2008年12月

2008年12月30日

御影町の町名変更

神戸市東灘区御影町で、新たな住居表示が始まったようです。

住居表示と混同しがちなのは、登記事項としての「地番」。
これは、明治の地租改正事業の際、字単位で土地に連番を振ったもの。
本来、登記の表題部として、土地を特定する機能を果たしていたんですね。

ところが、合筆や分筆が繰り返されて欠番や枝番が発生したり、
一筆の土地の上に複数の建物が建てられたり、
逆に数筆の土地の上に一つの建物が建てられたりと、
地番から住居を特定することが困難になってしまったワケです。

で、街をわかりやすくしたり、郵便物を配達しやすくするために、
昭和37年に「住居表示に関する法律」を施行。

便利になった反面、昔ながらの町名が統廃合で消えていったんですね。

どうやら、御影町でも石屋や西平野という大字はなくなっちゃう模様。
やっぱり寂しいですね。


【「郡家」は残ったが… 町名変更に思いさまざま】 

 神戸市東灘区で今秋、区画整理に伴う町名変更があり、御影町の石屋、郡家、西平野、御影の四地区で数字による新たな住居表示が始まった。「伝統の名を残したい」と訴えてきた郡家地区は「御影郡家」と大字名を守ったが、石屋、西平野の大字名と約三十の小字名は消えて数字表記に。だんじりを通じて地元への愛着が強い地域だけに、「由緒ある地名が消えて寂しい」と惜しむ声も上がっている。(小林伸哉)


 町名変更は十一月、約三千五百軒を対象に行われた。住居表示制度では、道路などで明確に区切られた街区を「○丁目○番」とし、街区内の「○号」を規則的に割り振る。市によると、旧御影町は字名を含む土地地番で住所を表示していたが、地番が不規則に並び、目的地を探しにくかった。市内の住居表示は、市街地の約九割で完了した。

 町名変更は、約四十年前に始まり来春完了予定の区画整理に伴い、地名の境界と道路とのずれが生じることから、市と地元四自治会が協議を続けてきた。四自治会は「自治会の区域は、新住所になっても従来のまま」とした上で昨年十一月、市に町名変更を要望した。

 郡家地区自治会は「三十年以上一貫した主張で、歴史ある名を守れてよかった」と話し、今後は「由緒ある小字名も残そう」と町内会名簿に小字表記を残すという。

 旧御影町御影の六十歳代の男性は、住所の文字数が六字減った。「以前は書類を書くにもスペースが足りなかったが、今は楽になった」と歓迎。「配送業者ももう道を迷わない」と喜ぶ声も。

 一方で、「便利さと引き替えに、歴史や文化、情緒が失われる」と嘆くのは、弓弦羽(ゆづるは)神社(御影郡家二)の澤田政泰宮司(54)。住所から「弓弦羽ノ森」の小字名が消え、「きれいな名前だったのに寂しい」と漏らす。

 旧御影町石屋の綱敷天満神社(御影一)の江藤和夫祢宜(58)は「『石』の名を残したかった」と悔やむが「住所が変わっても、自治会の意識は変わらない。旧御影町で、だんじりを中心としたきずなを大事にしていきたい」と語った。
(12月30日 神戸新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年12月26日

霞ヶ浦にも境界線が

境界未定地であった霞ヶ浦も、境界が決まる見通しが立ったようです。

081226kasumi

十和田湖琵琶湖が大きな地方交付税を
手にしたことが刺激になった模様。(^^;

でも、増えた交付税の使途について具体的な計画はまだないんだって・・・

みんなが納得する、いい形で使ってほしいですよね。


【霞ヶ浦・北浦に市町村境 交付税8000万円増額】

 市町村の面積に算入されていなかった霞ヶ浦、北浦に、市町村の境界線が引かれることになった。これにより、面積などに応じて配分される地方交付税が沿岸市町村で計約8000万円増えると試算され、財政難に苦しむ自治体にとっては朗報となる。

 周辺11市町村の12月定例議会でそれぞれ境界決定案を審議して可決、最後に残っていた稲敷市議会も22日に可決した。県が総務相へ届け出て、来年3月末には境界が確定する見込みだ。

 霞ヶ浦の面積は約168平方キロ・メートル、北浦は約35平方キロ・メートル。境界確定によって増える市町村の面積は、行方市が約56平方キロ・メートル、かすみがうら市約38平方キロ・メートル、美浦村約33平方キロ・メートルなどとなっている。

 県市町村課によると、明治時代に国が作成した地図では、霞ヶ浦、北浦に市町村の境界線が引かれていた痕跡があった。しかし、昭和50年代に国土地理院が境界線の確認を求めた際、各市町村が「境界未定」と回答したため、現在まで沿岸市町村の面積に算入されないことになった。霞ヶ浦、北浦の面積は、県の面積には算入されている。

 日本最大の湖である琵琶湖でも市町村の境界はなかったが、滋賀県と市町が協議を進めて、2007年9月に境界を確定させ、地方交付税が計約2億8000万円増えた。これに刺激を受けた形で、霞ヶ浦、北浦周辺の11市町村が今年1月から協議を開始し、約1年かけて境界線案を固めた。

 境界線は琵琶湖と同様、対岸を最短距離で結んだ中間点をつないで設定する「等距離線主義」に基づき決定された。地方交付税は、08年度算定ベースで試算すると、不交付団体の土浦、鹿嶋市、阿見町を除いた8市町村で約8000万円増額される見込みだ。

 琵琶湖の沿岸市町は、増えた交付税の半分を出し合って共同財源とし、ヨシ保全など環境保全活動に生かすことにしている。本県ではこうした取り組みに関する具体的な計画はまだないが、県市町村課は「せっかく交付税が増えるので沿岸市町村で結束し、湖の水質浄化など使い道について議論を深めてほしい」と期待している。
(12月23日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年12月25日

登録有形文化財の登録抹消

香川県の登録有形文化財の登録抹消が、4年連続で出ているそうです。

2005年度以降に7ヶ所18件だとか。

登録有形文化財とは、歴史的建造物を活用しながら保護しようという制度。
強い規制がない半面、手厚い補助もないという悩ましい制度なんですね。

で、結局、維持断念による売買→取壊し・・・_| ̄|○

補助金だけに頼るのではなく、
不動産自身にカネを稼いでもらう仕組みづくりが急務ですね。


【県内登録有形文化財の抹消相次ぐ/4年連続計18件】

 香川県内の登録有形文化財から、4年連続で登録抹消が出ている。2005年度以降の抹消は7カ所、18件に上り、所有者の高齢化や経済的理由による維持断念が目立つ。県内候補を選ぶ香川県は「緩やかな規制で保護する制度なのでやむを得ない」とするが、文化庁によると、4年連続の抹消は全国的にも異例。識者からは「制度や運用を見直さなければ、目的である保護がおぼつかない」との声が上がっている。

 登録有形文化財制度は、築50年以上の建造物を対象に、「活用しながらの保護」を目的として1996年に創設。重要文化財のように改築などに強い規制がない半面、手厚い補助もないため、自己負担での維持が基本になる。香川県内の登録は現在申請中のものも含め、99カ所、303件。

 香川県教委によると、05年度以降、維持困難を理由とする登録抹消は3カ所、15件。このうち主屋や門などが登録されていた旧家の屋敷は、所有者の高齢化や固定資産税の負担などから競売に出され、取り壊されたという。

 香川県はこういった所有者に対し、保存の意向がある買い取り先を紹介するなどしているが、不調に終わる事例が大半。「補助金交付などは制度上不可能で、最後は本人の意思にかかっている」としている。

 元文化庁の文化財調査官で、工学院大学の後藤治教授は「減税措置を手厚くしたり、維持に取り組む所有者同士のNPO法人設立を支援するのも一方策。何らかの見直しを行わないと、今後さらに文化財を守れなくなる」と強調している。
(12月23日 四国新聞)
http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/social/200812/20081224000093.htm


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年12月24日

昨夜の報道STATION、ご覧になりました?

長野県上田市の事件が、報道STATIONで取り上げられていましたね。

タイトルがこれまた恐ろしい・・・
身近に潜む境界トラブル 住宅地の惨劇はなぜ起きた」って・・・(^^;

国土調査も完璧な対応ではないんですけどねぇ・・・

映像にあった、境界問題相談センターがなぜ隣人トラブルに有効かと言うと、
話し合い(=互讓)によって解決策をご自身が見つけるから。

これが裁判になると、完全な勝ち負けのみが結論になってしまう。
つまり、負けた側の不満はくすぶり続けるワケですね。

調停の威力は、「メディエーター桐島丈一郎」が核心を突いています。

これ、実はコミックなんですよ。
侮れない・・・(^^;


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年12月22日

和田が迷惑メールの犯人か?!

昨日、事務所宛に届いたメール。

ふと見ると、送信者が・・・なんと!私。
081222narisumashi1

どうやら、
「お前はマイクロソフトの何かに同意したけど、
 このメールを受け取りたくなかったらここをクリックしろ。」
というような内容。

いわゆる、なりすましメールってやつですね。
 
くぅ〜、バカにしやがって!
自慢じゃないけど、そんな長文書けねーよ!!_| ̄|○

ともかく、私の大切な人たちが迷惑を蒙ってなければいいんですが・・・

アヤしいのが届いたら、メールヘッダーを確認するようにしてくださいね。
081222narisumashi2


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年12月21日

住まい情報センター

今日、住まい情報センターで開催された、住まいの資金計画講座の
相談会の応援に行ってきました。

私が対応させていただいたのはお二組。

どちらの方も、具体的ではないが来るべき日に備えて
資金計画のあらましを知っておきたいというご相談でした。

「いくらの家が買えるか」という考えではなく、
「毎月いくら支払えるか」から物件価格を逆算することをご提案しました。

あくまでも、家を買うことが目的ではなく、
何かを実現させるための手段としてのマイホームだと思うんですよね。

これを間違えると、せっかく家は手に入れたものの、
ローンの支払いに追われて、家族で遊園地にも行けないなんてことに・・・

「なぜ買う必要があるのか」「いくらまでなら買っていいか」を
見失わないようにしてくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年12月19日

地図訂正完了〜♪

ずっと進めていた地図訂正が、やっと完了しました♪

1年がかり。
長かった〜(^^;

この土地は、道路を挟んで公図上の地番が入れ替わっていたもの。
地図訂正・地積更正→相続登記→分筆→共有物分割という流れ。

ワケあって、これを年内に完了させなくちゃならない・・・

周囲一帯の方々にご挨拶に回り、
役所にブ厚い書類を提出し、
立会い日に関係者全員に集まってもらい、
できた図面を持ってスタンプラリー・・・(^^;

関係者全員のハンコをもらった後、あっちの行政窓口へ持って行き、
決裁が終われば今度はこっちの窓口へ・・・

そうこうしているうちに、
「3ヵ月を超えたので、全員の印鑑証明書を再提出してください。」・・・_| ̄|○

私って、こんなに忍耐強かったっけ?
ちょっと見直しました。(^^;


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年12月18日

平成19年分の相続税

国税庁が、平成19年中の相続税に関する実績を発表しました。

申告事績は、
・死亡者:110.8万人
・申告 : 4.6万人(4.2%)
・1人当たり課税価格:2.2億円
・1人当たり税額  :2700万円
・相続財産のうち不動産は53.1%、現金20.5%、有価証券15.8%

ここは前年と変わりませんね。

調査実績は、
・調査件数:1.38万件
・申告漏れ:1.18万件(85.8%)
・申告漏れ財産の内訳は、現金1517億円(+5%)、土地687億円(+1.8%)

で、海外資産の申告漏れ件数は334件で14%アップ。
申告漏れ課税価格は308億円でなんと倍増!

海外資産は調査した80%で申告漏れが見つかって、
12.5%が重加算税を課せられています。

当局にとってもオイシイ調査ですよね。(^^;

「海外預金は申告するな」と遺族に指示をしていたケースもあったとか。
・・・バレますよ。(^^;

しっかり稼いで、しっかり納税しましょうね。


【海外遺産の申告漏れ、過去最多の308億円 国税庁調べ】

 今年6月までの1年間(平成19事務年度)に相続税の税務調査で見つかった遺産の申告漏れのうち、海外資産に関するものが総額308億円と前年度の2倍以上に及び、過去最多となることが国税庁のまとめで分かった。巨額の申告漏れが相次いで見つかったことが急増の原因だが、海外まで調査は及ばないだろうと高をくくり、資産を隠蔽(いんぺい)するケースが後を絶たないようだ。

 海外資産に関しては、前年度より約12%多い407件の税務調査を行い、334件で申告漏れが見つかった。うち悪質な所得隠しと認定され、重加算税を課させたものは42件あった。

 悪質な事案では、元会社員が生前に海外に保有していた不動産や預金などを遺族が隠蔽、計13億400万円の遺産隠しを指摘され、5億2300万円を追徴されたケースがあった。

 また、遺族が海外の遺産を国内に送金する際、1回の送金額を金融機関から税務署への書類の提出義務が生じない200万円以下に抑えて送り発覚を逃れようとしたり、相続人が生前に「海外預金は申告するな」などと遺族に指示をしていたケースもあったという。

 国内資産も含めた遺産の申告漏れ総額は4119億円だった。
(12月16日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000555-san-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年12月17日

固定資産税返還金要綱?

今日のニュースに見慣れない文字が・・・
「固定資産税返還金取扱要綱」???

ググってみると、出るわ出るわ・・・(^^;

いわゆる八潮判決を踏まえて、
多くの市町村が策定・公開しているようですね。

残念ながら、大阪市のは発見できませんでした。

公開してないのか?
う〜ん、どうなんだろ?(^^;


【税過徴収、返還一部のみ 南区役所「要綱の適用外」】

 京都市南区役所で固定資産税の事務処理ミスにより、本来の課税額より多く徴収し続けていた上に、超過分は20年間さかのぼって返還すると定めた要綱を適用せず、地方税法に定められた5年分しか返還に応じていないケースが3件あることが16日、京都新聞社の調べで分かった。守秘義務を理由に市は返還額を明らかにせず、「要綱の適用外」として処理したとしているが、300万円以上返還されない例もあった。
 ミスがあったのは、南区内の土地3カ所の固定資産税の徴収。いずれも建築規制で税が減額される「都市計画予定地」で、1997年度以降、課税標準額を3割減の補正率で課税すべきところ、担当者が1割減で計算ミスし課税し続けていた。
 今年4月、3カ所のうち1件の土地所有者の指摘でミスが発覚。9年分が過徴収されていたが、市は「固定資産税返還金取扱要綱」を適用せず、地方税法に基づき5年分だけ返した。
 要綱は、固定資産税の過徴収が全国的な問題となった1990年代前半、一方的に不利益を受けた納税者を救済するため、多くの自治体が6年以上さかのぼり返還する内容で策定した。京都市も91年に20年さかのぼり返還すると定めた。
 しかし、市は今回のミスによる超過分返還について、「要綱が適用されるのは、住宅なのに商業用として課税するなど市側に『明白なミス』があった場合。補正率の間違いは明白なミスでない」とし、要綱を適用しなかった。
 ミスが分かった別の土地所有者は、97年度から本年度まで12年間、約580万円を過徴収され、「明らかな市のミスで、要綱を適用すべきだ」とし、未返還分の約300万円の返還を求め、訴訟を起こす構えを見せている。
 ■解説
 京都市の事務処理ミスで固定資産税を過徴収され、本来、納税者を救済するためにつくった制度が十分機能しない原因について、専門家からは要綱の適用対象規定のあいまいさが指摘されている。
 地方税法を補完する形で定めた返還要綱と取扱要領には、返還対象を「瑕疵(かし)ある課税処分に基づく納付」「課税上の誤りが明白なもの」と定めているだけで、具体的な基準がない。
 今回、南区役所で発覚した3件の過徴収について、市は「想定外のケースで、基準の明白な誤りに該当しない」と判断したというが、全額返還されない納税者にとっては納得いくものでない。
 福岡市では11月、都市計画予定地の減額補正を実施せず固定資産税を過徴収したことが判明、「明らかな市のミス」として過去18年分の全額返還を決めている。
 税法が専門の望月爾立命館大准教授は「補正率の間違いは課税上の明白なミス」と指摘している。事務処理ミスへの対策を示し、救済措置として機能する制度見直しが求められる。
(12月17日 京都新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000005-kyt-l26


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2008年12月16日

土地家屋調査士試験合格証書授与式

昨日、平成20年度土地家屋調査士試験合格証書授与式に行ってきました。

大阪土地家屋調査士会の広報部長として列席させていただいたんですが、
その実態は・・・ただのカメラマン。(^^;

50名前後の合格者の皆さんが、緊張したお顔で並んでらっしゃいました。

不動産不況の影響か、「すぐに土地家屋調査士登録をする人は?」
の問いには、5名ほどしか手が挙がりませんでした・・・_| ̄|○

私個人の意見としては、どうせやるなら早い方がいいですよ。

私の祖母は、よく「資格はたくさん取っておけ。腐らないから。」
と言ってました。 

でも・・・
これだけ変化が早い今の時代、腐っちゃうんですよね。(^^;

おそらく、試験問題からして、一部は改正前の法律でしょ?
さらに大阪会では、全会員対象の研修会が年に4〜5回、
希望者のみが受講する各種講座が同じく4〜5回あります。

1年先伸ばしにすると、1年分差がつきます。
早く仲間になって、共に切磋琢磨しましょうよ。


土地家屋調査士 大阪 和田清人