2006年12月

2006年12月29日

CADの外注

相続税の図面の一部を、外注に出しました。
どうしても手が回らなかったため、初めての試みでした。

内容は、地図等をトレースして、区画と座標をもらうこと。
メチャメチャ簡単な内容です。

図面ができたとの報告をもらったので、
取り急ぎ座標が欲しいと伝えたところ・・・

「当社のCADでは座標は出ません。」

実は、座標がメインで区画はオマケだったんですね。
即、作業を中止してもらいました。

社交辞令のつもりで、「これまでの実費は支払う」と言うと、
きっちり請求書を送ってきました。(^^;

ただ、この会社は知人からの紹介。
コトを荒立てるわけにもいかず・・・

無駄金とロスタイムが痛い年の瀬でした。(^^;


土地家屋調査士 和田清人

2006年12月28日

仕事納め?

一番気がかりだった登記が、無事に完了しました。

工事が延びたり、書類が揃わなかったり、
かなりバタバタした事件でした。(^^;

とりあえず、今年の仕事は終わり。
皆様、良いお年をお迎えください。

・・・と言いたいところですが、
相続税の図面がたまってます。_| ̄|○

もうしばらく、PCに貼りつくことになりそうです。


土地家屋調査士 和田清人

2006年12月26日

違法建築のツケ

銀行さんから、ビルの担保価値を高める相談をいただきました。

この建物、建築確認が通った後に1フロア増床。
容積率を大幅に超過しています。

平成4年竣工。当時の担当銀行は融資しているんですね。
メチャクチャな時代です。(^^;

今回、事業拡大のために借入をしたいが、
このビルを担保にできずに前へ進めません。

テナントが埋まっているため減床できない。
ビル密集地で隣地の取得もできない。
う〜ん。厳しい・・・

同行した建築士が検討してくれることになりました。
いい解決策が見つかればいいですね。


規制がユルユルの違法建築。軽視しがちですよね。
でも、「モノ」はできても、「カネ」に換えられない。
ある意味とても大きなリスクです。

法を守ることは、「資産価値」を守ることになりますね。


土地家屋調査士 和田清人

2006年12月25日

出生率大幅下方修正

20日に、人口推計が発表されました。
出生率が前回の1.39から1.26に大幅下方修正。
このままで行くと、50年後には総人口が9000万人を割りそうです。

地価の二極化が、さらに加速されますね。
土地選びの際には、要チェックです。


ホントは、それより怖いのは高齢化社会。
いわゆる2007年問題、団塊の世代の退職が始まります。

2005年現在で55〜59歳の団塊世代の人口は約1000万人。
前回の人口推計によると、この1000万人が30年後には・・・

なんと550万人がご存命の見通し。
1割の100万人は100歳を超えるようです。

つまり年金を20〜25年もらう人たちが半数以上。
35年もらう人が1割。
どう考えても成り立たないですよね。

次世代に迷惑をかけないために、
自分年金は必須ですね。

ちゃんと、自分のお金に働いてもらってますか?


【将来の出生率1.26に低下、人口の4割が高齢者に】
 国立社会保障・人口問題研究所は20日、2055年までの日本の将来推計人口を発表した。女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)の50年後の見通しは、02年の前回推計の1.39から1.26に大幅に低下。人口減少が加速し総人口は46年に1億人を割り込む。55年には8993万人に減り、65歳以上が人口に占める高齢化率は今の倍の40.5%になるとしている。「現役世代の収入の5割」の年金給付維持が政府の約束だが、このまま少子高齢化が進めば、年金積立金の長期的な運用が改善しない限り、給付水準が5割を維持できなくなるのは確実だ。

 今回の人口推計は、今の出生や死亡の傾向が続くと仮定。05年の出生率が1.26まで下がり、女性の非婚化傾向も予想以上に進んでいることから、長期の出生率の見通しを下方修正した。最近の出生数の増加を反映して06年は1.29に上がるが、増加は一時的な現象で長期的な傾向に影響は与えないとみており、07年には1.25に低下。13年に1.21で最低となり、その後、微増して1.26になるとしている。

 一方、高齢者の死亡率は低下。55年時点の平均寿命は男性83.67歳(05年は78.53歳)、女性は90.34歳(同85.49歳)に伸び、高齢化も進む。

 この結果、35年には3人に1人が高齢者という超高齢社会に突入する。55年には15歳未満の若年人口が752万人に減り人口に占める割合は05年の13.8%から8.4%に低下。15歳から64歳の現役世代は同じく66.1%が51.1%に下がる。高齢者1人に対する現役世代の数は今の3.3人から1.3人に減る。

 05年に1億2777万人だった日本の総人口は46年に9938万人に。1億人割れは前回推計より5年早まった。さらに参考値として出した今後100年間の長期推計によると、2105年には4459万人で現在の約3分の1に縮小する。

 推計は現時点での見通しに過ぎず、この通り推移するとは限らない。ただ、このまま少子化に歯止めがかからなければ、世代間の支え合いで成り立つ年金などの社会保障制度は揺らぎ、大幅な負担増と給付削減、労働力人口の減少による経済の停滞など深刻な事態が避けられない情勢だ。

 政府・与党は04年の年金改革で、平均的収入の会社員世帯で現役世代の収入の5割以上の年金給付を約束。前回推計を前提にすれば、現行の約59%より下がるが、もっとも厳しくなる2023年度以降も50.2%を維持できるはずだった。

 厚生労働省は今回の推計をもとに給付水準などの暫定的試算を来年1月末に公表するが、出生率低下で将来の給付は5割を下回る可能性が高い。

 安倍首相は20日、首相官邸で記者団に「(出生率は)厳しい数字だが、すなわち年金の崩壊ではない」と強調。「出生率が下がらないようにありとあらゆる手段で少子化対策を行いたい」とも語ったが、来夏の参院選に向けて年金が大きな争点になるのは確実だ。
(2006年12月20日ASAHI NET)


土地家屋調査士 和田清人

2006年12月22日

住宅ローン控除

本日、建物の表題登記を申請してきました。

法務局の窓口には、「完了予定日:1月5日」の掲示。

今回のお客様は住宅ローン控除を受けるため、
年内に保存登記まで必要では?との議論になりました。

平成18年の適用なら、控除額が最大255万円。
平成19年なら、200万円になってしまいます。

こういうきわどい事件は初めてで、確認に追われました。


いつもお世話になっている税理士さんから、

新築住宅を取得して6ヶ月以内に居住すること』
の証明書類として、

新築の日・・・登記簿表題部
取得の日・・・建物引渡証等
居住の日・・・住民票

と教えていただきました。

表題部で足りるんですね。
とりあえず一安心です。ホッ(^^;


土地家屋調査士 和田清人

2006年12月21日

信託法改正

税務ビジネス研究会に出席してきました。

テーマは税制改正。
14日に発表された大綱について、いち早く解説いただきました。

今日はあくまでも税制改正がメインでしたが、
メチャメチャ気になったのが信託法の改正。

信託法は、大正12年に施行された法律です。
今回、この信託法がおよそ80年ぶりに全面改正されました。
新たなビジネスに対応できるようになったんですね。


ちなみに、信託の発祥は中世のイギリスです。

昔から宗教心にあついイギリス人には、死後自分の土地を
教会に寄進する慣習がありました。

しかし領主は、自分の力が及ばない教会に土地が寄進されると
税金を取れなくなるため、これを禁止する法律を制定しました。

そこで人びとは、その土地を信頼できる人に譲渡し、
譲渡を受けた人が土地からあがる収益を教会に寄進することにしました。

「信」じる人に財産を「託」す。これが信託制度のはじまりです。

例えば個人なら、親が遺言と一緒に財産を信託しておき、
子供が安心して学校に通えるようにしておくという使い方をします。


今回の改正で、3つの新手法が認められることになりました。

〇業信託
 ある事業部門の資産と負債を丸ごと他社などに信託し、
 貸借対照表から切り離すことができるようになります。

 成功した場合は利益が大きく、失敗する可能性も高い分野で
 活用が期待されています。

¬榲信託
 あらかじめ財産の使い道だけ決めておき、利益を受け取る者は
 特定しない「目的信託」の活用範囲が広がります。

 今までは、自然保護や学費助成など公益目的に限定されていました。
 今後は、たとえばある会社を退職する役員が財産を信託して、
 その会社の福利厚生施設の運営費に充てるという方法が想定されます。

自己信託
 財産権を自分自身に信託することが認められます。

 たとえば、子の次の受益者を指定するなど、
 被相続人の意思をいろんな形で実現できることになります。


想いを続かせるための手法の一つ。
もっと勉強しなければなりませんね。


土地家屋調査士 和田清人

2006年12月20日

生きてる?!

境界確定のための測量に行ってきました。

suiro
ここは、公図では水路が食い込んでいる現場。

しかし、現地に水路は存在せず、
市からも「無い」という証明が出ていました。

ところが、
今日、国道の反対側を見てみると・・・


地中に水路が通っている様子・・・_| ̄|○


官民境界確定の手続が振り出しに戻るかも?

あの証明はなんだったんだぁ〜!!


土地家屋調査士 和田清人

2006年12月19日

「サラリーマンは2度破産する」

サラリーマンは2度破産する」の著者、藤川太さんとお会いしました。

藤川さんが社長を務める生活デザイン株式会社は、
一般生活者のための家計コンサルティング会社。

無形の情報にはお金を払いにくい日本人に対して、
累計10,000世帯を超える有料相談の実績をお持ちです。

話の端々に垣間見る豊富な事例、
とても勉強になりました。

こういう方々なら、家計の相談をしても安心ですね。
とてもいいご縁をいただきました。


土地家屋調査士 和田清人

2006年12月15日

「どこでも買換え」延長!

昨日、与党税制改正大綱が発表されました。

私たちが一番気にしていたのは、いわゆる「どこでも買換え」。

。隠闇超所有の
∋業用の土地・建物を売却し、
J未了業用資産に買換えた場合、
ぞ渡税が8割引になる。
というものです。

売却資産は、アパート・事務所・店舗など何でもOK。
買換え資産は、日本全国どこでもOK。
また、機械装置などに買換えてもOKというものです。

都市部の地価高騰で役割は終わったと思われていましたが、
2年間延長されることになりました。

都市部のさらなる活性化や、設備更新が進みそうですね。


土地家屋調査士 和田清人

2006年12月14日

床面積が関係する税の軽減特例活用法 平成18年版

TUK会が執筆協力している小冊子の改訂版が出版されました。
今回は、私も一部執筆させていただきました。

税の軽減特例を受けるためには床面積がどう影響するか、
また、建物の違いによる床面積の算定方法などを解説しています。

建築確認書と登記簿の面積がなぜ違うのか。
共用部分をどう扱えば税制上有利なのか。

登記を扱う土地家屋調査士ならでは(?)の視点です。

賃貸アパートオーナーの方には、きっとお役に立ちますよ。


土地家屋調査士 和田清人

yukamenseki