2007年12月

2007年12月29日

最高記録の6580万円!!

当事務所での相続税還付の最高記録が出ました!

6580万円!

お客様にとっては大きなお年賀になりましたね。

よかった。よかった。(^^;


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2007年12月28日

バリス・ヒルトンさんの遺産が・・・

いろいろ世間をお騒がせのパリス・ヒルトンさん。

相続予定財産のほとんどが消えてしまうようです。

祖父のバロン氏は、パリスさんのこれまでの行いを
「一家の名を汚す」と困惑していた様子。

パリスさんには、2600億円の3%「しか」残らないとか。
・・・十分やん。(^^;

資産家には資産家の品位が問われますね。


【パリス・ヒルトンさん、遺産は大幅減…祖父が慈善寄付へ】

 米ホテルチェーン大手ヒルトン・ホテルズの創業者一族の米人気タレント、パリス・ヒルトンさん(26)の相続できる遺産が大幅に減ることが26日、明らかになった。

 パリスさんの祖父でヒルトン家当主のバロン・ヒルトン氏(80)が、23億ドル(約2600億円)に上る資産の97%を、自身が理事長を務める慈善団体に寄付する意向を表明したため。

 米メディアは、今年6月の交通違反による収監や、奔放な男性関係などで物議をかもすパリスさんの言動が、バロン氏の決定に影響を及ぼしたのではないか、との憶測も伝えている。ヒルトン・ホテルズは今年10月、米大手投資会社のブラックストーン・グループに買収され、バロン氏が経営に参画していたカジノ運営会社も売却される予定。
(12月27日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000205-yom-ent

土地家屋調査士 大阪 和田清人

2007年12月27日

民主党の税制大綱

民主党から税制改革大綱が出されたようですね。

あまり詳しくは書かれていないのですが、気になるのはやはり、
相続税の「遺産課税方式への転換」という文字。

「遺産課税方式」・・・
新たな言葉ですね。(^^;

遺産課税方式とは、遺産全体に課税する方式。
被相続人が蓄積した富の一部を、社会に還元するという考え方。

分割のしかたを変えても、相続税の総額は変わりません。

今までの相続対策が覆る恐れがありますね。


【民主が税制大綱、道路財源一般化…暫定税率「すべて廃止」】

 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は25日、総会を開き、党の税制改革大綱をまとめた。

 2008年度税制改正の対応として、道路整備のための税金である揮発油(ガソリン)税などの道路特定財源は、使い道を限らない一般財源とする一方、本来の税率に上乗せしている暫定税率は「すべて廃止する」と明記した。

 政府・与党は今後10年間、暫定税率を維持する方針を決めており、年明けの通常国会の大きな争点となりそうだ。

 消費税については、08年度は「現行の5%を維持した上で、税収全額相当分を年金財源とする」よう求めた。将来の方向性として、法律で社会保障目的税とする一方、消費税率は年金などの抜本改革が進むことを前提に、「引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」と、税率の引き上げを目指す際には、国政選挙の公約に掲げる方針を示した。
(12月26日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000116-yom-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2007年12月26日

未登記未払い税が2億円!

福山市で、42年間未登記の埋立地があったようです。

「違法」とあるため、登記できなかったんでしょうか。(^^;

で、この固定資産税が延滞金を合わせて2億円とのことですが・・・

・・・市も42年間、何をやってきたんでしょうね。
毎年、航空写真を確認してるんじゃないんですか?

正しい課税が機能してくれればいいですね。


【未登記未払い税2億1000万円】

 福山市沼隈町の造船会社グループ「ツネイシホールディングス」が敷地の一部2.1ヘクタールを違法に埋め立て42年間未登記だった問題で、福山市は17日、登記があれば徴収できていたはずの固定資産税について、延滞金を含めると計2億1000万円になる、との新たな試算を示した。市は「あくまで試算」として、地方税法に基づく5年の時効は適用せずに、42年間を対象に延滞金の法定利率で算出したという。
(12月18日 中国新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2007年12月25日

文化財の寄付

文化財を市に寄付したというニュースが立続けにありました。

ひとつは、津市の千歳山
百五銀行の会長であった故喜田貞久氏のご自宅周辺5万屐

もうひとつは、諏訪大社上社の大祝家の居館や史料。
日本最古の神社の一つで、とても貴重な財産ですね。

大祝家の方は、以前から史跡保存の動きがあったようですが、
所有権等の問題で具体化しなかったとのこと。

2002年に家系が断絶して、相続財産の清算手続きの中で実現したんだとか。

いずれにせよ、貴重な文化財が保存されるのは喜ばしいことですよね。
ちゃんと後世に残していきたいですね。


【津市:千歳山の寄付、市長が受け入れ表明−−市議会で /三重】

 元百五銀行会長、故川喜田貞久氏とその親族の財産を管理する財団法人石水会館が、津市垂水の貞久氏の自宅と周辺の土地の寄付を津市に申し出ていたことについて松田直久市長は「1月に正式に申し出を受けたい」と受け入れの意向を示した。12日開かれた津市議会一般質問で答えた。
 石水会館は昨年11月、千歳山と呼ばれる自宅周辺一帯の畑や山林など約5万2876平方メートルと敷地内にある貞久氏の祖父で、陶芸などを手掛ける文化人だった故川喜田半泥子氏(元同銀行頭取)が1930年に建てた堂などの寄付を津市に申し出ていた。
 松田市長は「文化的・歴史的に大きな財産で引き継ぐことが市の発展に寄与すると判断した。自然を残しながら市民の憩いの場として活用を図りたい。有識者や民間を交えて議会にも意見を聞きながら整備していきたい」とした。
(12月13日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000029-mailo-l24


【大祝家居宅を市に寄付へ 諏訪信仰の現人神】

 古代から諏訪信仰の現人神(あらひとがみ)として祭政をつかさどった大祝(おおほうり)家の居宅=諏訪市中洲=などの建物と史料が、諏訪市に寄付されることが決まった。居宅一帯はこれまで、信仰遺跡として史跡保存の動きがあったものの、所有権などが絡み具体化しなかった。市教育委員会は「貴重な文化財を守る活路になる」と期待している。寄付引き渡しが20日行われる。

 大祝はかつての諏訪大社の最高位の神職で、古代から中世までは領主として政治権力も握った。代々世襲の「諏方氏」を名乗り、江戸時代からは藩主の「諏訪氏」と政教分離。神職の世襲制度が廃止された明治時代まで続いた。

 居館はもともと諏訪大社前宮(茅野市)付近にあったが、16世紀までに現在地に移ったとされる。2002年に諏方家当主が亡くなり、家系も途絶えた。相続財産の清算手続きの中で今回の寄付が決まった。

 寄付されるのは、江戸末期の建築とみられる木造平屋居宅約265平方メートル、土蔵49平方メートル、総門と茅野市宮川にある墓地約680平方メートルなど。古文書などの史料類はすでに市博物館で保存され、建物などの歴史的価値が高い。

 市教委によると、居宅は何度も改築されているが、江戸時代の間取りや建築部材を残し、また現在よりはるかに大規模だったとされる居館跡として貴重という。

 大祝家一帯は、諏訪大社などともに諏訪信仰の国史跡指定が検討された経緯がある。今回の寄付を受け、市教委は「将来的な居館遺構の発掘調査や史跡公園整備を視野に保存を図りたい」としている。
(12月18日 中日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2007年12月24日

平成18年分相続税の申告実績

平成18年分相続税の申告実績及び調査実績が発表されました。

これによると、平成18年1月〜12月の間では、
・死亡者:約108万人
・相続税の課税対象者:約4.5万人(=4.2%、前年と同じ)
・課税価格:1人当たり約2.3億円(対前年1.9%増 うち53%が不動産)
・相続税額:1人当たり約2700万円(対前年5.9%増)

前年と比べて、不動産比率は2.6ポイント減、有価証券は2.5ポイント増です。
評価減が使えない分、相続税のアップが目立つんでしょうか。

まぁ、納税が完結すれば問題ないんですけどね。
トータルで対策を講じることが重要ですよね。


【<相続税>遺産申告漏れ5%増…税務調査で発覚】

 今年6月までの1年間(06事務年度)に、相続税の税務調査で発覚した遺産の申告漏れ総額は、前年より5%増の4076億円だったことが、国税庁のまとめで分かった。このうち、海外資産に関連する申告漏れ額は148億円で、統計を取り始めた01事務年度以降、毎年増加している。

 調査された1万4061件のうち、85.8%の1万2061件で申告漏れが見つかり、そのうち仮装・隠ぺいを伴う悪質な遺産隠しは1820件あった。

 悪質なケースとしては、会社役員が生前にスイスのプライベートバンクで多額の債券などを運用し、国内の銀行に少額での送金を繰り返した財産を、相続人が申告から除外していたため、5億6600万円の遺産隠しを指摘され、約2億1800万円を追徴課税されたケースがあった。
(12月17日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000055-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2007年12月22日

最近、多いですね・・・

最近、固定資産税の返還が多いですね。
大きな問題になったので、自主的に調査しているんでしょうか。

ポイントは、「公図で私道として分筆されていなかった」という部分。

本来は、納税者の意思表示が必要なんですよね。
今一度、納税通知書をご確認くださいね。


【横浜市の私道誤課税問題、過大徴収額は2800万円に】

 横浜市神奈川区の私道に同市が誤って固定資産税を課税していた問題で、同市は19日、同区や鶴見区など市内全18区のうち15区で、固定資産税が非課税や減額となる私道939件について、過大徴収があったと発表した。

 過大徴収額は過去5年間で約2800万円にのぼる。市は土地所有者に通知し、過去5年分をさかのぼって返還する。

 市固定資産税課によると、過大徴収があったのは狭い道路が多い地域。公図で私道として分筆されていなかったため、市が実地調査で見逃したり、道路の面積が特定できないまま放置されたりしていた。

 地方税法は、公共用として使われている私道は固定資産税を非課税と定めている。また、公共用以外でも、私道にかかる税を減額する市独自の制度がある。
(12月19日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000314-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2007年12月21日

遺産取得課税方式!?

昨日、税務ビジネス研究会に出席してきました。

今回のテーマは、平成20年度税制改正大綱

自社株評価の8割減と言われていたのが、突然「納税猶予」に替わったり
まだまだ全体像が見えませんね。

大綱の中に、
「新しい事業承継税制の制度化にあわせて、
 相続税の課税方式を遺産取得課税方式に改めることを検討する。」
とサラッと書いてあります。

今の相続税の計算は、各相続人が法定相続分で財産を取得したと仮定して、
各人に累進税率を適用し、その合計を相続税の総額とします。
遺産分割方法によって相続税の総額に差異が出ません。

これに対して遺産取得課税方式では、
各相続人に対して、取得財産の額に応じて、累進税率を適用します。
この場合、遺産分割方法によって相続税の総額に差異が出ます。
遺産が1人に集中すると、税率区分が上がるからですね。

特に事業承継は、長男に財産が集中しますよね。
つまり、実質上は増税になる可能性が高いわけですね。

まぁ、現時点では、配偶者控除は? 小規模宅地の評価減は?
未分割の仮計算は?とかが見えていません。

これからの動きに目が離せませんね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2007年12月20日

起訴されちゃったのね・・・

7億円の相続税逃れの逮捕者、
起訴されちゃったんですね。

隠し場所のメモですか・・・
埋蔵金みたいですね。(^^;

もっと早い段階から準備しておけば、
合法的に、正々堂々とキャッシュを移転することもできたのに・・・

まさか自分の遺族が逮捕者になるなんて、想像もしなかったでしょうね。
ホントに残念ですね。


【脱税:夫の遺産隠し7億2000万円、72歳起訴 /岐阜】

 開業医の夫の遺産を隠して相続税約7億2000万円を免れたとして、岐阜地検は18日、岐阜市城田寺、無職、※※※※容疑者(72)を相続税法違反罪で岐阜地裁に起訴した。※※被告の自宅からは現金の隠し場所が書かれたメモが見つかり、自分の筆跡であることは認めたが、遺産を隠したことについては「記憶にない」と話しているという。
(12月19日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000012-mailo-l21


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2007年12月19日

絶対にやってはいけない!

社会福祉士が、成年後見業務を担当した人の遺言執行人となり、
遺産の1/5を受け取ったとのことです。

やりたい放題ですね。
そらアカンやろ!(^^;

社会福祉士というのは「名称独占」の国家資格。
無資格者が社会福祉士を名乗れないだけで、業務はできるんですね。
社会福祉士会も任意入会制のようですし・・・

対応次第では、胡散臭い団体と思われてしまいますよね。

ちなみに、私たち土地家屋調査士は「業務独占」資格。
その代わり、土地家屋調査士会へは強制入会で、研修義務もあります。

日々、精進してますよ〜(^^;


【<成年後見>社会福祉士が347万円相続 戒告処分へ】

 東京都八王子市の女性社会福祉士(46)が、成年後見業務を担当していた女性の死後、347万円の遺産を受け取っていたことが分かった。日本社会福祉士会は「報酬以外の受け取りを禁じた倫理綱領を逸脱する行為だ」として、同会では初の戒告処分にする方針。社会福祉士は「贈与は本人の意思だ」と話している。

 女性は今年4月、86歳で亡くなった。生前は1人暮らしで、在宅介護を受けていた00年ごろ社会福祉士と知り合った。社会福祉士は05年、成年後見業務を請け負うNPO法人に採用され、八王子支局長になった。女性はこのNPOと介護や財産管理の契約を結び、社会福祉士が担当になった。

 遺言は社会福祉士の勧めで、06年9月に作られた。預貯金の2割とそれ以外の全財産を社会福祉士に贈る内容で、遺産を分配する「執行人」にも社会福祉士が指定された。同時に、社会福祉士の夫を後見人とする任意後見契約も結んだ。社会福祉士は女性の死後、預貯金を5等分し、自身と女性の親族らに分配した。

 しかし、親族が遺言作成の経緯などに不信感を持ち、日本社会福祉士会に苦情を申し立てたため、倫理委員会で調べていた。同会は今後、相続権を放棄して遺産を返還するよう求める。同会は「最も重い除名処分も検討したが、会員として本人を監督すべきだと判断した」としている。

 一方、社会福祉士が勤務していたNPO法人は女性の死後に、遺言や後見契約の内容を把握。遺産の受け取り放棄を勧告したが拒否されたため、今年5月に解雇した。

 親族は「こういう形で遺産を受け取るのは立場の悪用だ」と話す。

 これに対し、社会福祉士は「本人の意思を尊重した。間違ったことをしたとは思わないが、結果的に問題になったことは反省している」と言う。

 日本社会福祉士会の金川(かねかわ)洋専務理事は「遺産をもらうべきではなかった。今後このような事態を引き起こさないよう指導していきたい」。NPO法人の理事は「監督責任は免れず、再発防止に努めたい」と話した。【大迫麻記子】

 ◇絶対に許されぬ

 後見制度に詳しい新井誠・筑波大法科大学院教授の話 遺贈の受け取りは、職業倫理上、絶対にやってはいけないことだ。基本中の基本で、NPO法人と日本社会福祉士会の監督責任も重い。

 【ことば】◇成年後見◇ 高齢や認知症などで判断能力が衰えた人の財産管理などを助けたり、代行する制度で00年に導入された。これまで元行政書士や司法書士らが制度を悪用して高額の報酬を取ったり、財産をだまし取る行為が発覚。司法書士で作る「成年後見センター・リーガルサポート」は適正な報酬以外、一切の財産受け取りを禁じている。
(12月19日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000011-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人