2010年04月

2010年04月30日

税金は指摘されてから払えばいい?

税務署から送られてきた確定申告書類を
そのまま突き返しに来た人がいたようです。

全ては、現政権のカネ不信・・・_| ̄|○

確定申告時期には、こんな声も上がったとか。
「国のトップが何億円もの税金を払っていなかったのに、
私らみたいな年金生活者が税金を納めるのは正直、ばかばかしいですよ。」

ごもっとも・・・(^^;

でも、それを選んだのはわれわれ有権者。
政治にも税金にも、もっと関心を持ちましょうね。


【税金は指摘されてから払えばいい? 首相贈与税問題で悪影響】

 鳩山由紀夫首相が実母から7年間にわたり毎月1500万円を資金提供されながら贈与税を納めていなかった問題が昨年末以降、日本中の注目を集めた。鳩山首相は贈与税約6億円を納付したが、国政のトップが税金を免れようとした事実は全国の納税者の怒りを買った。それにしても、鳩山首相と違って普通の家庭で育った一般国民は、贈与税にほとんど縁がないのでは。「いえいえ、贈与税は結構みなさんに身近な話ですよ」。こう話す近畿税理士会専務理事の杉田宗久氏(55)に、贈与税について聞いてみた。(宮本尚明)

 ■意外に高い認知度

 「基礎控除額である年間110万円を超える贈与を受けると贈与税がかかるという知識は、多くの納税者が知っていると思う。節税のために毎年110万円だけ贈与を受けている人も結構いますから」。杉田氏は贈与税が決して認知度の低い税でないことを強調する。

 身近な贈与税の例としては、住宅購入する際に親や祖父母から資金援助を受けるケース。平成21年に500万円の資金援助(贈与)まで非課税枠が設けられたが、今年は景気対策で住宅需要を刺激するため、非課税枠が1500万円まで拡大した。23年も1千万円の非課税枠が残る。

 贈与税とは、生前の贈与で相続税を回避するのを防ぐために設けられており、相続税を補う役割を担っている。相続税法の中で相続税とともに規定され、相続税とは「切っても切れない仲」という感じだ。年間110万円を超える贈与に対して課税され、贈与額に応じて10%から50%まで段階的に税率が上がる。基礎控除後の課税価格が1千万円を超えると税率は最高の50%となる。

 ■仕送りは対象外

 親が子の面倒をみるのは当然という理由から、税法上、親子(扶養義務者)間で日常生活に必要な生活費や教育費を必要なときに援助する小遣いや仕送りは、贈与税の対象にはならない。杉田氏は「不動産や株の贈与では多くの人が申告の必要性を認識するが、多額の現金を贈与されても、援助という誤解をするためか、申告を忘れてしまうことは結構ありうる」と指摘する。

 実母からの月額1500万円の資金提供を「知らなかった」という鳩山首相の金銭感覚は、一般国民にとっては衝撃的だった。もし月額1500万円もの贈与について、鳩山首相がその金銭感覚から「生活費の援助と認識していた」と主張したら、課税を逃れることができたのか。杉田氏は「たとえ鳩山首相が援助と認識していたとしても、日常生活に必要な生活費や教育費でなく、政治資金に使われていたのだから、それは通用しないでしょう」と言い切る。

 ■無申告には加算税

 贈与税は、1月から12月までの1年間に受けた贈与について、翌年2月1日から3月15日までに各税務署に申告書を提出しなければならない。鳩山首相のように申告せずに期限を超えてしまった場合、すぐにでも申告しなければならないが、当然、ペナルティーもある。それが無申告加算税だ。

 無申告加算税は、税務調査を予知していない段階で自主的に期限後申告すると、本税の5%にとどまる。しかし、税務調査での指摘はもちろん、税務調査の連絡があった直後などに急いで期限後申告しても、無申告加算税は15〜20%にアップされてしまう。

 また、一般的な税の時効は5年だが、贈与税の時効はなぜか6年となっている。以前は5年だったが、平成16年1月以降の贈与から6年に変更された。税理士のなかには、現在でも5年と勘違いしている人が結構多いのだとか。

 杉田氏は「時効がないと、国税当局はいつまでも目を光らせておかないといけないので大変だろう」と話す。

 ■首相問題の悪影響

 鳩山首相の贈与税問題は、納税者の怒りを買っただけでなく、現実に悪影響を与えた部分もあったようだ。近畿のある税務署では今年の確定申告期間中、納税者が「税金は(自主的にでなく)指摘されてから払えばいい。鳩山首相を見てみろ」などと言って、税務署から送られてきた申告書類をそのまま突き返しに来た人もいたらしい。

 杉田氏は「首相の税金問題は、全国の納税者のコンプライアンス(法令順守)意識を崩してしまったようだ」と手厳しく批判する。
(4月29日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100429-00000530-san-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年04月29日

赤プリが閉館、取り壊し・・・

グランドプリンスホテル赤坂が来年3月で閉館するそうです。
われわれの年代には、「赤坂プリンス」の方がなじむ・・・_| ̄|○

老朽化による収益性の悪化が理由。

取り壊される新館は、新東京都庁舎やフジテレビ本社ビルなどと同じ、
丹下健三氏の作品。

カッコいい建物だっただけに、少し寂しいですね。


【グランドプリンスホテル赤坂 来年3月末閉館 収益悪化で】

 西武ホールディングスは28日、「赤プリ」の愛称で親しまれてきた東京・赤坂の「グランドプリンスホテル赤坂」を来年3月末で閉館すると発表した。老朽化に加え、他のホテルとの競争激化で収益が悪化していた。丹下健三氏(故人)設計の地上40階建ての新館などは取り壊される。跡地の利用は未定だが、西武グループで土地を保有し続け再開発を行う予定だ。

 同ホテルは1955年10月に「赤坂プリンスホテル」の名称で開業。3万平方メートルを超える敷地に、40階建ての新館、6階建ての別館、2階建ての旧館、宴会場が入る。芸能人の結婚式場として利用されたり、政治家同士の会合でも使われてきた。

 現在の平均稼働率は8割程度で90年代前半と比べても客足は遠のいていないが、外資系ホテルの進出や業界内の値下げの動きなどで競争が激化。客室単価はバブル期の2万4000円に比べて1万円程度下がり、利益の出にくい体質になっていた。

 旧館は保存される見通し。再開発される跡地は、商業施設やホテルなどが入る複合施設にする方向で検討されている。
(4月28日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000029-maip-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年04月28日

「ハリウッドサイン」が守られた!

ハリウッドサイン周辺での住宅地建設を阻止するために、
11億円超の募金が集まったようです。

トラスト活動の団体が、周辺の開発を計画していた投資家グループから
数年間にわたる交渉の末、土地を買い受ける話をまとめたんだとか。

でも、期限までに150万ドル届かなかった・・・
で、2週間延長してもらった結果、無事に目標金額に達したとのこと。

みんなで景観を守る取り組み。見習う点が多いですね。


【「ハリウッドサイン」守る募金に11億円超、住宅地の建設阻止】

 [ロサンゼルス 26日 ロイター] ロサンゼルスにある「ハリウッドサイン」周辺の開発を阻止するため、米団体が続けていた土地購入の募金活動が、買い取り額の1250万ドル(約11億7000万円)を上回った。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事らが26日に発表した。
 映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏や俳優のトム・ハンクス氏など有名人のほか、一般からの寄付も集まり、最終的には米プレイボーイ誌の創刊者であるヒュー・ヘフナー氏が90万ドルを寄付し、目標の金額を達成した。
 この活動は、サンフランシスコを拠点とする団体「公共地を守る会(Trust for Public Land)」が、同地で高級住宅地建設を計画していたシカゴの投資家グループから土地を買い受けるために始めたもの。
 数年間にわたる交渉により、団体は1250万ドルで土地を購入できる権利を有していたが、今月14日の期限までに150万ドル届かず、権利が2週間延長されていた。
(4月27日 ロイター)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100427-00000183-reu-int


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年04月27日

境界争いは境界争いでも・・・

こちらは士業の境界争い・・・(^^;

鳥取県の行政書士が非弁活動で告発され、
それに対して県の行政書士会を巻き込んで対立したというもの。

ま、常にくすぶっている問題なんですが・・・

どちらか一方の肩を持つつもりはありませんが、
ひとつだけ思うのは、最悪の事態に発展した場合にケツを拭けないのなら、
最初から手を出しちゃいけないってこと。

そう考えると、そんなに示談交渉をしたいんだったら、
司法試験を受けりゃいいじゃんって思っちゃう。(^^;

国民が不利益を蒙る「可能性がないか」という視点が必要ですね。


【「士業」の境界めぐり応酬 行政書士会と弁護士会】

 弁護士資格を持たない者による非弁活動をめぐり、大阪弁護士会から弁護士法違反罪で大阪地検特捜部に告発された鳥取県内の行政書士の男性(30)に関し、県行政書士会が「いわれなき業務妨害には会として対応する」と全会員に通知していたことが26日、分かった。男性は非弁活動を指摘した弁護士を逆に刑事告訴するなど強硬手段に出ており、行政書士会もバックアップした格好。ただ、弁護士と行政書士の業務内容の境界があいまいという指摘は双方からあり、問題を複雑にしている。

 告発された男性は平成20年12月〜21年1月、大阪府内の女性から報酬8万円を受け取った上で、内縁の夫の不倫相手の女性に内容証明郵便を送って慰謝料を請求するなど、示談交渉をしたとされる。

 関係者によると、男性は昨年1月、相手女性の代理人弁護士から「非弁活動だ。弁護士会に調査を依頼する」と文書で指摘を受けた。これに対し「脅迫罪に当たる」として、弁護士を県警に告訴するとともに、大阪弁護士会に懲戒請求を申し立てた。

 さらに県行政書士会に「不当な圧力を受けた」と報告。全会員に通知を出した行政書士会は「弁護士会側にけんかを売ったと受け取られる内容だが、会員の要望を突き放すわけにはいかなかった」としたうえで、「士業の境界はグレーゾーン。本来は明確な線引きが必要だ」と訴えている。

 男性が行った告訴は鳥取地検が不起訴処分とし、弁護士会も懲戒請求に応じていない。

 一方、大阪弁護士会は近年、他士業の“領域侵犯”に厳しく対処。過払金返還請求で有名な司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市中央区)の運営法人を大阪府警に告発したほか、TBSドラマ「特上カバチ!!」で描かれた行政書士の業務をめぐりTBSに抗議もした。

 背景には、司法制度改革に伴い弁護士の大幅増員で仕事が減少したという事情もある。弁護士白書によると、21年3月現在の弁護士数は2万6930人で10年前の約1.5倍。半面、他士業が関与する可能性がある遺産分割調停の場合、弁護士がついた割合は61%で10年前から6ポイント減った。

 大阪弁護士会の小寺史郎副会長は「他士業と業務を奪い合うわけではない。法律事務をだれが担うのか議論を深めるべきだ」と指摘。その上で、告発した行政書士について「行政書士事務所を名乗って返事を要求した点で対面上の交渉と何ら変わらず、明らかな非弁活動」と強調している。

■非弁活動 弁護士でない者が報酬目的で代理や仲裁、和解などの法律事務や弁護士の紹介をする行為。弁護士法72条で禁じられており、違反すれば2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられる。隣接士業と呼ばれる行政書士は、行政書士法で権利義務に関する書類などを代理人として作成できるとされ、司法書士も法律で業務が定められている。近年、法改正で扱える業務が拡大し、士業によって非弁行為の解釈に幅が出ている。
(4月26日 ‎MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100427/crm1004270131002-n1.htm


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年04月26日

測量詐欺は無くならない・・・

測量詐欺(?)の容疑者が逮捕されたようです。

土地の売却を進める文書を郵送し、
返信があった方に、管理費や測量費としてお金を払わせる手口。

原野商法被害者が相続前に整理しておきたいという心理に付け込む、
毎度おなじみのパターンですね。

㈳不動産流通経営協会作成のFRK標準売買契約書第4条・5条では、
「残代金支払日までに測量をし、境界標を設置する」ことがルールです。

つまり、買主さえ同意すれば、
契約が決まってから測量をすればいいだけの話。

マトモな業者にマトモな売却を依頼すれば、
売主だけが危ない橋を渡る必要はないわけです。

こんなバカな手口に引っかからないでくださいね。


【土地売却勧め、女性から40万円詐取 草津署、容疑で男逮捕】

 草津署は22日、詐欺の疑いで、大阪市西区北堀江3丁目、無職※※※※容疑者(60)を逮捕した。
 逮捕容疑は、1月上旬、土地売却を勧める文書を草津市の無職女性(74)に郵送。売却を申し込んだ女性を1月19日に京都市内のホテルに呼び出し、「管理費や測量費などに40万円が必要」などと偽って5万円を払わせ、2日後に自分の口座に35万円を振り込ませた疑い。同署によると、※※容疑者は容疑を認めているという。
(4月22日 京都新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100422-00000032-kyt-l25


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年04月24日

子ども手当8600万円

554人分の子ども手当を申請した人が出たようです。(^^;
年間8600万円。

タイの修道院や施設の子ども達と養子縁組をしたとのこと。
ちゃんと要件は整えたようですね。

当然(?)、不受理の判断がされたようですが、
その理由は「子ども手当の趣旨に合わない」。

だけ?・・・_| ̄|○

一応、厚労省の「子ども手当について一問一答」には、
「平成23年度以降は、子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討」とか、
「支給要件について確認を厳格化」などの文言が・・・

バラ撒きの穴を突かれて、後付けで策を講じる。
しばらく混乱しそうですね。(^^;


【タイで養子554人の子ども手当、申請受理せず】

 兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したとする554人の子ども手当(年約8600万円)を市に申請しようとしたが、市が受理しなかったことがわかった。

 手当は養子にも支給されるが、市から問い合わせを受けた厚生労働省は「子ども手当の趣旨に合わず、支給されないケースにあたる」と判断した。同省は「これだけ大量の申請を確認したのは初めて」としている。

 市によると、男性は22日、「タイ人の妻との間で、タイの修道院や施設の子ども554人と養子縁組しており、子ども手当を申請したい」と窓口を訪れ、養子縁組を証明するものとして、子ども一人ひとりの名前と生年月日、出生地が記録されたタイ語の書類と日本語訳を示した。「タイに定期的に渡航し、現地で子どもたちと寝起きしている」と説明した。

 ◆明確な基準なし◆

 子ども手当の支給対象には、海外に子どもを残してきた外国人も含まれるが、通達などで定める支給条件は「子どもと年2回以上面会している」「4か月に1度は生活費を送金している」ことなどで、人数制限は設けられておらず、実子かどうかも問わない。このため、国会で問題点が指摘されていたほか、インターネット上でも「『一夫多妻制の国に何十人の子どもがいても人数分が支給されるのか』と厚労省に質問したら『その通り』と回答された」などの書き込みが相次いでいた。

 これを受け、厚労省では子ども手当に関する「一問一答」を作成。「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人」については「支給されない」と例示したが、明確な基準は示していない。

 同省は「そもそも554人の子どもと生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められない」としている。
(4月24日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000421-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年04月23日

欠陥マンションの行く末、2連発

昨日のニュースで、欠陥マンションの結末が2件報道されていました。

1つ目は、上海の倒壊マンション。
後付けで地下駐車場を作ろうとした模様・・・_| ̄|○

シロートが考えても危ないですよね。

で、さすが中国は厳しい。
自首したから死刑を許されて無期懲役だって。(^^;

2つ目は、札幌耐震偽装マンション。
販売会社に売買代金の返還が命じられました。

会社側は、「瑕疵は軽微で、容易に補修が可能」と主張。
でも裁判長は、「強度不足が分かっていれば、購入しようと思わない」と、
耐震偽装問題で販売会社に全額返還を命じる珍しい判決がでました。

会社は控訴する方針だとか。
矛を向ける相手が違う気がしますけどねぇ・・・(^^;


【マンションぽっきり倒壊事件、開発業者の経営陣2人に無期懲役の判決―上海市】

2010年4月21日、上海市第一中級人民法院で、いわゆる「マンションぽっきり倒壊事件」の一審判決が下された。マンション開発企業の経営者2人に無期懲役が言い渡された。21日、東方網が伝えた。

2009年6月27日、上海市閔行区で建設中の13階建てマンションが突然倒壊、作業員1人が死亡した。根本からぽっきりと折れたのは「蓮花河畔景苑」のうちの1棟。その後の事故原因調査では、当初の予定になかった地下駐車場を建設中だったこと、掘り出された土砂を敷地の一角に積んでいたことが原因と判明した。

今回、判決を受けたのはマンションを開発した梅都不動産公司の法定代表人で第2位株主の闕敬徳(チュエ・ジンダー)、同筆頭株主の張志琴(ジャン・ジーチン)の2人。会社は地元自治体の梅隴鎮政府と深いつながりを持ち、闕敬徳は「鎮長助手」という肩書きまで持っていた。

しかし「『鎮長助手』は正規の役職ではない」などの理由から、自治体上層機関は「2人は国家機関の職員ではない」との見方を示していた。裁判でもこの点が焦点となったが、最終的に国家機関職員の身分が認められた。自首したことを考慮し、死刑ではなく無期懲役が言い渡された。
(4月22日 Record China)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100422-00000012-rcdc-cn


【耐震強度不足マンション、分譲側に代金返還命令】

 札幌市の元2級建築士による耐震偽装問題を巡り、耐震強度不足が明らかになった同市中央区の分譲マンションを購入した11世帯14人が、分譲した住友不動産(東京)に、売買契約の取り消しや売買代金の返還を求め、計約4億1000万円を請求した訴訟の判決が22日、札幌地裁であった。

 橋詰均裁判長は同社に対し、原告1人当たり616万〜4740万円の支払いを命じた。

 同問題は2006年、札幌市の聞き取り調査に対し、元建築士がマンションの構造計算書の偽装を認めたことで発覚。耐震強度不足が21物件で確認され、元建築士は同年、建築士免許を取り消された。

 今回判決があったのは、強度不足だったマンションの一つで、地下1階、地上15階建て。原告らは03〜04年に売買契約を結んだが、市の調査では耐震強度が基準の86%だった。住友不動産は補強工事の準備を進めているという。

 原告側は「販売前のパンフレットに『新耐震基準に基づく安心設計』などと記載され、法令基準よりも余裕を持たせた耐震性能があると販売担当者から説明を受けた。消費者契約法違反(不実の告知)に当たり、契約は取り消せる」と主張。

 これに対し、同社は「構造瑕疵(かし)は軽微で、機能性を損ねることなく容易に補修が可能。消費者契約法の要件は満たさない」と請求棄却を求めていた。
(4月22日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100422-00000724-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年04月22日

6億円の申告漏れ・・・_| ̄|○

桐生市の会社役員が、相続税法違反で在宅起訴されたようです。

お父様の遺産11億円のうち、借名の預金や株式6億円を申告しなかった・・・
いわゆる、名義預金、名義株ですね。

いや、だからね・・・
バレますってば。(^^;

早いうちからちゃんと対策を講じれば、
時間を味方につけて正々堂々とした財産移転が可能です。

下手な小細工はやめましょうね。(^^;


【父の遺産計2億5000万円脱税 会社役員を起訴】

 父親の遺産を相続する際、定期預金や株式などを除くことで課税額を減らし計約2億5千万円を脱税したとして、宇都宮地検が、相続税法違反の罪で、群馬県桐生市の会社役員の男(66)を在宅起訴していたことが21日、分かった。会社役員はすでに修正申告し、重加算税などを納付したという。

 起訴状などによると、平成17年に男の父親が死亡。男は翌18年7月に足利税務署で相続税を申告した際、正規の課税価格計約11億6700万円を約5億300万円と虚偽申告。正規の税額との差額約2億5千万円を免れたとしている。

 男は、相続税の対象となる借名の定期預金や株式などを意図的に申告していなかった。関東信越国税局が今年2月、宇都宮地検に告発していた。
(4月21日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100421-00000554-san-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年04月21日

早朝勉強会

今朝、アーバンベネフィット株式会社様の
早朝勉強会にお招きいただきました。

今回のテーマは、「相続不動産のチェックポイント」。

主催であるアーバンベネフィット様の本業が資金調達や企業再建であるためか、
今日お越しの方々は具体的な課題をお抱えのご様子。

終了後の立ち話が、めっちゃディープな話に発展しそうでした。(^^;

それにしても、朝8時スタートにもかかわらず、30名ほどの方々がお集まり。
こんなパワフルな方々とご縁をいただけたことに感謝です!

ありがとうございました。

100421アーバンベネフィット様早朝勉強会


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年04月20日

二宮金次郎像の調査(^^;

神奈川県土地家屋調査士会の皆さんが、県内の公立小学校に
何体の二宮金次郎像が設置されているかを調査したようです。

制度制定60周年事業の一環だとか。
うっ・・・大阪は出遅れてる・・・_| ̄|○

なぜ、こんな事を調べようと思ったか。
それはおそらく、土地家屋調査士法の第25条第2項。

「調査士は、その業務を行う地域における土地の筆界を明らかにするための方法に関する慣習その他の調査士の業務についての知識を深めるよう努めなければならない。」

つまり、地元の土地制度や慣習について研鑽しろって書かれてるわけです。

神奈川会さんの場合は二宮金次郎。
大阪だったら、やっぱり豊臣秀吉ですね。

このあたりは、9/12に大阪市とのタイアップ事業で発表できると思います。
詳細が決まれば、正式にご案内しますね。


【二宮金次郎像は県内公立小の何校に?、県土地家屋調査士会が860校調査/神奈川】

 江戸後期、小田原に生まれ、農村復興などに尽力した二宮尊徳(通称・金次郎)。小学校校庭でその像を見かけた人も多いはず。では一体、どれほどの学校が金次郎像を設置しているのか。そんなユニークな調査を県土地家屋調査士会(横浜市西区)が行い、報告書をまとめた。昨秋から半年かけて、県内の全公立小約860校を調査。果たして、その結果は―。

 少年野球チームが練習をしている校庭の片隅で、そろいのジャンパーを着た大人が真剣な表情で金次郎像を取り囲む。「材質は石だな」「碑文はあるか」「あるけど、字が読めないなあ」。校長らから聞き取りを行い、さまざまな角度から像の写真を収めると、調査終了。同会に所属する土地家屋調査士が昨年10月から約半年かけ、4人程度のチームで公立の全小学校を回った。

 国土調査や登記簿の申請手続きを行う土地家屋調査士の団体である同会は、今年で設立60周年。節目の年に何か社会貢献につながる事業をと、金次郎像の調査を発案した。広報部の高沢孝一さんは「県内出身で、土地改良を行うなど調査士の先祖とも言うべき人の像がどれだけあるかを調べれば、面白いと思った」という。

 調査の結果、像があったのは計143校。ゆかりの県西部では54校中32校にあったが、川崎市は114校中わずか8校。高沢さんは「全体的に思ったより少なかった。特に新しい小学校が多い地区ほど、少ない傾向があった」と話す。確認できた中で、設置時期が最も古かったのは、大楠小(横須賀市)の1925年だったという。

 一方、像の姿にも興味深いものがあった。「薪(まき)を背に、手には本」が一般的だが、田代小(愛川町)や豊川小(小田原市)の像は、薪を背負わず、何かに腰をかけて読書をしている。ほかには、菅笠(すげがさ)を背負い、金次郎が自ら編んで売っていたとされるわらじを差し出す姿の像もあった。

 小田原市の尊徳記念館は「いわゆる定番の金次郎像は、作家幸田露伴が書いた金次郎についての著書に出てくる挿絵が基になったと思われる」という。一風変わった金次郎像として、魚を入れるびくを背負ったものや、祈っている姿のようなものもあるという。

 調査士会は今後、像があった小学校を記した「金次郎マップ」を作製し、完成次第、調査に協力してくれた全校に配るという。高沢さんは「建て替えで校庭の隅に追いやられた金次郎像がいたり、金次郎自体を知らない児童もいるようだった。像を探しながら、その土地に興味を持ってもらったり、道徳や社会科の勉強に役立ててほしい」と話している。同会では今後も像の調査を続ける予定で、ホームページで情報を求めている。
(4月19日 カナロコ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100419-00000007-kana-l14


土地家屋調査士 大阪 和田清人