2019年01月15日

自筆証書遺言の方式緩和

皆さんご承知の通り、民法改正によって、自筆証書遺言の書き方が変わりました。
いくつかある変更点の一つ目が13日から。

変わったは、財産の目録。
財産目録は自署する必要がなくなったわけです。

ご本人がPC等で作成してもいいし、第三者が作成してもOKです。
また、不動産なら登記事項証明書、預貯金なら通帳の写しを添付してもOK。

ただし、いずれも、各ページに署名押印を忘れないようにしてくださいね。

私個人としては、最後は公正証書遺言をおすすめしますが、
緊急の場合などには、書きやすくなったことを思い出してくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年01月11日

「90%以上の人が知らないInstagram集客術」

昨日、工務店向け集客セミナーに参加してきました。

演題の一つが、「90%以上の人が知らないInstagram集客術」。
講師は、建築写真家の田岡信樹さん。
工務店が効果的に集客するツールと、写真撮影テクをお教えいただきました。

写真家と呼ばれる人は日本に約6.5万人いる中で、建築写真家は150人くらい。
建築がわかってないと上手く撮れないんだって。

田岡さんご自身は、最初は大手ハウスメーカーに就職。
その後、小さな工務店に転職し、そこでチラシに載せる「写真」の重要性に
気づいたんだとか。

曰く、「SNSは、現時点で工務店にとって最適のツール。」
で、SNSで集客するのに、最も重要なカギを握るのが写真なんですね。

「見学会やります」って告知しても、写真がイマイチなら人は来ない・・・

施工事例など、最後はプロの建築写真家に頼むのがベストですが、
基本構図さえ押さえれば、日々の実績はスマホで十分。

いや〜、目からウロコです。
ソッコーでインスタ登録してみました。今更かいっ!(^^;

しばらくは建物とか室内とかの投稿が増えると思いますが、
お付き合いくださいますようお願いいたします。m(_ _)m


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年01月10日

離れたところから人を呼べる商店街

名古屋の円頓寺商店街に関するコラム。

「どこにでもありそうなアーケード商店街」(=シャッター商店街)が、
外国人が「わざわざ来る」街に変わったようです。

商店街は近隣住人の日常の買い物の場。
その機能をなくした商店街が、いくらイベントをやっても活性化するわけない・・・

で、ここの核のひとつが、カフェ・宿・情報発信の融合施設。
地域の人が集まるカフェと、外国人旅行者のゲストハウスを一体化させたわけ。

曰く、外国人が求めるものは、街の日常。

ゲストハウスでは英語が通じる安心感もあって、
商店街では身振り手振りのコミュニケーションを楽しんでるんだって。

これ、私たちが旅行に行った時もそうですもんね。

至れり尽くせりでなくてもいいんだっていう、
大きな気づきがありますね。


【英語は通じないのに外国人客が集う「名古屋の商店街」の秘密】

明らかに外国人や「他人」が多い

 名古屋駅と名古屋城の間に位置する円頓寺商店街。ぱっと見たところは昭和的匂いがする日本全国どこにでもありそうなアーケード商店街だ。

 しかし、この商店街を歩いてみると、他の商店街との違いにすぐに気がつくだろう。それは「歩いている人」だ。ご近所の住民に混ざって、あきらかに他の地域に住んでいる人、そして外国人旅行者が多いのである。

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「どこにでもありそうなアーケード商店街」と山口あゆみさんが話す円頓寺商店街だが、実は数年前まで「どこにでもありそう」どころか、半分以上空き店舗となった「シャッター商店街」だった。奇跡の蘇りを見せたその経緯は山口さんの著書『名古屋・円頓寺商店街の奇跡』や過去の記事に詳しい。今回は復活劇に大きな役割を担った「インバウンド」をどのような作戦で得ていったのかをお伝えいただく。京都のような寺社が多いわけではない。秋葉原のように電化製品に特化しているわけではない「地方のシャッター商店街」は、なぜ外国人「も」集う活気あふれる街と変貌を遂げたのだろうか。
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「商店街の役割」が大きく変わった

 商店街とはそもそも地域の人のためにそこにあり、近隣住民が生活に必要なものを調達する場であった。郊外型の大型ショッピングセンターが登場する高度経済成期までは、街の中心にある商店街はその地域の商売をほぼ独占していた。

 商店街に並ぶ品物が、その地域で手に入る商品のセレクションのすべてだった。商店街のまわりには住民がたくさん住んでおり、商店街が行う販促イベントは近隣住民により足を運ばせ金を使わせるための仕掛けだった。

 しかし、人々は郊外に住むようになり、買い物も場も多様化した。「商店街=近隣の人の日常の買い物の場」という構造自体が失われ、商店街はシャッター街となった。だから、元気をなくした商店街が従来型のイベントや販促に一生懸命力を入れても、商店街活性化の効果を生まないのである。

 円頓寺商店街は名古屋の三大商店街のひとつで、その発祥は清州越しにあり、江戸から昭和40年代にかけてまさに近隣の商売を独占する賑わいを見せていた。しかし、平成に入った頃には、日本全国にどこにでもあるシャッター商店街になった。

 ところが、そこから”奇跡的“に甦り、いまでは名古屋でもっとも人気のあるエリアのひとつとなっている。

 空き店舗・空き家対策を、リノベーションと個性的で力のある店を誘致することを支点にして活気を取り戻したのだが、その店舗誘致を含め、近隣だけでなく、円頓寺とそれまで縁がなかった店や客を呼び込んだことが成功の鍵となった。そして、呼び込むだけでなく、円頓寺商店街自らも外へ関心を広げ、繋がっていくことにより、その復活を「進化」させている。

「店主にファンがつく店」を誘致

 まず、店舗誘致である。円頓寺商店街復活の立役者であり、空き店舗のリノベーションを手掛けた建築家の市原正人は、誘致する店舗を慎重に選んだ。そして近隣だけでなく愛知県全体にアンテナを張って、候補を探した。

 そのポイントは「長く続いていくポテンシャルがある店」である。市原に言わせれば「すなわち、店主にファンがつく店」。自分ならではの考えやセンスがあり、他では手に入らないモノやサービスを提供している店主には、感度の高く、発信力がある客がつくからだ。

 いま円頓寺界隈で人気のパン店「芒種」やオーダー靴の専門店「Antico Ciabattino」などがそれにあたる。いずれも「ここにしかない店」として、ファンが名古屋駅から15分歩いて客がやってくる店である。

また、米蔵をリノベーションし、奥三河の老舗酒蔵「関谷醸造」の酒と酒に合う食を提供している「圓谷」は開店から5年。名古屋市内の客だけでなく、名古屋に出張してきたビジネスマンも訪れる予約がとりづらい人気店となっている。日本酒を美味しく飲める店を開店したいと場所を探していた関谷醸造の関谷さんは「日本酒の価値を伝えてゆくには、この場所、この米蔵はぴったりだと思った」と言う。一方、客から見ても「円頓寺界隈、米蔵、奥三河の酒と食」という3つの組み合わせが「ここにしかない」感を感じさせる。経営側と客の感じる価値が一致していることも、円頓寺の店が長続きしている理由だろう。 いまや名古屋の秋を代表する祭りとなったパリ祭も、外との繋がりに着目したからこそ生まれたイベントである。名古屋の商店街がなぜ、パリ? と思うが、いかにもな老舗商店街らしさにこだわらなかったという点が重要だ。

 清州越し祭りでもなく、芭蕉祭りでもなく、パリ祭。パリにちなむセンスのよいものを集めることで、それまで円頓寺に興味がなかった客が足を運び、円頓寺を知ることになる。そこを重視したのだ。

 パリ祭とは唐突に見えて、そこには「円頓寺はパリをテーマにしてもおかしくない歴史や文化的背景がある」という自負を感じる。その証拠に2015年にアーケードを新しくしたのを機に、パリのパッサージュ「パッサージュ・デ・パノラマ」と姉妹提携までしたのである。

 パッサージュ・デ・パノラマは二区にある、パリ最古のパッサージュ(アーケード商店街)である。そこに提携を申し出るとは、ある意味、パリ祭開催以上に勇気ある唐突といえよう。

 しかし、提携調印式に来たパッサージュ・デ・パノラマ理事長のメスメー氏はあいさつで「円頓寺商店街では、商店街とこの街を愛する人が一緒になって活発に街づくりに関わっている。パリではこうはいきません。これからも文化的にも商業的にも関係を深めていきたい」と語った。

 外、それもフランスから来た人にこのように評価されたことは、円頓寺商店街の人々が自分たちの客観的価値に気付くきっかけになった。

 またメスメー氏は重要なことに触れている。「商店街とこの街を愛する人が一緒になって」という部分である。

 既存の商店街の人々がないがしろにされていないこと、ずっと商店街にいる人と商店街に関わり始めた新しい人の間にコンセンサスがとれていることに気付いている。今までの円頓寺と円頓寺に根を下ろしてきた人に無理を強いない進め方がそこにあったのである。

「わざわざ来る外国人」が増えた理由

 円頓寺では以前から外国人の姿を見かけることはあった。徒歩10分ほどのところに名古屋国際交流センターがあるし、名古屋城も徒歩15分ほどだからだ。ただ、そういう地の利だけであって、円頓寺商店街が吸引力をもっていたからではなかった。

 それが今では違う。円頓寺商店街を「面白いところ」として訪ねてくる外国人が増えたのである。

 それには、「喫茶。食堂。民宿。なごのや」(旧名:西アサヒ)の存在が大きい。「なごのや」は田尾大介さん(41歳)が経営するゲストハウス兼カフェレストランだ。もとは80年も続いた「西アサヒ」という昭和な老舗喫茶店だった。しかし喫茶店の後継者がなく、閉店を余儀なくされた。

 そのときに市原正人は「このまま、終わらせるのは偲びない」と思った。喫茶店というのはまさに人々が集う場所。商店街には重要な存在だからだ。また「リノベーションすれば魅力的な建物になる」とも思った。そこで白羽の矢を立てたのが、田尾さんである。

 田尾さんは山口県出身。大手旅行会社に勤めたあと、辞めて海外に留学し、欧米を中心にあちこち旅をし、ワーキングホリデーを経験して帰国した。そしてインバウンドの旅行会社『ツーリズムデザイナーズ』を設立して日本の文化を体験できる英語のツアーを催行していた。

 「外国から来る人は日本らしい文化や価値観に興味があるんです。とくに旅の上級者はそうでしょう。自分も海外を旅していたときにいちばん面白かったのは、その地の日常や文化に触れることだったので、日本に来る人もそうに違いないと思いました」

 ツアーの催行以外にもうひとつやりたいと思っていたのは、地域の人が集まるカフェと、海外からの旅行者が泊まるゲストハウスが一体化した、カフェ・宿・情報発信の融合施設だった。そこに西アサヒを託す人を誰にしたらよいかとアンテナを張っていた市原から声をかけられたのである。

「英語は通じないが、問題ではない」

 多くの人の目から見れば、近くに駅もないシャッター商店街の真ん中で、昭和の古びた喫茶店をリノベーションして外国人を呼べるとは思えないだろう。しかし田尾さんはそうは思わなかった。

 「円頓寺に来てみて、界隈の古い町並みと駅周辺の高層ビル群とのコントラストが面白いと感じました。外国人にも喜ばれるだろうと思いました。そして喫茶店という地域の人が集まってきた場所こそ、外国から来た人にとっても面白いのです」

 そして、普宿泊施設をつくるときに気になる「名古屋駅から徒歩15分」についても、「日本人にとっては遠いと受け取られる距離ですが、外国人は新幹線の駅から歩ける距離ならいい立地だと考えます」。

 来日するリピーターが増えている昨今、観光地だけでなく、日本の普通の生活や暮らしの文化が味わいたいというニーズは大きくなっているという確信があった。それが的中して「なごのや」は今年春、別館をオープンするほどに人気になっている。

 最初は、東京から富士山を見て高山に行く旅行者が、名古屋で1泊しなくてはならないときに、ホテル予約サイトで見つけて泊まりにくるという「おこぼれ需要」だった。しかし、SNSや口コミサイトの力もあり、いまやあえてここに泊まりに来る客が増えてきた。

 「なごのや」に泊まって名古屋城など名古屋の名所にも行きつつ、円頓寺商店街の店を覗いたり、買いものをしたり、食事をして「ローカル感」を楽しむ。アメリカの人気バンドのメンバーがわざわざ泊まりに来るまでになった。

 商店街で撮った写真がインスタにアップされる。そうすると、「あそこに行ってみたい」とやって来る外国人がまた増える。外国人にまで「円頓寺ファン」ができてきたのである。

 重要なのは、外国人旅行者が言葉の壁を感じずに商店街を楽しんでいるということだ。ゲストハウスでは英語が通じる安心感も背景にあるからだが、商店街の店での英語が通じない状況、そのときの身振り手振りのコミュニケーションを含め、彼らは気に入っているのだ。

 ホテルサイトの口コミにもこう書かれている。

 「円頓寺では英語は通じないが、それは問題ではない。みんな親切でホスピタリティがある。円頓寺でのショッピングは外せない楽しみだ」

 日本人にとって当たり前すぎる商店街が、外国人にとって魅力あるコンテンツに成り得るということだ。外に向かってアンテナを伸ばし、外と交わることで活気を増した円頓寺商店街が示唆することは多い。

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●離れたところから人を呼べる商店街になるには
・ここに来ないと手に入らないモノ・サービスを提供する店を誘致する
・今までの販促方法やイベントの踏襲にこだわらない
・外国人が求めるものは、街の日常であると心得る
・商店街のなかに泊まれる場所をつくる
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(1月10日 現代ビジネス)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190110-00059268-gendaibiz-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年01月08日

500億円超が国庫に帰属

ご存じの通り、お亡くなりになった方に相続人がいなければ、
その財産は国庫に帰属します。

その額、2017年度は約525億円! 5年前の1.4倍だって。
で、相続財産管理人の選任数も1.3倍。

これ、減る要素はないですよね。

1人暮らしの65歳以上人口が10年間で1.5倍。
生涯未婚率も上昇中ですから。

身寄りのない方は、財産の多寡に関わらず、
遺言書で財産の行方を指定しておくようにしてくださいね。

そうすれば、余計な手続きや日数を費やすことなく、
あなたの財産が次に活かされます。


【国庫入り遺産500億円超、相続人不在増え 17年度過去最高】

国庫帰属財産額と相続財産管理人選任数

 遺産の相続人が不在で国庫に納められた財産の総額が、2017年度は約525億円に上り、記録が残る5年前の1.4倍で初めて500億円を突破したことが、最高裁への取材で判明した。近年、単身の高齢者人口と生涯未婚率も上昇しており、識者は、少子高齢化が進んだことを背景に相続人不在が相次いでいると指摘している。

 相続人がおらず、遺言もない財産は、家庭裁判所が選任する相続財産管理人によって整理手続きされる。身寄りがなく、長年介護していたなどの「特別縁故者」と認められる人もいなければ、その財産は民法に基づき国庫に入る。

 相続人不在で国庫に入った財産は、国の決算で裁判所の歳入に計上される。最高裁によると、記録が残る12年度からの6年間では、13、15年度が前年度よりわずかに減ったものの増加傾向にあり、17年度は約525億円で12年度(約374億円)の1.4倍だった。

 相続財産管理人の選任数も年々増えている。司法統計年報によると、12年度は1万6751人だったが、17年度は2万1130人と1.3倍に伸び、相続人がいないケースが年々増えている実情も浮かび上がる。

 背景には、世帯や家族形態の変化がある。厚生労働省などの調査によると、1人暮らしの65歳以上人口は592万人(15年)で、10年間で1.5倍。30年の推計ではさらに1.3倍となる見込みだ。また、50歳時点で一度も結婚していない生涯未婚率も男性23.4%、女性14.1%(15年)とそれぞれこの10年で伸び続けている。

 高齢社会のあり方を提言してきた公益財団法人さわやか福祉財団(東京)の会長で、弁護士の堀田力さん(84)は「昭和以降少しずつ進んだ少子化を背景に、今の高齢世代は、きょうだいや自身の子供も含め身寄りが少ない。戦後の経済成長期に働いてきた分、個人所有の財産も多く、相続人不在で国庫入りが増える傾向は今後も続くのではないか」と指摘する。
(1月8日 毎日新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000001-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年01月04日

「森林バンク」

4月から、森林経営管理制度(いわゆる森林バンク)がスタートするようです。

昨年、森林経営管理法ってのが成立していたんですね。
知らなかった・・・

市町村が、森林の所有者から経営管理の委託を受け、
林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者に再委託。
適さない森林は、市町村が自ら管理する仕組み。

財源として、新税「森林環境税」を、2024年度から個人住民税に1000円上乗せ。
ヘンな利権にならないよう、ちゃんと使途を監視しないとね。

ちなみに大阪府では、平成28年度から平成31年度までの4年間、
個人府民税均等割額に年額300円の森林環境税が加算されていたみたい。

知らなかった自分がイヤだ・・・_| ̄|○


【「森林バンク」今春開始 荒廃防ぎ林業活性へ】

木材価格の低迷や担い手不足で手入れが行き届かない私有林を、市町村が管理できるようにする「森林バンク」制度が4月、スタートする。市町村が所有者から経営管理の委託を受け、意欲のある林業会社や組合に森林を貸し出せるようにする仕組みで、私有林の荒廃防止と林業の活性化が狙い。画期的な制度が効果を発揮するには、森林所有者の理解とこれまで林業行政と関わりの薄かった市町村の体制づくりが鍵となりそうだ。 (常陸太田支局・長洲光司)

■林政の転換点
「森林バンク」は昨年5月に成立した森林経営管理法に基づく制度。同法は森林所有者が適切な管理を行う責務を明確化。管理が難しい場合は、市町村が所有者から伐採、木材販売、伐採後の植栽などを行う権利を預かり、林業会社などに貸し出す「森林バンク」を創設するとした。

採算が厳しく、借り手がいない私有林は、市町村が森林組合などに整備を委託する。相続未登記などで所有者が不明の森林も、一定の手続きを踏めば市町村が管理できる。

森友、加計問題で空転が続いた国会審議の中で成立し、あまり脚光を浴びなかったが、「林業行政の画期的な転換点」と関係者は注視する。放置され荒れていた私有林が活用されれば、山村の活性化につながるほか、水源の保全、土砂災害のリスク低減などに役立つことが期待される。

制度の財源には2024年度から個人住民税に年千円を上乗せする新税「森林環境税」の一部を充てる。

■売り先がない
国内の私有林は戦後、燃料や住宅用の需要を見越して大規模な植林が行われたが、化石燃料の普及や輸入自由化などで木材価格は低迷。販売しても、伐採コストを差し引くと利益があまり残らなくなり、所有者の森林管理意欲は低下した。

植栽されたスギやヒノキの多くが利用に適した樹齢50年以上となる中、伐採されずに放置され、森林の荒廃につながっている。

東京ドーム約43個分に相当する約200ヘクタールの森林を所有する県北地域の男性(81)は、「平成の初期は今より4、5倍値段がよかったが、今は切っても売り先がない」と肩を落とす。

現在は林業会社や森林組合に間伐を依頼し、全て手入れしているが、将来の管理には不安を抱える。息子は東京都内で働いており、点在する所有森林の場所も一部しか知らない。男性は「代々受け継いだ山は大事にしたいが、固定資産税や相続税を払うだけでも大変。息子にやってくれとは言えない」と嘆息した。

■知識や人材不足
多くの森林所有者の理解と協力を得て集約し、林業会社との仲介役や管理など森林バンクの運営を担う市町村の役割は大きい。

しかし、森林整備に関わる補助事業はこれまで国や県を中心に進められてきた経緯から、市町村が林政に直接関わる機会は少なく、県内で林業専門職が在籍する市町村はない。

県北地域の市の担当者は「林業全般に関する知識や人材が不足しているのが現実」と認める。同市は今春の制度スタートに向け、地元の森林組合などと協議しながら、所有者の意向確認や私有林の現状を把握する方法を検討中という。

担当者は、森林の所有者や境界線が不明なケースなどを課題に挙げ、「自分の山に行ったこともない人もいる。森林バンク制度について所有者に関心を持ってもらえるよう、しっかり準備していく」と話した。
(1月4日 茨城新聞クロスアイ)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000002-ibaraki-l08


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年01月01日

謹賀新年

旧年中はお世話になり、ありがとうございました。
私の今年のテーマは、「飛耳長目」です。
アンテナを張って、激変を乗り切りたいと存じます。
本年もご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
2019年 元旦 

西宮で、介護・葬儀・相続を学ぶ勉強会を立ち上げました。
ご興味あれば、覗いてみてください。
https://sites.google.com/view/sgikikata/

2019nenga


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年12月28日

2018年の不動産市場

毎年恒例(?)の、長嶋修さんによる総括。

今年の5大キーワードは、〔反漫制振データ偽装、不動産放棄制度、
K務て暫誠凝貮地震、ぞ暖饒税、ド堝飴坤謄奪協会 だそうです。

私たち土地家屋調査士にとっては、やはり「放棄制度」でしょうね。

2020年までの法改正を目指しているようですが、
放棄の条件が限定的だったり、大きな対価を求められたりすると、
絵に描いた餅になっちゃいますしねぇ・・・

今後の動向に注目ですね。


【2018年不動産市場を5つのキーワードで総括 注目は「消費増税」「不動産放棄制度」検討始まる】

2018年もあと数日で終わりを迎えます。今年、不動産界隈では、どんな出来事が起こったのか。毎年恒例、5つのキーワードを元に2018年の不動産市場を振り返ってみましょう。
今年は以下の5つのキーワードをピックアップしました。

【今年の注目5大キーワード】
キーワード1:免震・制振データ偽装
キーワード2:不動産放棄制度の検討
キーワード3:北海道胆振東部地震
キーワード4:消費増税
キーワード5:不動産テック協会設立

詳しくみていきましょう。

■キーワード1:免震・制振データ偽装

タワーマンションなどに多く採用される免震・制振装置のデータが偽装・改ざんされ、市場に衝撃が走りました。仮に物件名が公表されていたら、風評被害によってこうした装置を採用する中古マンションが売れなくなるのではないかといった懸念もありましたが、数年前の免震ゴムデータ偽装事件と同様、マンション名の公表はなく、市場に影響は見られませんでした。データが改ざんされた装置に関しては、2年程度をめどに交換することが約束されていますが、折からの人手不足などから工期が長引いたり、個別物件名が出回ったりすると、その限りではないでしょう。マンション購入時にこうした詳細なデータを確認することは一般的ではありませんし、仮に確認できたとしても偽装を見抜くのは困難です。今後こうした不祥事のないことを祈るばかりです。

■キーワード2:不動産放棄制度の検討

「都心」「駅前・駅近」「大規模」「タワー」といったキーワードで想起されるマンションなどは、2012年の民主党から自民党への政権交代以降、価格は上昇の一途をたどってきました。その一方で、空き家や所有者不明の土地などは増大し続けています。

こうした中、不要な土地のみを放棄できる制度(不動産放棄制度)を政府が検討し始め、「骨太の方針」にも盛り込まれました。現在はもし不要な不動産の相続放棄をしたくても、不動産だけを単独で放棄はできません。民法の規定では「所有者のない不動産は国庫に帰属する」といった規定はあるものの、具体的な手続きを定めたルールもありませんでした。これが具体的に法制化されると、その制度の利用者はかなりの数に上ることが予想されます。具体的な制度の詳細は不明ですが、来夏に公表される「空き家調査」(住宅・土地統計調査/総務省)では、全国の空家は1000万戸を超え、空家率は17パーセント程度にのぼると見込まれる中、不要な不動産の処理がある程度進む可能性があります。

■キーワード3:北海道胆振東部地震

2018年9月には「北海道胆振東部地震」が発生。最大震度7、規模はマグニチュード6.7と大規模なものでした。ここ数年、大規模な地震や土砂崩れ、水害などが続き、日本はまさに災害列島であると思い起こされると同時に、その対策が模索される1年でした。個人が注意すべきこととしては、まず「建物の耐震性」と、さらには「地盤のゆれやすさ」、そして「土砂災害や浸水可能性」などの検討です。建物の耐震については診断や改修によって対応できますが、そもそもその建物がどのような土地にあるのかということを、強く意識する必要があるでしょう。同時に、こうした災害が起きた際に被害を最小限に食い止めることができるような都市計画の検討と実行が望まれます。

■キーワード4:消費増税

2019年10月には8パーセントから10パーセントへの消費増税が予定されています。かつての増税時のように駆け込み需要やその後の大きな落ち込みがないよう、住宅には「住宅ローン減税期間の延長」や「住宅エコポイント」「すまい給付金」の付与などが検討されており、制度詳細いかんでは、増税前後に大きな影響はなさそうです。ただし建築費は高止まりを続けており、建設業などの人手不足は今後さらに加速することから、建築コストが下がる余地は今のところなさそうです。

■キーワード5:不動産テック協会設立

IoTやブロックチェーン、AI・VRなどの新技術が注目される中、こうした技術を活用して不動産業界や市場に変革をもたらすべく「不動産テック協会」が11月に設立されました。同協会にはテックベンチャーのほか、大手不動産会社も加わり期待が集まっています。不動産とこうした技術との相性は非常に良く、不動産の未来は明るく楽しいものになるといいですね。

18年はこの他にも「金融機関による融資データ改ざん」「地面師事件」「欠陥アパート問題」「都心部での児童相談所建設反対運動」など不動産関連の話題に事欠かない1年でした。さらには「EUの金融緩和縮小」「米の利上げ継続」といった方針が打ち出される中、基本的には国際的な協調が望まれる金融政策の中で、日本の金融緩和や低金利政策をいつまで継続できるのかといった大きな課題や、株価の変調も見られます。こうした中で19年の不動産市場がどうなるのか。次回のコラムでお届けします。
(12月27日 SUUMOジャーナル)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00161338-suumoj-life


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年12月26日

「遺言と相続に関する実態調査」

三菱UFJ信託銀行が、「遺言と相続に関する実態調査」を行いました。

親の5割が、「子どもに相続財産を全く明らかにしていない」。
その理由として、
 1位:子どもが相続財産をあてにするのは好ましくない
 2位:相続財産の話をする時期ではない ・・・と続きます。

他方、相続経験のある子の4割が、「相続財産の額を全く把握していなかった」。
親と話をしなかった理由として、
 1位:話をするきっかけがなかった
 2位:親の死を前提とした話をしたくなかった
 3位:話をするほど遺産を持っていると思わなかった ・・・と続きます。

う〜ん、よそ行きの回答が並んでますね・・・(^^;

でも、いいお知らせもあります。
1割の親は、「子どもの間で相続額に差をつける」つもりのようですよ。

理由は、
 1位:普段からコミュニケーションを取ってくれる
 2位:身の回りの世話をしてくれる

そりゃそうでしょ。
親の愛情は平等でも、それに応える子の姿勢には差があるわけです。

プラス財産だけ均分相続なんていう今の民法が浮世離れしてるんですよ。
「平等」は「公平」じゃないということが、もっと周知されればいいですね。


【相続法が約40年ぶりに改定、遺言と相続に関する実態調査】
自分の子どもに財産を完全に秘密にしている人がなんと53%も!相続経験者の平均相続金額は2,114万円と判明。
1割以上が「子どもへの相続の割合に差をつける」と回答、決め手は毎日のLINEにあり!? 年末年始は家族が集まって相続に関して話し合うチャンス!

 三菱UFJ信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:池谷幹男)は、年末年始に家族が集まる機会が増えるのを前に、家族間で相続について改めて考えてもらおうと、相続検討者(50歳〜69歳の全国の男女)、相続経験者(30歳〜59歳の全国の男女)計900名を対象に、インターネット調査(楽天インサイト)を通じて「遺言と相続に関する実態調査」を実施いたしました。

 今回の調査では、相続検討者の半数以上が、子どもに対して相続財産を全く明らかにしていないという実態や、「子どもへの遺産配分割合の決め手」が毎日のコミュニケーションにあること、相続に関する考え方などが明らかになりました。
(12月26日 PR TIMES)

土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年12月24日

「成功するリフォームのために知っておいて欲しいこと」

土曜日、八尾市役所の空き家管理・活用講座でお話ししてきました。

今回のセミナーは3本立て。
うち一つが、八尾市住まいまちづくり研究会の美馬功之介さんによる
「成功するリフォームのために知っておいて欲しいこと」。

国民生活センターによると、
「訪問販売で不要なリフォーム工事をした」という相談は年間6000件超。
また、「点検に来たと言って来訪し、契約させられた」のは5000件超だって。

基本、向こうからやってくる話にいいことはないですよね。

5大要注意工事は、ヽ以鼻↓屋根、B竸漫↓ぅ轡蹈▲蝓↓ザ杁淇絏り。

特に、屋根なんて、普通の人は見たことないですもんね。
だから、「屋根に上げてもらえば勝ち」なんだとか。
瓦を割るのもズラすのも思いのまま。(^^;

「雨樋のお掃除1000円」なんてキャンペーンは要注意ですね。

リフォームを成功させるカギは業者選び。
でも、これが難しい。契約時にはモノがないから。

だから、信頼できる業者選びのヒントとして、
 ・地元密着で実績がある
 ・ホームページに社長や社員の顔が載っている
 ・建設業許可を取っている(500万円未満の工事は許可不要=誰でもやれる)
 ・飛び込み訪問ではない

いい業者を選んで、いい建物を残すようにしてくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 07:15|この記事のURLComments(0)空き家 

2018年12月22日

「追加料金一切不要」のはずが・・・

葬儀のポータルサイトが、景表法違反で再発防止措置命令を受けたようです。

「追加料金一切不要」のはずが、
受注4万件のうち8000件に追加料金が発生したみたい。

霊柩車の搬送距離によるもののようですが、
たしかに、葬儀の費用ってわかりにくいですもんね。

ご安心ください。(^^;
現役の葬儀社社員が、葬儀の費用についてお教えくださいます。

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【「追加料金一切不要の葬式」条件次第で費用発生】

 消費者庁は21日、インターネットを通じて葬儀を請け負う「※※」(大阪市)が提供する葬儀サービスの広告で、追加料金が発生しないとの表示が景品表示法違反(有利誤認)にあたるとして、再発防止を求める措置命令を出した。

 発表によると、同社は「☆☆」の名称で五つの葬儀サービスを提供しているが、2016年4月〜17年12月の間、自社ウェブサイトなどで「追加料金一切不要のお葬式」などと表示。実際には霊きゅう車の搬送距離などで一定の条件に該当すると追加料金が発生していた。

 五つのサービスの17年度の受注件数は約4万件、売上額は約110億円に上り、このうち約8000件で追加料金が発生していたという。同社は「命令を真摯しんしに受け止め、今後はわかりやすい表示を心掛けていきたい」とコメントしている。
(12月21日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人