2018年06月23日

民泊撤退ビジネス・・・(^^;

「民泊撤退ビジネス」なるものが存在するようです。
チラッと検索するだけでも、数社ヒットします。

「ゴールドラッシュで一番儲けた人は?」を彷彿させますね。

商機って、どこにでも転がっている・・・(^^;


【民泊撤退ビジネスも。「民泊新法ショック」複雑すぎる手続きに断念続出】

6月15日に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)はさまざまな余波を生んでいる。民泊ホスト届け出に大きな課題が残る一方で、「民泊撤退ビジネス」も増えている。

届出状況は6月15日時点で3728件

「政府も掲げている1億総活躍や地方創生、空き家対策。民泊はそれをすべて解決する手段だったのに、これでいいのでしょうか」

個人が簡単に確定申告ができるクラウド会計ソフト「freee」などを提供しているfreeeの担当者は、そう不満の声を漏らす。

観光庁の発表によると、6月15日の時点で民泊ホストにあたる住宅宿泊事業者の届け出状況は3728件。そのうち、受理されたのが2210件だ。観光庁の指導を受けて、Airbnbは届け出が完了していない物件、約4万8000件をリストから削除したとNIKKEI ASIAN REVIEWが報じている。

freeeでは、3月15日から民泊事業を始める人向けに「民泊開業 freee」を開始した。freeeのシステム上で届け出手続きを簡単にできるようにし、初心者でも安心して民泊を始められるようにすることを狙ったものだ。

しかし実情としては、届け出申請はとても初心者が気軽にできるものではないと、同社担当者は語る。

届け出申請のウェブサイトをチェックしてみると、「全角のみ入力可能」「半角カタカナのみ入力可能」などと指定のバラツキがあり、申請する画面がまずわかりづらい。システム上の分岐もないため、その項目を入力する必要があるかどうかまで、ひとつひとつ自分で判断して入れなければならない。

手続き上のハードルも高い。民泊開業手続きサポート「MIRANOVA(ミラノバ)」を運営するジーテック代表で行政書士の黒沢怜央氏によると、特に難しいとされるのは消防法令に適合しているかどうかのチェックだ。

いわゆるホテルや旅館と同じような基準で自動火災報知器や避難誘導灯などを導入する必要があり、大型のマンションなどで民泊をしたい場合、同フロアの他の部屋にまで配線工事が必要となってしまうケースもあるという。

自治体によって条例が異なるため準備する書類も異なる。あまりの複雑さのため、そもそも窓口で届け出を受け付けてもらえないケースもあり、1カ月経っても申請が終わらないこともある、と黒沢氏は打ち明ける。

「民泊はもともと、一般の人でも簡単に始められる“CtoC(カスタマー・トゥ・カスタマー)”のビジネスとして始まった。でも今、“C”が排除されてしまい、“B”(ビジネス)しか残れなくなっているのが現状」(freee担当者)

民泊撤退なう、家具大安売り…「撤退ビジネス」も活況

「民泊撤退」に関するビジネスもすでに存在する。

ドゥーイットコンサルティングが提供する「民泊撤退なう」は、民泊からの撤退を代行するサービスだ。撤退から10日前までに連絡をすれば、2万9800円(30平方メートル以下の部屋の場合)の値段で、不用になった家具・家電などを処分やリサイクルし、部屋をカラにしてくれる。

担当者によると、同サービスを開始したのは4カ月前頃から。6月、Airbnbが届け出手続きが完了していない物件を削除してから問い合わせが増え始めた。この2週間で10件ほど来ているという。

また、中古品などを売買できるサイト、ジモティーには、民泊新法の施行が間近に迫った5月下旬頃より、「民泊撤退のために家具や家電を売ります」という投稿が増えており、SNS上で話題になっている。

さまざまな余波を生む「民泊新法ショック」。2020年に政府は訪日外国人旅行者を4000万人に増やすことを目標にしているが、この騒動はインバウンド観光客にどのように影響するのだろうか。
(6月22日 BUSINESS INSIDER JAPAN)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00010001-binsider-bus_all&p=1


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年06月21日

「事業価値とファイナンスの提案で決まる空き家コンサルのビジネス」

昨日、SGお初天神の勉強会を開催しました。

テーマは、「事業価値とファイナンスの提案で決まる空き家コンサルのビジネス」。
講師は、ZEN不動産鑑定の山下善彦さん。

1月の、大阪府不動産コンサルティング協会の研修会から、
さらにいくつかの事例が追加されていて、刺激的でした。

コンサルの基本は、リスクを挙げてその対策を講じること。
ところが、空き家はもともと守るべきものが無いわけです。

普通のコンサルではオーナーに響かないんですね。

だから、具体的に運営業者まで揃えて、「事業性」を見せなきゃなんない。
ここまでやって初めて、投資家も動いてくれるわけ。

空き家を「不動産」と見て300万円までしか貸さないと言った銀行が、
再生後の「事業」を見せれば1800万円の初期費用を満額貸してくれたんだって。

空き家再生や町おこしはボランティアでは続かない。
ちゃんとした事業スキームを持っている方は強いですね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年06月19日

違法建築だったのね・・・_| ̄|○

昨日の地震は大変でしたね。
お見舞い申し上げます。

そういう私も、家の中はメチャメチャ・・・
怪我がなくて何よりでした。

あっ、余震が・・・(^^;

さて、小4女児の痛ましい事故。
ブロック塀は違法建築だったようですね。

建築基準法施工令では、ブロック塀の高さは2.2m。
寿栄小学校の塀は3.5m。

1.9mの基礎部分の上に、8段1.6mが積み増されていたんだとか。
この積み増し部分が崩落した・・・

最近は、道路からプールが見えないように、
学校側がブロック塀を積み上げる依頼をしているみたい。
 
児童を守るための対策だったのに・・・

目隠しなら、別の方法もありますから。
両方の安全をクリアできるよう、手を打ってほしいですね。


【大阪地震で9歳女児の命を奪った「ブロック塀」 必ず崩れると覚悟せよ】

ジャッキを使っても持ち上がらず

 あまりにも痛ましい。「学校のブロック塀でさえ危険なのか」と、愕然とした方も多かっただろう。18日に発生した大阪北部地震で、高槻市立寿栄小学校のプールサイドに設置された塀が倒壊。同小4年生の9歳女児が下敷きとなって死亡した。

 ***

 高槻市の会見や報道などによると、倒れた塀は高さ3.5メートル。地面から1.9メートルが基礎部分となっており、その上にブロック塀が8段積み増されていた。その高さは約1.6メートル。

 そして地震発生時に塀の上部、つまり1.6メートルのブロック塀が約40メートルにわたって崩落した。

 産経新聞電子版は「大阪北部地震 都市直撃、機能マヒ 倒壊ブロック塀、ジャッキでも上がらず女児が犠牲に…」の記事で、居合わせた人々が懸命に救助しようとした姿を伝えた。

《「壁が崩れて、女の子が下敷きになった」

 大阪府高槻市栄町の市立寿栄小学校。大きな揺れが収まった直後、門の前にいた警備員の男性(70)のもとに児童が駆け寄り、こう告げた。

 同小のプール沿いに設置された高さ約2メートル(編集部註:原文ママ)のブロック塀が崩れ、通学中の女児(9)が巻き添えになっていた。男性は近くの住人らと協力して何とか塀を持ち上げようとしたが、最初はびくともしなかった。通りかかったトラックの運転手がジャッキを使って上げようとしたが、それでも上がらなかった。

 消防が来て、ようやく救助された女児の周囲には血だまりができ、呼びかけにも応じることができなかったという》

高槻市も「違法建築物」と認める

 ブロック積工として「現代の名工」にも選ばれた、一級ブロック建築技能士の小林徹氏(46)は、公益社団法人・日本エクステリア建設業協会理事も務める。

 小林氏はブロック塀が倒れた際に生じる桁違いの破壊力について警鐘を鳴らす。

「ブロック塀は1個が15キロ。たったの10個で150キロに達します。まして8段40メートル分の重量が、1.9メートルの高さから落下したとなると、その衝撃力は私のような人間でも想像を絶するレベルです」

 どうして、このような倒壊事故が発生してしまったのか、さる施工業者が匿名を条件に取材に応じた。

「小中学校などから『プールの周囲をブロック塀で隠してくれ』という依頼は、近年になって増加傾向にあります。特に古い学校は道路側からプールが丸見えのところも少なくありません。そして最近は児童や生徒を、変質者などの目から隠す重要性が高まっています。そのためにブロック塀を積み上げるんです」

 建築基準法施工令でブロック塀は地上から高さ2.2メートルと定められている。一方、寿栄小学校の塀は3.5メートルだ。

「現場の小学校に行ったことはありませんが、高さ3.5メートルの壁となると相当な威圧感でしょう。塀に森や恐竜のようなイラストが書かれていたのをテレビで見ましたが、あれで圧迫感をごまかしていたんだと思います。地震後の空撮写真を見ると、基礎部分に鉄骨が入っているようには見えませんでした。高い壁を補強する『控壁(ひかえかべ)』も見つけられなかったですね」

 高槻市は18日、倒壊したブロック塀は「違法建築物」であることを認めた。

求められる施工者の“厳格化”

 ブロック塀の現状は、日本人が大好きな「ものづくり伝説」の真逆をいく惨状だということになる。これには何が背景にあるのだろうか。

「悪質な施工を正当化するわけではありませんが、個人住宅では土地を買い、家を建てると予算が尽きるということは珍しくありません。家を建てても余裕のある建て主さんは、内装費に回すでしょう。ブロック塀に資金を投入する建て主さんは決して多くはないというのが、偽らざる現状だと思います」(同)

 今回の大阪地震では9歳女児の他に、大阪市東淀川区でも街路のブロック塀が崩れ、下敷きになった80歳の男性が死亡した。

6月18日現在、4人の死亡者のうち2人がブロック塀の倒壊を原因として命を落とした。78年の宮城県沖地震から40年が経つ。何か抜本的な対策が必要なのではないか。

「率直に言って、国が見て見ぬふりをしてきたのは事実だと思います。私はブロック建築技能士の試験問題作成に関わっていますが、技能士の資格がなくとも、ブロック工事の施工は可能です。家を建てるには建築士の資格が、現場監督になるには施工管理技士の資格が必要ですが、ブロック工事も同じように技能士の資格が必要とすべきです。人手不足に悩まされている現場は強く反発するでしょうが、痛ましい事故の再発を許すわけにはいきません」(同・小林氏)

 高槻市の濱田剛史市長は記者会見で「死亡事故が発生したことに対し、深くおわびしたい」と陳謝した。菅官房長官は与党幹部との協議会で、全国の通学路にあるブロック塀を点検するよう指示したことを明らかにしている。2人の尊い命を無駄にしてはならない。
(6月19日 デイリー新潮)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180619-00544028-shincho-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年06月18日

相続かるた

辻・本郷 税理士法人が、「相続かるた」を作りました。

セミナーなどのワークショップで使えそうですね。
使用許諾をいただかなくちゃ・・・

不動産に関わる者としては、
 「共有相続、次の世代で もめ事に」
とか
 「不動産、相続したいとは限らない」
などは激しく共感しますね。

個人的に一番のヒットは、
 「遺言も、見つからなければただのゴミ」

いや、ホンマに・・・(^^;


【辻・本郷 税理士法人、「相続税をもっと身近に。」をコンセプトに「相続かるた」サイトをオープン】

 全国61拠点・スタッフ総勢1,600名を擁する辻・本郷 税理士法人(本部:東京都新宿区、理事長:徳田 孝司)は、「相続税をもっと身近に。」をコンセプトに、イラストと重要キーワードで相続税について学べる「相続かるた」サイトを2018年6月15日にオープンし、Webサイトと連動した小冊子も刊行いたします。

 ■コンセプト
高齢化に伴い健康、年金、住まい、介護、お金等々、様々な話題が取り上げられています。
そして、最後の相続にまつわる悩みも尽きることはありません。
相続には、遺言や相続税、不動産登記や遺留分など、普段馴染みのない用語や手続きが必要となります。そのため、司法書士や税理士など専門家に依頼することも少なくありません。
そんな「面倒で馴染みのないこと」を、少しでも皆様に身近に感じていただけるようにとの思いで作ったのが「相続かるた」です。

 ■内容
「あ」から「わ」まで、相続税にかかわる重要なキーワードをもとに、イラストをつかってわかりやすく解説しています。それぞれの項目について、お手元でじっくりとお読みいただけるよう、併せて小冊子も作成しました。小冊子には、相続税申告の流れなどを一目でわかるように、便利な図解も掲載されています。
是非一度、Webサイトとともにお手にとっていただき、相続税をもっと身近に感じていただけたらと考えています。
(6月15日 SankeiBiz)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年06月15日

神戸ファッションプラザ・・・

六甲アイランドの「神戸ファッションプラザ」の商業棟から、
最後のテナントだったスーパーが撤退するそうです。

商業棟は利用者が延びずに店舗の撤退が相次ぎ、
建物を所有する法人も管理料を滞納。

5月にエレベーターとエスカレーターが停止したため、
スーパーが閉店を決めたんだとか。

何と言っても島の中ですからねぇ。
隣町から集客するのも厳しいし・・・

この手の話はこれからいくらでも出てくるんでしょうね。
本格的に、街の再構築を考えないといけませんね。


【神戸・六甲アイランドの中心施設で全テナント撤退へ 市「街の活性化厳しい」 街開き30年で活性化に黄信号】

 神戸市東灘区の人工島・六甲アイランド(六アイ)の大型複合施設「神戸ファッションプラザ」の商業棟から、最後のテナントの食品スーパーが撤退することが14日、分かった。所有者側のトラブルでエレベーターなどが停止している状況という。六アイは今年で街開きから30年を迎えたが、市は同施設を中心に島の発展を目指してきただけに、「街の活性化は非常に厳しい状況になった」と頭を抱えている。

 同施設は平成9年開業。大型映画館を擁する10階建ての商業棟のほか、美術館やホテルなどを併設し、全盛期には多くの市民でにぎわった。しかし、商業棟は利用者が伸びずに店舗の撤退が相次ぎ、今年4月からは1階のスーパーが唯一のテナントとなっていた。

 民間企業や市がそれぞれの施設の所有権を持ち、商業棟は昨年12月から「合同会社神戸ファッションプラザ」(東京)が所有。関係者によると、同社は管理委託料を滞納しており、今年5月22日に棟内の全エレベーターとエスカレーターが停止した。スーパーにとっては、地下駐車場や最寄り駅からの動線を止められたことになるため、同社に書面で何度も対応を要請したが返答はないという。

 スーパー側は「今後さらに利用者に不便をかける恐れがある」として、7月3日で閉店することを決めた。

 現在、人口約2万人の六アイにスーパーは2店舗しかなく、閉店後は1店舗のみになる。

 一方、同施設の管理組合に加わる市も所有会社と連絡が取れず、正確な事態を把握できていないという。市は官民一体で六アイを盛り上げようと、テナント誘致を要望してきたが実現には至らず、「所有が民間会社なので市が対応するにも限界がある。もはやどうしようもない」とあきらめの声が上がる。

 市の担当者は「市有地の空き区画に商業施設を誘致することなどを含め、新たな振興策を検討するしかない」とする。

 六アイの約6300世帯で構成する「六甲アイランドCITY自治会」の實(じっ)光(こう)良夫会長(70)は「島は今も阪神大震災の影響を引きずっている。スーパーがなくなるのはつらいし、不便だという声も多い。市のリーダーシップでスーパーの問題くらい解決できないと、島が発展する将来像を語っても夢のまた夢だ」と指摘している。
(6月14日 産経新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00000550-san-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年06月14日

大工が足りない!

野村総合研究所が、住宅着工戸数と大工の人数の予測を発表しました。

2030年の新設住宅着工戸数は60万戸で、今より35%減。
新設住宅着工戸数の実績と予測結果

一方、2030年の大工の人数は21万人で、今より40%減。
大工の人数の実績と予測結果

だから、将来(って言うかもうすでに)、
大工1人が手掛ける住宅数が増えちゃう。
大工一人あたりの住宅着工戸数の実績と予測結果

大工のなり手がいなくなると、木造建築の技能が絶えちゃう・・・

ローコストの量産品だけじゃなく、
ちゃんと木の声を聞いた職人の手による住宅を長く使う。

その良さをわかってもらう仕掛けが必要ですね。


【大工さんが足りない! 2030年には21万人に減少】

建設現場の「大工」不足が深刻化している。野村総合研究所(NRI)が2018年6月13日に発表した住宅関連値を予測によると、2015年時点で35万人の大工の人数が、30年には21万人まで減少するという。

大工の高齢化に加えて、産業間の人材獲得競争の激化などが影響して、大工のなり手がいなくなっている。

約60万戸の需要も供給できなくなる
 
NRIによると、日本では長年、「大工1人当たりの新設住宅着工戸数」は2005年に2.3戸、15年には2.6戸と、年間約2戸前後で推移してきた。

一方、新設住宅着工戸数は2017年度の年間95万戸から、20年度には77万戸、25年度は69万戸、30年度には60万戸と減少していく見込み。それが今後は、需要(新設住宅着工戸数)の減少幅を供給(大工の人数)の減少幅が上回り、大工1人当たりの新設住宅着工戸数が2戸だった2010年時点を供給バランスがとれていたとすると、「2030年には建設現場の労働生産性を1.4倍にまで引き上げないと、約60万戸の需要でも供給できなくなる可能性がある」と指摘している。

大工のなり手不足は、極めて深刻な状況だ。

また、2018〜2030年までのリフォーム市場規模は、年間6〜7兆円台で横バイに推移すると予測。空き家数・空き家率については、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2013年の820万戸・13.5%から、33年にそれぞれ1955万戸・27.3%へと、いずれも上昇すると指摘している。
(6月13日 J-CAST会社ウォッチ)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年06月13日

首都圏でも74万戸

国土交通省が、平成30年版首都圏白書を発表しました。

記事によると、首都圏でも長期不在の空き家が74万戸。
10年で43%増だって。

首都圏の住宅数は2134万戸で、10年で300万戸の増加。
一方、世帯数は1873万戸で250万戸しか増えていない・・・

新築抑制すればいいじゃん、ってハナシなんだけど、
家が一軒建つと、家具だの家電だのと経済の波及効果が大きいんですよね。

あと、日本人はまだまだ新築崇拝で、中古を買う人が少ないときた。

しばらくは騙し騙しで行くしかない・・・

海老名市は、空き家の成約に報奨金を出すんだって。
本庄市は、空き家を解体すれば、市が公園にして管理してくれるんだとか。

いよいよ、「負」動産が顕在化してきましたね。
空き家をお持ちの方は、一刻も早く方向性を決断してくださいね。


【首都圏、長期不在の空き家74万戸 国交省白書】

 国土交通省が発表した2018年版の首都圏白書で、長期不在の空き家が首都圏にも74万戸あることが分かった。市街地が拡散するなかで人口密度が薄まり、10年で43%増えた。空き家でポツポツと穴が開いて都市機能を維持できなくなる「スポンジ化」と警告。都心の30キロメートルより外側で顕著だとして対策を急ぐように促している。

 首都圏整備法に基づき1都3県と北関東3県、山梨県の現状を白書にまとめた。

 長期不在の空き家とは別荘や賃貸、売却の目的がないにもかかわらず、人が3カ月以上住んでいない状態の住宅をさす。全国に318万戸あり、首都圏は2割を占める。地域別に10年間の伸び率をみると東京都は8%増だが、神奈川・埼玉・千葉の近隣3県は51%増、北関東3県・山梨の周辺4県は64%増と全国平均(50%増)より増加ペースが速い。

 人口が減る地方だけでなく首都圏でも空き家が増える背景には市街地の拡散があるという。消費者の新築志向もあり中古物件を放置して新たな開発が進み続けた。首都圏の住宅数は2134万戸と10年で300万戸弱増えた。世帯数は1873万戸と250万戸弱の増加にとどまったため、供給過剰が続いて空き家の増加につながっている。

首都圏で住宅の供給過剰が続いている

 長期不在の空き家が住宅総数に占める割合は首都圏全体では3.5%だが、市区町村別にみると郊外は深刻だ。都心の30キロ以内はほとんどが2〜4%未満だが、それより外では4〜6%以上が目立つようになり、千葉や埼玉にも8%以上の市区町村があるという。比率が高まるほど民間サービスの縮小・撤退、行政サービス・インフラの維持管理の非効率化を招く。

 一部の自治体は対策に動いており、神奈川県海老名市は空き家の見守りをしながら賃貸や売却を成約した不動産事業者に報奨金を出す制度を設けた。埼玉県本庄市も所有者が空き家を解体すれば活用方法が見つかるまで5年間は市が簡易な公園にして管理し、固定資産税も免除する制度を始めた。

 白書は自治体に先行事例を参考にするよう求めた。「既に発生したスポンジ化への対処のほか顕在化していない地域での予防的な措置をあわせて都市計画上の課題として対策を喫緊に講じる必要がある」と呼びかけている。
(6月12日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2018年06月12日

「農都」だったのね・・・(^^;

篠山市の古民家再生のトップランナー、NOTE(ノオト)さんの記事。

「ビジネスとしてやらなければ、本当の再生などできない。」
シビれますね。

以前から注目させていただいてたのは、徹底したブランド戦略。

「ここに来る人は何をするというわけではない。
この土地の中のこの家に身を置くことが目的なのです」って。

これ、なかなか言えないよ。

NOTEさんは、有料で現地視察にも対応いただけるんですね。
何とか機会を作りたいなぁ。同士求む・・・(^^;


【古民家再生は全国30000棟へ 「限界集落ビジネス」の旗手】

篠山市内から車で20分。山間の限界集落に家屋は12棟、うち7棟が空き家だった。2010年、3棟の空き家を宿泊施設とレストランに改築して、「集落丸山」がオープン。市内でも4棟の再生を手がけ、いまやそのノウハウを全国展開しようとしている。

丹波篠山は四方を山に囲まれた盆地である。東の山を越えると京都に抜けるこの地方は、かつては京文化の影響が強く、いまでも古い家屋がその面影をとどめたまま、雑貨屋やカフェとなって軒を連ね、武家屋敷があった通りも昔の風情を伝えている。市街地から離れてさらに北東へ、豆畑を左右に見ながら細い田舎道をタクシーは走っていく。

「ここまでお客さんを乗せてきたことはありますか」と運転手に訊くと、「何度もあります。──客層ですか。女の人やね。30代の若い女性もおるし、高齢のご婦人も連れ立って来られます」と返ってくる。この地の仕掛け人に話を聞いたとおりだ。

しかし、観光客はこんな何もないところに何を求めて来るのか? 車を降りてあらためて辺りを見渡すと、農家と田畑、そして杉や檜で覆われた小高い山以外はなにも見えない。

いま、この「集落丸山」に、女性を中心に観光客がコンスタントに訪れている。空き家になっていた古民家をリノベーションし、宿泊空間として再生させているからだ。さらにこの手法を全国展開し、地域再生をビジネスとしているのが、藤原岳史率いるNOTE(ノオト)である。

藤原が全国各地の古民家を見て回り、「これはいける」と判断した古民家は、NOTEが買い上げ、さらに投資してリノベーションする。古い外観そのままに新しくなった古民家は賃貸物件として、オペレーターが借りて運用する。その用途は宿泊、カフェ、工房とさまざまだ。

改修に着手するか否かの経営判断、改修の方向性、借り手の選定などが藤原の仕事となる。オペレーターから提出された事業計画の査定、さらにNOTEに入ってくる収益による損益の計算も担当だ。つまりNOTEは古民家再生をビジネスとしている。「ビジネスとしてやらなければ、古民家は文化財として冷凍保存されるしかなく、本当の再生などできない」というのが藤原の持論である。

宿泊棟の中を見せてもらった。なるほど、高級ホテルに泊まるのとは別種の、別荘に泊まるのとも異なる、贅沢な空間だ。「ここに来る人は何をするというわけではない。この土地の中のこの家に身を置くことが目的なのです」という藤原の言葉が先の疑問の答えとなった。

社名は「農の都」から

料金は1棟で40000円、宿泊者1名につきサービス料金5000円+消費税となっている。この値段はいったいどのように決められたのだろうか? 「大抵のホテル経営者は部屋の利用率を70%で試算する。けれど、僕らは30%に下げて、運営側の地元の人たちにも利益が残るような値段を探っていったら、この数字になったのです」

NOTEは古民家再生による地方創生の舞台では独壇場のパフォーマンスを見せている。篠山市内には篠山城下町ホテルNIPPONIAがあり、このNIPPONIAはブランドとなって、日本各地で展開されようとしている。

では、どこまで広げるつもりなのか?

「日本には古民家と呼べる建物が149万棟あると言われています。その中で再生して利用できるものは30万棟くらい。しかし、これは僕らだけでは手に余る数字です。その10%の3万棟を自分たちの手で再生できればと考えている。だから、出でよ、コンペティター、なんです」

ちなみに、NOTEが本社を置く丹波篠山地方は、丹波黒大豆や丹波大納言(小豆)、松茸、山芋、猪肉など高品質な食材を産出し、観光と農業を組み合わせたグリーンツーリズムも盛んで、「農の都」とも言われている。NOTEの社名はそれをつづめて呼ぶ「農都」に由来する。

本社もこの地にあるが、代表取締役である藤原が、オフィスに戻るのは月に2、3日。今日も、古民家を再生するべく日本中を駆け回っている。
(6月12 Forbes JAPAN)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180612-00021480-forbes-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2018年06月11日

相続人が600人・・・

佐賀市の早津江川沿いの堤防工事が暗礁に乗り上げているそうです。
工事区間1kmのうち、120mの買収が進まない模様。

原因は、
相続・・・_| ̄|○

登記名義人36人と12人の2筆が隣接。

6年前の調査で、判明しただけでも相続人が600人。
当然、その後も増え続けて・・・

市は、「地道に交渉を進める」としていますが、
先日成立した「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」にも注目。

良い形で利用が進めばいいですね。


【堤防かさ上げ難航 登記100年前、地権者特定できず 「利用権」特措法で打開も 佐賀】

 佐賀市を流れる早津江川沿いの堤防をかさ上げする工事が、川べりの土地の地権者を特定できずに暗礁に乗り上げている。該当の土地の登記は100年前の大正時代のまま。現行制度では全ての地権者の同意が必要だが、公共目的のために「利用権」を設ける特別措置法が成立し、事態が一気に動く可能性も出てきた。

 問題の土地の近辺は2006年の台風13号で、干潮にもかかわらず、波が堤防を越えて内側を大きく壊した。国土交通省筑後川河川事務所は10年前から、堤防の高さを50センチ〜1メートルかさ上げして海抜6メートルに引き上げる工事に着手。工事区間1キロのうちほぼ全域の工事を終えたが、120メートル区間の買収だけが残っている。

 現場は早津江漁港内の南側の土地約1400平方メートルで、登記簿上は36人による共有地と、12人の共有地が隣接する。大正時代は漁具を置く小屋などが立てられていたとみられる。

 共有地を相続する人がどれだけいるかを12年に調べた結果、地権者48人の子孫は判明しただけでも約600人いて、現在も増え続けている。河川事務所は「一軒ずつ当たっているが、地元を離れていたり海外に移住していたりで、同意を得るのが難しい」と話す。

 放置されて所有者が分からない土地が、復興事業や市街地活性化の妨げになるケースは散見され、全国的に問題になってきた。その面積は全国に点在し、九州全体の広さを上回る約410万ヘクタールに達するという推計もある。

 6日に成立した「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」は、公共性のある事業のために「利用権」を新たに設け、国や自治体が土地を取得する手続きを簡素化する。来年6月までの施行が決まっており、河川事務所は「地道に交渉を進めるが、新法がこの土地に適用できるか確認していきたい」と話す。
(6月9日 佐賀新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-03228094-saga-l41


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年06月08日

Airbnbの登録が8割減

来週施行される住宅宿泊事業法の影響で、
約6.2万件あったAirbnbの登録件数が1.3万件に激減したそうです。

同社は、キャンセルせざるを得なくなった顧客に対する補償を決めたんだとか。

たしかに、騒音やポイ捨て、大阪では死体まで出てきちゃったから・・・(^^;
でも、ちょっとハードル高すぎたか?

少なくとも、ラグビーワールドカップや東京オリンピック、
あわよくばその後の大阪万博が控える中で観光客の受け皿は必要。

ホテルの新築だけが正解じゃないはずですよね。

届出済みの事業者には、撤退した部屋を拾える支援がほしいですし、
他方で、ヤミ民泊への監視も強化してほしいですね。


【米エアビー:日本で予約キャンセル発生、補償制度を創設−規制強化で】

民泊仲介サイト最大手の米エアビーアンドビーは、今月15日から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)で、一般住宅など民泊施設への規制が強化されるのに伴い、一部の宿泊予約をキャンセルしなければならない事態にあるとし、顧客に対する補償制度を創設したことを明らかにした。

アジア・太平洋地域の公共政策ディレクターを務めるマイク・オーギル氏によれば、1000万ドルの(約11億円)の基金を設立。無資格施設に予約した顧客にエアビーで利用可能なキャンセル相当のクーポンを配布するほか、旅行計画に合った代替宿泊施設や航空券の確保も支援する。

同社によると、サイトへの登録件数は2月1日時点では約6万2000件あった。オーギル氏は具体的な数字は示さずに、エアビーが規制に適合しない施設の掲載をやめたことで、登録施設は減っていると明かした。日本経済新聞は今月初め、足元の登録件数が約8割減の1万3800件まで減ったと報じていた。

家主が自宅や空き家を有料で貸し出す民泊では、近隣住民とのトラブルや無断賃貸の問題が顕在化したこともあり、政府は民泊新法を整備した。民泊業者は各都道府県知事への届出が必要となるが、年間宿泊日数の制限や各自治体が制定する条例にも従わなければならず、5月11日時点の届出件数は724件にとどまる。

国内では楽天やホームアウェイも民泊事業に参入している。
(6月7日 Bloomberg)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-70963777-bloom_st-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人