2021年11月29日
解体費用700万円
足利市が、行政代執行による空き家の解体を開始したそうです。
30年以上無人の店舗兼住宅。
屋根や壁が崩れたり、庭木が敷地外にはみ出したりしてたんだって。
記事によると、所有者は2019年に解体の意思を示したままそれっきり。
で、今回、代執行に踏み切ったという経緯。
店舗部分が鉄骨２階建て、住居が木造２階建ての延べ620�屐�
解体費用は700万円で、市は所有者に求償する予定。
これね、どうせ700万円もの解体費用を請求されるなら、
自分で相見積りを取って、費用面・対応面で業者を選ぶ方がよくない？
空き家を放置するということは、
こういうことも全ておっかぶされるということですよ。
【空き家解体、行政代執行 費用700万円は所有者に 栃木・足利】
栃木県足利市は２６日、空き家対策特別措置法に基づき、３０年以上無人となっている同市助戸３の店舗兼住宅を所有者に代わって解体、撤去する行政代執行を始めた。同法に基づく代執行は、所有者不明の場合の略式を含めて同市初という。
市によると、空き家は店舗部分が鉄骨２階建て、住居が木造２階建てで、延べ床面積約６２０平方メートル。１９７０年に建てられた。
無住が続き、屋根や壁が崩れたり、庭木が敷地外にはみ出したり危険な状態になったため、地元自治会が２０１７年、市に相談。市は翌年から店舗部分、住居部分それぞれの所有者を探すなど対応を始め、１９年には所有者側が解体の意思を示したという。
しかし、実際には作業が始まらなかったため、市は今年５月から同法に基づく手続きに移行し、指導、勧告を経て、８月に解体撤去を命令したが、措置を求めた期限が過ぎ、代執行に踏み切った。工期は来年２月まで。工事費は約７００万円で、市は所有者に求償する。
（11月28日 毎日新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e64e1c6671011daa9f6e05f1066bb71ff9fe4e1c
土地家屋調査士 大阪 和田清人
30年以上無人の店舗兼住宅。
屋根や壁が崩れたり、庭木が敷地外にはみ出したりしてたんだって。
記事によると、所有者は2019年に解体の意思を示したままそれっきり。
で、今回、代執行に踏み切ったという経緯。
店舗部分が鉄骨２階建て、住居が木造２階建ての延べ620�屐�
解体費用は700万円で、市は所有者に求償する予定。
これね、どうせ700万円もの解体費用を請求されるなら、
自分で相見積りを取って、費用面・対応面で業者を選ぶ方がよくない？
空き家を放置するということは、
こういうことも全ておっかぶされるということですよ。
【空き家解体、行政代執行 費用700万円は所有者に 栃木・足利】
栃木県足利市は２６日、空き家対策特別措置法に基づき、３０年以上無人となっている同市助戸３の店舗兼住宅を所有者に代わって解体、撤去する行政代執行を始めた。同法に基づく代執行は、所有者不明の場合の略式を含めて同市初という。
市によると、空き家は店舗部分が鉄骨２階建て、住居が木造２階建てで、延べ床面積約６２０平方メートル。１９７０年に建てられた。
無住が続き、屋根や壁が崩れたり、庭木が敷地外にはみ出したり危険な状態になったため、地元自治会が２０１７年、市に相談。市は翌年から店舗部分、住居部分それぞれの所有者を探すなど対応を始め、１９年には所有者側が解体の意思を示したという。
しかし、実際には作業が始まらなかったため、市は今年５月から同法に基づく手続きに移行し、指導、勧告を経て、８月に解体撤去を命令したが、措置を求めた期限が過ぎ、代執行に踏み切った。工期は来年２月まで。工事費は約７００万円で、市は所有者に求償する。
（11月28日 毎日新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e64e1c6671011daa9f6e05f1066bb71ff9fe4e1c
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2021年11月26日
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
法務省が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特措法における
所有者不明土地の相続人調査を拡大する方針だそうです。
来年の通常国会に改正案を提出する方向なんだとか。
公共事業の候補地内に所有者不明土地がある場合、
現行法では、国や地方公共団体の要望により、法務局が登記名義人などを特定します。
これを、民間事業者が公共事業を行う場合にも拡大するんだとか。
･･･でも、あくまでも公共事業のみなんですね。
このモヤモヤ感は何なんでしょうね？･･･（＾＾；
【所有者不明の土地、相続人調査で民間に協力…公共事業後押しへ法務省方針】
法務省は、所有者不明土地の相続人調査を拡大する方針を固めた。公共事業を行う民間事業者の要望に応じ、相続人調査に協力する。政府が来年の通常国会に提出を予定している所有者不明土地対策特別措置法の改正案に盛り込む方向で検討している。
所有者不明土地を巡っては、公共事業を実施する際、事業候補地内に所有者不明土地があると、土地の取得や利用ができないことが問題となっている。このため、２０１８年に成立した同法で、公共事業をする国や地方公共団体の要望により、同省の法務局（８か所）や地方法務局（４２か所）の登記官が所有者不明土地の登記名義人や法定相続人を特定し、情報提供する制度を新設した。
同省民事局によると、今年８月末現在、全国で登記名義人約６万９０００人分の相続人特定につながっている。
ただ、同省が協力するのは、公共事業の実施主体が国や地方公共団体の場合に限られていることから、民間事業者が公共事業を行う場合についても調査対象にしてほしいという声が出ていた。
このため、公共事業の実施主体の民間事業者は、事業を認可する都道府県や市町村を通じて、調査を要望できるようにする。
また、調査対象とする候補地について、現在は登記名義人の死亡後３０年以上経過していることを要件としているが、死亡後１０年以上までに緩和し、調査対象を拡大する。
（11月25日 読売新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/68abf019baa65a6febe983594415d74bb51b46d0
土地家屋調査士 大阪 和田清人
所有者不明土地の相続人調査を拡大する方針だそうです。
来年の通常国会に改正案を提出する方向なんだとか。
公共事業の候補地内に所有者不明土地がある場合、
現行法では、国や地方公共団体の要望により、法務局が登記名義人などを特定します。
これを、民間事業者が公共事業を行う場合にも拡大するんだとか。
･･･でも、あくまでも公共事業のみなんですね。
このモヤモヤ感は何なんでしょうね？･･･（＾＾；
【所有者不明の土地、相続人調査で民間に協力…公共事業後押しへ法務省方針】
法務省は、所有者不明土地の相続人調査を拡大する方針を固めた。公共事業を行う民間事業者の要望に応じ、相続人調査に協力する。政府が来年の通常国会に提出を予定している所有者不明土地対策特別措置法の改正案に盛り込む方向で検討している。
所有者不明土地を巡っては、公共事業を実施する際、事業候補地内に所有者不明土地があると、土地の取得や利用ができないことが問題となっている。このため、２０１８年に成立した同法で、公共事業をする国や地方公共団体の要望により、同省の法務局（８か所）や地方法務局（４２か所）の登記官が所有者不明土地の登記名義人や法定相続人を特定し、情報提供する制度を新設した。
同省民事局によると、今年８月末現在、全国で登記名義人約６万９０００人分の相続人特定につながっている。
ただ、同省が協力するのは、公共事業の実施主体が国や地方公共団体の場合に限られていることから、民間事業者が公共事業を行う場合についても調査対象にしてほしいという声が出ていた。
このため、公共事業の実施主体の民間事業者は、事業を認可する都道府県や市町村を通じて、調査を要望できるようにする。
また、調査対象とする候補地について、現在は登記名義人の死亡後３０年以上経過していることを要件としているが、死亡後１０年以上までに緩和し、調査対象を拡大する。
（11月25日 読売新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/68abf019baa65a6febe983594415d74bb51b46d0
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2021年11月24日
土地家屋調査士事務所 開業・運営ガイダンスin大阪
12月11日（土）に、土地家屋調査士事務所開業・運営ガイダンスが開催されます。
これは、宮城県土地家屋調査士会の鈴木修先生が、
ライフワークとなさっている取組み。
土地家屋調査士を目指している方や、合格したけど開業するのに不安がある方は
絶対役に立ちますよ。
実は、かく言う私も、ペーパー合格で、
右も左もわからないまま開業しちゃった未経験ソクドク組･･･（＾＾；
やらかしちゃった感でいっぱいだった時に、
鈴木先生から勇気をいただいた一人です。
悩んでいるのはあなただけじゃないですよ。
自分だけで抱え込まずに、仲間探しにお越し下さいね。
記
日時 ： １２月１１日（土）１３時〜１７時（すべての質問に答えるまで）
場所 ： 大阪土地家屋調査士会館 ４階会議室
〒５４０−００２３ 大阪府大阪市中央区北新町３−５
最寄り駅：Ｏｓａｋａ Ｍｅｔｒｏ谷町線・中央線「谷町四丁目」駅
講師 ： 土地家屋調査士 鈴木修先生
会費 ： 無料
対象者： 土地家屋調査士試験受験者、試験合格者、土地家屋調査士会員
・実務に対応できる実力をどうすれば付けられるか悩んでいる方
・土地家屋調査士の先行きは大丈夫かなと心配している方
・土地家屋調査士になったけれど仕事がなくて、この先どうすれば良いか悩んでいる方
・法人に就職して、本当は独立するはずだったんだけどなぁと後悔している方
・久しぶりに鈴木修先生の話を聞きたいなと思った方 など
申込 ： 下記メールフォームよりお申込みください。
https://forms.gle/jdQnogHuT6XikrDq9
土地家屋調査士 大阪 和田清人
これは、宮城県土地家屋調査士会の鈴木修先生が、
ライフワークとなさっている取組み。
土地家屋調査士を目指している方や、合格したけど開業するのに不安がある方は
絶対役に立ちますよ。
実は、かく言う私も、ペーパー合格で、
右も左もわからないまま開業しちゃった未経験ソクドク組･･･（＾＾；
やらかしちゃった感でいっぱいだった時に、
鈴木先生から勇気をいただいた一人です。
悩んでいるのはあなただけじゃないですよ。
自分だけで抱え込まずに、仲間探しにお越し下さいね。
記
日時 ： １２月１１日（土）１３時〜１７時（すべての質問に答えるまで）
場所 ： 大阪土地家屋調査士会館 ４階会議室
〒５４０−００２３ 大阪府大阪市中央区北新町３−５
最寄り駅：Ｏｓａｋａ Ｍｅｔｒｏ谷町線・中央線「谷町四丁目」駅
講師 ： 土地家屋調査士 鈴木修先生
会費 ： 無料
対象者： 土地家屋調査士試験受験者、試験合格者、土地家屋調査士会員
・実務に対応できる実力をどうすれば付けられるか悩んでいる方
・土地家屋調査士の先行きは大丈夫かなと心配している方
・土地家屋調査士になったけれど仕事がなくて、この先どうすれば良いか悩んでいる方
・法人に就職して、本当は独立するはずだったんだけどなぁと後悔している方
・久しぶりに鈴木修先生の話を聞きたいなと思った方 など
申込 ： 下記メールフォームよりお申込みください。
https://forms.gle/jdQnogHuT6XikrDq9
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2021年11月20日
空き家問題の実態調査
「人間福祉と動物福祉の追求」を謳う株式会社アニスピホールディングスが、
空き家問題の実態調査を行ったようです。
対象は、40代〜70代の空き家所有者108名。
回答者の62％が、空き家を所有した原因が相続。
61％が空き家を活用しておらず、
一方で、55％は将来的に活用したいとお考えです。
空き家のままで放置しておくことの課題として、
・維持管理コスト･･･69％
・固定資産税など･･･63％
・治安や安全面･･･45％（複数回答）
皆さん、放置はよくないことは認識していらっしゃるんですね。
あとは、どういう選択肢を提示できるかが、私たちの腕の見せ所ですね。
【空き家所有者の61.1%が「空き家のまま放置」 一方で、56.1%は将来的には「活用したい」と意欲 建物維持費など「コスト面」に課題意識も】
〜空き家活用方法として「収益」と「社会貢献」の両立ができる、「障がい者グループホーム運営」に52.8%が興味〜
株式会社アニスピホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：藤田英明）は、40代〜70代の空き家所有者108名に対し、「空き家問題」の実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
・調査概要
調査概要：空き家問題の実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年10月4日〜同年10月6日
有効回答：40代〜70代の空き家所有者108名
・空き家所有者の61.1％が「活用していない」
「Q1.あなたは、現在所有中の空き家を活用していますか。」（n=108）と質問したところ、「活用している」が35.2%、「活用していない」が61.1%という回答となりました。
・空き家の活用方法、「賃貸物件としての活用」や「物置としての活用」など
Q1で「活用している」と回答した方に「Q2.現在所有中の空き家をどのように活用しているか、教えてください。（複数回答）」（n=38）と質問したところ、「賃貸物件としての活用」が52.6%、「物置としての活用」が44.7%、「シェアハウスとしての活用」が18.4%という回答となりました。
・現在空き家を活用していない方の56.1%は、将来的に空き家を活用希望
Q1で「活用していない」と回答した方に「Q3.あなたは、将来的に空き家を活用したいと考えていますか。」（n=66）と質問したところ、「かなり考えている」が27.3%、「やや考えている」が28.8%という回答となりました。
・空き家を所有するようになった経緯、「相続した」が62%、「新築した・新築を購入した」が13.9%
「Q4.あなたが空き家を所有するようになった経緯を教えてください。」（n=108）と質問したところ、「相続した」が62.0%、「新築した・新築を購入した」が13.9%という回答となりました。
・空き家のままとなっている理由、「解体しようにも費用がかかるから」が31.8%で最多
Q1で「活用していない」と回答した方に「Q5.現在所有中の空き家が、空き家のままとなっている理由を教えてください。（複数回答）」（n=66）と質問したところ、「解体しようにも費用がかかるから」が31.8%、「活用したいがなかなか腰が重いから」が22.7%、「空き家の活用を特段考えたことがないから」が22.7%という回答となりました。
・空き家のまま放置しておくことに「コスト」面で課題意識
Q1で「活用していない」と回答した方に「Q6.あなたは、所有中の空き家をこのまま空き家として放置しておくことに、どのような課題を感じていますか。（複数回答）」（n=66）と質問したところ、「建物の管理・維持のためのコスト」が69.7%、「固定資産税などのコスト」が63.6%、「不法侵入の可能性など、治安や安全面での課題」が45.5%という回答となりました。
・所有中の空き家を「障がい者用グループホーム」として活用することに、52.8%が「興味」
「Q7.所有中の空き家を「収益化」と「社会貢献」の2つのメリットがある、障がい者用グループホームに活用することができるサービスに、興味はありますか。」（n=108）と質問したところ、「かなり興味がある」が23.2%、「やや興味がある」が29.6%という回答となりました。
・「障がい者用グループホーム」への活用に興味がある理由、「収益になるから」や「社会貢献になるから」など
Q7で「かなり興味がある」「やや興味がある」と回答した方に「Q8.そう感じる理由を教えてください。（自由回答）」（n=57）と質問したところ、「収益になるから」や「社会貢献になるから」など51の回答が得られました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・59歳：不動産を有効活用しなければ固定資産税が負担となる。
・70歳：社会貢献にもなるから。
・50歳：収入になるかもしれないから。
・63歳：空き家を有効利用できるから。
・45歳：家族や親族に障害者が数名いて障害者施設は必要な場所なので貢献出来たら嬉しいから。
・60歳：社会貢献と収益確保という大きなメリットがあるから。
・まとめ
今回、40代〜70代の空き家所有者108名に対し、「空き家問題」の実態調査を実施しました。
まず、空き家所有者の61.1％が所有している空き家を「活用していない」ことが明らかに。空き家を所有するようになった経緯としては、「相続」した方が62.0%でした。
次に、空き家を活用している所有者に活用方法を聞いたところ、「賃貸物件としての活用」や、「物置としての活用」に多くの票が集まりました。
一方、空き家を活用していない所有者が、空き家のまま放置している理由としては、「解体しようにも費用がかかるから」が31.8%で最多の結果に。とはいえ、「建物の管理・維持のためのコスト」や「固定資産税などのコスト」など、空き家をこのまま放置しておくことには課題を感じており、約6割の方が、将来的には「空き家を活用したい」と考えています。
さらに、空き家の活用方法として、52.8％の方が、「障がい者用グループホームへの活用」に興味を示しており、「収益になるから」や「社会貢献になるから」などを理由に挙げています。
総務省が令和元年9月30日に公表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると、日本の総住宅数6,240万7,000戸に対して、空き家数は848万9,000戸、空き家率は13.6%となっています。人口が減っているのにも関わらず、総住宅数は増え続けており、総住宅数・空き家数・空き家率共に過去最大の数値となっています。空き家を「障がい者グループホーム」として活用することは、「収益化」と「社会貢献」の2つのメリットがあるだけでなく、利活用されていない空き家が増え続けている「空き家問題」の解決手段としても有効な手段であると言えるでしょう。
（11月16日 PR TIMES）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
空き家問題の実態調査を行ったようです。
対象は、40代〜70代の空き家所有者108名。
回答者の62％が、空き家を所有した原因が相続。
61％が空き家を活用しておらず、
一方で、55％は将来的に活用したいとお考えです。
空き家のままで放置しておくことの課題として、
・維持管理コスト･･･69％
・固定資産税など･･･63％
・治安や安全面･･･45％（複数回答）
皆さん、放置はよくないことは認識していらっしゃるんですね。
あとは、どういう選択肢を提示できるかが、私たちの腕の見せ所ですね。
【空き家所有者の61.1%が「空き家のまま放置」 一方で、56.1%は将来的には「活用したい」と意欲 建物維持費など「コスト面」に課題意識も】
〜空き家活用方法として「収益」と「社会貢献」の両立ができる、「障がい者グループホーム運営」に52.8%が興味〜
株式会社アニスピホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：藤田英明）は、40代〜70代の空き家所有者108名に対し、「空き家問題」の実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
・調査概要
調査概要：空き家問題の実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年10月4日〜同年10月6日
有効回答：40代〜70代の空き家所有者108名
・空き家所有者の61.1％が「活用していない」
「Q1.あなたは、現在所有中の空き家を活用していますか。」（n=108）と質問したところ、「活用している」が35.2%、「活用していない」が61.1%という回答となりました。
・空き家の活用方法、「賃貸物件としての活用」や「物置としての活用」など
Q1で「活用している」と回答した方に「Q2.現在所有中の空き家をどのように活用しているか、教えてください。（複数回答）」（n=38）と質問したところ、「賃貸物件としての活用」が52.6%、「物置としての活用」が44.7%、「シェアハウスとしての活用」が18.4%という回答となりました。
・現在空き家を活用していない方の56.1%は、将来的に空き家を活用希望
Q1で「活用していない」と回答した方に「Q3.あなたは、将来的に空き家を活用したいと考えていますか。」（n=66）と質問したところ、「かなり考えている」が27.3%、「やや考えている」が28.8%という回答となりました。
・空き家を所有するようになった経緯、「相続した」が62%、「新築した・新築を購入した」が13.9%
「Q4.あなたが空き家を所有するようになった経緯を教えてください。」（n=108）と質問したところ、「相続した」が62.0%、「新築した・新築を購入した」が13.9%という回答となりました。
・空き家のままとなっている理由、「解体しようにも費用がかかるから」が31.8%で最多
Q1で「活用していない」と回答した方に「Q5.現在所有中の空き家が、空き家のままとなっている理由を教えてください。（複数回答）」（n=66）と質問したところ、「解体しようにも費用がかかるから」が31.8%、「活用したいがなかなか腰が重いから」が22.7%、「空き家の活用を特段考えたことがないから」が22.7%という回答となりました。
・空き家のまま放置しておくことに「コスト」面で課題意識
Q1で「活用していない」と回答した方に「Q6.あなたは、所有中の空き家をこのまま空き家として放置しておくことに、どのような課題を感じていますか。（複数回答）」（n=66）と質問したところ、「建物の管理・維持のためのコスト」が69.7%、「固定資産税などのコスト」が63.6%、「不法侵入の可能性など、治安や安全面での課題」が45.5%という回答となりました。
・所有中の空き家を「障がい者用グループホーム」として活用することに、52.8%が「興味」
「Q7.所有中の空き家を「収益化」と「社会貢献」の2つのメリットがある、障がい者用グループホームに活用することができるサービスに、興味はありますか。」（n=108）と質問したところ、「かなり興味がある」が23.2%、「やや興味がある」が29.6%という回答となりました。
・「障がい者用グループホーム」への活用に興味がある理由、「収益になるから」や「社会貢献になるから」など
Q7で「かなり興味がある」「やや興味がある」と回答した方に「Q8.そう感じる理由を教えてください。（自由回答）」（n=57）と質問したところ、「収益になるから」や「社会貢献になるから」など51の回答が得られました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・59歳：不動産を有効活用しなければ固定資産税が負担となる。
・70歳：社会貢献にもなるから。
・50歳：収入になるかもしれないから。
・63歳：空き家を有効利用できるから。
・45歳：家族や親族に障害者が数名いて障害者施設は必要な場所なので貢献出来たら嬉しいから。
・60歳：社会貢献と収益確保という大きなメリットがあるから。
・まとめ
今回、40代〜70代の空き家所有者108名に対し、「空き家問題」の実態調査を実施しました。
まず、空き家所有者の61.1％が所有している空き家を「活用していない」ことが明らかに。空き家を所有するようになった経緯としては、「相続」した方が62.0%でした。
次に、空き家を活用している所有者に活用方法を聞いたところ、「賃貸物件としての活用」や、「物置としての活用」に多くの票が集まりました。
一方、空き家を活用していない所有者が、空き家のまま放置している理由としては、「解体しようにも費用がかかるから」が31.8%で最多の結果に。とはいえ、「建物の管理・維持のためのコスト」や「固定資産税などのコスト」など、空き家をこのまま放置しておくことには課題を感じており、約6割の方が、将来的には「空き家を活用したい」と考えています。
さらに、空き家の活用方法として、52.8％の方が、「障がい者用グループホームへの活用」に興味を示しており、「収益になるから」や「社会貢献になるから」などを理由に挙げています。
総務省が令和元年9月30日に公表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると、日本の総住宅数6,240万7,000戸に対して、空き家数は848万9,000戸、空き家率は13.6%となっています。人口が減っているのにも関わらず、総住宅数は増え続けており、総住宅数・空き家数・空き家率共に過去最大の数値となっています。空き家を「障がい者グループホーム」として活用することは、「収益化」と「社会貢献」の2つのメリットがあるだけでなく、利活用されていない空き家が増え続けている「空き家問題」の解決手段としても有効な手段であると言えるでしょう。
（11月16日 PR TIMES）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2021年11月17日
東京土地家屋調査士会が「終活」川柳を募集
東京土地家屋調査士会が川柳を募集します。
テーマは、「終活」。
上手いですね。
「大切な財産であるはずの土地や建物が負の遺産とならないよう、
正しく登記しておくなど、次世代へ悔いを残さないバトンタッチを。」
終活を見つめ直す機会になればいいですね。
皆様の力作をお待ちしております。
→応募フォームはこちら
【東京土地家屋調査士会が川柳を募集 現在何かと話題の多い「終活」がテーマ】
〜五・七・五でうまく表現ください〜
東京土地家屋調査士会では、「終活」をテーマにした川柳を一般募集します。
近頃では、人生100年時代が到来すると言われ、老後設計にもあれこれ思いをめぐらせている方も多いと思いますが、仕事や子育てから解放された後は、ゆったりと第二の人生を謳歌したいものです。
とはいえ、誰にでもいずれやってくる「その日」に備え、引き渡すべく財産の整理もおろそかには出来ません。
大切な財産であるはずの土地や建物の不動産が、負の遺産とならないよう正しく登記しておくなど、次の世代へ悔いの残らないバトンタッチをしたいものです。
そういった場面でも我々土地家屋調査士がご相談に乗れますので、お気軽にお声かけください。
東京土地家屋調査士会では、そんな明るい未来に向けた「終活」に関わる川柳を募集します。皆様の力作をお待ちしております！
＜土地家屋調査士とは？＞
国民の大切な財産である不動産の調査、測量、登記を行う唯一の資格者代理人です。土地の広さ(地積)や利用状況(地目)、建物の用途(種類)や構成材(構造)や広さ(床面積)、所有者を調べ登記簿の表題部に記載するための登記申請などを行います。
テーマ ：「終活」
応募方法： (1)WEB
下記URLよりご応募ください。
https://forms.gle/5QABsY2oLFWTDztA9
(2)ハガキ
ハガキに住所・氏名・ニックネーム(ハンドルネーム)・性別・
年齢・職業・電話番号を明記の上、下記送付先までお送りください。
(1枚のハガキで3句まで応募可)
送付先 ： 〒101-0061
千代田区神田三崎町1-2-10 土地家屋調査士会館1階
東京土地家屋調査士会「第8回川柳公募企画」係
募集期間： 2021年11月17日(水)〜2022年1月14日(金)
※ハガキでのご応募の場合は2022年1月14日(金)必着とします。
表彰 ： 入選(5句) 5,000円の図書カード
佳作(15句) 東京土地家屋調査士会 記念グッズ
発表 ： 2022年3月下旬(予定) ※当会サイト上にて発表します。
（11月16日 @Press）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
テーマは、「終活」。
上手いですね。
「大切な財産であるはずの土地や建物が負の遺産とならないよう、
正しく登記しておくなど、次世代へ悔いを残さないバトンタッチを。」
終活を見つめ直す機会になればいいですね。
皆様の力作をお待ちしております。
→応募フォームはこちら
【東京土地家屋調査士会が川柳を募集 現在何かと話題の多い「終活」がテーマ】
〜五・七・五でうまく表現ください〜
東京土地家屋調査士会では、「終活」をテーマにした川柳を一般募集します。
近頃では、人生100年時代が到来すると言われ、老後設計にもあれこれ思いをめぐらせている方も多いと思いますが、仕事や子育てから解放された後は、ゆったりと第二の人生を謳歌したいものです。
とはいえ、誰にでもいずれやってくる「その日」に備え、引き渡すべく財産の整理もおろそかには出来ません。
大切な財産であるはずの土地や建物の不動産が、負の遺産とならないよう正しく登記しておくなど、次の世代へ悔いの残らないバトンタッチをしたいものです。
そういった場面でも我々土地家屋調査士がご相談に乗れますので、お気軽にお声かけください。
東京土地家屋調査士会では、そんな明るい未来に向けた「終活」に関わる川柳を募集します。皆様の力作をお待ちしております！
＜土地家屋調査士とは？＞
国民の大切な財産である不動産の調査、測量、登記を行う唯一の資格者代理人です。土地の広さ(地積)や利用状況(地目)、建物の用途(種類)や構成材(構造)や広さ(床面積)、所有者を調べ登記簿の表題部に記載するための登記申請などを行います。
テーマ ：「終活」
応募方法： (1)WEB
下記URLよりご応募ください。
https://forms.gle/5QABsY2oLFWTDztA9
(2)ハガキ
ハガキに住所・氏名・ニックネーム(ハンドルネーム)・性別・
年齢・職業・電話番号を明記の上、下記送付先までお送りください。
(1枚のハガキで3句まで応募可)
送付先 ： 〒101-0061
千代田区神田三崎町1-2-10 土地家屋調査士会館1階
東京土地家屋調査士会「第8回川柳公募企画」係
募集期間： 2021年11月17日(水)〜2022年1月14日(金)
※ハガキでのご応募の場合は2022年1月14日(金)必着とします。
表彰 ： 入選(5句) 5,000円の図書カード
佳作(15句) 東京土地家屋調査士会 記念グッズ
発表 ： 2022年3月下旬(予定) ※当会サイト上にて発表します。
（11月16日 @Press）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2021年11月11日
「限定承認・相続放棄の実務」
昨日、ＳＧ阪神いきかた研究会の勉強会を開催しました。
テーマは、「限定承認・相続放棄の実務」。
講師は、司法書士法人ＡＢＣの椎葉元史司法書士。
11年前からお手がけの負債相続支援の実績から、
現場で何が起こっているのかをお聞かせいただきました。
あまり接する機会ががない相続放棄ですが、
令和元年の放棄件数は約23万件。
相続税の納税者数約25万件に匹敵する件数なんですね。
なのに、その怖さがあまり認識されていない･･･
なぜ、相続放棄（≒負債相続）が周知されていないか。
氏曰く、
�〜蠡海離螢好�を知らない
そもそも、放棄という制度を知らない人が多い
�∪賁膕箸了抉臧埖�
お金にならないし、知識の積み上げがないので失敗が怖い
で、厄介なことに、専門家の知識不足による二次被害も起こっているんだとか。
よくある誤りが、「相続放棄」と「相続分の放棄」の混同。
お父様に借金があり、お母様が全てを引き受けて子供を守ろうとした場合、
遺産分割協議で終わらせるのはダメ。
債務について、遺言や遺産分割協議で法定相続割合と異なる定めをしても、
債権者には対抗できないんです。 →民法９０２条の２
だから、子供に借金を引き継がせたくないなら、
遺産分割協議ではなく相続放棄が必須。
しっかり勉強して、負債相続難民化を防いであげないといけませんね。
土地家屋調査士 大阪 和田清人
テーマは、「限定承認・相続放棄の実務」。
講師は、司法書士法人ＡＢＣの椎葉元史司法書士。
11年前からお手がけの負債相続支援の実績から、
現場で何が起こっているのかをお聞かせいただきました。
あまり接する機会ががない相続放棄ですが、
令和元年の放棄件数は約23万件。
相続税の納税者数約25万件に匹敵する件数なんですね。
なのに、その怖さがあまり認識されていない･･･
なぜ、相続放棄（≒負債相続）が周知されていないか。
氏曰く、
�〜蠡海離螢好�を知らない
そもそも、放棄という制度を知らない人が多い
�∪賁膕箸了抉臧埖�
お金にならないし、知識の積み上げがないので失敗が怖い
で、厄介なことに、専門家の知識不足による二次被害も起こっているんだとか。
よくある誤りが、「相続放棄」と「相続分の放棄」の混同。
お父様に借金があり、お母様が全てを引き受けて子供を守ろうとした場合、
遺産分割協議で終わらせるのはダメ。
債務について、遺言や遺産分割協議で法定相続割合と異なる定めをしても、
債権者には対抗できないんです。 →民法９０２条の２
だから、子供に借金を引き継がせたくないなら、
遺産分割協議ではなく相続放棄が必須。
しっかり勉強して、負債相続難民化を防いであげないといけませんね。
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2021年11月08日
税理士の「逃げ得」･･･＿|￣|○
税理士の懲戒逃れが、10年間で50人を超えるようです。
税理士の不正に対しては、国税当局が調査して、財務省が懲戒処分するルール。
これに対して、調査中に自主廃業したケースが10年間で50人超だって。
懲戒処分されると、国税庁のHPで氏名や不正内容が公表されるけど、
処分は現役の税理士にしか及ばないから、調査中に廃業したヤツは対象外。
当然、氏名などの公表に至らないケースがあるわけですね。
で、いったん廃業しても、税理士会が認めれば復帰は可能。
国税当局の守秘義務で、疑いがあっても税理士会側には伝えられないんだとか。
記事の事例では、脱税に関与した税理士法人の社員税理士が業務禁止処分。
でも、ボス税理士は調査中に自主廃業してお咎めなし･･･＿|￣|○
制度改正などが検討されているようですが、
遅すぎるんじゃないですか？
【国税の脱税調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開】
脱税などに関与した疑いで国税当局の調査を受けている税理士が調査中に自主廃業し、懲戒処分を免れたとみられるケースが、過去約１０年間に全国で５０人を超えることが関係者の話でわかった。数年で税理士に復帰し、処分を受けないまま業務を再開する者もいるという。政府内では、廃業後でも調査や処分を可能にする制度改正などが検討されている。
税理士法は、税理士が業務に関して不正を行った場合、国税当局が調査し、財務省が業務禁止などの懲戒処分を科すと定めている。処分時には、国税庁のホームページで氏名や不正内容が公表される。
国税当局は年間約１５０件の調査を実施しており、不正を認定した約３０〜５０件で懲戒処分が行われている。だが、税理士法の処分権限は現役の税理士にしか及ばないため、調査中に廃業し、処分や氏名などの公表に至らないケースがある。
例えば、岐阜市の税理士法人（解散）で所長を務めていた元税理士の男性（５４）は、２０１７年に大阪国税局に告発された滋賀県の人材派遣会社の脱税に関与した疑いがあったが、調査中の１９年７月に廃業し、処分を受けなかった。
この男性は税理士に復帰していないが、制度上、いったん廃業しても、税理士会に認められれば復帰が可能だ。国税当局には守秘義務があるため、不正に関与した疑いが強くても、処分に至っていない限り税理士会側に伝えられず、復帰を止めるのは難しい。
不正に関与した疑いのある人物が税理士に復帰した場合、国税当局は不正の調査を再開できる。だが、時間の経過とともに資料が散逸したり、口裏合わせが行われたりして、不正の裏付けが難しくなるという。
国税当局は、税理士法を所管する財務省に制度の見直しを求めており、今後の税制改正で議論されるとみられる。
（11月8日 読売新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf9db0536b4a9b3da6d8aa348c2d37f24245768a
【脱税「指示」の税理士、自主廃業で処分なし…懲戒受けた元部下「おかしい」】
脱税や所得隠しなどに関与した疑いのある税理士が、国税当局の調査中に自主廃業する“懲戒逃れ”が相次いでいた。処分に伴う氏名や不正の公表を避けたいという思惑があるとみられ、「逃げ得」を許す制度の不備が浮かび上がる。
「税理士としてやってはならないことをしてしまい、本当に反省している」。岐阜市の税理士法人「※※会計事務所」（解散）の所員だった元税理士の男性（５９）は、取材にそう声を落とした。
男性は、消費税約２０００万円の納税を免れたとして滋賀県の人材派遣会社が２０１７年に脱税容疑で大阪国税局に告発された事件に関与し、国税当局の調査を受けた。
国税当局の認定によると、男性は、人材派遣会社の元社長（５６）（消費税法違反で有罪）から「納税額を減らしてほしい」と依頼を受けた税理士法人の元所長男性（５４）の指示に従い、不正な申告書を作成した。
元所長からは具体的な金額のほか、社員の給与を消費税の控除対象となる外注費に仮装するよう求められたといい、男性は「何度も『こんなことはやめさせてほしい』と元所長に頼んだが、聞き入れてもらえなかった」と打ち明ける。
男性は昨年１月、懲戒処分の中で最も重い業務禁止処分を受け、少なくとも３年間は税理士に復帰できなくなった。ところが、元所長は国税当局の調査が続いていた１９年７月、税理士を自主廃業。懲戒処分は行われず、氏名や不正内容も公表されていない。
元所長は公認会計士で、岐阜市で監査法人も経営。公認会計士法では、税理士法に基づく処分を受けた場合、会計士としての信用失墜行為にあたるとして業務停止などの懲戒処分を科すと定めており、国税当局は二重の“懲戒逃れ”の可能性があるとみている。
処分を受けた男性は「過ちを認め、周囲にきちんと謝罪したかった。何年かかるかわからないが、いつか税理士として再起したい」と語った。元所長については「不正を指示しながら処分を受けず、事実も公表されないのはおかしいのではないか」と首をひねる。
（11月8日 読売新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/712e10a752cd21fe0a22d1801b6fcd9f54319eec
土地家屋調査士 大阪 和田清人
税理士の不正に対しては、国税当局が調査して、財務省が懲戒処分するルール。
これに対して、調査中に自主廃業したケースが10年間で50人超だって。
懲戒処分されると、国税庁のHPで氏名や不正内容が公表されるけど、
処分は現役の税理士にしか及ばないから、調査中に廃業したヤツは対象外。
当然、氏名などの公表に至らないケースがあるわけですね。
で、いったん廃業しても、税理士会が認めれば復帰は可能。
国税当局の守秘義務で、疑いがあっても税理士会側には伝えられないんだとか。
記事の事例では、脱税に関与した税理士法人の社員税理士が業務禁止処分。
でも、ボス税理士は調査中に自主廃業してお咎めなし･･･＿|￣|○
制度改正などが検討されているようですが、
遅すぎるんじゃないですか？
【国税の脱税調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開】
脱税などに関与した疑いで国税当局の調査を受けている税理士が調査中に自主廃業し、懲戒処分を免れたとみられるケースが、過去約１０年間に全国で５０人を超えることが関係者の話でわかった。数年で税理士に復帰し、処分を受けないまま業務を再開する者もいるという。政府内では、廃業後でも調査や処分を可能にする制度改正などが検討されている。
税理士法は、税理士が業務に関して不正を行った場合、国税当局が調査し、財務省が業務禁止などの懲戒処分を科すと定めている。処分時には、国税庁のホームページで氏名や不正内容が公表される。
国税当局は年間約１５０件の調査を実施しており、不正を認定した約３０〜５０件で懲戒処分が行われている。だが、税理士法の処分権限は現役の税理士にしか及ばないため、調査中に廃業し、処分や氏名などの公表に至らないケースがある。
例えば、岐阜市の税理士法人（解散）で所長を務めていた元税理士の男性（５４）は、２０１７年に大阪国税局に告発された滋賀県の人材派遣会社の脱税に関与した疑いがあったが、調査中の１９年７月に廃業し、処分を受けなかった。
この男性は税理士に復帰していないが、制度上、いったん廃業しても、税理士会に認められれば復帰が可能だ。国税当局には守秘義務があるため、不正に関与した疑いが強くても、処分に至っていない限り税理士会側に伝えられず、復帰を止めるのは難しい。
不正に関与した疑いのある人物が税理士に復帰した場合、国税当局は不正の調査を再開できる。だが、時間の経過とともに資料が散逸したり、口裏合わせが行われたりして、不正の裏付けが難しくなるという。
国税当局は、税理士法を所管する財務省に制度の見直しを求めており、今後の税制改正で議論されるとみられる。
（11月8日 読売新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf9db0536b4a9b3da6d8aa348c2d37f24245768a
【脱税「指示」の税理士、自主廃業で処分なし…懲戒受けた元部下「おかしい」】
脱税や所得隠しなどに関与した疑いのある税理士が、国税当局の調査中に自主廃業する“懲戒逃れ”が相次いでいた。処分に伴う氏名や不正の公表を避けたいという思惑があるとみられ、「逃げ得」を許す制度の不備が浮かび上がる。
「税理士としてやってはならないことをしてしまい、本当に反省している」。岐阜市の税理士法人「※※会計事務所」（解散）の所員だった元税理士の男性（５９）は、取材にそう声を落とした。
男性は、消費税約２０００万円の納税を免れたとして滋賀県の人材派遣会社が２０１７年に脱税容疑で大阪国税局に告発された事件に関与し、国税当局の調査を受けた。
国税当局の認定によると、男性は、人材派遣会社の元社長（５６）（消費税法違反で有罪）から「納税額を減らしてほしい」と依頼を受けた税理士法人の元所長男性（５４）の指示に従い、不正な申告書を作成した。
元所長からは具体的な金額のほか、社員の給与を消費税の控除対象となる外注費に仮装するよう求められたといい、男性は「何度も『こんなことはやめさせてほしい』と元所長に頼んだが、聞き入れてもらえなかった」と打ち明ける。
男性は昨年１月、懲戒処分の中で最も重い業務禁止処分を受け、少なくとも３年間は税理士に復帰できなくなった。ところが、元所長は国税当局の調査が続いていた１９年７月、税理士を自主廃業。懲戒処分は行われず、氏名や不正内容も公表されていない。
元所長は公認会計士で、岐阜市で監査法人も経営。公認会計士法では、税理士法に基づく処分を受けた場合、会計士としての信用失墜行為にあたるとして業務停止などの懲戒処分を科すと定めており、国税当局は二重の“懲戒逃れ”の可能性があるとみている。
処分を受けた男性は「過ちを認め、周囲にきちんと謝罪したかった。何年かかるかわからないが、いつか税理士として再起したい」と語った。元所長については「不正を指示しながら処分を受けず、事実も公表されないのはおかしいのではないか」と首をひねる。
（11月8日 読売新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/712e10a752cd21fe0a22d1801b6fcd9f54319eec
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2021年11月01日
「解体の窓口・空き家所有者・意識調査」
バリュークリエーション株式会社が、空き家に関する意識調査を行いました。
解体業者の立場からの視点が参考になりますね。
所有する空き家を利用していない人は全体の60.5%。
利用していない人のうち、今後も利用しない可能性の高い人は43.1%。
で、空き家への訪問頻度が年に1回未満となると、
「主要部分の変形・傾きが発生している」と回答する人の割合が急増！
年に1回程度の訪問なら、主要部分の変形は2%ほど。
それ以下になると、25％を超えますね。
木造建物は住まないと傷みます。
早く手を打てば、住宅として売却可能ですが、
放置すれば、解体するしか道がなくなっちゃう･･･
空き家問題を後回しにすることだけは避けましょうね。
【「空き家所有者・意識調査」〜利用しない空き家保有者の実態とは〜】
解体工事を希望するユーザーが、最適な解体業者を見つけるためのコンシェルジュサービスを提供している「解体の窓口」を運営する、バリュークリエーション株式会社(東京都渋谷区、代表取締役：新谷晃人)は、全国の空き家所有者400名に対し、空き家に関する意識調査を行いましたので、その結果を公表いたします。
1.調査概要
（１）調査期間：2021年9月27日〜9月29日
（２）調査方法：インターネットアンケート調査
（３）調査対象：全国の空き家を所有する男女
（４）回答数：400人
2.調査結果サマリー
■所有する空き家を「利用していない」人が全体の6割以上存在。
■利用していない空き家を保有する人について
・有効な活用法が見出せておらず、費用の問題から空き家にしている傾向がある。
・4人に1人が、物件訪問頻度が年に1度未満である。
・76.9%の人が「空き家による弊害」を認識し心配だと感じているが空き家のまま放置してしまっている実態が明らかに。
・費用面に課題のあるユーザーは多いが、きっかけが与えられることで空き家の対処に動く人も多い。
・特に固定資産税制度と補助金・助成金制度の改正が、問題解消につながる可能性を示唆する結果となった。
3.調査結果
Q1空き家の利用状況を教えてください。(対象：空き家所有者、回答者数：400)
「所有する空き家を利用していない」と答えた人は400人中242人と全体の60.5%であることが分かった。利用していない人のうち、「何も予定がない(33.3%)」「(空き家の現状を)把握していない(9.8%)」と、今後も利用されない可能性が高い空き家を所有する人が43.1%いることがわかった。
Q2. 空き家のままにしている理由は何ですか。(対象：空き家所有者、回答者数：400)
実際の被害や実害がすぐに起きる訳ではないため、「特に困っていない」ことを理由に空き家にしていると答える人が31.3%存在することがわかった。
さらに、Q1で「現在空き家を利用していない」と回答した人に限定して、同じ質問を集計した。
「処分に費用がかかるから(+1.2pt)」、「更地にしても使い道がないから(+3.4pt)」、「固定資産税が高くなるから(+1.2pt)」のように、有効な活用方法が見出せず、費用面での問題から空き家にしている割合が増えることがわかった。
Q3.空き家にはどれくらいの頻度で訪れていますか。(対象：利用していない空き家の所有者、回答者数：242)
「半年に1回程度」以下の人が63.2%、訪問頻度が年に1度以下、全く訪問しない人も含めて25.2%と4人に1人が「年に1度以下」しか訪問していないことがわかった。
Q4空き家は傷みが生じていますか。(対象：利用していない空き家の所有者、回答者数：242)
「全体を通して腐食・破損はない」と答えた人は全体の32.6%にとどまり、残る67.4%の人が「建物のどこかに腐食・破損がある」と答えた。また、8.3%の人が「屋根や柱などの建物の主要部分が変形、または傾いている」と答えており、所有する空き家が危険な状況に陥っていることがわかった。
訪問頻度別に、空き家の損傷状況を比較したところ、空き家への訪問頻度が年に1度未満となると、「主要部分の変形・傾きが発生している」と回答する人の割合が急激に増えることがわかった。
Q5.空き家による弊害で心配なことはありますか。(対象：利用していない空き家の所有者、回答者数：242)
利用していない空き家所有者に空き家による弊害の中で心配なことを質問したところ、76.9%の人が「空き家による弊害」を心配だと感じていることがわかった。
Q6空き家の対処を検討しはじめるきっかけになる条件はありますか。(対象：空き家の所有者、回答者数：400)
対処を検討するきっかけTOP5は� 嵎篏�金・助成金がでる(20.8%)」�◆嵒堝飴唆伴圓冒蠱未任�る(17.3%)」��「更地にした時の固定資産税優遇がある(16.3%)」�ぁ崋�治体の職員に相談できる(13.5%)」�ァ岼造�解体できる業者を紹介してもらえる(11.5%)」となった。�´��い里茲Δ妨�的な制度の充実・改善に期待する人が多い傾向がある。�↓イ惑笋襦�貸す、解体する、のように自身で利用するつもりのないユーザーが多いことが現れる結果となった。
さらに、Q2で「空き家のままにしている理由」で挙げた項目により、回答者を「費用面に課題のあるグループ」、「使い道のないグループ」、「難航しているグループ」と定義した。
各グループ別に、空き家の対処を検討し始めるきっかけを集計した。
空き家のままにしている理由に「費用面の負担増」を上げる人は多く、この点の障壁が大きい一方で、この点に改善の期待をもつ空き家所有者は多いといえる。特に費用に課題のあるグループに属するユーザーで「対処することはない」と答えている割合は13.1%と、他グループに比べて少ないため、求めているきっかけが与えられれば対処に動くユーザーは多いことが伺える。特に、固定資産税制度、補助金・助成金の適用条件の改正が改善につながる可能性を示唆している。
また、使い道がないグループは「収益化、マッチングの方法を提案してくれる(21.8%)」「残置物を買取・処分代行してくれる(20.7%)」と、より具体的なきっかけを回答する割合が高い傾向があった。活用方針はあるが難航しているグループは「妥当な金額であることが保証されている(18.0%)」「自治体の職員に相談できる(16.5%)」などの信頼、保証を求めている傾向がある。
また、どのグループも共通して「不動産業者に相談できる」を高い順位で挙げており、各所有者に適切な業者をマッチングする方法が求められているといえる。
4.解体の窓口について
業界初の逆オークションシステムにより、周辺の解体業者の最安値がわかるメディアです。
解体工事の専門家であるコンシェルジュが客観的な目線でユーザー様の解体業者選びをサポート、解体にまつわる売却、建替え、相続、土地活用、ごみ処分、遺品整理なども全て一貫して相談いただけます。
サービスURL：https://kaitai-mado.jp/
（10月29日 PRTIME）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
解体業者の立場からの視点が参考になりますね。
所有する空き家を利用していない人は全体の60.5%。
利用していない人のうち、今後も利用しない可能性の高い人は43.1%。
で、空き家への訪問頻度が年に1回未満となると、
「主要部分の変形・傾きが発生している」と回答する人の割合が急増！
年に1回程度の訪問なら、主要部分の変形は2%ほど。
それ以下になると、25％を超えますね。
木造建物は住まないと傷みます。
早く手を打てば、住宅として売却可能ですが、
放置すれば、解体するしか道がなくなっちゃう･･･
空き家問題を後回しにすることだけは避けましょうね。
【「空き家所有者・意識調査」〜利用しない空き家保有者の実態とは〜】
解体工事を希望するユーザーが、最適な解体業者を見つけるためのコンシェルジュサービスを提供している「解体の窓口」を運営する、バリュークリエーション株式会社(東京都渋谷区、代表取締役：新谷晃人)は、全国の空き家所有者400名に対し、空き家に関する意識調査を行いましたので、その結果を公表いたします。
1.調査概要
（１）調査期間：2021年9月27日〜9月29日
（２）調査方法：インターネットアンケート調査
（３）調査対象：全国の空き家を所有する男女
（４）回答数：400人
2.調査結果サマリー
■所有する空き家を「利用していない」人が全体の6割以上存在。
■利用していない空き家を保有する人について
・有効な活用法が見出せておらず、費用の問題から空き家にしている傾向がある。
・4人に1人が、物件訪問頻度が年に1度未満である。
・76.9%の人が「空き家による弊害」を認識し心配だと感じているが空き家のまま放置してしまっている実態が明らかに。
・費用面に課題のあるユーザーは多いが、きっかけが与えられることで空き家の対処に動く人も多い。
・特に固定資産税制度と補助金・助成金制度の改正が、問題解消につながる可能性を示唆する結果となった。
3.調査結果
Q1空き家の利用状況を教えてください。(対象：空き家所有者、回答者数：400)
「所有する空き家を利用していない」と答えた人は400人中242人と全体の60.5%であることが分かった。利用していない人のうち、「何も予定がない(33.3%)」「(空き家の現状を)把握していない(9.8%)」と、今後も利用されない可能性が高い空き家を所有する人が43.1%いることがわかった。
Q2. 空き家のままにしている理由は何ですか。(対象：空き家所有者、回答者数：400)
実際の被害や実害がすぐに起きる訳ではないため、「特に困っていない」ことを理由に空き家にしていると答える人が31.3%存在することがわかった。
さらに、Q1で「現在空き家を利用していない」と回答した人に限定して、同じ質問を集計した。
「処分に費用がかかるから(+1.2pt)」、「更地にしても使い道がないから(+3.4pt)」、「固定資産税が高くなるから(+1.2pt)」のように、有効な活用方法が見出せず、費用面での問題から空き家にしている割合が増えることがわかった。
Q3.空き家にはどれくらいの頻度で訪れていますか。(対象：利用していない空き家の所有者、回答者数：242)
「半年に1回程度」以下の人が63.2%、訪問頻度が年に1度以下、全く訪問しない人も含めて25.2%と4人に1人が「年に1度以下」しか訪問していないことがわかった。
Q4空き家は傷みが生じていますか。(対象：利用していない空き家の所有者、回答者数：242)
「全体を通して腐食・破損はない」と答えた人は全体の32.6%にとどまり、残る67.4%の人が「建物のどこかに腐食・破損がある」と答えた。また、8.3%の人が「屋根や柱などの建物の主要部分が変形、または傾いている」と答えており、所有する空き家が危険な状況に陥っていることがわかった。
訪問頻度別に、空き家の損傷状況を比較したところ、空き家への訪問頻度が年に1度未満となると、「主要部分の変形・傾きが発生している」と回答する人の割合が急激に増えることがわかった。
Q5.空き家による弊害で心配なことはありますか。(対象：利用していない空き家の所有者、回答者数：242)
利用していない空き家所有者に空き家による弊害の中で心配なことを質問したところ、76.9%の人が「空き家による弊害」を心配だと感じていることがわかった。
Q6空き家の対処を検討しはじめるきっかけになる条件はありますか。(対象：空き家の所有者、回答者数：400)
対処を検討するきっかけTOP5は� 嵎篏�金・助成金がでる(20.8%)」�◆嵒堝飴唆伴圓冒蠱未任�る(17.3%)」��「更地にした時の固定資産税優遇がある(16.3%)」�ぁ崋�治体の職員に相談できる(13.5%)」�ァ岼造�解体できる業者を紹介してもらえる(11.5%)」となった。�´��い里茲Δ妨�的な制度の充実・改善に期待する人が多い傾向がある。�↓イ惑笋襦�貸す、解体する、のように自身で利用するつもりのないユーザーが多いことが現れる結果となった。
さらに、Q2で「空き家のままにしている理由」で挙げた項目により、回答者を「費用面に課題のあるグループ」、「使い道のないグループ」、「難航しているグループ」と定義した。
各グループ別に、空き家の対処を検討し始めるきっかけを集計した。
空き家のままにしている理由に「費用面の負担増」を上げる人は多く、この点の障壁が大きい一方で、この点に改善の期待をもつ空き家所有者は多いといえる。特に費用に課題のあるグループに属するユーザーで「対処することはない」と答えている割合は13.1%と、他グループに比べて少ないため、求めているきっかけが与えられれば対処に動くユーザーは多いことが伺える。特に、固定資産税制度、補助金・助成金の適用条件の改正が改善につながる可能性を示唆している。
また、使い道がないグループは「収益化、マッチングの方法を提案してくれる(21.8%)」「残置物を買取・処分代行してくれる(20.7%)」と、より具体的なきっかけを回答する割合が高い傾向があった。活用方針はあるが難航しているグループは「妥当な金額であることが保証されている(18.0%)」「自治体の職員に相談できる(16.5%)」などの信頼、保証を求めている傾向がある。
また、どのグループも共通して「不動産業者に相談できる」を高い順位で挙げており、各所有者に適切な業者をマッチングする方法が求められているといえる。
4.解体の窓口について
業界初の逆オークションシステムにより、周辺の解体業者の最安値がわかるメディアです。
解体工事の専門家であるコンシェルジュが客観的な目線でユーザー様の解体業者選びをサポート、解体にまつわる売却、建替え、相続、土地活用、ごみ処分、遺品整理なども全て一貫して相談いただけます。
サービスURL：https://kaitai-mado.jp/
（10月29日 PRTIME）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2021年10月27日
「一人娘には、家も田んぼも畑も相続放棄するよう言うとるんや」･･･＿|￣|○
丹波市が、これまで行政代執行で解体した空き家は４軒。
その費用は約1100万円だそうです。
記事中の男性曰く
「一人娘には、家も田んぼも畑も相続放棄するよう言うとるんや」･･･＿|￣|○
私も現在、越後地方の空き家と田と山林の相談を受けていますが、
正直、出口が見通せない･･･
私見ですが、最大のハードルは固定資産税。
1100万円もかかるんだったら、税を10年間免除してでも、
利活用を促進する方がいいと思いますけどねぇ･･･
【空き家「どれだけ増えるのか…」 解体、自治体に大きな負担】
「一人娘には、家も田んぼも畑も相続放棄するよう言うとるんや」。農業を営む７０代男性（兵庫県丹波市）が、ため息交じりに話す。祖父母の代からの一戸建てに、妻と２人暮らし。古い家屋を欲しがる人はいない。農地も「借りたい」という人はいても「買いたい」人は見つからない。「嫁いだ娘に負担をかけたくない」（真鍋 愛）
人口減少に歯止めがかからない丹波地域。丹波篠山市の２０１８年の空き家率は１５・９％（２９６０戸）、丹波市は１６・８％（４４７０戸）。国の抽出調査のため、いずれも実数とは異なるが、県の空き家率（１３・４％）を上回る。
中でも老朽化が著しい空き家の対応に、自治体は頭を抱える。解体などに自治体が補助金を出す場合、国が半額を助成する制度があるものの、所有者への補助額は自治体によって差がある。丹波市都市住宅課の担当者は「解体、改修費を出せない所有者もいる。行政代執行になれば、費用は全部自治体の負担となる」。同市では代執行でこれまで４軒を撤去し、費用は計約１１００万円。担当者は「少子高齢化が進めば、今後どれだけ増えていくのか…」と身構える。
◇
市の空き家バンクなどを運営する一般社団法人Ｂｅ（ビー）代表理事、中川ミミさん（４０）は「空き家は状態が良いうちに、少しでも早く手放すほうがいい」と提案する。「大幅な補修が必要」と、ただし書きが付いた物件も少なくない。
移住人気の高まりで、空き家バンクを通した成約数は年々増えている。ただ、賃貸や即入居可能な物件を希望する移住者と、傷んだ家屋を即売したい所有者とのミスマッチもまた、増加傾向にある。中川さんは「所有者には相談会などで早めの対策、決断が肝心と案内しているが、まだ浸透していない」と唇をかむ。
◇
宿場町の面影を残す同市青垣町佐治。毎月第４日曜日、佐治の街中であるイベント「サジイチ」に、買い物客らが行き交う。空き家や空き店舗を改修した施設もある。
主催するのは、同地区で空き家を活用したまちづくりを進めるＮＰＯ法人「佐治倶楽部（くらぶ）」だ。中心メンバーの出町慎さん（３９）を含め３人の１級建築士が所属する。活動を始めた０６年以降、地区内の４軒を交流施設などに改修した。６月には佐治地域自治協議会の委託を受け、移住や空き家などの相談に乗り出した。
「空き家を交流拠点に改修し続けるのは限界がある」と、出町さん。そこで検討するのが、移住希望者向けの宿泊施設として改修し、得た資金を空き家対策に充てる事業だ。地区内の空き家と空き店舗を調べ、補修費を算出し、空き家バンクに情報提供する取り組みも予定している。
出町さんは「個人的には『Ｇｏ Ｔｏ』より、空き家をテレワーク施設に活用できるような予算が必要」と話す。「そもそも、空き家になる前に使える補助事業が少ない。人口減少や新築の税制優遇制度など、さまざまな要因が複雑に絡まっている。国が本腰を入れないと、問題は解決しない」
（10月27日 神戸新聞NEXT）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6622dce0e03aaf4607c3ebbd3ca07503ac064a9c
土地家屋調査士 大阪 和田清人
その費用は約1100万円だそうです。
記事中の男性曰く
「一人娘には、家も田んぼも畑も相続放棄するよう言うとるんや」･･･＿|￣|○
私も現在、越後地方の空き家と田と山林の相談を受けていますが、
正直、出口が見通せない･･･
私見ですが、最大のハードルは固定資産税。
1100万円もかかるんだったら、税を10年間免除してでも、
利活用を促進する方がいいと思いますけどねぇ･･･
【空き家「どれだけ増えるのか…」 解体、自治体に大きな負担】
「一人娘には、家も田んぼも畑も相続放棄するよう言うとるんや」。農業を営む７０代男性（兵庫県丹波市）が、ため息交じりに話す。祖父母の代からの一戸建てに、妻と２人暮らし。古い家屋を欲しがる人はいない。農地も「借りたい」という人はいても「買いたい」人は見つからない。「嫁いだ娘に負担をかけたくない」（真鍋 愛）
人口減少に歯止めがかからない丹波地域。丹波篠山市の２０１８年の空き家率は１５・９％（２９６０戸）、丹波市は１６・８％（４４７０戸）。国の抽出調査のため、いずれも実数とは異なるが、県の空き家率（１３・４％）を上回る。
中でも老朽化が著しい空き家の対応に、自治体は頭を抱える。解体などに自治体が補助金を出す場合、国が半額を助成する制度があるものの、所有者への補助額は自治体によって差がある。丹波市都市住宅課の担当者は「解体、改修費を出せない所有者もいる。行政代執行になれば、費用は全部自治体の負担となる」。同市では代執行でこれまで４軒を撤去し、費用は計約１１００万円。担当者は「少子高齢化が進めば、今後どれだけ増えていくのか…」と身構える。
◇
市の空き家バンクなどを運営する一般社団法人Ｂｅ（ビー）代表理事、中川ミミさん（４０）は「空き家は状態が良いうちに、少しでも早く手放すほうがいい」と提案する。「大幅な補修が必要」と、ただし書きが付いた物件も少なくない。
移住人気の高まりで、空き家バンクを通した成約数は年々増えている。ただ、賃貸や即入居可能な物件を希望する移住者と、傷んだ家屋を即売したい所有者とのミスマッチもまた、増加傾向にある。中川さんは「所有者には相談会などで早めの対策、決断が肝心と案内しているが、まだ浸透していない」と唇をかむ。
◇
宿場町の面影を残す同市青垣町佐治。毎月第４日曜日、佐治の街中であるイベント「サジイチ」に、買い物客らが行き交う。空き家や空き店舗を改修した施設もある。
主催するのは、同地区で空き家を活用したまちづくりを進めるＮＰＯ法人「佐治倶楽部（くらぶ）」だ。中心メンバーの出町慎さん（３９）を含め３人の１級建築士が所属する。活動を始めた０６年以降、地区内の４軒を交流施設などに改修した。６月には佐治地域自治協議会の委託を受け、移住や空き家などの相談に乗り出した。
「空き家を交流拠点に改修し続けるのは限界がある」と、出町さん。そこで検討するのが、移住希望者向けの宿泊施設として改修し、得た資金を空き家対策に充てる事業だ。地区内の空き家と空き店舗を調べ、補修費を算出し、空き家バンクに情報提供する取り組みも予定している。
出町さんは「個人的には『Ｇｏ Ｔｏ』より、空き家をテレワーク施設に活用できるような予算が必要」と話す。「そもそも、空き家になる前に使える補助事業が少ない。人口減少や新築の税制優遇制度など、さまざまな要因が複雑に絡まっている。国が本腰を入れないと、問題は解決しない」
（10月27日 神戸新聞NEXT）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6622dce0e03aaf4607c3ebbd3ca07503ac064a9c
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2021年10月20日
山形県土地家屋調査士会の出前授業
山形県土地家屋調査士会のみなさんが、天童南部小学校に伺ったそうです。
平板を使って、グラウンドに校章の拡大図を描いたんだって。
子どもたちにとっては、平板の方がイメージしやすくていいですね。
さすがッス！
「（土地家屋調査士の仕事は）かっこいいと思った」
ありがと。大きくなっても忘れないでね。（＾＾；
【小学生 測量体験 校庭に大きな校章を描く】
山形県天童市の小学生が測量に挑戦し、校庭に大きな校章を描きました。
（小坂深和アナウンサー）
「子どもたちは平板測量器を使って、グラウンドに大きな校章を描きます。専門家の指導を受け、みんな真剣に取り組んでいます」
この出前授業は、県 土地家屋調査士会が児童に算数が将来の仕事に役立つことや測量の面白さを知ってほしいと毎年行っています。19日は、天童市立天童南部小学校の6年生107人が挑戦。土地家屋調査士から地面に校章の拡大図を描くには、角度と距離を正確に計測することが重要だということを学びました。そして、児童は現在デジタル化されていて、ほとんど使われないという平板測量の道具を使い、目標の場所にそれぞれ鋲を打ち込み、線でつなげることで大きな校章を描いていきました。
（児童）
「たぶん合ってると思う。分からない」
「みんなで協力してポールの位置を測るのが楽しかった」
「どうやって測っているのかも知らなかったから、知ることができたのが発見。（土地家屋調査士の仕事は）かっこいいと思った」
そして、約1時間かけて、縦50メートル、横50メートルの校章が完成しました。
（山形県 土地家屋調査士会 岩井和彦 副会長）
「子どもたちは拡大・縮小を勉強しているが教室の中だけなので、勉強したことが実施社会で使えるんだということで測量をしている。我々の職業を知ってもらえれば、それだけで うれしい」
（10月19日 YTS山形テレビ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/375a5b8d2dfa2a93b2d3e60d9fc59cff8d49aef8
土地家屋調査士 大阪 和田清人
平板を使って、グラウンドに校章の拡大図を描いたんだって。
子どもたちにとっては、平板の方がイメージしやすくていいですね。
さすがッス！
「（土地家屋調査士の仕事は）かっこいいと思った」
ありがと。大きくなっても忘れないでね。（＾＾；
【小学生 測量体験 校庭に大きな校章を描く】
山形県天童市の小学生が測量に挑戦し、校庭に大きな校章を描きました。
（小坂深和アナウンサー）
「子どもたちは平板測量器を使って、グラウンドに大きな校章を描きます。専門家の指導を受け、みんな真剣に取り組んでいます」
この出前授業は、県 土地家屋調査士会が児童に算数が将来の仕事に役立つことや測量の面白さを知ってほしいと毎年行っています。19日は、天童市立天童南部小学校の6年生107人が挑戦。土地家屋調査士から地面に校章の拡大図を描くには、角度と距離を正確に計測することが重要だということを学びました。そして、児童は現在デジタル化されていて、ほとんど使われないという平板測量の道具を使い、目標の場所にそれぞれ鋲を打ち込み、線でつなげることで大きな校章を描いていきました。
（児童）
「たぶん合ってると思う。分からない」
「みんなで協力してポールの位置を測るのが楽しかった」
「どうやって測っているのかも知らなかったから、知ることができたのが発見。（土地家屋調査士の仕事は）かっこいいと思った」
そして、約1時間かけて、縦50メートル、横50メートルの校章が完成しました。
（山形県 土地家屋調査士会 岩井和彦 副会長）
「子どもたちは拡大・縮小を勉強しているが教室の中だけなので、勉強したことが実施社会で使えるんだということで測量をしている。我々の職業を知ってもらえれば、それだけで うれしい」
（10月19日 YTS山形テレビ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/375a5b8d2dfa2a93b2d3e60d9fc59cff8d49aef8
土地家屋調査士 大阪 和田清人
