2024年04月12日

「相続の際の不安」アンケート

株式会社NEXERと株式会社ニーズ・プラスが、
相続の際の不安に関するアンケート調査を行ったようです。

対象は、家や不動産の相続をする予定・したことがある全国の男女500人。

不動産を相続する際に不安なことのトップは、相続税。

その具体的な内容は、
「払えるかわからない」
「知識がないためどれくらいかかるかなどが全くわからなかった」等。

ん〜
令和4年の相続財産の構成比を見ると、
現預金34.9%、有価証券16.3%、不動産37.4%。

確かに昔は、不動産ばかりで納税資金がないという方はいらっしゃいました。
でも、現在の構成比なら、「払えない」ことはレアケース。

一番ダメなのは、「払えるのか」「いくらかかるのか」に怯えすぎて、
やってはいけない相続税対策に手を出しちゃうこと。

私たちもは、これからも情報発信を継続していきますので、
皆さんも正しい情報を収集するようにしてくださいね。


【不動産の相続不安なことは?】もっとも多いのは26.3%で「相続税について」

株式会社NEXERは、株式会社ニーズ・プラスと共同で「相続の際の不安」に関するアンケートを実施し、結果をサイト内にて公開したので紹介します。

■不動産の相続、何が不安?
相続は人生にそう何度も経験することではありません。

「何をすればいいんだろう?」「大きなお金が動くから税金が心配」など、不安がある方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は株式会社ニーズ・プラスと共同で、事前調査で「家や不動産の相続をする予定・したことがある」と回答した全国の男女500人を対象に「相続の際の不安」についてのアンケートをおこないました。

「相続の際の不安に関するアンケート」調査概要
調査期間:2024年3月30日 〜 4月1日
調査機関:株式会社NEXER(自社調査)
調査対象:事前調査で「家や不動産の相続をする予定・したことがある」と回答した全国の男女
有効回答数:500サンプル
調査方法:インターネット調査
質問内容:
質問1:不動産を相続する際に不安なこと、もしくは不安だったことはありますか?
質問2:どのようなことが不安でしたか?当てはまるものをすべて選んでください。
質問3:中でも、もっとも不安だったことを1つだけ選んでください。
質問4:それがもっとも不安だった理由を教えてください。
質問5:「相続税」についてもっとも不安だった方に質問です。結果どうなりましたか?
質問6:どのようにすれば不安を解消できたと思いますか?
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■26.3%で「相続税について」がもっとも不安
まずは不動産を相続する際に不安なこと、もしくは不安だったことはあるか聞いてみました。

不動産を相続する際に不安なこと

59.4%と半数以上の方が、不動産を相続する際に不安なこと、もしくは不安だったことが「ある」と回答しています。
どのようなことが不安だったか、当てはまるものをすべて選んでもらいました。

どのようなことが不安でしたか?

62%の方が「手続き」、56.9%の方が「相続税」と回答しており、2つとも半数以上の方が回答していました。
さらに中でも、もっとも不安だったことを1つだけ選んでもらいました。
中でも、もっとも不安だったこと

26.3%の方が「相続税」と回答しており、もっとも多い結果となりました。
それがもっとも不安だった理由を聞いてみたので、一部を紹介します。

「相続税」それがもっとも不安だった理由は?
払えるかわからないので(20代・女性)
知識がないためどれくらいかかるかなどが全くわからなかったから(30代・女性)
やり方などが複雑のため(30代・男性)
税金でいくら支払う必要があるか不透明だから(30代・男性)
急な相続になったため相続税の準備ができてなかった(40代・男性)
税務の手続きが複雑なため(40代・男性)

「手続き」それがもっとも不安だった理由は?
やり方は何もわからないし兄弟もいないから(20代・女性)
誰に相談すればよいのかわからないから。手続きにかかる費用も気になる。(30代・男性)
人生に一度しかないことだしやったことのない手続きばかりだったから。(40代・女性)
書類をそろえたり、相続人の全員の許可を得たり、手続きが大変だったから。(40代・女性)

■「相続税」の不安、最終的にどうなった?
さらに「相続税」についてもっとも不安だったと回答した方に、結果どうなったのか聞いてみたので一部を紹介します。

【「相続税」についてもっとも不安だった】結果どうなった?
どれくらいの額の相続税が発生するのかわからないので、今後実家を相続する際にとても心配。最初から額面がわかっていないのですぐに相続すると言えない。(30代・女性)
どれくらいの金額になるのか分からず、実際に大きな額だったため銀行に相談して対応した(40代・男性)
不安に思っていたことは親族や専門家に相談して、相続税の不安を無くすことができた(40代・男性)
最終的に専門家の方に相談できたので納得のいく額だと感じれました(50代・男性)
兄弟が6人いるため、どのように税金を分配していいのか不安も結果、一旦は相続放棄し母親がすべて相続したので事なきを得た(50代・男性)

また、相続税について、どのようにすれば不安を解消できたと思うかも合わせて聞いてみました。

相続税について、どのようにすれば不安を解消できたと思う?
事前に専門家に相談するのが一番わかりやすいかと感じた(30代・女性)
簡単でもいいので、目安にできる分かりやすい表みたいのが欲しい(40代・男性)
税理士に依頼する(40代・男性)
金額がわかっていて、分割できれば良かった(40代・男性)
税務署などから親切に教えてもらえる機会があれば不安が解消できる(40代・男性)
相続税を事前に調べるかもしくは第三者に依頼するようにすれば解消できる(50代・男性)

「早めに税理士に相談しておく」「なるだけ早く金額がわかること。おおよその金額でもわかると、対処できると思う」などの声が多くあがっていました。

■まとめ
今回は、相続の際の不安に関するアンケートを行い、その結果について紹介しました。
不動産を相続する際に不安なこと、もしくは不安だったことがある方の26.3%の方が「相続税について」がもっとも不安だった、と回答しています。

また相続税については「税理士に相談する」「相続する金額を早めに把握する」などの対策が多く挙げられていました。

相続に関して不安がある場合は、専門家に頼ることも視野にいれてみてはいかがでしょうか。
(4月11日 PR TIMES)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2024年04月10日

相続放棄が過去最多

司法統計によると、相続放棄の受理件数が過去最多のようです。

2022年に26.0万件だって。
19年に22.5万件→20年に23.4万件→21年に25.1万件。

記事が例示しているのは、
・地元を離れている子が、実家の相続を放棄
・孤独死した人と疎遠な親族が遺産を放棄

不動産が優良資産だったのは昭和まで。
令和の今は、所有不動産の行き先を考えておく必要がありますよ。


【相続放棄、過去最多26万件 空き家増え、対策課題】

 不動産や借金などプラス、マイナスどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」が年々増え、2022年は全国の家庭裁判所で過去最多の26万497件が受理されたことが9日、司法統計で分かった。人口減少や過疎化が進む中、専門家は空き家となった実家を手放したり、縁遠い親族の財産を受け取らなかったりする例が目立つと指摘。放置された家屋や土地への対策が課題で、行政が適切に管理できるよう制度設計を求める声もある。

 民法は、人(被相続人)が死亡した場合、配偶者や子らが一切の遺産を相続すると定めており、マイナスの遺産も相続しなければならない。これを避けるため、相続放棄を家裁に申し立てることができる。全国の家裁で受理件数が増加。司法統計で19年は22万5416件、20年が23万4732件、21年が25万1994件だった。

 相続に関する手続きを多く扱う弁護士法人「心」(本部・名古屋市)によると、親が亡くなり、子どもが地元を離れている場合、維持費や固定資産税の負担を嫌って実家の相続を放棄することが多い。孤独死した人と疎遠な親族が遺産を放棄する例もある。
(4月9日 共同通信)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2024年04月05日

「相続登記の義務化について」

一昨日、SG阪神いきかた研究会を開催しました。

テーマは、「相続登記の義務化について」。
講師は、下塚賢一司法書士。

4月1日にスタートした相続登記の義務化について、
その概要と注意点などをお聞かせいただきました。

この制度、そもそもは所有者不明土地解消の一環なんです。

不動産登記簿だけでは所有者が判明しなかったり、
所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかなかったり・・・

相続登記や住所変更登記がなされていないために、
所有者の探索に時間と費用がかかっちゃう。

そのために、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、
土地の価値がどんどん失われていくわけですね。

民法では、権利に関する登記は次のように定められています。
(民法第177条)
不動産に関する物権の得喪及び変更は、
登記をしなければ第三者に対抗できない。

「登記をしなければならない」ではないところがミソ。

売買で土地を手に入れた人は、
自分の権利を守るために100%所有権移転登記を行います。

ところが、自宅などは、相続登記しなくても、誰も困らない・・・

そのうち、人口減少や都心一極集中などが重なって、
自宅を相続する人がいなくなってきた。

で、対策の一つとして不動産登記法を改正。
(不動産登記法第76条の2) 
相続により所有権を取得した者は、
三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。

相続の場合は、登記をしなければならないことになりました。

罰則もありますよ。
(不動産登記法第164条) 
第76条の2などの規定による申請をすべき義務がある者が
正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。

ま、今すぐ慌てて動く必要はありませんが、
不動産を売却する時には必ず相続登記がついて回ります。

何かのきっかけがあったタイミングで
登記を検討なさってはいかがでしょうか?


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2024年03月27日

令和6年地価公示

国土交通省が令和6年地価を公示しました。

全国では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇。
最高額は、山野楽器銀座本店の5570万円/屐
坪1.8億円でっせ。

大阪圏では、全用途平均・住宅地は3年連続、商業地は2年連続で上昇。

価格1位は、グランフロント大阪南館で2.360万円/屐閉7788万円)、
上昇率1位は、道頓堀の新世界串カツいっとくでプラス25.3%。

インバウンド需要の回復が顕著ですね。
ある意味、地価動向ってわかりやすい。


【公示地価2・3%上昇、3年連続プラスで上昇率も拡大…全国に回復の勢い広がる】

 国土交通省が26日発表した2024年の公示地価によると、全国の全用途平均は前年比2・3%上昇した。バブル景気だった1991年以来、33年ぶりの高さとなる。上昇傾向は全国に広がり、コロナ禍で落ち込んだ地点のほとんどは、以前の地価まで回復した。

 地価は1月1日時点で、全用途では3年連続のプラスとなり、上昇率は前年より0・7ポイント拡大した。用途別では住宅地が2・0%、商業地が3・1%それぞれ上昇した。いずれも3年連続のプラスで上昇率も拡大している。

 住宅地は、交通の便が良い駅前や鉄道が開業した地点で値上がりが目立った。上昇率トップは、北海道富良野市のリゾート地だった。商業地は東京・中野など、再開発が進む地域で上昇した。台湾の半導体大手TSMCが建設する工場の周辺にある熊本県大津町の地点が上昇率首位だった。

 地域別では、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の全用途平均が3・5%上昇した。地方圏は1・3%の上昇。このうち、札幌、仙台、広島、福岡の4市は7・7%上昇と、高い伸びが続いている。それ以外も2年連続で値上がりした。

 国交省は、「地域や用途により差があるものの、3大都市圏と地方圏で上昇が継続し、その基調を強めている」としている。

 全国で地価が最も高かったのは、住宅地が7年連続で、「東京都港区赤坂1の14の11」(1平方メートルあたり535万円)。商業地は18年連続で、「東京都中央区銀座4の5の6(山野楽器銀座本店)」(1平方メートルあたり5570万円)だった。

 地価は1月1日午前0時が基準となっており、夕方に発生した能登半島地震の影響は反映していない。
(3月26日 読売新聞オンライン)
https://news.yahoo.co.jp/articles/633e2a0490576564ab1843713eb56b6cf8109a88


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2024年03月19日

「相続の際のトラブル」に関するアンケート

株式会社NEXERと株式会社ニーズ・プラスが、
「相続の際のトラブル」に関するアンケートを実施したようです。

その結果で、ピクッときたのが・・・
相続の際にトラブルになってしまった事例。

遺言書に書いている人と書いていない人のもめごと・・・_| ̄|○

やらかしちゃいましたね。

そりゃ、渡す人と渡さない人がいるのは仕方ないですよ。

でもね、その当事者同士が将来顔を合わせる可能性があるんだったら、
渡さない人に対する配慮があってもいいんじゃないでしょうか。

理由や想いを書いた手紙を添えるなど。

大切な人が、穏やかに暮らせるところまで
遺言書に織り込んでおきたいですね。


【家や不動産の相続経験がある13.2%の方が「相続の際にトラブルになってしまったことがある」】

株式会社NEXERは、株式会社ニーズ・プラスと共同で「相続の際のトラブル」に関するアンケートを実施し、結果をサイト内にて公開したので紹介します。

■相続の際のトラブル、どう解決した?

「相続でトラブルが発生するのは多くの財産があるケースのみ」と思っている方も多いのではないでしょうか。

しかし実際には、どのような方でも相続トラブルが発生してしまう恐れがあります。

事前に準備を進めたり実際にトラブルになった事例を知っておいたりすることで、トラブルの回避にも繋がるでしょう。

そこで今回は株式会社ニーズ・プラスと共同で、事前調査で「家や不動産の相続をしたことがある」と回答した全国の男女530人を対象に「相続の際のトラブル」についてのアンケートをおこないました。

「相続の際のトラブルに関するアンケート」調査概要
調査期間:2024年3月1日 〜 3月4日
調査機関:株式会社NEXER(自社調査)
調査対象:事前調査で「家や不動産の相続をしたことがある」と回答した全国の男女
有効回答数:530サンプル
調査方法:インターネット調査
質問内容:
質問1:相続の前に不安なことはありましたか?
質問2:どのようなことが不安でしたか?
質問3:相続の際にトラブルになってしまったことはありますか?
質問4:それはどのようなトラブルでしたか?
質問5:トラブルを解決する際、専門家の意見を聞いたり参考にしたりしましたか?
質問6:実際にどのようにトラブルを解決しましたか?
質問7:どうすれば相続の際のトラブルを減らせた(無くせた)と思いますか?
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■45.3%が相続の前に不安なことが「あった」

まずは、相続の前に不安なことはあったか聞いてみました。
相続の前に不安なことはありましたか?

45.3%と半数近くの方が、相続の前に不安なことがあったと回答しています。
どのようなことが不安だったか聞いてみたので、一部を紹介します。

「相続の前に不安なことがあった」どのようなことが不安だった?
・手続きがスムーズにできるかどうか。(20代・女性)
・親族間で揉めること(20代・女性)
・受け取り人を誰にするか等(30代・男性)
・贈与税(30代・女性)
・兄弟が多いので争いが起きるのではないかと心配でした。(50代・男性)
・どうやって分けるか。相続登記ちゃんとやれるか(40代・女性)
・どれくらい自分には相続されるか(40代・男性)

「手続きが難しそう」「相続税がどうなるか」「親族間で揉めるのではないか」などの声が多くあがっていました。

■13.2%が相続の際にトラブルになってしまったことがある

続いて、相続の際にトラブルになってしまったことはあるか聞いてみました。
相続の際にトラブルになってしまったことはありましたか?

13.2%の方が、相続の際にトラブルになってしまったことが「ある」と回答しています。
それはどのようなトラブルだったのか聞いてみたので、一部を紹介します。

相続の際にトラブルになってしまったことが「ある」それはどのようなトラブルだった?
・遺言書に書いている人と書いていない人のもめごと(30代・男性)
・遺産争い(30代・男性)
・相続人の同意がなかなか得られなかった(40代・男性)
・思ったより相続税がかかることが分かったから(40代・男性)
・負債が多額で返済催促まみれだった(40代・男性)
・家族の意見が一致しなくてなかなか結論がでなかった(50代・女性)

■54.3%がトラブルを解決する際、専門家の意見を参考にした

さらにトラブルを解決する際、専門家の意見を聞いたり参考にしたりしたか聞いてみました。
専門家の意見を参考にしましたか?


54.3%と半数近くの方が「相続に関するトラブルを解決する際、専門家の意見を聞いたり参考にした」と回答しています。
また実際にどのようにトラブルを解決したか聞いてみたので、一部を紹介します。

実際にどのようにトラブルを解決した?
・話し合いで解決した。(20代・女性)
・弁護士に入ってもらった(30代・女性)
・相続のやり方を相談した(40代・男性)
・家族で話し合って、相続しないことにした(50代・女性)
・ネットで相続でもめるときには、家族で会議を開いて協議書を書けばよいとあったので、その通りにしました。(50代・男)

「当事者間で話し合った」「家族で会議を開いて協議書を書いた」などのほか「専門家に相談した」「弁護士に入ってもらった」などの声も多くありました。
一方でどうすれば相続の際のトラブルを減らせた(無くせた)と思うかも聞いてみたので、一部を紹介します。

どうすれば相続の際のトラブルを減らせた(無くせた)と思う?
・第三者を交える(30代・男性)
・お互いの歩み寄りもしくは自分の考え方の変更(30代・男性)
・知識をつける(40代・男性)
・事前に相続する財産の把握や遺言書などの作成。(40代・男性)
・事前に専門家に相談するべきだった(40代・男性)
・不動産の相続財産を作らないこと(50代・女性)
・もう少し実情を細かく伝えながら手続きを進めればよかった(50代・女性)
・専門的な知識が必要だったと思う(50代・男性)
・おじいさんが遺言を残して置いてくれれば良かったと思う。(50代・女性)

「専門家を交える」「手続きを慎重に進める」「知識が必要」などの意見が多くありました。

■まとめ

今回は、相続の際のトラブルに関するアンケートを行い、その結果について紹介しました。
家や不動産の相続経験がある13.2%の方が「相続の際にトラブルになってしまったことがある」と回答しています。

さらにトラブルに関しても、専門家に相談したり知識を身に着けることで減らす・もしくは無くすことができたのではないかと考えている方が多いようです。

相続の際は関係者の間でしっかり話し合う必要がありますが、当人間での解決が難しい場合は専門家に頼ることも視野にいれてみてはいかがでしょうか。
(3月18日 PR TIMES)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2024年03月08日

「家じまいとFPビジネスの現状、その問題点」

一昨日、SG阪神いきかた研究会を開催しました。

テーマは、「家じまいとFPビジネスの現状、その問題点」。
講師は、小林信之氏、裁原正和氏、佐藤益弘氏、平井寛氏の4名。
後悔したくない上手な実家じまい」というご本をご出版です。

講師の拠点は、北海道から鹿児島まで。
大阪にいては見えない世界もお聞かせいただきました。

特に北海道。
子どもがいない世帯の空き家を「知らないうちに」相続し、
(↑第三順位ね)
不動産を60ヶ所以上保有することになった方もいるんだとか。

税金が大変!

だから、相続放棄を発信してあげることに意義があるわけ。

でも、みんな相続ビジネスはやりたいけど、空き家はやりたくない。
そこで、空き家で汗をかけは、自ずと相続にたどり着くんです。

国交省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、
・所有空き家の約60%は、相続・贈与により取得
・空き家所有者の約75%が、世帯主60歳以上の家庭
などというデータが出ています。

空き家対策の提案は、高齢者のひとつ手前の方々へリーチする
手段のひとつとも言えますね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2024年03月04日

境界を明確に示さなかった・・・_| ̄|○

嘉手納町から除草を依頼された業者が、
他人の果樹などを伐採しちゃったそうです。

原因は・・・
町が業者に、民間使用の農地の境界を明確に示さなかった・・・_| ̄|○

記事によると、農地は自然栽培状態で、範囲の推認は困難。
でも、農地の境界や特殊性を業者に伝えなかったのは
町の過失とされました。

それでも賠償額は、実際の損害よりもかなり低いみたい。
この手の訴訟の悩ましい一面です。

やはり、日ごろから境界を明確にしておくことが、
ご自身の財産を守る第一歩ですよね。


【嘉手納町に33万円の賠償命令 果樹を無断伐採 境界を示さなかった過失認める 地裁沖縄支部』

 嘉手納町から借りている農地で、町から除草を依頼された業者が果樹などを無断で伐採し損害を受けたとして、農家の女性町民が町に約1191万円の賠償を求めた訴訟で、那覇地裁沖縄支部(足立堅太裁判長)は2月29日、国家賠償法に基づき町に33万円の支払いを命じた。町が業者に依頼した際、女性使用の農地の境界を明確に示さなかったことなどから、町の過失を認めた。

 判決によると、町は当初、業者の無断伐採を自白していたが、その後に事実がないと判明したとして撤回を主張していた。足立裁判長はその撤回を認めず、無断伐採を認定。伐採範囲の推認は困難としつつ、町は自然栽培状態だった女性の農地の境界や特殊性を業者に伝えなかったとした。

 判決を受け、女性は「町の責任を認めた部分は評価できるが、賠償額は実際に負った損害よりかなり低い。控訴するか検討したい」と話した。町はこれから対応を協議するとした。

 判決によると、女性は遅くとも2006年ごろから農地を借りていた。町は19年、二つの業者に除草を依頼した。
(3月3日 琉球新報)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ce84b88c34685d0a08c9e0cce8b4a845a3fdedc


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2024年02月29日

2023年の新築マンション発売価格

不動産経済研究所が、全国新築分譲マンション市場動向
2023年のまとめを発表しました。

新築マンションの発売価格の全国平均は、1戸5911万円の前年+15.4%。
崔渦舛蓮92.0万円の+16.0%だって。

庶民がローンを組める金額じゃないよね。

首都圏では平均8101万円、東京23区は1億1483万円で+39.4%!@@
近畿圏も4666万円の+0.7%。ただ、大阪府は4435万円の▲5.3%。

京都、兵庫、奈良より安いのか・・・_| ̄|○

曰く、人件費や建築資材などの値上がりと、
東京都心で富裕層向け超高額物件の発売が相次いだためとのこと。

「富裕層向け超高額物件」ね。
タワマン節税は終わっちゃったから、今年はどうなるんでしょうね。


【新築マンション、最高値更新 建設コスト増で平均5911万円】


 不動産経済研究所が28日発表した2023年の新築マンション発売価格は、全国平均で1戸当たり5911万円だった。

 前年比15.4%上昇し、7年連続で過去最高を更新した。人件費や建築資材などの値上がりに加え、東京都心で富裕層向け超高額物件の発売が相次ぎ、平均価格を押し上げた。同研究所は、コスト増を背景に今後も価格の上昇傾向は続くとみている。

 首都圏は8101万円と前年から3割上昇。このうち東京23区は、1億1483万円と4割上昇し、初めて1億円を超えた。近畿圏も4666万円と0.7%上昇。名古屋市も4108万円と14.5%上昇した。 
(2月28日 時事通信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/009eacf620ce5d58aa7f7bc912ba3e34031fa530


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2024年02月08日

発達障害を抱える現役プロナレーターが正直に語る「お金と仕事」の話

昨日、SG阪神いきかた研究会を開催しました。

テーマは、発達障害を抱える現役プロナレーターが正直に語る『お金と仕事』の話。
講師は、プロナレーターの中村郁さん。
「ちゃちゃ入れマンデー」や、「土曜はナニする?!」の
ナレーションをご担当なさっている方です。

一言で発達障害と言っても、実は3種類あります。
・ASD(自閉スペクトラム症)
 コミュニケーション障害、過集中、特定の記憶力の高さ
 
・AHDH(注意欠陥/多動性障害)
 集中力の欠如、思いつくと行動してしまう

・LD(学習障害)
 読む、書く、計算するなどの特定分野が苦手

中村さんは、自称、ASDとAHDHの2冠。^^
忘れ物が多いし、マルチタスクはできない。
でも、記憶力が良くて、集中力が高いんだって。

だから、一人で個室ブースで原稿を読むナレーターは天職。
要は、発達障害というのは、ただの特性ってことね。

今、7人に1人が、発達障害のグレーゾーンと言われています。
いかに周囲が、良い面に気づいてあげれるかが大事ですね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2024年02月05日

高松丸亀町商店街

高松丸亀町商店街の見学に行ってきました。

2019年3月に再生事例をお聞きし、すぐに現地を見に行ったんですが、
やっぱり、上っ面を眺めるだけでは何も見えなかった・・・

で、何とかして現地で理事長のお話を伺う機会を作りたいと、
大阪府不動産コンサルティング協会での見学ツアーを企んだわけです。

何だかんだで2年越しで実現した高松見学。
とっても多くの学びがありました。

高松丸亀町商店街振興組合理事長をはじめ、高松の皆さん、
本当にありがとうございました。

全国的に、商店街の再生には苦戦なさっていますが、
ここが取り組んだのは、3つの視点の転換。

 \功例から学ぶ → 失敗例から学ぶ
  全国の商店街再生の失敗事例を集めまくったんだとか。

 △客を取り戻す → 居住者を取り戻す
  イベントで集客しても一時的。住みたい街にすることを優先。

 4閏臚魁、 前例主義に拘らない民主導
  「前例」に縛られた商店街再生はうまくいってない。

その結果は、ぜひご自身の目でご確認ください・・・(^^;

前例に拘らないケースの一つ。
クイズです。下の写真に違和感ありませんか?
高松丸亀町商店街

いかがでしょうか?
正解は、
高松丸亀町商店街2
仝道部分にベンチや植栽が設置されている
▲◆璽院璽匹涼譴ビルの上に乗っている
(本来、地盤面には柱以外の構造物はダメ)

このあたりのことも、民主導のなせるワザ。
道路提供部分とのバーターで、いろいろ風穴を開けちゃった。

繰り返します。ぜひご自身の目でご確認ください・・・(^^;


土地家屋調査士 大阪 和田清人