2007年02月

2007年02月28日

ヘリテイジ・トラスト

ひょんなきっかけから、あるNPOの方々とご縁をいただきました。

NPOの名は「ヘリテイジ・トラスト」。
遺産信託という意味です。

たとえば、自然豊かな山林や歴史的に由緒ある建物などを、
相続税のために手放さざるを得ない場合がありますよね。

ご家族の想い、将来の保全プラン、相続税対策・・・
それらを一緒に考えていく団体です。

過去の事例やご苦労話など、貴重な話をお聞かせいただきました。


同じような事を行政が行なっている例もありますが、
予算が切られるとその後は放置されちゃうんですよね。

歴史的遺産を保全しながら、その費用を自ら稼いでもらうプラン。
専門家が集まった民間団体ならではの発想ですね。

素晴らしい方々とご縁をいただきました。
感謝、感謝。


土地家屋調査士 大阪 和田羶

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2007年02月27日

14条地図が本格化?

「民活と各省連携による地籍整備の推進」の一環で、
いよいよ、14地図作成が本格スタートするという発表がありました。

14条地図というのは、不動産登記法14条1項で定める地図のこと。
1筆の土地ごとの区画を明確にし、地番を表示します。
2005年の不動産登記法改正までは、17条地図と呼んでいました。

土地の登記簿には、所在、地番、地目、地積が登記されますが、
これらだけでは、その土地を現地で特定できませんね。

そこで、位置を求める基準となる図根点が現地にあり、
同時に地図上にも表示されている地図が必要になります。

この14条地図があれば、災害などで土地が崩壊しても、
元の境界を復元できますね。

今回の発表、予算のメドが立ったということでしょうか?
現地の土地家屋調査士が
ボランティアを強要されなければいいのですが・・・(^^;


【登記とズレ解消、土地境界を精密地図で画定へ…法務省】
 法務省は4月から、登記所の地図と実際の土地の形状や境界が大きくずれている都市部の「地図混乱地域」を対象に、高精度地図の作製に本格的に取り組む。
 事前に土地の境界などを画定させることにより、都市部の再開発を円滑化し、不動産の流動化を促す狙いがある。2013年度までの7年間で、全国の計約70平方キロで高精度地図を整備する計画だ。
 全国の登記所にある地図計約29万平方キロの約4割は、明治時代の地租改正時や戦後混乱期などに作製されたため、境界や面積が不正確な例が多い。法務省は、再測量による面積の確認などで高精度地図の整備を進めているが、都市部では境界紛争などが妨げとなり、作業が進んでいない。3大都市圏での整備率は06年4月現在、東京が16・6%、大阪が6・3%、名古屋で22・7%。東京圏では、東京都世田谷、杉並、中野区や横浜市に未整備地域が多い。
 東京・六本木の「六本木ヒルズ」建設で、境界や面積の確定などに約4年を要するなど、地図の未整備が都市部の再開発事業の支障となる例もある。このため、経済界を中心に、高精度地図の整備促進を求める声が出ていた。
 法務省は、図面と現況のずれが特にひどい全国の地図混乱地域約800平方キロのうち、公共事業の必要性など、優先度の高い約70平方キロの地図の整備を進めることにした。07年度は、約10平方キロ(約30地点)の整備を急ぐ予定だ。
(2月25日読売新聞より)


土地家屋調査士 大阪 和田羶

(都市再生本部資料)
民活と各省連携による地籍整備の推進1民活と各省連携による地籍整備の推進2

2007年02月26日

管理組合交流会終了〜

昨日、管理組合交流会のお手伝いに行ってきました。

今回も盛り上がりましたねぇ〜(^^;
町内会のこと、管理会社のこと、滞納のこと・・・

私が担当したテーブルは、築20〜30年マンションの方々ばかり。
皆さんそれぞれが、いろんな経験をなさっており、
多くのアドバイスが飛び交う場になりました。

得るものがあったんでしょうね。
皆さん晴れ晴れとした表情でお帰りになりました。


私たちにとってもこういう場は、生の声が聞けるまたとないチャンスです。
裁判になれば、その内容は公開されます。
でも、話し合いで解決した事例は、外に出ないんですよね。

今回も、多くのことを学ばせていただきました。


土地家屋調査士 大阪 和田羶

2007年02月24日

測量すれば売れる・・・

いわゆる原野商法の被害者に対する測量詐欺。
東京都でも、合計8社の実名を挙げ、注意を呼びかけています。

1社目
2〜7
8社目


「測量すれば売れる」・・・
確かに、売却するために測量が必要な場合も多いのですが・・・(^^;
私も、同一視されない「何か」が必要ですね。


【<原野商法>3容疑者逮捕 「測量すれば売れる」と持ちかけ】
 ほとんど価値のない山林などを売りつける「原野商法」の被害者に「測量をし直せば売れる」と持ちかけて現金をだまし取ったとして、警視庁大井署は22日、不動産会社「地権舎」(東京都品川区)役員、平山孝一(58)=練馬区中村2=ら同社幹部の3容疑者を詐欺と特定商取引法違反の容疑で逮捕した。全国の約550人から2億円をだまし取ったとみて追及している。
 調べでは、平山容疑者らは05年10月〜昨年2月、八王子市の男性(77)ら10人に「あなたの土地を新しく測量すれば必ず売れます」と持ちかけ、測量の代金名目で現金計1300万円をだまし取った疑い。同署は地権舎の社長(62)からも数回にわたり事情聴取するなどしていたが、14日自殺した。
 被害者は、いずれも価値のない山林や原野を売りつけられた被害者。地権舎は、原野商法の顧客リストをもとに、ダイレクトメールや電話で勧誘していたとみられる。同社には土地の売却を仲介する部門などが存在せず、事業実態のないうその勧誘だったという。
(2月22日毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070222-00000043-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田羶

2007年02月23日

「小さな会社のマスコミ戦略」

昨日、宝塚商工会議所のセミナーに参加させていただきました。

テーマは、「小さな会社のマスコミ戦略〜無料でマスコミに登場する方法」。
講師は「小さな会社マスコミデビューの法則」の著者、岡田光司さんです。

7年間の新聞記者経験から、記者の立場から見た
プレスリリースの書き方をお教えいただきました。

プレスリリースに欠けてはならないものとは・・・?

・・・ニュース性。

たとえば、議員が地元の特産品を贈って票を得たという事件なら、
「議員が贈賄!」ではダメ。
「シジミを贈って議長に!」というように、話題性が必要だとか。

左脳派の私には、一番難しい課題かも・・・
上の本を読んで、試行錯誤を繰り返してみますね。


土地家屋調査士 大阪 和田羶

2007年02月22日

調査士が手伝う相続不動産の評価減

昨日、TUK会の講演が無事終了しました。

「日常の作業が新たなビジネスに!
 〜調査士が手伝う相続不動産の評価減」
というテーマでお話をしました。

私たちが、登記の前提として行なっている調査や測量。
これに相続税法の知識をプラスすれば、
相続税の評価減という価値が生まれます。

本来、建物の表題登記や土地の分筆登記などは、
不動産登記法で「義務付けられている」登記。

つまり、建物を新築した人や、土地を売却する人にとっては、
「コスト」に過ぎないわけです。
当然、ゼロに近ければ近い方がいいということになりますね。

ところが、相続税評価になると、
私たちが頑張れば頑張るほど、お客様にメリットをもたらす。
利害が一致するんですね。

頑張ればお客様が潤い、それに応じた報酬をいただく。
ずっとお客様に寄り添って歩んでいきたいですね。


土地家屋調査士 大阪 和田羶

2007年02月21日

「貸金業法等の改正」

昨日、大阪八青会の例会に出席してきました。

勉強会テーマは、「貸金業法等の改正」。
講師は河野豊弁護士です。

債務整理400件という豊富な体験に基づく具体的なお話。
断片的にしか知らなかったことが体系化できました。


グレーゾーン金利というのは、3つの法律の狭間なんですね。

〕息制限法
 10万円未満なら20%を超える部分は無効。(罰則なし)

⊇仍駛
 個人間は109.5%、事業者は29.2%を超えると罰則あり。

B澡盒筏制法
 債務者が任意に支払い、かつ法的な書面を交付している場合は、
 有効な利息の弁済とみなす。

つまり、厳しい取立ての末、債務者が「任意に」支払った場合、
29.2%までなら刑事罰に問われなかったということです。


ようやく昨年、グレーゾーン金利は無効という判決が出て、
出資法の上限金利を20%に引下げるなどの改正が行なわれます。

ただ、ご存知のように業界からの圧力も強く、
グレーゾーン廃止は施行から2年半後という経過措置。
さらに、見直し規定まで設けられています。

世論が弱まれば、どっちに転ぶかわかりませんね。
ちゃんと注目していこうと思います。


土地家屋調査士 大阪 和田羶

2007年02月20日

ピリッと七味会

土曜日、私の前職「○ーエンス」のOBを中心とした
初めての集まりがありました。

総勢70名!

私が新卒のころお世話になった方々と、
久しぶりにお会いしました。

皆さん、今ではそれぞれ責任ある立場におられる・・・はず。

なのに、ここだけ20年前にタイムスリップしていました。
学生の宴会よりも盛り上がっていたかも・・・(^^;


当時の取締役営業部長の締めのお言葉、
「こういう人たちと出会えた○ーエンスに感謝している。」

う〜ん、同感です。

感謝、感謝。


土地家屋調査士 大阪 和田羶

2007年02月19日

ハダカの城

昨日、「ハダカの城」の試写会に行ってきました。

専門学校のホールを使っての試写会。
200人以上でしょうか、満席でした。

私が社長とお会いしたのは、再建直後だったんですね。
それまでのご苦労の一端を垣間見させていただきました。

「冬の陸橋、ええ修行をさせてもろた。」
とか、

「俺みたいな男がいつまでも注目されとったらアカン。
 それは、世の中が良くないということや。」
とか・・・

男として素敵ですね。

いずれ、講演いただく機会を作りたいですね。


土地家屋調査士 大阪 和田羶

2007年02月17日

一澤帆布が・・・

またまた過去ネタからですみません。(^^;

一澤帆布のお家騒動、また火がついちゃったんですね。

事情はよくわかりませんが、
なぜ先代はあんな遺言を残したんでしょうね。
モメるのは明らかなのに・・・

このまま行ったら、お客が離れちゃいますよね。
それは先代が望んでいた姿ではないはず。

相続・事業承継の難しいところですね。


【京都「一澤帆布」、長男らが三男相手に13億賠償提訴】
 帆布の手作りかばんで知られる「一澤帆布工業」(京都市東山区)の経営権を巡る問題で、先代会長の長男の一澤信太郎さん(61)と四男の喜久夫さん(55)の同社代表取締役2人が14日、三男で前社長の信三郎さん(58)ら4人と三男が設立した新会社「一澤信三郎帆布」(同市左京区)など2社を相手取り、商標権侵害による損失など総額約13億3000万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。
 訴状などによると、原告側は、三男が2005年12月に取締役を解任され、新ブランドのかばんの販売を始めた際、一澤帆布工業からミシンなどを持ち出し、従業員も移籍したため、休業状態に追い込まれ、さらに、似たような商標で営業していることで、売り上げ減につながったとしている。
(2月14日読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000214-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田羶