2019年05月25日

戸籍法改正

戸籍法の一部を改正する法律案が成立しました。
概要はこんな感じ

転籍を繰り返した方の戸籍を、一つの自治体で一括請求できるようになります。
これはありがたいですね。

2023年度の運用開始だとか。
待ち遠しいですね。


【戸籍データを全国の自治体で利用可能 改正戸籍法が成立】

 国が保有する戸籍データを全国の自治体で利用できる新システムを導入し、行政手続きの簡素化と戸籍事務の効率化を図る改正戸籍法が24日、参院本会議で可決、成立した。新システムはマイナンバーとも連動し、社会保障関連の手続きなどで戸籍証明書(謄本や抄本)の提出が不要となる。法務省は2023年度の運用開始を目指す。

 戸籍は全国の市区町村が正本を管理し、災害などに備えて法務省がバックアップとして副本を保有している。新システムは現行の副本管理システムを拡充し、自治体が副本データにアクセスできる仕組みとなる。これにより、本籍地以外の市区町村で自身や親などの戸籍証明書の取得が可能になる。相続時に複数の自治体から証明書を取り寄せる必要がある場合も、最寄りの自治体で一括して請求、取得できる。

 親子関係など社会保障関連の手続きに必要な一部の情報については、戸籍関係情報として新たに蓄積し、マイナンバーの情報提供ネットワークシステム上で共有する。具体的には、児童扶養手当や遺族年金などを申請する際、窓口でマイナンバーの番号を伝えれば手続きが可能となる。現在は親子関係や婚姻関係を証明するため、戸籍証明書の提出が求められているが、新システムではマイナンバーとひも付けされた戸籍関係情報で自動的に識別される。

 このほか、旅券の申請を想定した「戸籍電子証明書」を新たに導入する。本籍地から取得したワンタイムパスワードを旅券申請時に入力すれば、市区町村から都道府県の旅券事務所に、戸籍情報を電子化した証明書がオンラインで送付される。戸籍証明書の請求から旅券の申請まで一連の手続きをオンライン上ででき、各行政機関の窓口に行かずに済む。

 一方、戸籍にはプライバシー性の高い情報が記載されていることから、個人情報の漏えいなどに罰則を科す規定を盛り込んだ。
(5月24日 毎日新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00000055-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年05月24日

大津市都市再生課の移転先

大津市都市再生課のオフィスが移転したそうです。

移転先は・・・
築120年の町家!

もともと同市は、一昨年、町家の保存・活用を進める宿場町構想を制定。
民泊や店舗以外の活用モデルを自ら実践したわけですね。

Wi-Fiも使える共用スペースは予約不要。
機会を見つけて立ち寄ってみたいですね。


【築120年町家で市役所業務 大津、市民と共有スペースも】

 大津市は、中心市街地の空き家(京町1丁目)を改修し、市役所機能の一部を入居させた「まち家オフィス『結(ゆい)』」を22日に開所した。屋内には市民と市職員の共用スペースを設け、官民連携のまちづくり推進の拠点を目指す。
 築120年を超える木造瓦ぶき2階建ての町家(敷地面積240平方メートル)を改修し、これまで複合施設「明日都浜大津」(浜大津4丁目)に入っていた都市再生課を移転させた。1階の一部78平方メートルを共用スペースとし、同課の職員10人が働くほか、市民や企業が仕事場として無料で利用できる。
 テーブルや無料Wi―Fi(ワイファイ)を備え、飲食も可能。別に同課専用の事務スペース(16平方メートル)もある。2階(54平方メートル)は倉庫として使う。
 町家の活用は、江戸時代に東海道大津宿として栄えた中心市街地のにぎわい復活を目指す同市の「宿場町構想」の一環。同エリアの町家約1500軒のうち約200軒が空き家になっており、市が自ら活用モデルを示すことで民間事業者の進出を促す狙いがある。事業費は家屋所有者への本年度の賃借料や維持費を含めて約960万円。
 開所にあたり、越直美市長は「市民と同じ空間で仕事をすることで、新たなまちづくりのアイデアが生まれる場所にしたい」と話した。
 共用スペースは予約不要。開館時間は午前8時40分〜午後5時25分。土日祝休館。
(5月23日 京都新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000014-kyt-l25


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年05月23日

いよいよ分譲マンションも?

3月に取り上げた、野洲市の「美和コーポ」
streetviewよりはるかに酷い!(^^;

解体命令を出してもダメだったんでしょうね。
行政代執行で解体に踏み切る方向のようです。

約5000万円の解体費用は、当然、所有者らに請求されます・・・が、
管理組合がないため積立金はゼロ・・・_| ̄|○

結局、逃げ得か?って話。
市長の、「こんなことをしていていいのか」もごもっともですね。

合意形成が早ければ、もっと別の決着もあったはず。

分譲マンションの空き家問題というパンドラの箱が開いちゃいました。
法整備が急がれますね。


【行政代執行で解体へ 老朽化激しい空き家マンション】

 滋賀県野洲市にある老朽化が激しい空き家の分譲マンションで、市が行政代執行で解体に踏み切る事態となっている。所有者全員が合意して自分たちで解体するのが本来だが、一部の所有者と連絡がつかないなどで長年、危険な状態で放置されており、市が代執行を決めた。分譲マンションの代執行による解体は極めて珍しいが、今後は、同様のケースが増えると懸念されている。 (河郷丈史)

 トラックや乗用車がせわしなく行き交う道路沿いに、廃虚のような建造物がたたずむ。一九七二年築の鉄骨三階建て「美和コーポB」。外壁が崩れ、鉄骨に吹き付けられたアスベストが露出し、階段の踊り場は床が抜け落ちている。あちらこちらに植物が生い茂り、敷地内はごみだらけ。風が吹くたびに「ガラッ、ガラッ」と部材の一部が崩れ落ちる音が響いた。

 市によると、美和コーポは全九戸で、十年以上前から空き家になっている。管理組合がなく、管理されないまま荒れ放題となっていた。すぐ隣には民家もあり、近隣住民に危険が及ぶ恐れがあることから、市は昨年九月に空き家対策特別措置法に基づく特定空き家に指定した。

 分譲マンションは建て替えの場合、所有者の五分の四以上の賛成でできる。解体でも、被災した物件や耐震性が不足した物件なら、五分の四以上の賛成で可能だが、それ以外は、全員の同意が原則。しかし、美和コーポでは、所有者の一部と連絡が取れなかったり、実体のない会社の名義だったりで、全員の合意は不可能だった。所有者代表の男性(75)は「自分たちで解体しなければならないと思っているが、どうにもならない」と話す。

 市は建物の解体とアスベストの処理を合わせた費用として五千万円程度を見込み、十一月にも工事に取り掛かりたい考えだ。代執行の費用は所有者らに請求するが、管理組合がないため積立金はゼロ。どれだけ回収できるかは分からない。

 山仲善彰市長(68)は「すべての所有者の合意形成ができない場合、危険な建物を除去するには代執行という手段を使わざるを得ず、税金で負担することになる。こんなことをしていていいのか。区分所有のマンションの法整備を、もっときちんと詰めるべきだ」と話している。

◆「解体要件の緩和が必要」
 国土交通省の推計によると、築四十年超の分譲マンションは二〇一七年末の約七十三万戸から二十年後の三七年には約五倍の約三百五十二万戸になると見込まれる。管理組合が機能していない「管理不全マンション」も各地で問題化している。「限界マンション」などの著書がある民間シンクタンク「シンクダイン」研究主幹の米山秀隆さん(55)は「今後、マンションの『終活』が大きな課題になる」と指摘する。

 そこで、解体も建て替えなどと同様に、所有者の五分の四以上の賛成でできるとするべきだとする。所有者が行方不明になるなどで、五分の四にも届かない事例が多いようなら「さらにハードルを下げていく方向になるかもしれない」とみる。

 また、「解体して土地を売るにしても、解体費用を回収できる見込みがなければ反対が出てくる」として、マンション購入段階で、所有者があらかじめ解体費用を供託するといった仕組みが必要だと訴える。

<空き家対策特別措置法> 管理が不十分で周囲に悪影響を与えている空き家への対策として、2015年に施行された。倒壊の恐れがあったり、景観を著しく損なったりしている空き家を市町村が「特定空き家」に指定し、所有者に対して「指導・助言」「勧告」「命令」と段階を踏んで改善を求め、応じなければ代執行で撤去できる。
(5月23日 東京新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年05月22日

「人間復興と住宅再建」

昨日、大阪府不動産コンサルティング協会の研修会がありました。

テーマは、「人間復興と住宅再建」。
講師は、兵庫県立大学の室益輝教授。

インフラ等のハード面が復旧するだけでは不十分で、
コミュニティ等を含むソフト面の復興までが重要というお話でした。

たとえば、先の熊本地震。
圧死等の「直接死」は55人。
一方、その後の劣悪な生活環境での病気等による「関連死」はなんと200人!

電気や水道を復旧させ、仮設住宅を建てれば終わりじゃないんですよね。

これが、「人間復興」と「社会復興」というキーワード。

最後の一人まで基本的人権が再生することと、
インフラだけでなく地域コミュニティが再生することが重要なわけです。

人間復興の6つの課題は、「医・職・住・育・連・治」。
 医・・・心身の保護、福祉とケア
 職・・・産業、仕事、なりわい
 住・・・すまい、まち、生活文化
 育・・・教育、子育て、人材育成
 連・・・つながり、絆、環境共生
 治・・・自治、ガバナンス

行政頼みの面も大きいけど、
地域や民間で今からできることがたくさんありますね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年05月20日

「意外と知らない火災保険」

金曜日、KRIC千里地区さんの勉強会に参加させていただきました。

テーマは、「意外と知らない火災保険」。
講師は、メットライフ生命の川邊哲也さん。

超ピンポイントの特約条項などをお教えいただきました。

普通に加入する住宅総合火災保険でも、
いろいろなトラブルをカバーしてくれる場合があります。

たとえば、
・自動車が自宅に突っ込んできた
 →当然、運転者の自動車保険で修理されます。が・・・
  「事故時諸費用保険金」が付いていれば、工事中の引越し費用が出ます。

・一張羅を引っ掛かけて破ってしまった
 →「持ち出し家財補償」が付いていれば、補償されます。

・子どもが家で暴れて、ドアが壊れた
 →「不測かつ突発的な事故」が付いていれば、補償されます。

自己負担額がありますから、使うべきかどうかは状況によりますが、
知らないと間違いなくソンしますね。

一度、保険証券を見直してみてはいかがですか?


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年05月19日

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」が
成立しました。長っ!(^^;

何?いまさら?ってお思いの方もいらっしゃるかと思います。
ちょっと整理しますね。

昨年11月15日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が、
一部施行されました。

登記の関連では、所有者の探索のために公的情報を利用できるようになったり、
長期間相続登記未了である旨を登記に付記できるようになったりしました。

で、今年6月1日に、残りの項目である、
利用されていない所有者不明土地を収用しやすくするなどの仕組みが進みます。

おそらく、これを進めるための周辺整備として、
「表題部所有者不明」を解消していこうというものですね。

私たち土地家屋調査士に期待されているのは、
9条の「所有者等探索委員」。

日常的に、隣接地所有者を探しまくってますからねぇ・・・(^^;
私たちの経験がお役に立つなら幸いです。


【所有者不明土地問題で新法成立へ 登記官に特定の調査権限】

 所有者の氏名や住所が一部、あるいは全て記載されていない「変則型登記」の解消を図る新法が17日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。登記官に所有者を特定するための調査権限を与えるほか、特定できない土地は、裁判所が選任した管理者により売却も可能とする。相続後の未登記などが原因で増え続ける所有者不明土地問題対策の一つ。

 変則型登記は、本来は氏名と住所が記載される所有者欄に、代表者の氏名や集落名だけが記載されているもので、土地台帳と登記簿を一元化する作業の中で残った。法務省によると、所有者不明土地の5%程度を占めると推測される。
(5月17日 共同通信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000064-kyodonews-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年05月17日

後見人(?)の不正

越谷市のタクシー運転手が逮捕されたようです。
特養入所中の女性の通帳と印鑑を預かって、計1887万円を引き出した模様。

運転手は司法書士の資格を持っていて(謎)、チラシを作成。
信じた女性が通帳を預けたようですが・・・

ん〜
勉強不足でよくわからないのですが・・・

特養の入所者って、単身でタクシーを利用することがあるの?
特養の入所者が、通帳と印鑑を第三者に渡すことができるの?

お元気な間に契約して、施設に入ってから着服されたのか?

再発を防ぐために、ここらあたりをもう少し知りたいですね。


【後見人の男逮捕、不正に1887万円を引き出した疑い…高齢女性の口座から 施設費を引き落としできず発覚】

 埼玉県の越谷署は15日までに、詐欺の疑いで、越谷市蒲生3丁目、タクシー運転手の男(47)を逮捕、送検した。

 逮捕・送検容疑は2017年12月、特別養護施設に入所中の越谷市の女性(82)に、「あなたの任意後見人になり、財産を管理する」と話し、女性から通帳6通、キャッシュカード1枚、印鑑3本などをだまし取った疑い。

 同署によると、男は司法書士の資格を持ち、遺産相続などの業務を請け負うためチラシを作成。信じた女性が通帳などを預けていた。今年2月、口座から施設の費用を引き落としできず、不審に思った女性が同署に相談していた。男は昨年4月から今年1月にかけて、口座から57回にわたり計1887万円を引き出していたという。男は現金を不正に引き出したことは認めたものの、「最初は後見人になるつもりだった」と容疑を一部否認しているという。
(5月16日 埼玉新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00010000-saitama-l11


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年05月16日

「こんなに使える相続保険活用実例集」

昨日、SG阪神いきかた研究会の勉強会を開催しました。

テーマは、「こんなに使える相続保険活用実例集」 。
講師は、メットライフ生命保険株式会社の山本賢太さん。

相続対策の3本柱は、.皀瓩覆ぁ↓納税資金準備、節税です。
これは、FPだったら誰でも知っている話。

で、この3つ全てに生保が使えることも知っています。

でも、どれくらい使えるのかっていう実際の数字は知らない人が多いんです。

たとえば、納税資金を手当てするための生命保険金。
私たちもよく、相続税の「早割」という表現を使いますが・・・

これが、商品によっては、割引率がハンパないわけです。
そのあたりのことを、いろいろな事例でご紹介くださいました。

終了後、個別の質問もハンパない・・・(^^;

こういうのって、知ってることが武器になりますよね。

土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年05月13日

町内会マップ

石川県野々市市が、町内会を色分けしたマップを公開したそうです。
町内会マップ

ベースはグーグルマップ。
たしかに、地図をクリックすると町内会の名前が表示されますが・・・

ん〜。もう少し何かが欲しいな〜って感じ?

ま、一つの先行事例であることは間違いないわけですから、
これにどんどん市民が求める情報を追加していってほしいですね。


【野々市54町内会 最新地図 境界、位置など市HPに公開】

 野々市市は、市内に54ある町内会の境界や位置などが分かるマップを作り、7日に市のホームページで公開を始めた。インターネット検索大手グーグルの地図サービス「グーグルマップ」を利用し、無料で閲覧できる。(吉田拓海)

 これまでも町内会の地図は市情報交流館カメリアで公開していたが、緯度と経度を指定しないと使えないなど、利便性に問題があった。市の都市計画を示した地図に基づき、最新の区画整理の状況も反映した。

 市市民協働課の担当者は「ダウンロードして使えるので利用してもらえれば」。市連合町内会長の藤田雅顕さん(66)は「防災など、何かある時に町内会は大事。市内に新たに住む人も自分の町内会を確認してほしい」と話している。
(5月10日 中日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年05月12日

「市民後見人」の養成

厚労省の「成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施の状況」によると、
「市民後見人」の養成に取り組んでいる市区町村は全体の24%だそうです。

認知症の有病率は、今でだいたい6人に1人。
久山町研究のデータによる推計では、2030年には5人に1人、
2060年には4人に1人になっちゃう・・・

地域で支え合う仕組みづくりも必要ですね。

そう言えば、5月30日の相続トータルコンサルタント勉強会は、
川村常雄司法書士が「認知症と成年後見の実情」についてお話しくださいます。

お時間よければ、覗いてみてくださいね。(^^;

190530stc



【市民後見人養成、全国で24% 自治体調査、家裁の選任も低調】

 認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を支援する成年後見で、制度に関する一定の知識を身に付けた「市民後見人」の養成に取り組んでいる市区町村は全体の24%(421自治体)にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。

 養成研修を受けて市民後見人になった約1万4千人のうち、実際に家庭裁判所から後見人に選ばれた人は昨年3月末時点で10%未満だった。

 今後、認知症の人や独居高齢者の増加で制度の利用ニーズが増え、弁護士ら専門職だけでは応えきれなくなる恐れがあるため、厚労省は「市民後見人がもっと支援に関われるよう後押ししていく」としている。
(5月11日 共同通信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00000089-kyodonews-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人