2008年01月

2008年01月30日

管理組合交流会

今年も近づいてきました。
大阪市マンション管理支援機構による、管理組合交流会

今年もお手伝いさせていただきます。

毎年、皆さんがニコやかにお帰りになる姿を見ていると、
本当に、相談する相手がいなくてお困りなんだろうなって思います。

こういう場のお手伝いをすることは、
私もうれしくなるし、また勉強にもなります。

分譲マンションにお住まいの皆さん、
お時間よければぜひご参加くださいね。

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土地家屋調査士 大阪 和田清人

租税法の不遡及の原則

租税法規の遡及適用を違憲と認めた判決が出たようです。

コトの起こりは・・・
土地建物の売却損を所得控除として認めない特措法が
2004年4月に施行されました。
で、その適用は同年1月1日以降の売買に遡るとしたんですね。

原告の女性は、2004年3月の売却で損失が出たところ、
所得控除が認められなかったという話。

裁判長が言うには、
「国民に不利益を及ぼす税の遡及適用は禁じられている。
 事前に周知され、国民生活の安定を害さない場合に例外的に許される。」

今回のケースでは、女性が税務署で手続きした際に特措法の内容を知り、
改正特措法が周知されたとは言えないとされました。

遡及適用を違憲と認めた判決は初めてとのこと。
国税局が控訴するかどうかが気になりますね。


【税法の遡及適用は違憲、福岡地裁が住宅売却損の控除認める】

 改正租税特別措置法が施行前にさかのぼって適用されたため、マンション譲渡で発生した損失を他の所得から控除することを福岡税務署が認めない処分をしたのは違憲として、福岡市の女性が国を相手取り、処分取り消しを求めた訴訟の判決が29日、福岡地裁であった。

 岸和田羊一裁判長は「租税法規不遡及(そきゅう)の原則に違反し、違憲無効。控除を認めるべき」などとして処分を取り消した。
 改正法では、個人の土地、建物などの譲渡に伴う損失を他の所得から控除するのを認めないことにする一方、譲渡や買い替えに伴う借入金がある場合は控除を認める特例が盛り込まれた。2004年4月に施行され、適用はさかのぼって同年1月からとされた。

 判決によると、女性は1997年、同市中央区のマンションを約4800万円で購入し、04年3月に2600万円で売却。同月、同区内に別のマンションを購入した。女性は05年3月、約2000万円の損失を他の所得から控除し、約170万円の還付を求めたところ、法改正を知らされた。女性は直後、同税務署に04年分所得税の更正請求をしたが売却、買い替えに伴う借入金がなかったため、特例措置の対象とならなかった。

 女性は同税務署長に異議申し立てをし、国税不服審判所長にも審査請求をしたが、いずれも棄却。06年提訴した。弁護士を付けず、「国民の財産権を侵害する遡及適用は許されない」と主張。国側は「節税のために土地の安売りを招く恐れがある」などと訴えていた。

 岸和田裁判長は「法改正要旨が報道されたのは遡及適用のわずか2週間前。国民に周知されていたといえない」などと指摘。その上で、「控除を認めないことで不利益を被る国民の経済的損失は多額に上る場合も少なくなく、改正法の遡及適用が国民に経済生活の法的安定性を害しないとはいえない」と判断した。

 油布寛・福岡国税局国税広報広聴室長は「控訴するかは判決内容を詳細に検討して決めたい」と話した。

 改正法の遡及適用を巡っては、日本弁護士連合会が「憲法に違反するもので、再度法改正を行って救済措置をとるべき」とする意見書を発表している。日弁連税制委員会の水野武夫委員長は「租税法規の遡及適用を違憲と認めた判決はおそらく初めて。慎重な立法を促すという点でも画期的だ」と話した。
(1月30日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080129-00000058-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年01月29日

愛媛会もADR認証!

大阪土地家屋調査士会に続いて、愛媛県土地家屋調査士会も
ADRの認証を受けることができたようですね。

愛媛会の皆さん、本当におめでとうございます。

これで認証紛争解決事業者は8つ。

弁護士会以外の資格者団体で認証を受けたのは土地家屋調査士会だけ。
しかも2つ目。

責任の重さを受け止めて、
「温かい」解決のためにがんばります。


【愛媛土地家屋調査士会 法務大臣の認証受ける 全国で8番目】

 愛媛県土地家屋調査士会(松山市、岡田潤一郎会長)は28日、同会の「境界問題相談センター愛媛」が、裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律(ADR法)に基づき、現行のサービスが法律に定める基準・用件を満たしているとして法務大臣の認証を受けた、と発表した。

 認証は全国で8番目、中国・四国、九州では初の認証ADR機関となる。認証取得で、一定の要件の下に時効中断などの法的効果が認められることになり、同センターは「より安心して利用をいただける」としている。

 同センターは平成18年9月に運営を開始。土地家屋調査士と弁護士が調停人となり、専門的な知識を生かして話し合いで問題解決を目指している。岡田会長は「裁判所の訴訟や調停より、当事者の利害や価値観に合った柔軟な解決方法をとることができます。日本一温かいADR機関を目指しています」と話していた。
(1月29日 MSN産経ニュース)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年01月28日

国民負担率

ちょっと前に、国民負担率の記事が載っていました。

国民負担率は、税金と社会保障(年金や医療保険など)の合計が、
収入のどのくらいの割合を占めるのかを示したもの。

つまり、お上が強制的に吸い上げる割合のことで、
この差額が、日本人の労働に対する実質手取りというわけですね。

これが3年連続過去最高更新で、40.1%になったとのこと。

記事では「欧州と比較すると低い」とありますが、
たとえばスウェーデンは老後生活や医療に関する給付が厚く、
貯蓄などをする必要が無いんですよね。

それに対して日本は、給付が減って負担が増す・・・

経済産業省は、このままで行くと2020年には国民負担率は60%
財政赤字等を合わせると92%の負担率になるという試算を出しています。

・・・全然アカンやん!(^^;

皆さんも、Iクワドラントを目指して、
具体的な行動を起こす必要がありますよ〜。


【<国民負担率>08年度は40.1% 3年連続過去最高更新】

 財務省は23日、国民の税金と社会保障費の負担合計が国民所得に占める割合を示す「国民負担率」が08年度は40.1%となり、3年連続で過去最高を更新する見通しになったと発表した。07年度実績見込みと比べ0.1ポイント上昇する見通しで、対前年度増加は5年連続。景気回復で国民所得はわずかに増えるが、高齢化の進行により年金など社会保障負担が増えるため、国民負担率が上昇する。

 国民負担率のうち税負担率は25.1%、社会保障負担率は15.0%で、07年度に比べ社会保障負担がわずかに伸びる。08年度の国民所得は前年度比1.8%増の384兆4000億円となるが、社会保障負担はこの伸び率を上回るという。国民負担率を国際比較すると、日本は米国(34.5%)より高いが、英国(48.3%)、ドイツ(51.7%)、フランス(62.2%)、スウェーデン(70.7%)など欧州諸国と比べると低い。
(1月23日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000085-mai-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年01月26日

消費税還付のワナ!

今日、とんでもない話を耳にしました。

たとえば、アパートを建築した場合、建築費などにかかる消費税の
還付を受けることができるのはご存知だと思います。

で、成功報酬として、還付額の20%も取る税理士がいるとか。

たとえば、1億円のアパートを建築すると消費税が500万円。
これを取り返して、報酬を100万円もらう・・・

ここだけ聞くと、違和感無いですよね。
私たちも、相続税の還付に対して成功報酬をいただいています。

でも、相続税と消費税には決定的な違いがあるんです。

還付された相続税は、丸々納税者の手取りです。
ところが、
還付された消費税は、所得に計上されるんです!

アパートオーナーのほとんどは、50%の高額納税者ですよね。
税金が250万円で、報酬100万円払ったら残りは150万円。

しかも、多くの方は簡易課税制度を選択していらっしゃいますので、
2年間は消費税の課税事業者。

と言うことは、
2年で3000万円の課税売り上げがあれば、残った150万円もチャラ・・・

ヒドい話でしょ?
誰のための還付なんでしょうね?(^^;

皆さんは、ちゃんとトータルの収支を検討してくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年01月25日

冷泉家住宅の維持

冷泉家住宅の維持に関する苦労談を見つけました。

冷泉家時雨亭文庫は、現存する唯一の公家屋敷。

そんな大切な文化財の維持を阻むもののひとつが相続税。
昔の税務署職員は、「売れ」「出て行け」そして土足で家に・・・(^^;

残すというのは、本当にパワーが必要なことですね。


【日本の美伝え続けて 冷泉家時雨亭文庫常務理事・冷泉貴実子さん】 

 ■戦後の混乱を奇跡的に免れた蔵

 −−冷泉家住宅といえば、現存する最古の公家住宅。重要文化財として知られています

 冷泉 鎌倉時代後期に歌人として活躍した冷泉為相(ためすけ)が初代です。さらにさかのぼると、平安時代に栄華を築いた藤原道長の末子で和歌に秀でていた長家が遠祖。その子孫にも多くの優れた歌人が誕生しました。なかでも平安時代に活躍した藤原俊成やその子である定家、さらに定家の子の為家が特に有名で、冷泉家ではこの3人を特に崇敬しています。京都の冷泉通りに面して屋敷を構えたので冷泉と名乗りましたが、屋敷は何度か焼失しています。天明8(1788)年の天明の大火ででも類焼したのですが、貴重な典籍や古文書類を納める御(お)文庫などの蔵は火災を免れました。現在の屋敷は、寛政2(1790)年に再建され、さらに近年に解体修理されたものです。

 −−再建されてから200年以上、住宅の維持には大変な苦労があったとか

 冷泉 長い歴史の中でさまざまな波があったとは思うのですが、それでも教養人たちの間では冷泉家といえば貴重な典籍を持つ家だと認識されてきました。でも、そうした認識が完全になくなってしまったのが戦後です。日本人が古いものを大切にする価値観を忘れた時代。家の状況は本当に大変でした。750坪ぐらいあるこの家は、高額の課税対象です。相続にも税金がかかり、財産税という名前の税金もあって…。大きな家を維持するのではなく、小さい家を建てた方が良いというのが国の指針だったのか、税金はとても高く設定されていました。「税金払えないなら売れ」「出て行け」と言って、当時の税務署の職員が土足で家の中に入ってきたそうです。税金を払うために、屏風など家の中にあった多くの物が売却され、外へ出ていきました。すべての価値観が変わった戦後。日本からはたくさんの貴重な文化財が海外にも売られた時代です。

 −−では、冷泉家が保管し続けてきた典籍などはどうなったのでしょうか

 冷泉 それが、典籍を納める蔵だけは守られたのです。代々、神様が宿る蔵として拝まれ、「俊成卿や定家卿のものを納める蔵は神さん」と、容易に触ることをはばかってきました。戦後の荒波から守るために、蔵はなかったものとして完全に閉めてしまった。その当時、次期の当主になる予定だった人が若くして亡くなり、その人の妹である母のもとに父が養子に入りました。母は他家に嫁ぐ娘として教育を受けていましたし、父は戦後を生きるために働くだけで精いっぱい。両親とも蔵の中のことは何も知りませんでした。完全に閉ざされたまま、ただひたすら拝むだけの対象となったのです。度重なった大きな火災や戦後の混乱の中でも奇跡的に残った蔵の存在は本当に不思議ですね。その両親のもとに生まれたのが私。数十年後に蔵が開き、建物とともに国の重要な文化財となる。その当時は思ってもみないことでしたね。(聞き手 田野陽子)
(1月25日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000127-san-ent


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年01月24日

淡路島の豪邸を買いませんか?

知人からの紹介です。
オモテには出てこない話・・・(^^;

神戸淡路鳴門自動車道「津名一宮IC」から2kmほどの場所。

・土地 約2000
・建物 平家約380屐S51新築)
    その他車庫、倉庫あり
石垣で囲まれた立派なお家です。

淡路島に住みたい方。
別荘を持ちたい方。
ご興味があれば直メールくださいませ。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年01月23日

武富士元専務の贈与税

武富士元専務の贈与税の控訴審判決が出たようです。

判決は・・・贈与認定。

理由は、6割以上を香港で暮らしていたとは言え、
出国は課税回避が目的と指摘。

「滞在日数から形式的に住所を判断するのは相当でない」とのこと。

同氏は上告する方針だとか。
目が離せませんね。


【武富士元専務の課税処分取り消し訴訟、国が逆転勝訴】

 消費者金融大手「武富士」の創業者、武井保雄元会長(故人)夫妻から受けた株の贈与を巡り、長男の俊樹元専務(42)が国を相手取り、贈与税など計約1330億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が23日、東京高裁であった。

 柳田幸三裁判長は、元専務が課税回避目的で海外に居住していたと認定した上で、「贈与時に生活の本拠は国内にあったとして行った課税処分は適法」と述べ、処分の取り消しを命じた1審・東京地裁判決を取り消し、元専務の請求を棄却した。

 判決によると、元専務は香港滞在中の1999年12月、元会長夫妻からオランダ企業の720株(計約1653億円相当)の贈与を受けた。当時の相続税法では、海外居住者に海外財産が贈与された場合は課税対象外とされていたため、元専務は税務申告しなかった。
(1月23日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000043-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年01月22日

カリスマ税理士による税務セミナー

昨日、株式会社アビオン35さんのセミナーに参加させていただきました。

ここは、「投資家を育成し物心共に豊かな人生を創造する」を
理念に掲げた資産運用コンサルティング会社。

ひょんなご縁から、セミナーを覗かせていただきました。

そしたら、な、なんと!
講師は、日新税理士事務所の桐元久佳さん!

お互い、「ここで何してるんですか?」(^^;
世間は狭いですね。

セミナーのテーマは、サラリーマン投資家の節税策。

給与所得者が使えるさまざまな控除を、
表から裏からお話しいただきました。

改めて感じたのは、節税ってのは、ほんのちょっとしたことを
やるかやらないかの違いだっていうこと。

大辞泉にも、
「所得控除や非課税制度を活用して税負担を軽減すること。」
とありますね。

納税者側も、勉強しなければなりませんね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年01月21日

市境がネック・・・

JR大船駅前に、鎌倉市と横浜市の市境があるそうです。

条例の違いから、違反チラシや放置自転車の対策が進まないとか。

街の中心部で線引きされると、いろいろ不都合が生じますね。
以前書いた、淀川区西三国も同様の問題を抱えているかも。

将来の資産価値に影響が出なければいいのですが・・・


【JR大船駅 笠間口周辺 街の美化活動に“市境”がネック】

「鎌倉を美しくする会」が鎌倉・横浜市の職員招き懇談会

 JR大船駅笠間口周辺をよりキレイで快適な住みよい町にしたい−。1月9日、「鎌倉を美しくする会(高田晶子代表)」の主催による「大船駅笠間口周辺の美化懇談会」が鎌倉市役所内のNPOセンター鎌倉で行われた。市境という場所ならではの問題点を同会が提起し対応策を提案。市民と行政、それぞれの立場で意見を交わした。

 大船駅笠間口周辺は、鎌倉市と横浜市の市境。懇談会には「鎌倉を美しくする会」を中心とした市民らに、鎌倉市環境部や景観部、拠点整備部、横浜市栄区役所地域振興課の職員が出席した。また、鎌倉市議会議員の原桂氏、県議会議員の松尾崇氏、横浜市栄区選出の横浜市議の大桑正貴氏も出席。

 懇談会では、まず同会が写真や図をもとに笠間口の現状を指摘。塀やフェンスに貼られた違反屋外広告チラシに対し、鎌倉市が条例に基づいてはがすなどの措置をしても、悪質な業者によっては鎌倉市の管轄エリア外となる横浜市側に貼りなおすといった行為が見られ、根本的な美化には繋がらないといった問題を挙げた。同様の行為は、違反チラシ以外にも、放置自転車などにもみられるという。笠間口周辺は鎌倉市では条例により美化重点区域に指定されているが、横浜市栄区では担当職員も少ないなど、充分な対応がとれない状況もあるようだ。

 同会では「大船駅笠間口では両市の境界線が駅周辺にまたがるため、クリーンかまくら条例が行き届かない場所があり、美化対応が遅れがちである」とし、また「どこが市境かもわかりにくく(撤去依頼などの)通報もしにくい」と主張する。

「市を越えての管理は難しい」

 一方で市職員は、まず市民側に両市の境界線を明らかにした。通常、河川の中央を基準に境界線とするが、当該エリアは鎌倉市側から見た場合、砂押川を越えて笠間口正面の土地も一部鎌倉市となっていることを説明。現在、歩道として利用されていない同地の一部はフェンス囲いになっており、フェンスを横浜市が負担、鎌倉市が管理という暫定措置をとっている。将来的にはデッキが作られ、動線をスムーズにするなどの開発計画が予定されているという。

 市職員は「放置自転車を越境して撤去した場合、管理料金や保管場所も異なり、住民を混乱させる可能性もある」など、行政管轄の違いによる問題点を説明。「両市共通の問題として、連絡を密にするなど対応を図れれば」と話した。

 同会の高田代表は「市職員と意見を交わせたことは有意義。問題提起することで街の美化推進につなげたい」と話した。
(2008年1月17日 タウンニュース)


土地家屋調査士 大阪 和田清人