2010年09月

2010年09月30日

完了予定は・・・

旧三本木町の用地買収問題、市が不適切処理を認めたようです。

登記を修正する方針だそうですが、
完了予定は、2013年!・・・_| ̄|○

登記を触るって大変なことなんですよね。
国民の権利を直撃することですから。

スムーズな処理を期待します。


【大崎市、不適切処理認める 旧三本木町の土地登記問題】

 旧宮城県三本木町(現大崎市)が実在する複数の民有地を不存在地として閉鎖登記した問題で、大崎市は28日までに、「法的に不適切な処理だった」とする調査結果をまとめた。市は2013年3月末をめどに、土地所有者や法務局らの協力を受け、登記簿を修正する方針。
 調査報告書によると、市が不存在地として閉鎖登記した47筆の本来の内訳と今後の対応案は表の通り。もともと不存在地だった4筆を除き、43筆は県と登記所に提出した書類の内容が異なっていたり、死亡した所有者の相続人全員から承認を得なかったり、国土調査法の手続きを無視した違法な登記だった。
 違法処理された43筆のうち、筆界未定の14筆は所有権が復活し、残り29筆は手続き上の不正が原因のため所有権には影響が出ない見通し。
 違法登記を正規に回復させるためには、市が法務局の協力を得て、閉鎖登記を元に戻さなければならない。市は今後、法務局など関係機関と詰めの協議を進める。
 違法登記が起きた原因として、市は(1)国土調査の期限内の完成を急いだ(2)職員1人に負担が集中した(3)土地所有者の意向に沿った―などを挙げ「煩雑な処理を省くため、本来は許されない処理をした」と説明している。
 調査は総務部長をはじめ市幹部職員ら16人が担当。当時の担当職員や土地所有者らへの聞き取りなどを実施した。違法登記にかかわった職員の処分は今後検討する予定。
 大崎市は「事案が起きたことを深く反省する。同じ事例を起こさないよう法令に基づき、関係機関との連携を密にして、慎重、正確な国土調査を行う」としている。
 民有地を抹消された法定相続人の男性(64)は「市の調査は不適切な処理を認めているが、地域住民にも責任があるとする内容。反省しているとは思えない」と話した。

[旧三本木町土地登記問題] 旧三本木町が1993〜94年に実施した国土調査で県の認証を受ける際、不存在地を0筆として報告する一方、県の認証後、不存在地を47筆に増やして法務局に届けた。多くの民有地の登記記録が閉鎖され、現地には存在しない不存在地とされた。所有者の同意を得ていない事例が多数あった。一部の民有地は面積が実際より約180倍大きく登記されていた。
(9月29日 河北新報)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000012-khk-l04


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年09月29日

顧客の遺産を着服・・・_| ̄|○

名古屋の弁護士事務所職員が、事務所で管理してたお客様の
相続財産を着服していたそうです。

総額1億4000万円!!

当然、許されることではありませんが、
不謹慎ながら口元がゆるんじゃったのは、その使途。

生活費、ギャンブル、男に貢いだ、などではなく、

「洋服」・・・(^^;

バブル世代ですね〜
妙に共感。(^^;


【元弁護士事務所職員を逮捕=1億4000万円着服か―顧客の遺産、服代に・愛知県警】

 勤務先の弁護士事務所の口座から約3250万円を着服したとして、愛知県警中署は27日、業務上横領容疑で、元事務所職員※※容疑者(45)=名古屋市北区上飯田北町=を逮捕した。容疑を認め「洋服代などに使った」と供述。自宅にはブランドの服や靴などが大量にあったという。
 同署によると、※※容疑者は1994年から2009年まで、この事務所で預金通帳の管理などをしていた。口座の記録から、99年以降、解雇されるまでの10年間で計約1億4000万円を着服したとみられ、同署が調べている。
 逮捕容疑は昨年2月下旬ごろ、当時勤めていた名古屋市中区の弁護士事務所の銀行口座から、弁護士が管理していた顧客の相続財産約3250万円を引き出し、自分の銀行口座に入金し着服した疑い。 
(9月27日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000093-jij-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年09月28日

自殺遺族への損害賠償請求

賃貸住宅での自殺について、
遺族への損害賠償請求が問題になっているようです。

改装費用200万円+5年分の家賃補償500万円だとか、
おはらい料や家賃補償で600万円だとか・・・

挙句の果てには、
アパート全体の建て替え費として1億2000万円・・・_| ̄|○

いや、確かに自殺は困るんですよ。
借りる人がいなくなって、家主にとっては死活問題。
私のお客様でも、大きな店舗が2年空いてる・・・

事情はどうであれ、借りものを汚すのは許されることじゃない。

でも、建て替え1億2000万円ってのはねぇ・・・(^^;

こんな便乗商法が横行するから、
真面目にやってる家主が迷惑するんですよね。


【自殺遺族に家主「借り手ない」と1億賠償請求も】

 自殺者が12年連続で3万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。

 不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会(仙台市・田中幸子代表)などは近く、内閣府や民主党に法案化を要請する。

 連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれ、借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが少なくないという。

 例えば、2008年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの30歳代の会社員が自殺したケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用200万円と5年分の家賃の補償金約500万円を請求された。納得できずに弁護士に相談し、200万円を支払うことで和解した。

 宮城県内では、アパートで自殺した娘の火葬中に不動産会社が押しかけ、おはらい料や家賃補償として計約600万円を要求され、実際に支払った例もある。アパート全体の建て替え費として1億2000万円を請求されたケースもあった。
(9月27日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000076-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年09月27日

関西大学 インターンシップ実習報告会

土曜日、関西大学のインターンシップ実習報告会に出席しました。

100925インターンシップ実習報告会

今年は、256団体に426名の学生を送り出したんだとか。
関大パワー、恐るべし・・・

大阪土地家屋調査士会は、うち4名の学生をお預かりしたことになります。

終了後、懇親会で学生たちと話をする機会がありましたが、
みんな積極的ですね。

ここはボスクラブか?って錯覚しちゃう。(^^;

ま、彼らにとっては人生を賭けた問題。
少しでも参考にしてもらえる話ができたなら幸いです。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年09月24日

「相続税が下がる仕組み」

昨日、大阪府保険医協同組合様で、
内田誠税理士とのジョイントセミナーをさせていただきました。

第1部の「所得税対策のウラオモテ」を内田さんが、
第2部の「相続税が下がる仕組み」を私が担当。

雷雨の中、44名もの先生方にお集まりいただきました。
ありがとうございました。

意外だったのは、今回は「税金の話」のみを打ち出して募集したのに、
セミナー後に境界のご質問をいただいたこと。

う〜ん。やはり潜在的にお困りの方々がいらっしゃる・・・

広く知っていただく仕組みづくりが必要ですね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年09月23日

老後の理想の住まい

積水化学の住環境研究所が、
「老後の理想の住まい」アンケート調査結果を発表しました。

4年前と比べると、平屋派が41%→46%、マンション派が39%→32%に。
へぇ〜(^^;

平屋のメリットに挙がったのが、
 屮錺鵐侫蹈◆爾農験茲任る」「階段の上下移動がない」
◆崢蹐楽しめる」
「日当たりがよい」「通風が良い」
ぁ屮灰鵐僖トで効率のよい間取りがつくれる」、などなど。

´△楼杁弔覆掘
い呂桓身で注文建築するってことですね。

でも、は?
田舎暮らしが前提???

「理想」だから、まぁいいか・・・(^^;


【老後の理想の住まい、「平屋」志向強まる マンション派は減少 住環境研究所調査】

 積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所は9月22日、55〜59歳の男女を対象に実施した「老後の理想の住まい」アンケート調査結果をまとめた。それによると、マンションよりも平屋志向が強まっていることが分かった。

 4年前の調査では、平屋派が41%、マンション派が39%で拮抗していたが、今回は平屋派が46.9%に増え、マンション派が32.5%に減少した。平屋のメリットとしては、「ワンフロアーで生活できる」「階段の上下移動がない」「庭が楽しめる」「日当たりがよい」「通風が良い」「コンパクトで効率のよい間取りがつくれる」が上位を占めた。

 また、暮らしの価値意識は4年前と比べ、堅実と快適性を重視する傾向が見られた。理想の暮らしのトップは「維持管理が楽」で、次いで「光熱費などの生活上の経費が得」だった。2006年調査時に1位だった「健康に配慮し、いつまでも若々しく暮らす」は3位となった。同研究所では、リーマンショックなどの経済危機や年金不安などがより深刻になっているため、と分析している。一方、「温度差のない快適な暮らし」も2006年と比べて14ポイント増加した。

 老後の住まいにおける不安点について聞くと、「住まい全体の老朽化」(63%)、「設備の老朽化」(53%)、「地震」(34%)が上位だった。次いで「バリアフリー仕様でない」(33%)、「維持管理にかかる経費」(30%)、「階段の上り下り」(27%)が続いた。

 同研究所の倉方恒治所長は、「住み慣れた土地で安心・安全な生活をしたい、老後の生活資金をできるだけ残しておきたいという心理状態が、快適性を前提にコンパクトな間取りで維持管理費や光熱費なども安くすむ平屋支持の増加となって現れたのではないか」とコメントしている。

 同調査は2010年8月、インターネットを使って実施した。有効回答は639票。
(9月22日 住宅新報)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000002-jsn-ind


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年09月22日

やっぱ気分悪い・・・

先日、携帯電話に下記メールが届きました。

携帯電話に来たのは初めて。
簡単なアドレスじゃないのに、よく見つけたね。(^^;

社名をググってみると、架空請求データベースにヒット。
結構お盛んなようですね。(^^;

どうやら、和田の個人調査を開始し、各信用情報機関に登録するそうで・・・

無視しておけばいいのはわかっているけど、
やっぱ気分悪いですね。


〜〜〜ここから転載〜〜〜

(株)神田総合通信

TEL03-5688-9158

担当の木下と申します。
早速ですが、本題に入らせて頂きます。

お客様がご使用中の携帯電話端末より、認証ネットワーク事業者センターを介し以前にお客様がご登録されました
『有料総合情報サイト』
『特典付きメルマガ』
『懸賞付きサイト』

等における無料期間内等で退会手続きが完了されていない為、ご登録料金及びご利用料金が発生しており現状で料金未払いとなった状態のまま長期間の放置が続いております。
当社はサイト運営会社より依頼を受けまして、
料金滞納者の個人調査、悪質滞納者の身辺調査などを主に行っております。本通知メール到着より翌営業日(営業時間内)までにご連絡を頂けない場合には、ご利用規約に伴い。
仝朕幼敢困粒始(悪質な場合は身辺調査の開始)
各信用情報機関に対して個人信用情報の登録
K‥書類を準備作成の上、即刻法的手続(強制執行対象者等)の開始、以上の手続きに入らせて頂きますので予めご了承下さい。

※退会手続をご希望のお客様は、担当木下までお問い合わせ下さい。

尚、本通知は最終通告となります。

※トラブルとなる前に至急ご相談下さい。

営業時間、月曜〜金曜
午前10時〜午後7時迄
土曜午前10時〜午後6時迄、日曜日=休日

〜〜〜ここまで〜〜〜


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年09月21日

平成22年度基準地価

国土交通省が、平成22年度基準地価を発表しました。

全国平均は、住宅地が▲3.4%、商業地が▲4.6%。
・・・厳しいですね。

国内トップの明治屋銀座ビルは▲19.2%の2020万円。
ここに、丸の内の2010万円と、大手町の1910万円が迫る!(^^;

戦略的な街づくりの成果でしょうか。
このトレンドは、今後も注目ですね。

大阪の商業地トップは、大阪第一生命ビルの795万円(▲14.5%)。
ちなみに、南久宝寺町は▲24.5%で下落率全国1位・・・_| ̄|○

歴史あるオフィス街が風化してほしくないですね。


【基準地価 東京・銀座 商業地最高価格も下落率全国2位】

 国土交通省が公表した基準地価で、東京・銀座(中央区銀座2の「明治屋銀座ビル」)が5年連続で商業地の最高価格となった。しかし、下落率も19.2%減と全国2位の高さ。一方で、ビジネス街の東京・丸の内(千代田区丸の内3の「東京商工会議所ビル」)が小差の2位につけた。銀座の下落幅は年々拡大しており、丸の内が銀座を逆転する可能性も出てきた。

 銀座の地価は、リーマン・ショック前の08年には1平方メートル当たり3000万円だったが、今年は同2020万円にまで落ち込んだ。国交省は「リーマン・ショック後の不況で高級ブランド店の売り上げが減少し、賃料の負担能力が低下したことが地価の下落に直結したのでは」と分析する。

 今年4月の「フォーエバー21」に代表される低価格のファストファッション店の進出が相次ぎ、通りには買い物袋を手にした若い男女の姿が目立つ。地元不動産業者は「今では銀座は若者に格安の衣料を買う街だと思われている」と嘆く。一方、丸の内は前年比8.6%減の同2010万円となり、銀座との差はわずか10万円に迫った。同地区の大地主である三菱地所が、今年4月に美術館を開設するなど「大人の街」を意識した整備が進む。地価下落そのものに歯止めはかけられていないが、みずほ証券の石沢卓志・チーフ不動産アナリストは「丸の内は地方都市に匹敵する40万人の昼間人口があり、その消費を受け止める街づくりには成功した」と分析している。【寺田剛】

 ◇基準地価の変動率上位

 <上昇率>

 (1)名古屋市緑区鶴が沢1の2201    7.2

 (2)    同区鶴が沢1の1710    5.6

 (3)    同区鳴海町神ノ倉3の264  4.9

 (4)    同区ほら貝2の313     4.7

 (5)    同区鳴丘1の2325     4.6

 (6)    同区桃山2の129      4.3

 (7)川崎市中原区小杉町3の441の18  2.9

 (8)愛知県刈谷市若松町1の4       2.8

 (9)川崎市中原区小杉御殿町2の144の1     2.8

 (10)熊本市春日5の5の14        2.5

 <下落率>

 (1)大阪市中央区南久宝寺町3の6の6 ▼24.5

 (2)東京都中央区銀座2の6の7    ▼19.2

 (3)大阪市中央区高麗橋1の8の13  ▼19.1

 (4)    同区南船場3の5の11  ▼18.3

 (5)東京都中央区銀座3の2の9    ▼17.9

 (6)    同区銀座8の6の25   ▼17.9

 (7)    同区銀座7の11の14  ▼17.6

 (8)大阪市中央区南本町4の5の7   ▼17.3

 (9)北海道夕張郡栗山町中央2の189 ▼16.4

 (10)大阪市中央区東心斎橋2の5の3  ▼16.3

※数字は%で小数点第2位以下四捨五入、▼はマイナス。
(9月21日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100921-00000021-maip-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年09月20日

「土地家屋調査士の資格から広がる可能性」

昨日、LEC東京リーガルマインドの実務家講演会にお招きいただきました。

お話ししたテーマは、「土地家屋調査士の資格から広がる可能性」。
サブタイトルが、「FP資格とのリンクでこんなことができた!」。

ダブルライセンスを推奨していると誤解されそうなタイトルですね・・・(^^;

例えに出したのは、「寿司」「うどん」「天ぷら」と掲げる食堂。

たしかに、広くお客を拾えるのは間違いないでしょう。

でも、そこでは3000円の特上握りはオーダーされない・・・_| ̄|○
本当に食べたい時は、ちゃんとしたお寿司屋さんへ行きますよね?

つまり、業務領域を広げると、自ずと安売り体質になっちゃう。

むしろ2つのライセンスがラップするジャンルに特化する方が絶対いい。

ちなみに私の場合は、
土地家屋調査士の「境界」や「分筆」などと、
FPの「相続税」や「不動産活用」などがラップするジャンルで、
「土地相続専門FP」というオンリーワンを名乗ったわけです。

このジャンル「だけ」は、誰にも負けませんよ。(^^;


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2010年09月17日

杭があったのに?・・・_| ̄|○

秋田県大舘市の前市議が逮捕されたようです。

市有林を無断伐採した様子。
ナラやサクラなど814本で約86万円相当。

もともとは、森林組合の民有林で伐採する契約。
ところが作業中に、隣接する市有林にまで入っちゃった。

記事によれば、境界には「大舘市」と刻印された杭があった模様。
再三、作業者に注意したけど、止めなかったんだって・・・_| ̄|○

そら、アカンやろ!

普段から私たちは、
「境界は、わからないからモメるんですよ。
 だから、わかるようにしておきましょうね。」って、
境界標の啓蒙をしているんです。

なのに、なのに・・・
それを無視するなんて・・・

厳罰に処す!(^^;


【前北秋田市議を逮捕 大館市有林を無断伐採した疑い】

 大館市が所有する立ち木を無断で伐採したとして、県警は16日、北秋田市綴子、前北秋田市議の※※容疑者(70)を森林法違反(森林窃盗)の疑いで逮捕し、発表した。「契約に基づいて伐採しただけで、市有林を伐採したとは思っていない」などと容疑を否認しているという。

 発表によると、※※容疑者は昨年8〜10月、大館市十二所の3カ所(約1.65ヘクタール)で、同市が所有するナラやサクラなどの立ち木814本(約86万円相当)を、経営する「※※林業」の作業員に無断で伐採させ、盗んだ疑いがある。

 県警などによると、※※林業は昨夏、民有林を持つ同市内の森林組合と契約を交わして立ち木の伐採を進めたが、その際、隣接する市有林にまで入り込んだと見られる。現地には民有林と市有林の境界を示す「大館市」と刻印された赤色の杭(くい)が打ち込まれていたという。また、組合員が再三、作業員に注意をし、経営者の※※容疑者にも報告したが、作業を継続したという。

 この事件は昨年秋、地元住民の通報で発覚した。同市が今年1月、大館署に被害届を提出。2月に損害賠償の請求書を※※容疑者に送付したが、※※容疑者が納付を拒否。これを受け、市は3月、※※容疑者に対し、立ち木代金や原状回復費として計約1800万円の損害賠償を求める民事訴訟を秋田地裁大館支部に起こした。

 一方、※※容疑者は2月、無断伐採の原因は、伐採契約を結んだ森林組合が、市有林を同組合の所有林であると示したためだとして、同組合に約2900万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていた。

 ※※容疑者は鷹巣町議を経て、合併後の北秋田市議に就任。問題発覚後の今年3月にあった市議選で落選した。現職市議の一人は「事実はまだ分からないが、※※・前議員には本当のことを話し、主張して欲しい。後は司法が判断するだろう」と話した。

 一方、※※容疑者を訴えている大館市の小畑元・市長は「司法の立場から事件を究明していただくことは、市民の財産を侵害された者として望ましいことであり、今後の推移を見守りたい」という内容のコメントを出した。
(9月17日 朝日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人