2020年10月28日

土地家屋調査士制度制定70周年記念シンポジウム

月曜、日調連主催の70周年記念シンポジウムに参加してきました。
密を避けての開催でしたが、各方面から多くの方々がご参加くださいました。

たまには、こういう5年先の話を聞くのもいいですね。
何を準備すべきかの道標になります。

今回の大きなテーマは、‥效浪伐按敢沙里了般拭↓境界確認の重要性、
そして6垢△て始整備。←これは新ネタですね。

本シンポの目玉のひとつ、狭あい道路。

総務省統計局によると、前面道路幅員が4m未満の住宅が3割もあるんだって。
うち2%が無道路・・・_| ̄|○

再建築できないから流通に乗らないので、
いわゆる「危険密集住宅地」として打ち捨てられちゃう。

これについて、国交省も「狭あい道路整備等促進事業」を進めているみたい。

セットバック部を寄付するための分筆は土地家屋調査士のお仕事です。
街が安全になって、私たちもお仕事をいただける・・・(^^;

この事業の普及に協力していきたいですね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2020年10月23日

地籍調査271件が・・・_| ̄|○

市町村が主導する地籍調査。
5年間で271件の認証がなされていなかったようです。

土地の境界は確認できているのに、
実務経験や引き継ぎの不足で手続きが遅れたりしたんだって・・・_| ̄|○

会計検査院は43億円が有効に使われていないと指摘。
43億円でっせ、ダンナ。

各都道府県には、土地家屋調査士会という専門家組織がありますよ。
知見を活用なさってはいかがですか?


【土地の境界定める地籍調査、16県271件で法的確定手続きせず】

 土地の境界を定める地籍調査を巡り、長野や高知、福岡などの16県で、境界が確認できたのに、法的に確定させる手続きがとられていなかったことが、会計検査院の調べでわかった。不備があった調査に使われた国の補助金は約43億円に上り、検査院は国土交通省に改善を求めた。

 地籍調査は1951年、土地取引の円滑化などを目的に始まった。主に市町村の職員が土地所有者らの立ち会いのもとで境界を確認し、測量に基づいて地籍図などを作成。地籍図などは都道府県知事の認証を受けて法的に確定する。

 検査院は、2018年度までの5年間に、16県の151市町村などが地籍図を作成した事例を抽出して調べた。522件の調査のうち約5割にあたる271件で、土地の境界を確認できていたのに、県知事に認証を求めていなかった。実務経験や引き継ぎの不足で手続きが遅れるなどしていた。認証を求めないまま3年以上が経過したケースが目立ったという。
(10月22日 読売新聞オンライン)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bd1b28fa79b4b82ca4dc692b91be85055d797c7


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2020年10月22日

京都市の高さ制限

京都市が、建築基準法等の特例制度の対象を広げる案を明らかにしたそうです。

特に、高さ制限は厳しかったですもんね〜
賃貸マンションなんて、採算合わない・・・(^^;

で、オフィス不足や子育て世帯の流出防止のために、
特例をオフィスやマンションなどにも拡大しようって案。

これから、市民からの意見も募集するようですが、
建てる側からすれば、福音ですね。


【京都市の「高さ制限」特例許可 民間の建物にも拡大へ】

京都市が建物に設けている高さ制限について、市は、特例の許可を民間にも広げる案を明らかにしました。

京都市は高さ制限を超える建物について、一定の条件で建築を認める「特例許可制度」を設けていますが、これまでは学校や病院などの公共施設が主な対象でした。今回示された案は、ということです。対象地域は定めておらず、市が周辺の環境などを考慮して個別に判断するといい、今後、市民からの意見も募集するとしています。
(10月21日 ABCニュース)
https://news.yahoo.co.jp/articles/deadfc653a3707d3d332e1dbb474f48caf107087


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2020年10月20日

震災遺構の小学校を3次元測量

宮城県土地家屋調査士会が、震災遺構の荒浜小学校を3D測量したそうです。

知ったお顔がバッチリ映ってます・・・(^^;

上半期はコロナで動けなかったから、
ライカさんは席の暖まる暇もありませんね。

あと、どこが実施するんだろう?
ロケ地巡りを企画したいですね。


【震災遺構の小学校 内部を3D測量・仙台】

 仙台市若林区の震災遺構=荒浜小学校で19日、校舎内部を立体的にデータ化する3D測量が行なわれました。データは、建物の維持管理などに役立てられます。
 荒浜小学校の校舎の3Dデータ化の取り組みは、宮城県土地家屋調査士会が行なっているもので、19日は、会のメンバーが、校舎のデータ測定を行いました。専用のレーザースキャナーを使用して、建物内部約200地点を測定し、これを組み合わせることで建物全体を立体的にデータ化します。3Dデータの精度は、誤差1ミリ以下で、建物を修復する際の資料となります。実際に、2019年に火災で焼失したフランスのノートルダム大聖堂では、再建に活用されるなど、近年注目が集まっています。
 県土地家屋調査士会では、完成した3Dデータを仙台市に寄贈することにしていて、市ではデータの活用方法の検討を進めています。
(10月19日 TBC東北放送)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f063d7d838df69f37c6d3e1f365cb414340a9b1


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2020年10月19日

新諫早駅舎の3次元測量

長崎県土地家屋調査士会が、新諫早駅舎の3次元測量に取り組んだそうです。

私が知っただけでも
熊本会栃木会福島会に続く4会目。

ライカさんにはお世話になりっぱなしですね。
いつもありがとうございます。


【新諫早駅舎の3D測量実 長崎県土地家屋調査士会】

 長崎県土地家屋調査士会(船津学会長、201人)は13日、諫早駅周辺整備事業で建て替えが進む新駅舎を立体的にデータ化する3次元(3D)測量を実施した。
 土地家屋調査士法制定70周年を記念して、全国の土地家屋調査士会が連携して取り組む、将来の登記制度を考える事業(登記創造プロジェクト)の一環。
 調査士ら10人が担当エリアに分かれ、3Dレーザースキャナーと呼ばれる専門の機械を使って新駅舎を測量。精度を上げるため約5メートルごとに計測位置を変えながら細部を記録した。
 作成したデータは本年度中に諫早市に寄贈する予定。建物の形や位置などの情報を防災や減災に役立ててもらうことで、土地家屋調査士の職能や専門性をPRしたいとしている。
 船津会長は「普段入れない駅長室や屋上なども(データで)見ることが可能になる。VR技術を使ったイベントなどにも活用してもらえれば」と話した。
(10月16日 長崎新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2020年10月16日

73歳!!@@

古賀茂明さんのコラム。

73歳って何だと思います?
実はこれ、住宅ローンの完済年齢の平均値。

2000年での平均値は68歳。
この20年で5歳も上昇しちゃった・・・_| ̄|○

この話、何が怖いって、無収入の定年退職後にローンの返済が続くこと。
ドボンな老後にまっしぐらですね。

にもかかわらず、ソニー銀行は完済年齢を85歳に延ばしたんだとか。

いや、最初から「買ってはいけない」人だったんですよ。

コロナ禍で残業等が減り、多くの方の収入が減っています。
そして、住宅ローンの枠は、前年の年収を参照されます。

つまり、来年・再来年の住宅ローンは、十分な金額を借りれない。

だからと言って、安直に期間を延ばすと、ドボンが待ってますよ。
貸してくれる額 ≠ 借りていい額 をしっかり理解してくださいね、


【20年で5歳も上昇! 住宅ローン完済の平均年齢「73.1歳」の衝撃】

日本経済新聞が住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の住宅ローンの利用者が完済を計画する年齢は平均73.1歳だった。00年度の平均完済年齢は68.3歳だったから、この20年間で5歳も上昇した計算だ。

こうした変化を受け、貸し手の銀行も完済時の年齢の上限引き上げに動いている。例えば、ソニー銀行に至っては85歳未満までに延長したという。

これが意味するのは、収入がほとんどなくなった定年退職後にも延々と借金の返済が続くということだ。退職金などで完済できず、70代、80代になっても年金などの老後資金をローン返済に回すとなれば、高齢者の暮らしはいずれ困窮し、その先には「老後破産」が待っている。

実際、この20年間で60歳時点のローン残高は平均700万円から1300万円に増えている。三菱総合研究所のデータによれば、60歳時のローン残高が1000万円を超えると返済に行き詰まり、老後破産するリスクが高まるという。

政府はこれまで個人の住宅取得を推奨してきた。持ち家がある人口を増やすため、住宅ローン控除や、すまい給付金など、さまざまな住宅購入の支援策が講じられてきた。

だが、時代は大きく変わった。日本は低成長が続き、個人の実質所得は伸び悩んでいる。非正規どころか、正社員でもボーナスや退職金なしという労働者も少なくない。加えて年金制度の不安、コロナ禍のような非伝統的な脅威による不況のリスクなども増大している。 一方で少子高齢化によって人口、世帯数が減少すれば、住宅の需要は減ることになる。実際、すでに全国で800万戸以上の空き家が発生し、社会問題化している。今後、住宅価格が下がる可能性も高い。

もはや、多額の住宅ローンを組み、老後に返済リスクを先送りしてまでも新築住宅を買う時代ではなくなった。

そもそも、人生で最大の買い物とされる住宅購入も客観的に見れば、投資行為のひとつにすぎない。投資はリスクとリターンを考え、複数の投資先にバランスよくというのが大原則である。

なのに、住宅取得に資産の大部分をつぎ込み、老後も返済に追われて破産のリスクもあるとなれば投資の意味はない。「人生100年」時代とはいえ、とても賢明な投資とは呼べないだろう。

実は、政府が新築持ち家政策にこだわるのは、それで儲かる住宅業界と銀行業界が裏でロビーイングをしているからだ。庶民のことを考えているというのは表向きの話でしかない。

政府は国民に新築の持ち家を推奨する政策を今すぐ見直すべきだ。老後破産のリスクや空き家問題の深刻さを考えれば、家賃の一部補助など、「家を借りて住む」というライフスタイルを支援するような政策が必要だ。地方の空き家の賃貸を優遇すれば、過疎対策や地方創生にもつながるはず。

30代、40代の中にはローンを組んで新築住宅を買おうと計画中の人も多い。しかし、ポストコロナ時代では住まいに対する考え方も大きく変わって当然だ。

賃貸を選ぶか、それともあくまでもマイホームにこだわるか。どちらを選ぶにせよ、70代、80代までローン返済に追われる人生が幸せなのかどうかよく考えた後で決めても遅くないはずだ。
(10月16日 週プレNEWS)
https://news.yahoo.co.jp/articles/64857a8f4cce8a239fa0d600857d6d2b4ed6d3a8


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2020年10月15日

「遺品整理の現場を通した生前整理の必要性」

一昨日、大阪府不動産コンサルティング協会の研修会が開催されました。

テーマは、「遺品整理の現場を通した生前整理の必要性」。
講師は、株式会社スリーマインドの屋宜明彦さん。

この道一筋20年の現場経験をお話しいただきました。

ある世論調査によると、
終活で取り組みたいことのランキングは・・・
 5位:遺言書の作成
 4位:葬式や墓の意思表示
 3位:臓器提供の意思表示
 2位:延命治療の意思表示

そして、
 1位:身の回りの整理と処分
みんな、処分したいとは思っているんですね。

でも、捨てられない。

その理由として挙げられているのが、
 ・迷信を気にしている
 ・「もったいない」という教育
 ・捨て方がわからない などなど

でも、ちゃんと適正量や動線を見ておかないと、
家の中が危険でいっぱいになっちゃう。

「いつかは片付けないと・・・」と、毎日プレッシャーを感じるくらいなら、
「元気なうちに安全な部屋を作る」と思いきってみるのも一手ですよ。

氏曰く、整理のコツは、
一気にやらない・・・(^^;

「この曲が終わるまで」という具合に少しずつ。
片付けることで心地よさが実感できると、持続しやすいんだとか。

まずは1ヶ所。
やってみませんか?


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2020年10月13日

「おくやみコーナー」

新発田市が、死亡手続きをワンストップで案内するコーナーを設置するそうです。

4月からの本格稼働。
県内初だって。

一般の方々にとって、死亡手続きは複雑ですし、時間に追われてますから、
そのノウハウを蓄積させる余裕なんてありません。

仮にあったとしても、次にそれを活かす機会がそうそうあるわけじゃない。

また、専門家にお金を払うほどの高度な内容じゃない。

つまり、日常、手続きを大量に処理している市役所が、
ワンストップで対応してあげるのが最も合理的なわけ。

ただ、この手のサービスで厄介なのは、
本来は専門家にお金を払うべき高度な内容も抱え込んじゃうこと。

これ、お互いに不幸ですから。

窓口で対応することとしないことの線引きを、
明確にしてくださるようお願いしたいですね。


【新潟県新発田市が市役所内に県内初となる「おくやみコーナー」設置へ、新発田市の二階堂馨市長が会見で発表】

新潟県新発田市の二階堂馨市長は9日、定例会見を行い、市役所内に県内初となるおくやみコーナーを設置することや、新発田市出身の実業家、大倉喜八郎の別邸の一部「蔵春閣」の移築工事についてなどを発表した。

おくやみコーナーについては、死亡に伴う各種手続きについて、ワンストップで必要書類や窓口などを案内するコーナーを来年2月から試験的に設置する。4月からの本格稼働を予定している。

具体的には、死亡届の提出時に市民生活課で「おくやみコーナー」の案内を渡し、希望する遺族から予約をしてもらう。来庁した遺族に、亡くなった人物の聞き取り調査を実施し、必要な手続きを説明。他課の手続きでも市民生活課で対応できるものは、「おくやみコーナー」で手続きを行い、専門性が必要とされる手続きについては、該当課に案内するという。

人員は2名ほどを配置する予定で、二階堂市長は「ベテランの人がいいので、職員OBを再雇用することも考えている」と話した。
(10月9日 にいがた経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2020年10月08日

「不動産を高く売る方法〜不動産オークションについて」

昨日、SG阪神いきかた研究会の勉強会を開催しました。

テーマは、「不動産を高く売る方法〜不動産オークションについて」
講師は、株式会社デューデリ&ディールの日竎智之さん。

不動産の価格がどのように決められるのかをお教えいただきました。

不動産を売却する際、複数の宅建業者に査定を依頼すると、
査定額にバラツキが出ます。

当然、査定額が高ければ、購入希望者が少なく、
低ければ希望者が多いわけです。

価格

この図で、価格Aで売り出すと売れない。
価格Cならすぐに売れるけど、なんだか損した気分。

結局、価格Bで売っているのが現実なんですよね。

でも、できることなら、もう少し値が上がる余地を模索したい。
そこで登場するのが、不動産オークションです。

ヤフオクと同じイメージ。
30〜40社の宅建業者に声をかけて、提示価格の高い4〜5社に競ってもらいます。
欲しい人が値段を付けるので、価格Bよりも高く売れることが多いわけ。

これが向いているのは、個人が手を出しにくい土地。

例えば、広すぎるお屋敷。
個人には高すぎて買えないから、業者が買って分割するわけです。

選択肢の一つとして、頭の片隅に入れておいてくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2020年10月06日

「富裕層プロジェクトチーム」の成果

少し前に拾った「富裕層プロジェクトチーム」。
その後、着実に実績を上げているようですよ。

芦屋税務署では、この1年間で約45億円の申告漏れを指摘。
追徴税額は10.5億円にのぼったんだって。

縦割りをなくして、情報を一元的に管理。
ある意味、最もイヤな相手ですよね・・・(^^;

海外に資産を「隠す」などという姑息な手を使わずに、
まっとうな税対策を講じるようにしてくださいね。


【芦屋に照準で10億円追徴、国税PTが富裕層の監視強化】

 関西屈指の高級住宅街として知られる兵庫・芦屋で、大阪国税局が過去1年間で所得税や贈与税など計約44億9千万円の申告漏れを指摘し、計約10億5千万円の追徴を課していたことがわかった。富裕層への調査は近年、国税当局の最重要課題の一つとされており、管轄する大阪国税局芦屋税務署でも、特別チームを結成し対策を強化。その成果が出た格好だ。(入沢亮輔)

過去5年の富裕層の申告漏れ所得額

全国で763億円

 「『パナマ文書』の流出で資産家や大企業などの課税逃れの実態が明らかになったが、資産隠しは巧妙になっている。当然、海外に資産を移転すれば、国税当局は資産の把握が難しくなる」。ある国税OBはこう明かす。

 国税庁では、こうした海外への資産隠しや国際的な租税回避行為に対応するため、高額な資産があると認められる個人や法人の調査を強化しており、平成26年に東京、名古屋、大阪の3つの国税局に「富裕層プロジェクトチーム(PT)」を設置し、29年には全国税局に広げた。

 ほかにも海外に計5千万円超の資産を保有する個人に「国外財産調書」の提出を義務付ける制度の導入や、世界各国の金融口座情報が自動的に交換される「CRS(共通報告基準)」の運用を始めるなど、これまでさまざまな策を講じてきた。

 同庁は富裕層の定義について明らかにしていないが、同庁がまとめた富裕層に対する調査結果によると、令和元年6月までの1年間で、全国で763億円(前年比13・9%増)の申告漏れ所得があり、近畿6府県を所管する大阪国税局でも136億円(同61・9%増)と、いずれも現在の統計が始まった平成21年以降で最高となった。

組織横断で対応

 企業トップら名だたる名士たちの邸宅が広がる芦屋は、谷崎潤一郎の小説「細雪」の舞台としても知られ、関西随一の高級住宅街だ。所管する大阪国税局芦屋税務署の所得税、相続税、贈与税の税収は、大阪局管内83署でトップクラス。芦屋税務署に加え、多くの富裕層が住むエリアを所管する西宮、豊能両税務署などでは、ここ数年、独自に「署富裕層PT」を立ち上げた。令和元年7月からは、芦屋税務署では、署長をトップとする30人態勢で調査にあたり、富裕層に対する監視の目を強化してきた。

 もとより国税当局では、個人所得や相続・贈与された資産、法人所得について部署が異なり、財務省組織規則が定める調査権限も異なる、“縦割り”の組織だ。しかし、PTでは、「所得が高い富裕層は、多くの資産を相続し国内外で保有しているケースが多い」(国税OB)ことから、各部署にまたがる横断的組織に再編。収集した資料などの情報を一元的に管理し、各部署のノウハウを活用しやすい態勢を整えた。

 その結果、芦屋税務署では、2年6月までの1年間で、相続、贈与を受けた資産を海外に保有していたり、海外の銀行から得た利子や配当を得ていたりするなどの事実を明らかにし、56人に対し所得税約19億円、相続税と贈与税について37件約24億4千万円の申告漏れを指摘。法人税を加えると、合計で申告漏れ額は約44億9千万円となり、追徴額も10億5千万円を超えた。中には明確に隠蔽(いんぺい)の意図がある悪質な案件もあったという。

 国税OBは「国税当局はこれで終わることなく、引き続き富裕層を重点的に調査していくだろう」と話している。
(10月1日 産経新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人