2008年03月

2008年03月31日

で、相見積りかっ!

1月からずっと電話相談に応じているお客様。

調停中で今はお金が無けれど、
調停が成立すれば正式に測量を依頼するということで相談を続けてきました。

で、一昨日、測量の見積りが欲しいとのご連絡。
その後に続けて、
「相見積りになりますけど。」・・・_| ̄|○

「それなら、私は結構です。」
丁重に、かつ低調にお断り申し上げました。(^^;


私のポリシーは、まずお客様が儲けて、その一部を頂戴するという関係。
これなら、生涯のお付き合いができますよね。

お客様が損をして私が儲けるということはしたくない。
そんな関係は長続きしないから。

逆に、私が損をしてお客様が儲かる関係は願い下げです。
無料相談しかり、相見積りしかり・・・

私の日々の情報収集には当然コストがかかっているし、
値段で当事務所を選んだ方と、和田清人そのものを選んでくださった方とに
同じ対応をすべきではないと考えているからです。

誰にも限られた24時間。
本当に私を必要としてくださる方に、全身全霊を注ぎたいですよね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年03月29日

ソーラ新大阪落札

大阪市の土地信託事業の一つ、ソーラ新大阪21が、
野村不動産系のファンドに落札されたそうです。

落札価格は、固定負債と諸経費を32億円上回ったとのこと。
差額は、「都市整備事業基金」に積み立てる?
・・・なんじゃそりゃ?(^^;

どうやら、一応、一般会計のようですが、
新たに200億円について1年間の運用を行なうとか、
運用内訳を見ると、5年以上「その他」に244億円とか、
「効果的な運用」のために、300億円を32日分借り入れる可能性があり、
その支払利息が4200万円(推計)だとか・・・

借金して運用って、行政がやっていいの?
ホントに、学習してるんですかねぇ・・・


【大阪市の土地信託「ソーラ新大阪」ビル、野村不系が落札】
(3月28日 NIKKEINET)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年03月28日

花柳流の後継争い

日本舞踊最大の流派「花柳流」。
家元の後継者争いが長引き、流派の財産が宙に浮いている様子です。

日舞の世界では、流派の財産は家元の個人名義のことが多いとのこと。
花柳流も、土地・建物や踊りの著作権などの財産は
全て先代の個人名義となっていたそうですね。

で、子供や兄弟のいない先代が急死。
今回の争いに発展しているんだとか。

花柳流の誕生も、発端は相続争い。(^^;
もともと西川流の舞踊家であった西川芳次郎が、師の西川扇藏の病死によって起こった相続争いによって西川流を破門され、新たに「花柳」と改姓し興した流派。「花柳芳次郎」の名前が初めて世に出たのが1849年であり、この頃に花柳流が成立したと見られる。「花柳」という名前の由来には諸説あるが、通説では芳次郎が幼い頃から吉原に育ち、破門の後に一時芸妓に舞踊を教えた経験から、「花柳の廓」にちなんで付けられたということになっている。(Wikipediaより)

伝統芸能も、ちゃんと事業承継対策を講じておかなければなりませんね。


【花柳流で後継争い、相続人なく財産数十億円が宙に】

 国内最大の日本舞踊流派「花柳流」で家元の急死に伴う後継者争いが続き、東京・築地のけいこ場など数十億円ともいわれる流派の財産が宙に浮いている。

 家元の死後、後見役の振付家が襲名発表したが、遠縁の舞踊家が「生前に後継指名を受けていた」と主張し、今月21日に財産の引き渡しを求める訴訟を東京地裁に起こした。家元に相続人はなく、財産は東京家裁の管理下に置かれている。決着がつかなければ大半が国庫に入る可能性もあり、江戸時代から続く伝統芸の存続にも影響を与えそうだ。

 後継者争いの発端は、花柳流の三世家元、花柳寿輔(じゅすけ)(本名・若葉)さんが昨年5月、72歳で急死したことだった。日舞の世界では流派の財産は家元の個人名義で所有されていることが多く、花柳流も、本部などの土地・建物や流派に伝わる踊りの著作権などの財産はすべて三世の個人名義となっていた。
 しかし、子どもや兄弟のない三世には相続人がなく、遺言書も残っていないため、東京家裁は昨年7月、都内の弁護士を相続財産管理人に選任し、財産を譲り受ける資格がある人がいるかを探すことになった。

 四世襲名を巡っては、三世の死後、花柳流の理事会で、後見役の振付家、花柳寛氏(77)が家元候補に選ばれ、寛氏は同7月、四世花柳寿輔の襲名を正式発表した。これに対し、三世の遠縁の舞踊家、青山貴彦氏(32)が「三世の生前に口頭で後継指名を受け、土地・建物の贈与も約束されていた」と主張。双方とも正統な後継者だと訴えたが結論は出ず、青山氏は相続財産管理人を相手取り、財産の引き渡しを求める訴訟に踏み切った。

 青山氏側は「歴代の家元はすべて前家元の指名で誕生している。自分は三世の求めに応じ、勤めていた会社を辞めて修業を積んできた。寛氏は候補に選ばれたに過ぎず、正式な家元とはいえない」と話し、近く自身が四世であることの確認を求める訴訟も起こすという。一方、寛氏側は「自分は既に四世を正式に襲名している」と反論。5月には東京・歌舞伎座で襲名披露公演も予定している。

 財産の行方は最終的に裁判所の判断に委ねられるが、「口頭の後継指名だけで全財産を引き継ぐのは難しいのでは」と指摘する法曹関係者もいる。

 民法の規定では、相続人が不在で遺言で財産の贈与を指定された人(受遺者)もいない場合、財産は国庫に帰属する。「三世と特別な縁故がある」と特別縁故者の申し立てを行って認められれば財産の分与を受けることもできるが、数十億円に上る巨額の財産がすべて特別縁故者に贈与された例はほとんどないという。

 後継者争いと相続の問題が複雑に絡んで、解決の見通しは立っておらず、花柳流のある理事は「築地の本部などは流派全体のもの。財産が国庫に入ることだけは何としても避けたい」と話している。
(3月28日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000005-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年03月27日

平成20年度税制改正

今日、久しぶりにTUK会の研修会に参加させていただきました。

テーマは、西英昭税理士による「平成20年度税制改正」。

・・・なのですが、本日16時の時点ではまだ何も決まってません。(^^;
今回は、2月29日衆議院通過の改正法案の解説にとどまりました。

不動産に関する税金で、H20.3.31に特例が切れるのは、

非住宅用建物を取得した人にかかる「不動産取得税(都道府県税)」
 3.5%→4%
 (土地と住宅はH21.3.31まで3%)
     
土地の売買等による所有権移転登記にかかる「登録免許税(国税)」
 1%→2% 
 (建物は今でも2%)

最終的にどうなるのかは4月1日にならないとわかりませんが、
政府は下記のような対応も検討しているようですね。

経済が混乱しないための方策を期待します。


【租税特別措置期限切れ7税の増税分、全額還付へ…再可決後】

 政府は27日、今月末が期限となっている租税特別措置のうち、実際に期限が切れた場合、税率変更で一時的に増税となるものについて、租税特別措置法改正案など税制関連法案の成立後に増税分を還付する方針を固めた。

 対象は、国内の金融機関が海外から資金を調達し海外で運用する「東京オフショア市場」の預金利子に対する課税や、土地売買の登録免許税など7項目。増税になったまま放置すれば、投資家の海外流出や産業界の大幅なコスト増などの混乱が生じかねないためで、政省令を定めて対応する。

 福田首相は年度末に行う記者会見で、こうした方針を表明する方向だ。

 政府は、4月末に税制関連法案が衆院で再可決されることを念頭に、1か月程度の租税特別措置の期限切れを想定し、その間の増税分を納税者に全額還付するなどの対応を取る方針だ。

 租税特措法改正案を巡っては、与野党間の調整が難航し、7項目の年度末の期限切れが避けられない可能性が強まっている。政府高官は27日午前、記者団に、増税分の還付について、「手続き的には難しいことではない。ただ、そうならないよう、年度内成立に向けて努力している」と述べた。

 東京オフショア市場では租税特別措置で海外投資家が得る利子を非課税にしているが、期限が切れれば、15%の源泉所得税が課される。また、土地売買の登録免許税は、固定資産税評価額の1%に軽減されているが、失効すると2%に倍増する。プラスチックなど石油化学製品の原料であるナフサも、石油石炭税の免税措置が切れると、業界全体で年間1000億円のコスト増になるという。

 一方、ガソリン税など道路特定財源については、期限切れで減税となるが、税制関連法案成立後に減税分を徴収することはしない。
(3月27日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080327-00000031-yom-pol


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年03月26日

消費者団体訴訟制度

京都で、消費者団体訴訟制度を活用した初の訴訟が起こされました。

「消費者団体訴訟制度」というのは、
被害者に代わって消費者団体が業者を訴えることができる制度のこと。
2007年6月施行の新しい制度です。

被害額は少額で、被害者が多数にのぼる悪徳商法などに有効です。
泣き寝入りを放置すると、さらに被害者が増えますが、
これまでは個人が業者の行為を差し止めることができなかったんですね。

今回の提訴は、賃貸契約の不透明な慣習を是正する突破口にしたいとのこと。

クリーンな業界を目指して欲しいものです。


【初の消費者団体訴訟制度活用 「現状回復負担は違法」】

 ■不透明な賃貸慣習是正

 賃貸物件の借り主に原状回復費の一部を定額分担させるのは不当だとして、特定非営利活動法人(NPO法人)「京都消費者契約ネットワーク」(代表理事・野々山宏弁護士)が25日、京都市のマンション管理会社「長栄」を相手取り、分担金条項の使用差し止めを求める訴えを京都地裁に起こした。消費者団体が被害者に代わって業者を訴える「消費者団体訴訟制度」を活用した全国初の訴訟という。

 消費者保護の切り札となる「消費者団体訴訟制度」を利用した訴訟が25日、全国で初めて起こされた。原告側は賃貸契約をめぐる不透明な慣習を是正する突破口にするとともに、周知不足から利用が進んでいない制度を浸透させる狙いもあるという。

 この日、京都市中京区で記者会見した代表理事の野々山宏弁護士は「提訴することでこうした訴訟制度があることを広く市民に認識してもらうと同時に、京都という町の賃貸借契約を公正なものにしていきたい」と述べた。

 同席した長野浩三弁護士は「長栄側は分担金条項をすでにやめているというが、再び使う可能性があるため提訴した」と指摘。消費者団体訴訟制度は、今後発生する同様の被害を予防する効果があるのが最大の特徴という。

 この訴訟制度は、英会話学校NOVAの受講契約をめぐるトラブルなど大規模な消費者被害が後を絶たない中、業者に対抗する切り札として導入された。

 原告の弁護士らはこれまで「京都敷金・保証金弁護団」を結成し、自然損傷の修繕費用を借り主に負担させる同じような原状回復特約や更新料などの賃貸契約をめぐって提訴してきた。

 すでに一定の成果を得ているが、消費者保護の追い風となるこの制度を利用したことで、「差し止めの判決を勝ち取れば、別の訴訟でも有利な証拠になる」といい、今後もこの訴訟制度を積極的に使い、賃貸物件をめぐる不透明な慣習をなくす取り組みを推し進める。

 敷金問題に詳しい増田尚弁護士(大阪弁護士会)は「この訴訟制度は、未然にトラブルを防止でき、消費者問題を根本から解決する方法といえる。第一弾となる今回の訴訟の行方は大いに注目される。今後は被害の救済を視野に、消費者団体が損害賠償請求もできるよう、この制度をよりよくしていく必要がある」と話している。

                   ◇

 ■京都のNPO法人が提訴

 訴状などによると、同社は賃貸契約を締結したり更新する際、物件退去後の新装状態への回復費用の一部負担金として、借り主に賃料の2〜3カ月分相当の定額分担金を求める条項などを契約書に記載。原告側は「本来は物件所有者が負担する回復費を借り主に負わせており、消費者の利益を一方的に害する条項は無効とする消費者契約法10条に反する」と主張している。

 この訴訟制度は被害の発生や拡大を未然に防止するために平成19年6月施行の改正消費者契約法で規定。国が認定した適格消費者団体が、悪徳商法などの被害者に代わり、業者の不当行為の差し止めを裁判所に請求できる。同ネットワークなど全国5団体が認定されている。

 同ネットワークは「定額補修分担金は、消費者契約法で無効との判決が最高裁で確定した原状回復条項の名前を変えたものだ。賃貸契約をめぐる不透明な一時金はすべてなくしていく」としている。

 これに対し、同社は19年7月、定額補修分担金はわかりにくいという借り主からの指摘を受けて徴収を取りやめ、分担金条項を使っていないといい、「差し止め請求にそもそも理由がない」としている。
(3月25日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000097-san-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年03月25日

新築3LDKが2350万円?

マンション値崩れの新聞記事です。

昨年7月販売の、久米川にある406戸のマンション、
今年1月に、3158万円→2350万円に価格改定されたとか。

昨年の首都圏マンションの月間契約率は69.7%。
このマンションも、半年で100戸しか売れていなかったんですね。

で、値下げをしたら2ヶ月で100戸が売れた。
・・・それでも半数が売れ残りですね。(^^;

売り逃げ合戦が続くと、郊外マンションの相場はガタ落ち。

こんなの、資産じゃないですよ〜


【マンション値崩れ再び? 郊外では20〜25%引きの例も】

 24日発表された公示地価で、大都市圏住宅地の地価上昇が顕著に示された。地価と建築資材の高騰で、新築マンションも5年連続平均価格が上昇を続けた。だが最近、郊外を中心に、当初の販売価格を値下げして売り出す事例が出ている。背景には、初めてマンションを買う団塊ジュニア世代が、価格高騰についていけなくなったためとされる。値下げはまだ財務体力のある業者にとどまるが、年内には本格的な在庫調整が始まるとの見方もある。マンションの“値崩れ”が、再び起きるかもしれない。

 新日鉄都市開発と東京建物が、昨年7月から販売している「ココロコス東京久米川」(406戸)。西武新宿線久米川駅から徒歩10分の立地で、3LDKと4LDKの2タイプの部屋がある分譲マンションだ。この物件で今年1月、大胆な価格改定が実施された。

 例えば、3158万円の3LDKが2350万円に下げられるなど、全戸で20〜25%程度の一斉値引きだ。同マンション2街区のうち1街区が今月竣工(しゆんこう)する予定で、「販売スピードを速めるのが目的」(担当者)。値下げ前は半年で約100戸売れていたが、値下げ後は2カ月で同数が売れ、販売のスピードは3倍に跳ね上がったという。

 この種の“売り急ぎ”傾向が、「郊外のマンションを中心に増えている」と分析するのは不動産経済研究所(東京都新宿区)だ。マンション価格の高騰と実需の乖離(かいり)が背景にある。

 不動産研がまとめた昨年の首都圏マンション市場動向によると、1戸あたりの平均価格は4644万円で、前年比10・6%増と5年連続の上昇となった。その一方、発売月に物件が売れた割合を示す契約率は69・7%となり、好調の目安とされる70%を16年ぶりに下回った。今年に入っても月間契約率は50〜60%に低迷している。

 売れ行き不振を受けて始まった値下げの動き。だが、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「(値下げに)踏み切ったのは、財務体質に余裕のある業者だ」とみる。財務体質に余裕のない業者は、高値で仕入れたマンションを値下げして売る力がない。このため、「在庫を抱えたまま倒産するところが出ており、今後もその傾向は続くだろう」(石沢氏)。

 立地面では都心マンションの魅力にかなわない郊外マンションの販売は厳しい。在庫調整は9月以降始まるとみられ、「郊外マンションを中心とした値引き販売も本格化するのではないか」(同)との見方が広がる。

 昨年6月施行の改正建築基準法による販売計画の遅れもマンションの需給に影響を及ぼしかねず、市場の不透明感が増しそうだ。
(3月24日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000967-san-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年03月24日

平成20年地価公示

平成20年の公示地価が発表されました。

全国平均は、住宅地・商業地ともに2年連続の上昇。

全国最高額は、銀座4丁目の山野楽器銀座本店。
27.5%上昇の3900万円/屐 おおよそ、坪1億3000万円ですね。

大阪では、
 梅田1丁目が844万円/
 角田町が834万円円/
 西心斎橋1丁目が675万円/
 南船場4丁目が650万円/
と続くようです。

ただ、「上昇率の鈍化」という気になる文字も・・・
大阪圏の商業地は上昇率ダウンですからねぇ。

ババを引かないようにしてくださいね。


【<公示地価>住宅地、商業地とも2年連続で上昇】

 国土交通省は24日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。全国平均は住宅地が1.3%上昇(前年は0.1%上昇)、商業地が3.8%上昇(同2.3%上昇)し、ともに2年連続で上昇した。ただ、調査地点の大半で前年下期に上昇率が鈍化する傾向があり、米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題や改正建築基準法の施行に伴う混乱の影響が波及した可能性がある。地価は上昇が続く一方で、減速感もみられる調整局面に入ったと言えそうだ。

 3大都市圏(東京・大阪・名古屋)の地価は、住宅地で2年連続、商業地も3年連続上昇し、いずれも前年を上回る伸びとなった。ただ、都心部などで上昇幅が縮小した地点も出た。地方圏は16年連続で下落したが、下落幅は縮小した。

 都道府県別では、住宅地が上昇したのは3大都市圏を中心とした11都府県、商業地が上昇したのはこれに北海道と宮城県、福岡県を加えた14都道府県だった。商業地は、下落した県でも前年より下落幅が拡大したところはなかった。東京都区部は全地点でプラスだった。

 全国最高額は、商業地が2年連続で東京都中央区銀座4の5の6の「山野楽器銀座本店」で1平方メートル当たり3900万円(前年比27.5%上昇)。計4地点で3.3平方メートル当たり1億円を超えた。住宅地は12年連続で千代田区五番町12の6で1平方メートル当たり337万円(同16.2%上昇)だった。

 下期に地価上昇率が鈍化した背景には、改正建築基準法の施行に伴う混乱で新築マンションの着工戸数が急減していることや、サブプライムローン問題で、外資が不動産投資信託(リート)から引き揚げたことなどがある。

 国交省土地鑑定委員会(委員長、鎌田薫・早大大学院教授)は今回の調査について「あくまで1月1日時点の判定で、それ以降も同じとは言えない」とコメントした。【辻本貴洋】

◆公示地価の地域圏別変動率◆

      住宅地         商業地

全国    1.3( 0.1)  3.8( 2.3)

3大都市圏 4.3( 2.8) 10.4( 8.9)

東京圏   5.5( 3.6) 12.2( 9.4)

大阪圏   2.7( 1.8)  7.2( 8.3)

名古屋圏  2.8( 1.7)  8.4( 7.8)

地方圏  ▼1.8(▼2.7) ▼1.4(▼2.8)

単位は%、カッコ内は前年、▼はマイナス

◆公示地価上昇率の上位5地点◆

    住所          上昇率(%)

<住宅地>

(1)東京都港区南青山4の20の4   36.8

(2)東京都港区南青山4の12の1   30.6

(3)東京都渋谷区神宮前4の14の9  29.4

(4)仙台市青葉区錦町2の4の16   25.0

(5)東京都渋谷区恵比寿西2の19の6 24.2

<商業地>

(1)仙台市青葉区中央1の10の1   40.1

(2)東京都港区六本木7の4の8   39.1

(3)福岡市博多区博多駅前1の12の18 39.0

(4)名古屋市中村区名駅2の41の5  38.6

(5)名古屋市西区牛島町5の5    38.5

(3月24日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000068-mai-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年03月21日

町営住宅を個人名義で登記?

町営住宅が、住民名義で登記されている状態が発覚しました。

住民は、昭和54年に無断で建替え、
さらに平成5年には建物を売却しようとしたとか。

・・・ツワモノ!(^^;

で、なぜかその時に住民名義で建物登記がなされた模様。
その後の家賃も月1000円ですか。

町は「対策を検討したい」とのこと。
なんだかお気楽ですね。(^^;

他の納税者が納得する決着を期待します。


【町営住宅無断建て替え、個人登記15年間 奈良県平群町】

 奈良県平群町内の一戸建て賃貸町営住宅で、住民が町に無断で建て替えを行った上、住民名義で建物を不動産登記した状態が15年間続いていることが20日、分かった。町はこの間、工事差し止めの仮処分決定も受けたが強制手段には出ておらず、事実上放置。国土交通省は「明らかに違法で問題のあるケース」とし、町も「対策を検討したい」としているが、町のずさんな管理が問題となりそうだ。

 町によると、問題の住宅は約140平方メートルの町有地に建つ木造2階建てで、夫婦2人が暮らしている。

 住民は昭和40年に入居したが、54年に無断で建物を取り壊して改築工事を行った。町は建築禁止の仮処分を奈良地裁に申し立て、決定を受けたが、住民側は工事を強行。町側も強制措置は取らず、そのまま現在の家屋が建った。

 さらに平成5年ごろ、住民が家屋を売却しようとしたため、町は地裁に売却禁止の調停を申し立て、同年10月に禁止の仮処分登記が行われた。その際、本来なら町名義でなされているはずの建物の不動産登記がなかったことが判明。町も合意のもとで住民名義の登記が行われたが、町の関係者は「なぜ住民の名義にしたのか、詳しいいきさつは分からない」としている。

 8年には、住民が月1000円の家賃を支払い、町が住民に引き続き家屋の使用を認めることで和解が成立。町営住宅は公営住宅法に準じた町条例により管理されており、国交省住宅総合整備課は「公営住宅でこのような形で住民名義の登記がなされるというのは聞いたことがない」としている。
(3月20日 MSN産経ニュース)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年03月20日

線引き問題

立て続けに、市街化区域の線引き問題がニュースになっています。

線引きというのは、都市計画区域内の地域を
市街化区域と市街化調整区域に分けること。

都市計画区域は、大きく3つに分けられます。

〇坡慌酋莪
 すでに市街地が形成されているか、
おおむね10年以内に市街化を図るべき区域。
∋坡慌縦汗斡莪
 農地や山林地帯などで市街化を抑制する区域。
H鸚引き区域
 市街化区域にも市街化調整区域にも属さない無指定区域。

今回の問題はどちらも、線引きが無かった地域が
合併によって線引きの必要が出てきたという話。

市街化地域に指定されれば、固定資産税が上がる。
市街化調整区域に指定されれば、建物建築が難しくなるため価値が下がる。
(でも相続税評価はあまり変わらなかったりする・・・)

どっちにしても、住民にとっては大きな問題ですよね。


【相模原市:旧3町の住民、線引きに反発 税負担重くなる恐れ /神奈川】

 相模原市と合併した津久井、相模湖、藤野の旧3町で、同市が市街化区域と市街化調整区域の区分(線引き)をしようとしていることへの反発が強まっている。政令指定都市(政令市)へ移行するには線引きが不可欠とされるが、住民の税負担が重くなるなどの恐れがある。旧3町の住民は現状維持を求めて連合組織を結成し、抗議集会や市役所へのデモ行進を展開する予定だ。

 線引きは都市計画法に基づくもので、無秩序な市街地の拡大を防ぎ、人口増に伴う乱開発を抑制する狙いがある。人口が減り続け、市街地の拡大も想定できない旧3町には導入されていなかった。しかし、相模原市は合併後、政令市移行の条件整備として旧3町の線引きを計画した。

 線引きが行われると、市街化区域となった農地は宅地並みに課税され、固定資産税が増税になるほか、新たに都市計画税が課税される。市街化調整区域に編入された土地は宅地などの開発が難しくなるため、資産価値が大きく下落する。相続税が大幅に増える事態も想定され、住民の不安感が広がっている。

 宅地と農地が混在する旧3町は、水源地のため工場の立地が難しく、人口が減り続け高齢化率も高い。市は昨秋から住民説明会を開いてきたが、「増税につながる線引きが行われるなら、合併に賛成しなかった。政令市移行の条件なら、政令市にならなくていい」と強い反対意見が続出した。

 旧3町のうち相模湖町では千木良、与瀬戸両地区で既に住民自らが研究会を組織。津久井町鳥屋地区でも19日に「検討協議会」(仮称)が設立され、藤野町でも反対組織の準備が進められている。

 千木良地区住民組織の代表で、元相模湖町議の石井信夫さん(69)は「増税は苦しい。線引きを先送りして現行制度を維持する“1国2制度”や、激変緩和の特別な配慮をしてほしい」と話している。
(3月18日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000142-mailo-l14


【調整区域指定差し止めを地権者80人が提訴】
「要件欠き違法」 鹿嶋・大野地区

 市街化調整区域指定の都市計画案が県により進められている、鹿嶋市大野地区の地権者80人が、県を相手取り、調整区域指定の差し止めを求める訴訟を17日、水戸地裁に起こした。県は無秩序開発に歯止めをかけたいとしているが、住民側は調整区域の目的である「無秩序な市街化を防止する」という要件を欠き、違法だと主張している。

 訴状によると、鹿嶋市北部の旧大野村は1975年、都市計画法に基づいて「大野都市計画区域」と指定されたが、95年に隣接する鹿島町と合併した後も、市街化区域と市街化調整区域の線引きをしないままだった。県は、大野都市計画区域と、既に線引きがされている旧鹿島町、同町と神栖市からなる「鹿島臨海都市計画区域」を統合し、一つの都市計画区域とし、大野地区全域(約4050ヘクタール)を市街化調整区域とする計画案がある。原告住民らは「開発行為や建築物の新築を原則として禁止する調整区域の指定は、客観的根拠に基づき慎重に判断されなければならない」とした上で、「大野地区はそもそも(土地の売買が制限されるなどの)農業振興地域に指定されている。また、県は計画案の中で言う『無秩序な市街化』の具体的な事実を示していない」と主張している。

 提訴後の記者会見で、原告団長の内田俊雄さん(71)は「市街化調整区域に指定された、鹿嶋市の清水地区などでは産廃業者による環境破壊が進んでいる」と訴えた。生活に窮した農家などが地中の砂利などの掘削を許し、掘削後に産業廃棄物が放置されていくケースもあるといい、原告代理人は「農業振興地域整備法だけでは済まない理由がまったく説明されていない」と疑問を呈した。

 同地区は田畑、山林が多い地域だが、東京に近く、気候が温暖なことなどから都内からの転入が進み、人口は合併後10年で約3400人増加した。県が昨年11月に開いた住民への公聴会で県は、調整区域の線引きがされていないため、小規模開発が進み、道路や排水施設などの都市計画が効率的に進まないと説明し、理解を求めていた。提訴について県は「訴状を見ていないのでわからない」とコメントした。
(3月18日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年03月19日

ガソリン税問題で、登録免許税が?

ガソリン税問題で国会が空転している影響で、
租税特別措置法改正案の延長審議が進まない事態になっています。

このまま行くと、3月末にいったん特例が切れ、
4月末に改めて成立する形になりそうだとか。

つまり、4月の1ヶ月間は、土地の登録免許税が今の倍になるんですね。

政治って、複雑ですね。


【ガソリン税の影響不動産に、土地登記費用4月だけ2倍も】

 住宅・土地税制の減額措置の延長などを定める「租税特別措置法改正案」の国会審議で、年度内の成立が危ぶまれる情勢になってきた。改正案が年度内に成立しないと、4月1日から土地売買の移転登記の「登録免許税率」が本則に戻り、現行の2倍になる。税率の本則は土地評価額の2%と高額で不動産取引への影響は甚大だ。

 これまでの審議の経過から、4月の1カ月間だけ空白期間になり特例が切れる可能性が高まっている。4月1日にいったん減税措置のない本則に戻り、5月に現行の特例に戻るかたちだ。

 不動産関係では、登録免許税への影響が最も大きいと見られている。国土交通省によると、「財務省は、改正案が成立し5月に税率が特例に戻っても、本則として多く支払った登録免許税の還付は困難との姿勢を示している」という。財務省は登録免許税率の遡及は行わない方針のようだ。還付をするには、特別な措置をする修正案を出す必要があるというが、そのための動きはまだみられない。

 ガソリン税の引き下げなど道路特定財源の問題をめぐり、参議院で税制特例措置の審議が空転しているが、政府提出の租税特別措置法の改正案は2月29日衆議院を通過。同日民主党が参議院に3つの対案を提出した。そのうち租税特別措置法の対案では、登録免許税率の措置など期限切れになったときに影響の大きい項目について、政府案をそのまま認める形になっている。

 ただ、参議院での対案の可決は、政府・与党から衆議院の法案を否決したと見なされ、直ちに衆議院で特別多数の議決がなされる可能性が残り、民主党にとってリスクがある。そのため参議院での対案の審議がまだ行われていない模様だ。衆議院の可決から60日経てば、参議院で否決したものとして衆議院の3分の2の特別多数で成立させることができる。結局、憲法の「60日規定」により、4月末には衆議院の政府案が成立する可能性が高いといわれている。
(3月19日 住宅新報)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000001-jsn-ind


土地家屋調査士 大阪 和田清人