2010年08月

2010年08月31日

銀行の取り組み

銀行が、顧客の取り込みに新たな動きを展開しているようです。

店舗ロビーでイベントを開催したり、会議室を開放したり。
接客能力を含めた、雰囲気・信頼感を重視しているようですが・・・

銀行では、投資信託・国債・相続などの比重が高まっているとのこと。

でも、これって手数料稼ぎの物販じゃん。(^^;
金融機関の本業であるはずの、「お金の融通」はどこへ行った?

安易なビジネスに走るのではなく、
この国の経済を担う役割を認識してほしいですね。


【銀行店舗、イベントに開放…顧客取り込み狙い「親しみ持って」】

 関西の銀行が、店舗ロビーなどを使ってイベントを企画したり、会場として開放したりする動きが広がっている。競争激化で進む地方銀行などの再編・統合や府県境を越えた出店競争を背景に、地域の人に足を運んでもらうことで、顧客の取り込みにつなげたいとの思惑がある。(杉目真吾)

 関西アーバン銀行は、大阪・心斎橋の本店ビルでは毎月恒例の無料クラシックコンサートを、7月にびわこ本部ビル(大津市)でも開いた。会場は3月に合併した旧びわこ銀行の本店。「新銀行に親しみを持ってもらい、ファン作りにもつなげたい」とし、びわこ本部でも定期開催を目指す。

 合併新銀行として5月に発足した池田泉州銀行も、旧2行の取引先と共同で子供向け絵画展を開くなど、同様の取り組みを進める。

 「広域型地銀」を掲げる京都銀行は、近江八幡支店(滋賀県近江八幡市)の2階会議室を展示会やイベント用に無料で開放している。

 地銀だけではない。関西ゆかりの大手行も、地元密着の営業を見据える。大阪市などでつくる実行委員会が9月5日から1週間、市内各地で開く「大阪クラシック」には、三井住友銀行が初めて大阪本店ビル(大阪市中央区)を開放するほか、三菱東京UFJ銀行の大阪東銀ビル(同)が3年連続で主会場に選ばれた。

 銀行各行では、投資信託や国債、相続など、顧客とのつながりの強さが求められる預かり資産業務の比重が高まっている。地銀幹部は「接客能力を含めた店舗や銀行の持つ雰囲気、信頼感が事業の成否を握るカギの一つだ」としている。
(8月30日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年08月28日

相続税が払えない???

ゆるいニュースです。

相続税などを口実にした詐欺で、女が逮捕されました。

「遺産が3.5億円入るが、相続税を振り込まないと差し押さえられる。」
というシナリオ。

その税額、なんと15万円・・・_| ̄|○

3億5000万円に失礼でしょ!(^^;


【57歳女、4億詐取か…「相続税貸して」とウソ】

 「相続税を貸して」と知人にうそを言い、約15万円を詐取したとして、大阪府警泉南署は27日、同府岬町深日(ふけ)、無職※※容疑者(57)を詐欺容疑で逮捕した。※※容疑者は容疑を認め、「15年前から200回以上繰り返し、海外旅行やブランド品の購入費に使った」と供述。同署は知人ら10人が坂口容疑者の銀行口座に金を振り込んでいたのを確認しており、被害総額は4億円以上とみて追及する。

 発表によると、※※容疑者は昨年9月、同府内の知人女性(79)に電話して「今日中に相続税を振り込まないと夫の遺産3億5000万円を国に取られてしまう。必ず返すから」と偽り、自身の銀行口座に金を振り込ませて詐取した疑い。

 同署は、この口座に1995年以降、知人や親戚(しんせき)ら10人から4億円以上が入金されていたことを確認。※※容疑者は、相続税支払いのためという名目に加え、「娘が白血病になったので入院費用が必要」「息子がうつ病になった」などと偽って、1回につき十数万〜数百万円をだまし取っていたという。
(8月28日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100828-00000038-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年08月27日

京町家の危機?

京都市が、京町家の実態調査の結果を発表しました。

1割の5000戸が空き家。
そのうち62%が保存状態「不十分」又は「今すぐ修理が必要」。

しかも、現在お住まいの方の半数が、「普通の木造住宅」と認識。
約3割の方が、残したい考えは無いとのこと・・・_| ̄|○

ネックは維持費と相続税。

町家を観光資源と考えるなら、所有者のみが負担を強いられる仕組みを
何とかしないといけませんね。


【京町家居住者、3割近くが保全関心なし】

 京都市が25日に発表した京町家の全戸実態調査で、全4万7735戸のうち居住者のいない「空き家」が5002戸と1割を超え、京町家の保全に関心のない居住者が3割近くに上っていることが分かった。京町家保全には建物の適切な管理が欠かせず、市は保全に向けた政策を強化するとともに、「京町家の価値をもっと知って」と市民に呼び掛けている。
 調査では、京町家の保存状態は「不十分」「今すぐ修理が必要」は計31%だったが、空き家では62%と高い割合を占めた。
 また、市が空き家などを除いた約3万8千戸(回答数7137戸)の居住者にアンケートを実施したところ、住居について「普通の木造住宅と認識している」が50%で、「町家・町家風建築物と認識している」の45%を上回った。
 建物を「できる限り残したい」の36%に対し、「現在のところ(残したい)考えはない」も29%に上った。回答者の半数が65歳以上の高齢者がいる世帯で、居住者の高齢化が進んでいる実態も分かった。
 保全に向けた課題として「修繕改修費の負担」を挙げた人は74%に達し、建物などの相続にかかる「相続税の負担」を懸念する人も4割に上った。
 市は耐震改修助成制度など保全に向けた支援を行っているが、こうした公的支援を「まったく知らなかった」と答えた人は52%で、知っていた人でも88%が「利用したことがない」と回答した。市景観政策課は「財政的支援などを充実させるとともに、施策の周知を徹底したい」としている。
(8月26日 京都新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00000001-kyt-l26


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年08月26日

貴金属を庭に埋めて・・・

相続税を約3.5億円脱税した夫婦が在宅起訴されました。

14億円の遺産のうち、7億円強の貴金属を庭に埋めて隠したんだとか。

この夫は「元」税理士。
現物貴金属を除外するなんて、さすがですね。(^^;

でも、残念ながら目論見が外れちゃった?

法を守れない士業は、存在価値ゼロですよね。


【自宅庭に金隠し、3億円脱税=社長夫婦を在宅起訴―福岡地検】

 父親の遺産だった金などの貴金属数億円分を自宅の庭に埋めて隠すなどして相続税約3億5300万円を脱税したとして、福岡地検特別刑事部は25日、相続税法違反(脱税)罪で、福岡市南区の不動産賃貸会社の※※社長(61)と夫の○○元税理士(61)の2人を在宅起訴した。
 起訴状によると、2人は2008年1月に亡くなった父親の遺産が約14億2500万円だったのに貴金属類を除外して約6億6800万円と申告し、相続税約3億5300万円を脱税したとされる。 
(8月25日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100825-00000092-jij-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年08月25日

「敷金・礼金・更新料/家賃保証会社に関する法的問題について」

月曜日、SGお初天神の勉強会を開催しました。

テーマは、「敷金・礼金・更新料/家賃保証会社に関する法的問題」。
講師は、清水良寛弁護士です。

賃貸借トラブルの上位を占める、敷引・礼金・更新料問題から、
ホットな追い出し問題〜家賃保証会社との付き合い方までをひとまとめ。

アパートオーナーを顧客に持つ人たちに大好評でした。

追い出し行為については、
入居者側は、ケガ等で収入が途絶えても、家賃を立て替えてもらえると期待。

でも、保証会社にすれば、
・立て替えが高額になる
・もともとゼロゼロ物件など滞納率が高い
・新規の保証委託料を取りたい
などのインセンティブが働くため、追い出しにかかるわけですね。

完全に利益相反関係・・・_| ̄|○

家賃保証会社については、業歴・親会社等の確認だけでなく、
保証委託契約書の内容(違法行為が記載されていないか)まで、
チェックする必要がありますね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年08月24日

平成22年度 学生インターンシップ開講式

昨日、大阪土地家屋調査士会の学生インターンシップ開講式を行ないました。

今年は、5校12名の学生が参加くださいました。
みんなカチコチに緊張した様子。(^^;

2週間後、自信に満ちた元気な顔を見せてくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年08月23日

換地処分の取り消し

福島県の換地処分の取り消しが求められたようです。

どうやら、99年ごろに県が実施したほ場整備が、
土地の測量や境界確認などをしなかった模様。

困ったもんですね。

境界確定しないと、元の面積があいまいで、換地が不公平になりますよね。
おまけに、この方の換地には、のり面が含まれてしまったんだとか・・・_| ̄|○

ちなみに、ほ場(圃場)整備というのは、
水田の区画整理を行ない、それぞれに用水路や農道を配置することで
農作業効率を上げて生産性を高める事業。

せっかく公共性のある事業なのに、残念ですね。

県の職員も、表示登記の大切さを再認識してくださいね。


【提訴:換地処分の取り消し求め、農業の女性が県を相手取り /福島】

 南相馬市小高区の農地を県がずさんな手続きで換地処分したとして、所有者の農業の女性が県を相手取り、処分の取り消しを求める訴えを福島地裁に起こした。
 訴状によると、99年ごろ、県は土地の測量や地権者立ち会いの下での境界の画定などをせずにほ場整備工事をしたため、土地の境界が不明確になった。さらに今年1月の換地処分では、従来の土地と面積が一致しないうえ、のり面が含まれているなど、利用が困難になったという。
 県農業基盤整備課は「訴状内容を確認中だが、換地処分は適正と考えている」と話している。
(8月21日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100821-00000098-mailo-l07


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年08月21日

てげてげ・・・

報告が遅れましたが、(別に期待してない?)
17日〜18日で宮崎県に行ってきました。

宮崎市〜延岡市までの往復ツアー。
遊びじゃないですよ。大阪土地家屋調査士会の会務として。(^^;

宮崎会の皆様にはいろいろとお世話になりました。
ありがとうございました。

延岡の法務局でふと目にした「てげてげ運転追放」ポスター。

地元の調査士に、「てげてげ」って何ですか?と聞くと、
「・・・(しばらく沈黙)。標準語に変換できません。」(^^;

「いい加減」というニュアンスのようですが、
すっかり身体の一部になった言葉のようですね。

強行スケジュールながら、地元文化にも触れることができた
有意義な出張でした。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年08月20日

サンゴ礁を面積算入?

奄美市などが、島を囲むサンゴ礁を陸地と認めるよう陳情するようです。

目的は、地方交付税。

算定基準となる市町村の面積にはサンゴ礁は含まれないため、
これの改正を目指す運動ですね。

でもねぇ・・・
建物の建築ができなければ、「土地」とみなすことは難しいのでは?

今後の成り行きに注目ですね。


【奄美のサンゴ礁「陸地」認定を 交付税増狙い陳情へ】

 財政難に苦しむ鹿児島県・奄美群島の奄美市など12市町村の議長会は、島を囲むサンゴ礁を“陸地”として市町村の面積に算入できるよう年内にも国に陳情する方針だ。

 面積などを基に配分する地方交付税の増額につなげるのが狙いで、12市町村の議長会事務局は「陳情が認められれば、地域活性化や漂着ごみの処理などの環境保全に使いたい」としている。

 交付税の算定基準の一つとなる市町村の面積は「満潮時の海岸線」を陸地と海の境界線としており、陸地にはサンゴ礁は含まれない。一方、琵琶湖など内陸にある湖沼は陸地扱いで面積に算入。

 12市町村は歳入の4〜6割を交付税に依存するなど財政基盤が弱い。2010年度の政府の奄美群島振興開発事業費は09年度に比べ約30%減。財政事情は厳しくなる一方だ。

 サンゴ礁が陸地として認められれば交付税が増える可能性が高いが、総務省は「サンゴ礁の面積を測定した公的なデータがなく、現状では難しい」としている。
(8月15日 共同通信)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年08月19日

旧植民地の郵便貯金・・・

旧植民地の郵便局に預けられたままの貯金が眠っているそうです。

その数なんと、
1900万口座で元利合計43億円!・・・_| ̄|○

これらは、中国・朝鮮半島・東南アジア・南洋諸島で開かれた、
民間人向けの外地郵便貯金や軍人向けの軍事郵便貯金。

払い戻しは、本人か相続人からの請求で通帳が必要。(ハードル高っ!)
軍事郵便貯金は通帳が無くても部隊の在籍証明などでOKなんだとか。

現地にお住まいだったり戦地に赴いたことがある方々をご存知の方は、
ぜひ教えてあげてくださいね。


【1900万口座、宙に浮く 旧植民地の郵貯43億円】

 朝鮮半島や台湾など旧植民地の郵便局に現地人を含む住民や軍人が貯金を預け、払い戻しを求めないまま残されている口座数が約1900万に上ることが18日、分かった。残高は利子を含めて約43億円となっている。

 利用者への催告ができないため時効は停止しているが、預け入れた本人が亡くなるなど年々払い戻しは難しくなっており、大部分がこのまま、ゆうちょ銀行で眠り続ける可能性が高い。

 関係者からは、太平洋戦争が終わるころまでに外地で預けた郵便貯金の払い戻しについて、国が積極的にPRすべきだとの声も上がっている。

 管理している郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、貯金口座は中国や朝鮮半島、東南アジア、南洋諸島で開かれたもの。内訳は、民間人の外地郵便貯金が約1800万口座、約22億円で、軍人が野戦郵便局などで預けた軍事郵便貯金が約70万口座、約21億円。

 払い戻しを求められるのは、貯金した本人か、その相続人や代理人。外地郵便貯金の払い戻しには通帳が必要だが、軍事郵便貯金は通帳がなくても部隊の在籍証明などで請求できる。
(8月18日 共同通信)


土地家屋調査士 大阪 和田清人