伝えしたい。
■第3位 西川口
かつて「NK流」という違法風俗で賑わった西川口。このマイナスイメージが根強く残っている街だ。さらに、工場地域であるため外国人労働者が多いこと。加えて暴力団など危険な団体も多いのだとか。本書曰く「外国人と男一人暮らしには最高の街。しかしそれ以外の人には概ね最低でしょう」とのこと。確かに、自分が所帯を持ったとき「西川口に住もう…」と現状はならなそうだ。
■第2位 川崎
人口150万人を超える大都市・川崎。多摩川を挟んで東京都と隣接するベッドタウンであるはずの川崎が2位にランクインとなった。ランクインされた理由は多く、駅周辺に風俗街や、日進町・貝塚町といった簡易宿泊施設の密集地帯（ドヤ街）、競馬や競輪などの公営ギャンブルがあることなどが挙げられている。
近年、駅前開発が進み見違えるような変化が見られているし、何よりも東京から近いのは非常に魅力的な街。しかし、一人暮らしの男性であればまだしも、女性の一人暮らしやファミリーの移住は精査が必要なようだ。
■第1位 八潮
八潮はつくばエクスプレスの開業で秋葉原まで約20分で行くことができる好立地。しかし、駅徒歩圏内のマンションは低価格というから驚きだ。もちろん、それには理由がある。八潮市は足立区の真上に位置しているため、治安は良くないのではという指摘。さらにラブホテル街も近接している。加えて、暴力団も多く暴力団員による発砲事件も。そして、某宗教団体の関連施設もあるという。これは文句なしの1位ではないだろうか。他にも本書には1位である理由がさらに事細かく記載されているので、是非ご覧いただきたい。
東京に出向くための利便性とマンション価格の安さで、知らなければ思わず「ラッキー!!」と物件購入を考えてしまうもの。冷静に情報収集をおこない、自分が「住みたくない街」に住まいを買ったり、借りたりしないよう心掛けたい。
本書では、他にも「鉄道沿線別 傾向と対策」、住みたくない街の見分け方などが掲載されており、実用的でありながら「首都圏にこんな場所があるのか〜」という発見を楽しむことも可能。あなたの街も実は「住みたくない街」にランクインしているかもしれない。
（9月7日 ダ・ヴィンチニュース）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170907-00398878-davinci-ent&p=2
土地家屋調査士 大阪 和田清人
面白い切り口ですね。
残念ながら私には土地勘がないので、
この評価が適切なのかどうかはわかりません。
ま、この手のネタは、少しデフォルメされていると思いますし、
「住みたい」にも「住みたくない」にも挙がらない街の方が
寂しいですよね。（＾＾；
【首都圏の「住みたくない街」第3位西川口、第2位川崎、第1位は？】
新しい借り住まいを探すとき、どんなことを重視するだろうか。駅からの距離、利便性、建物の築年数、広さ、家賃など様々かもしれない。気に入った物件があれば一度訪れて内見してみる人が多いはず。そして、満足いけば晴れて賃貸契約を結び、新居決定となる。
しかし、実際に住んでみると内見ではわからなかった部分を発見することもしばしば。治安が悪い、駅前にいかがわしい店がたくさんある、住民のマナーが悪いなど様々だ。特に引っ越し候補となる土地の住み心地は、同県同市に住んでいれば、ある程度わかるものだが、県外からの引っ越しでは土地勘もなくわからないことが多い。住んでみたら「こんな場所だったのか…」とすぐに次回の引っ越しを考える必要があるかもしれない。
そんなニーズを受けてか、世に聞く「住みたい街」ではなく「住みたくない街」を取材し、紹介しているのが『「東京Deep案内」が選ぶ 首都圏住みたくない街』（逢坂まさよし ＋DEEP案内編集部：著/駒草出版）だ。本書はB級観光ガイドであり、ダークツーリズムの情報サイト「東京DEEP案内」の9年間の集大成を「住みたくない街」というテーマでまとめた一冊となっている。
本書はランキング形式で「住みたくない街」が紹介されているため、今回は本書に掲載されているトップ3をお伝えしたい。
■第3位 西川口
かつて「NK流」という違法風俗で賑わった西川口。このマイナスイメージが根強く残っている街だ。さらに、工場地域であるため外国人労働者が多いこと。加えて暴力団など危険な団体も多いのだとか。本書曰く「外国人と男一人暮らしには最高の街。しかしそれ以外の人には概ね最低でしょう」とのこと。確かに、自分が所帯を持ったとき「西川口に住もう…」と現状はならなそうだ。
■第2位 川崎
人口150万人を超える大都市・川崎。多摩川を挟んで東京都と隣接するベッドタウンであるはずの川崎が2位にランクインとなった。ランクインされた理由は多く、駅周辺に風俗街や、日進町・貝塚町といった簡易宿泊施設の密集地帯（ドヤ街）、競馬や競輪などの公営ギャンブルがあることなどが挙げられている。
近年、駅前開発が進み見違えるような変化が見られているし、何よりも東京から近いのは非常に魅力的な街。しかし、一人暮らしの男性であればまだしも、女性の一人暮らしやファミリーの移住は精査が必要なようだ。
■第1位 八潮
八潮はつくばエクスプレスの開業で秋葉原まで約20分で行くことができる好立地。しかし、駅徒歩圏内のマンションは低価格というから驚きだ。もちろん、それには理由がある。八潮市は足立区の真上に位置しているため、治安は良くないのではという指摘。さらにラブホテル街も近接している。加えて、暴力団も多く暴力団員による発砲事件も。そして、某宗教団体の関連施設もあるという。これは文句なしの1位ではないだろうか。他にも本書には1位である理由がさらに事細かく記載されているので、是非ご覧いただきたい。
東京に出向くための利便性とマンション価格の安さで、知らなければ思わず「ラッキー!!」と物件購入を考えてしまうもの。冷静に情報収集をおこない、自分が「住みたくない街」に住まいを買ったり、借りたりしないよう心掛けたい。
本書では、他にも「鉄道沿線別 傾向と対策」、住みたくない街の見分け方などが掲載されており、実用的でありながら「首都圏にこんな場所があるのか〜」という発見を楽しむことも可能。あなたの街も実は「住みたくない街」にランクインしているかもしれない。
（9月7日 ダ・ヴィンチニュース）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170907-00398878-davinci-ent&p=2
土地家屋調査士 大阪 和田清人
