2008年02月

2008年02月29日

管轄が違う・・・

昨日、大阪市道の境界明示の申請に行きました。

以前は、WTCで申請を受け付けていたんですが、
平成19年4月から、市内7箇所の工営所に分散されました。

という訳で、某工営所へ。

書類チェックが終わり、受付票を発行する段階で、何やら慌てている・・・

しばらくドタバタした後、
「あの〜。すみませんが、WTCで申請してください。」・・・_| ̄|○

どうやら、今回測量する土地は、管轄が違う特殊地域とのこと。
急いでWTCへ向かい、終業ギリギリに受理してもらいました。

危うく二度手間やん。
どこかにちゃんと書いとけよ!(^^;

組織が分散すると、こんな不都合が生じますね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年02月28日

嗚呼、測量詐欺

相変わらず測量詐欺が横行しているようですね。
2年間で130人から8500万円の被害が確認されているとか。

しかも、昨年9月に摘発された原野商法のグループと
同じ測量士を使っているんだとか。
結局、みんなグルなのね・・・(^^;

「土地の購入者を紹介する。売れなければ買い取る」というトーク。
売れなくて困っている方々は飛びつくでしょうね。

私たちは、ダイレクトメールで立会い依頼なんてしませんよ。
こんなのに引っかからないでくださいね。


【原野商法の被害者狙い測量契約 被害1億超か】

 売却困難な山林を購入させられた「原野商法」の被害者に、「測量すれば土地が売れる」と虚偽の説明をして測量契約を結んだ疑いが強まったとして、埼玉県警生活安全特捜隊と久喜署は27日午前、特定商取引法違反(不実の告知)の疑いで、東京都大田区の測量会社「ワールドリゾート」の社長の男=横浜市都筑区=ら数人に任意同行を求めるとともに、同社や社長宅ら関係先に家宅捜索に入った。

 同社は平成14年ごろから、原野商法の被害にあった全国の高齢者100人以上と同種の契約を結んでおり、被害総額は計約1億円を超えるとみられる。実際には山林の購入希望者はおらず、測量を行った形跡もないため、県警は詐欺容疑の立件も視野に捜査を進める。

 調べでは、社長らは19年ごろ、埼玉県内の原野商法の被害者数人に「土地を買いたがっている人がいる。測量すれば売却できる」と虚偽の説明をして、測量代としてそれぞれ約100万円の契約を結んだ疑い。

 同社は原野商法の被害者の名簿や登記簿をもとに、「隣接地で測量の依頼を受けた。境界線確定のため立ち会ってほしい」などとダイレクトメールを送付。応じた所有者に土地売却を勧め、測量を持ちかけていた。

 原野商法をめぐっては、土地が処分できないという高齢の被害者につけ込んだ同様の2次被害が増えており、東京都は18年8月、同社が2次被害の調査を拒否したとして、都消費生活条例に基づき社名を公表していた。
(2月27日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000920-san-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年02月27日

固定資産税の過剰徴収

固定資産税のニュースが頻発しています。
それにしても多いですね〜

問題が表面化して、独自調査を進めているというところでしょうか。
今までは何だったんだ?って感じですね。(^^;

合志市の方は、時効にかかっているのもあるようですね。

義務は義務でも、「正しい納税」をする義務が国民にあります。
自分の税をちゃんとチェックしましょうね。


【鳥栖市:固定資産税など、軽減措置にミス 2650万円過徴収 /佐賀】

 鳥栖市が87年度から固定資産、都市計画税の軽減措置を誤り、44件計2650万円の同税を取りすぎていたことが25日、分かった。同日、市が発表した。
 土地課税データの入力漏れやデータ処理ミスなどが原因という。
 同市は07年度に取りすぎた約300万円は歳入金から返金することにしている。また、87〜06年度の取りすぎ分約2350万円は、利息を含めて計3185万円を返金することとし、3月3日に開会する定例市議会に提出する一般会計補正予算案に盛り込む。
 同市は、マニュアル作成やデータ照合の徹底などで再発防止を図るという。
(2月26日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080226-00000284-mailo-l41


【合志市:固定資産税を過剰徴収 22件、特例軽減措置忘れる /熊本】

 合志市が、住宅用地の固定資産税の特例軽減措置を適用し忘れ、過剰徴収していた事例が22件あったことが分かった。土地所有者に謝罪したうえで、計約640万円の還付を始めた。
 市税務課によると、土地購入後に家屋を建てた場合に受けられる軽減措置で、73年度に始まった。09年度の土地の評価替えに向けた準備作業の中で課税ミスに気づいた。家屋の新築を見過ごしたり、土地所有者と家屋所有者が異なっていたことで見落とされたりしていたという。
 中には、軽減措置が始まった年から過剰徴収が続いていたものもあった。課税に関する文書の一部がすでにないため、過剰徴収の総額は不明。一部は時効にかかるため、還付金の合計は約640万円になるという。
 市税務課は「関係者には大変な迷惑をおかけした。おわびしたい。ミスを再び起こさないよう対応していく」と話している。
(2月24日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080224-00000159-mailo-l43


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年02月26日

オンライン登記申請

オンライン登記申請が急増しているようですね。
1ヶ月で5.7万件ですか・・・

何と言っても、登録免許税の軽減は大きいですよね。
司法書士さんに対しては、国民から圧力がかかってくる・・・(^^;

一方、土地家屋調査士業務は、なかなかオンライン化しにくいんです。
境界確認書や古地図などはオンライン化しにくいし、
また登録免許税がかからない業務が多いのでメリット少ないし・・・

でも、土地家屋調査士会も、登記申請業務でのオンライン普及率を
年内に10%にする目標を掲げて、インフラ整備中です。

最大の利用者であるわれわれ土地家屋調査士自身が、
システムをより使いやすくする提言をしていかなければなりませんね。


【不動産のオンライン登記急増、1か月で5万7000件】

 不動産の登記をインターネットを通じて行うオンライン登記の申請数が1月15日から2月15日までの1か月間で約5万7000件に上り、06年度の年間申請数1122件をすでに上回った。

 1月からオンライン申請を利用した場合、登録免許税を最大5000円軽減したことや利用促進のため省令を改正したことなどがその理由と見られる。

 オンライン登記は2005年に始まったが、利用が伸び悩み、06年度の利用率は全申請数の0・02%にとどまるなど、与党からは不要論も出ていた。

 このため、法務省は本人確認のために電子証明書を必要とする「不動産登記令」を改正し、1月15日から司法書士などの代理人の電子証明書だけでもオンライン登記を可能とするなどの改善策を実施した。
(2月25日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080225-00000022-yom-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年02月25日

原野商法の二次被害

以前、測量詐欺の話を書きましたが、
今度は整地ですか・・・_| ̄|○

相場の3倍とは言え、一応、工事はしているんですよね。
騙されたことに気づいていない被害者はもっと多いんでしょうね。

こと不動産に関しては、シロート判断は危険です。
必ず、第三者に相談なさってくださいね。


【詐欺まがいの原野商法 都が業者に業務停止命令3カ月】

 東京都内の訪問販売業者が、価値の低い土地売却を希望する消費者に対して「整地すれば高く売れる」などと勧誘し、高額な工事契約を締結させていたことが分かり、東京都は25日、特定商取引法に基づき、訪問販売業者「宅地管理」(品川区)に対して、3カ月の業務停止命令を出した。

 相談者の多くは、過去に栃木県那須町などの別荘地帯に、原野のような無価値に等しい土地を売りつけられ転売できずに困っている被害者。都では同社がこうした「原野商法」の被害者心理に付け込み、言葉巧みに不当な勧誘を行っていたとみている。
 都によると、同社は平成18年3月に同様の勧誘を行ったとして、行政指導を受けていた。

 都によると同社は平成15年度から、過去に「原野商法」の被害にあった会社員らに対し、「所有する宅地の隣の土地を整地する。団塊世代が戻ってきて家を建てているので一緒に整地しないか。立て看板を立てれば必ず売れる」などと言葉巧みに勧誘。

 次に「(坪4万〜5万円と思っていた土地は)鉄道ができてから値上がりしました。坪16万〜17万円で手ごろなので買う人も増えています」などとする虚偽の説明を行い、被害者の「土地を早く売却したい」という思いにつけこんで相場の3倍の金額で工事契約を結ばせた。

 この業者をめぐっては、都消費生活総合センターに平成15年度以降、計102件の相談が寄せられている。契約者の約8割は65歳以上の高齢者で、土地の整地代名目の契約金額は平均44万5000円。最高140万円にのぼるケースもあったという。

 都では「事業者が説明する売値が正当な価格かどうか、現地の不動産などに相談し、時間をかけて契約してほしい」と注意を呼びかけている。
(2月25日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080225-00000922-san-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年02月22日

「不動産案件につながる資産家コンサルの手法」

昨日は、SGリアルエステートお初天神の勉強会。

講師は、有限会社エーシーピーパートナーズの岡田裕二さん。
テーマは、「不動産案件につながる資産家コンサルの手法」です。

バブル直前期から信託銀行の不動産実務に携わってきたご経験から、
一般相談をビジネスへ繋げる考え方をお聞かせいただきました。

たとえば、賃貸建物を人間に置き換えてみると、
〜10年(青年期):稼働率高い。賃料も周辺のトップランナー。
〜20年(中年期):回転率ダウン。賃料は第2集団へ。
21年〜(熟年期):故障頻度上昇。空室アップ。賃料ダウン・・・(^^;

明るくない熟年期ですが、逆に一番節税メリットが出るのはこの時期。

不採算物件を解体して除却損を計上するとか、
相続対策の管理会社を設立するとか、
償却の大きい新規物件を取得するとか・・・

長期に渡って、お客様の想いと儲けの両方を実現させる。
私たちの腕の見せ所ですね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年02月21日

親族相盗例

祖母が孫のお金を着服した事件。判決が出たようです。

本来、親族間で発生した窃盗や横領などは、刑罰が免除されるんです。
「法は家庭に入らず」ということですね。
これが親族相盗例という刑法上の規定です。

ところが今回は、
「家裁から選任された後見人は公的性格がある」ため、
この規定を適用しないという判決。

後見人も、倫理が問われますね。


【<横領>孫から1536万円 祖母の刑免除せず 最高裁】

 母親を亡くした福島市の少年(16)が相続した生命保険金などを着服したとして、業務上横領罪に問われた祖母で未成年後見人の※※※※被告(73)ら3人に対し、最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は18日付で上告棄却の決定を出した。「親族間の横領は刑を免除する」との刑法の規定が祖母に適用されるかどうかが争われ、小法廷は「家裁から選任された後見人は公的性格がある。刑を免除する余地はない」との初判断を示した。

 ※※被告と、少年の伯父※※被告(48)を懲役3年、執行猶予5年▽※※被告の妻※※(50)被告を懲役1年6月、執行猶予3年とした1、2審の有罪判決が確定する。

 2審判決によると、※※被告は01年8月、母親を亡くした孫の後見人に就任。3被告は共謀して03年11月までに、計1536万円を着服した。

 刑法には、同居親族間で起きた窃盗や横領などの刑を免除する「親族相盗」という特例がある。
(2月20日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000141-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年02月20日

動画デビュー?

昨日、某進学応援サイトからの依頼で、
土地家屋調査士を紹介する動画の撮影を行ないました。

広報部員だけでなく、土地家屋調査士会館の職員がたも総動員。
あーだこーだ言いながら、なんとか無事に終了しました。

080219Photography

鏡を見れて当たり前という生活に慣れてしまっていると、
自分がどう映っているかわからないことがとても不安ですね。(^^;

ちなみに、原稿案は次の通り。
どんな動画になるのか、ドキドキしますね。

「家を新築したときなどは、その内容を法務局に登記することが
 義務づけられています。
 また、不動産の売買や相続の際には、対象となる範囲が明確に
 なっていないと困ります。

 このようなとき、物件を調査・測量し、図面や書類を作成して、
 法務局に申請、登記の手続きを行うのが、土地家屋調査士です。

 近年では、土地の境界に関するプロフェッショナルとしても
 期待されてきています。

 土地や建物の法律的なことを詳しく知らない私たちにとって、
 家の新築や増改築の時に、的確なアドバイスをしてくれる
 土地家屋調査士は心強い存在です。
 不動産は庶民にとっても企業にとっても非常に大きな買い物です。
 それだけに、不動産登記のスペシャリストとして頼りにされ、
 活躍することができるやりがいのある仕事だといえます。」


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年02月19日

物納申請を放置!?

物納申請が放置された事に対する訴訟で、国が敗訴したようです。

10年かかって不許可となった物納が、国税不服審判で許可されたもの。

この審査を担当した税務署員の処理は「緩慢で違法」という判断です。

物納は、相続人にとってとても重要な資金計画の一部です。
行政もちゃんと動いてくれないと困りますね。


【税務署の怠慢認め600万円支払いが確定】

 相続税の物納申請を放置され精神的苦痛を受けたなどとして、埼玉県の男性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は18日までに、国の上告を受理しない決定をした。税務署の怠慢を認めて国に600万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。

 決定は15日付。

 2審東京高裁判決によると、男性は1992年、91年に死亡した父親から相続した東京都渋谷区内の土地を「物納する」と渋谷税務署に申請した。

 2001年に、いったん物納不適当と判断されたが、国税不服審判所は男性らの不服申し立てを認め、03年に物納が許可された。

 1審東京地裁判決は「物納の可否の審査を担当した税務署員の処理は緩慢で違法」と判断。高裁も1審判決を支持した。
(2月18日 日刊スポーツ)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年02月18日

シンガポールの不動産相続税が!

シンガポールが、不動産相続税の廃止を発表しました。

外国人によるシンガポールでの不動産購入を促す方策とのこと。

政策が明確になれば、ヒトとカネが集まりますよね。
そして、さらなる上昇スパイラルが形成される・・・

どこかの国にも、見習ってほしいですよね。(^^;


【(シンガポール)個人への戻し税20%、新年度予算を発表】

 ターマン・シャンムガラトナム財務相は15日、個人に対する20%の戻し税など減税措置を含む2008年4月〜09年3月年度予算の概要を発表した。前年度の財政収支が政府所有地放出などで64億Sドルの大幅黒字になると予測されることに加え、依然として活発な製造業投資を背景に、国際競争力の維持を目指す方針だ。

 予算では、08年度の歳入を前年度比0.5%増の398億4,000万Sドル、補正案を含む歳出を428億5,000万Sドルとそれぞれ想定。投資収入22億2,000万Sドルを差し引いた財政収支を約8億Sドルの赤字と予想した。
 
 ターマン財務相は予算演説で、「新予算を通じ、わが国が成長を維持し、国民や企業をさらに発展させる」と総括。骨子として、◇国民への教育機会の提供◇インセンティブを通じた革新企業の成長加速◇競争力維持に向けた税方針の修正◇退職者などに対する財務保障の拡大を通じた弾力性ある地域社会の構築――の4点を挙げた。
 
 税制面では、納税者全員を対象にまず2,000Sドルを上限に所得税20%の戻し減税を行うほか、不動産相続税を直ちに廃止する。外国人によるシンガポールでの不動産購入を促す方策の1つとみられる。営業免許を持つ保険、再保険ブローカーに対し法人税率10%という優遇を与えることも明らかにした。内外投資をさらに誘致するための措置だ。
 
 企業への税制優遇では、研究開発(R&D)費に対する税控除率を100%から150%に拡大する。政府としても2010年まで75億Sドルを研究開発に投入する。注目されていた法人税、個人所得の税率引き上げについては、「18%という法人税率は十分競争力がある」として見送った。
 
 一方で同相は、生活コストの上昇対策が最大の課題であると指摘。シンガポールドル高も、経済に悪影響を与えない水準の限界に達しているとの危機感も表明した。競争力維持のため、税制面の措置でそれらを乗り切る方針を示した。
 
 一連の税制変更により、総額8億1,500万Sドルの歳入減少を見込んでいる。また、公共事業への10億Sドルの追加投入も決めており、来年度は財政赤字になるとの見通しを示した。
 
 ■投資は160億Sドル
 
 同相はさらに、今年の製造業投資について、活発だった昨年と同水準の160億Sドルが期待できると語った。
(2月18日 NNA)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000003-nna-int


土地家屋調査士 大阪 和田清人