2011年01月

2011年01月31日

初の生放送!

昨日、縁あってFM-HANAKOさんに出演させていただきました。

「もりかど生活向上いいんかい とびっきりサンデー」という番組。
1時間の生放送です。(^^;

110130FM-HANAKO
前列中央がFP前野彩さん、右がアシスタントの山台美輝さん、
後列がメインのFP岡本さん

これでラジオは3回目。
でも、生放送は初体験なんですよね。

緊張の度合いはケタはずれです。
なぜって、失言の録り直しがきかないから・・・(^^;

岡本さんのリードのもと、どうにか乗り切ることができたようです。

やっぱり、声だけで伝えるのって難しいですね。
日頃、どんだけパワーポイントに頼り切ってんねん!って感じです。

次回のお呼びがかかるまでに、
もっと話力を鍛えておきますね。(^^;


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年01月29日

電話会議で相続調停?

法制審議会の非訟事件手続法・家事審判法部会が、
家裁での審判や調停の進め方を見直す法整備要綱案をまとめたそうです。

家事審判法が制定されてから約60年ぶりの見直しなんだって。

遺産相続などの調停や審判の際、遠隔地の方は電話会議も可能にする方向。

スムーズに調停が進むようになればいいですね。


【電話で話し合い可能に=離婚調停、新法案提出へ―法務省】

 法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は28日、家庭裁判所で行われる離婚や遺産相続をめぐる調停や審判の際、電話やテレビによる話し合いを可能にすることなどを求めた答申案をまとめた。関係者の負担を軽減し、手続きの円滑化を図るのが狙いだ。2月の法制審で決定し、江田五月法相に答申。法務省は3月に、こうした内容を盛り込んだ新法案を国会に提出する方針だ。
 家裁での調停や審判は、離婚や遺産相続のほか、養育費、親権、成年後見、失踪宣告などに関する事案が対象。法務省によると、各種の調停や審判では、家裁から遠く離れた所に居住している当事者の負担が大きく、話し合いが遅れるケースも目立つ。1(1月28日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000166-jij-pol


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年01月28日

ネバダ・レポート再燃か?

S&Pが日本の長期国債の格付けを「AA」から「AA-」へ下げました。

1月27日時点の主要国の格付けは下の通り。
 AAA  米国、英国、スイス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア
 AA+  ベルギー
 AA   スペイン、カタール、スロベニア
 AA-   日本、中国、台湾、クウェート、サウジアラビア
 A+   イタリア、チリ
 A    アイルランド、韓国
 A-    ポルトガル

で、IMFはこの判断に理解を示しているのだとか。
またまた、ネバダ・レポート議論が再燃しそうですね。

ご存知の方も多いと思いますが、ネバダ・レポートというのは、
平成14年2月14日の第154回予算委員会でも公にされた謎の(?)文書。
 ↑午後1時3分開議のあと、五十嵐委員の質問を探してみて

もし日本がIMF管理下に入ったとすれば・・・
1.公務員の総数、給料は30%以上カット。
  ボーナスは例外なく全てカット。
2.公務員の退職金は100%カット。
3.年金は一律30%カット。
4.国債の利払いは5~10年間停止。
5.消費税を20%に引き上げる。
6.課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う。
7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。
  債券、社債については5~15%の課税。
8.預金については一律ペイオフを実施。
  第二段階として、預金を30%から40%カット。
という8項目が実行されるだろうされています。

ちなみに、平成14年度の一般会計予算は、税収46.8兆円、歳出81.2兆円。
対して平成22年度は、税収37.3兆円、歳出92.2兆円。

う~む・・・

黄金の扉を開ける賢者の海外投資術」を参考に、
「円」以外のポートフォリオを構築していってくださいね。


【IMF局長、日本国債格下げ判断に理解示す】

 国際通貨基金(IMF)のコッタレリ財政局長は27日の記者会見で、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本の長期国債の格付けを1段階引き下げたことについて、「日本が中期的に全面的な財政再建を必要としているのは明らかだ」と述べた。

 また、日本国債の9割以上が国内で保有されていることについて、「財政再建を避ける理由にはならない」と述べ、S&Pの判断に理解を示した。

 同局長は財政再建の実現には、税制改革による歳入増が重要になるとの見方を示した上で、「日本の消費税率はいまだに極めて低く、引き上げ余地は十分にある」と強調した。 IMFは同日発表した財政報告書でも、日本の財政再建の遅れを指摘している。
(1月28日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000285-yom-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年01月27日

「入居率50%以下の賃貸マンションをたった4か月で満室にしたキャッチコピーの秘密」

「賃貸」キーワードのアラートで、標記のメールを受信しました。

聞いたことある・・・と思ったら、やっぱり知人の岡本達彦さん。(^^;
「A4」1枚アンケートで利益を5倍にする方法も絶好調ですね。

やっぱり、自分の強みはお客様に聞けってこと。

士業が見失いがちな視点ですね。
反省・・・(^^;


【入居率50%以下の賃貸マンションをたった4か月で満室にしたキャッチコピーの秘密】

こんにちは。難しい理論・言葉・テクニック一切なし!
わかりやすさNo.1販促コンサルタントの岡本達彦です。

『良いキャッチコピーが浮かばない』
『どんな内容を入れれば売れるかわからない』
『お客様の心に響く広告にするには』
など、広告の作り方で悩んでいませんか?

アンケートの答えから広告を作っていくという、今まで誰も教えてくれなかった売れる広告の作り方。この作り方を知れば、もうキャッチコピーや掲載内容で悩む必要はありません!マーケティングが苦手な方、勉強している時間がない方でも売れる広告が簡単に作れるようになります。

それでは今回も早速始めていきましょう。今回の成功事例は両親が愛知県瀬戸市で賃貸マンション経営している河合さんです。アンケートを取ってチラシを作り直したところ、入居率50%を割り込んでいた賃貸マンションがたった4か月で満室になったという事例です。

 河合さんのご両親は愛知県の瀬戸市でアパートを経営しています。しかし最近はなかなか入居者が増えず、入居率は50%割り込んでいました。

 そこで河合さんは入居者を増やすためにチラシを作成することにしました。

 この賃貸マンションの強みは何かと色々考えた結果、

・駅が近い
・スーパーが近い
・コンビニが近い
・郵便局が近い

など徒歩圏内にいろいろある便利さが強みだと思い、それを前面に打ち出したチラシを作成しました。

 しかし、何枚配っても一向に入居者が増えませんでした。

 河合さんはある時、地元の瀬戸商工会議所で私のセミナーがあることを知り、早速セミナーに参加。

 セミナー終了後すぐに本を購入し、本の中に書かれている岡本式「A4」1枚アンケートを参考に、入居してくれたお客様に、「実際に住んでみていかがですか?」とアンケートを実施しました。

 すると、下記のような感想が返ってきました。

・駅から徒歩1分なので通学・バイト、とにかく便利。
・大家さんがいて、とても安心です。女の子にもおススメです。
・あたたかくてアットホームなマンションです。もう10年住んでいます!
・大家さんが経営するパン屋さんが敷地内にあり、美味しくて最高!

 驚いた事に、便利さ以上に大家さんがいて安心でアットホームなところが良いと思っている人が多いことが分ったのです。

 この「安心でアットホームなところが良い」というのは自分たちでいくら考えてもわからない部分でした。

 そこで、チラシに『「GREAT HORSE」は駅から近くてとっても便利!』というキャッチコピーと共に『大家さんが1階に住んでいるので安心……という声をたくさん頂いています』というキャッチコピーも入れ、アンケートの感想である、

・駅から徒歩1分なので通学・バイト、とにかく便利。
・大家さんいてとても安心です。女の子にもおススメです。
・あたたかくてアットホームなマンションです。もう10年住んでいます!
・大家さんが経営するパン屋さんが敷地内にあり、美味しくて最高!

をチラシの中に入れたのです。

 またアットホームなところが強みであるということがわかったので、原稿は手書きで作成し、顔写真を入れて親近感を持ってもらえるようにしたのです。

 すると、同じように「便利で安心でアットホームなマンションに住みたい」と思っていた人がこのマンションに入居し、入居率50%を割り込んでいた賃貸マンションが一気に満室になったのです。

 今回の様に、「アットホームなところが良い」というのは自分だけで一生懸命考えていてもなかなか出てきません。

 ぜひ、この記事を読んでいるあなたも一度アンケートを取ってお客様がどんなことを思って、その商品やサービスを選んでくれたのか聞いてみてください。自分では気づいていない良さが見つかるかもしれませんよ。

 そして、そこに書かれていた良さを広告に入れてみてください。お客様に喜んで買っていただける広告になると思います。

 それではまた次回お会いしましょう。販促コンサルタント岡本達彦でした。

※アンケートの取り方等については『「A4」1枚アンケートで利益を5倍にする方法~チラシ・DM・ホームページがスゴ腕営業マンに変わる~』をご覧ください。

【これが、岡本式「A4」1枚アンケートだ!】
多くの人は、キャッチコピーや内容など広告づくりに苦労されていると思います。でも、実は作り方は非常にかんたん。なぜなら、答えはお客様が持っているからです! その答えをアンケートで聞き出せばいいだけなのです。

【売れるキャッチコピーが見つかる、5つの質問とその効果】
(1)この商品を購入する前、どんなことで悩んでいましたか?
⇒誰に教えてあげれば喜ばれるかがわかる
(2) 何がきっかけで、この商品を知りましたか?
⇒効率よく伝えられる媒体がわかる
(3) この商品を知ってすぐに購入しましたか?
購入しなかったとしたらなぜですか?
⇒買いやすくする為の対策がわかる
(4) 何が決め手となってこの商品を購入しましたか?
⇒類似商品に優っている強みがわかる
(5)実際に使ってみていかがですか?
⇒購入後のイメージがわかる
(1月25日 ダイヤモンド・オンライン)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110125-00000000-diamond-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年01月26日

銀行の一時払終身保険・・・

銀行の窓口で販売される一時払終身保険がよく売れているんだとか。

定期預金から乗り換えさせるラクなセールスですね。(^^;

でもねぇ・・・
窓口職員がどれだけ保険のことを知っているんでしょうね。
某セールスレディに不要・過剰な保険を売られた人がたくさんいるのに・・・

相続税の生命保険金控除も今春に改正される可能性がありますよ。

ちゃんと金融リテラシーを身に付けてくださいね。


【銀行窓販 「一時払い終身」人気】

 保険商品を銀行窓口で販売する銀行窓販が、活況を呈している。目下の売れ筋は、数百万円の保険料を一度に支払う「一時払い終身保険」。元本割れの恐れが少なく、相続対策にもなるため、退職金などを安全に運用したい高齢層から人気を集める。生命保険会社や銀行は少子高齢化で増加が見込まれる“高齢者マネー”を取り込もうと躍起だが、契約者側は言われるがままに加入せず、冷静に中身を吟味することが大切だ。 (石川智規)

■付加価値
 一時払い終身保険は、契約時に一括で保険料を支払う生命保険。銀行窓口で三百万円以上から販売され、七百万円前後で契約する利用者が多い。

 死亡時には死亡保険金が支払われるが、この商品の利点は別にある。一時払い終身の予定利率は多くの場合、1%超に設定されている。十年後に解約して現金化すると想定すれば、銀行の定期預金よりも高い利回りが見込める。「保険」であり、財産を殖やす貯蓄商品でもあるわけだ。

 生命保険金控除の特典もある。法定相続人(配偶者や子どもら)一人当たり五百万円までは死亡保険金に相続税がかからない。「利回りや安全性では国債などと同等だが、相続メリットや死亡保障がある分、お得度が高い」(大手生保関係者)。こうした付加価値が人気の理由だ。

■成長分野
 実際、直近の二〇一〇年度上半期実績で、主要生保の一時払い終身の売り上げ(収入保険料ベース)は、前年同期比五倍超の約一・六兆円と急伸した。中でも、住友生命保険が五月に発売した「ふるはーとJロードII」は、他の窓販商品よりも有利な利回りが見込めるなどで、約四千六百億円売れる大ヒット商品に。明治安田生命保険も、「エブリバディ」など主要三商品の売り上げは二・七倍に伸びた。

 日本生命保険や外資大手のアリコジャパンも、昨年十二月に一時払い終身の新商品を投入した。保険各社にとって、営業職員による死亡保障保険などの売れ行きが伸び悩む中、一時払い終身などの窓販商品は、収益の新たな柱になり得る。「今後も成長分野として注力する」(住友生命の橋本雅博常務)との考えは、各社共通だ。

■受け皿
 窓販を扱う銀行にもメリットが大きい。〇八年のリーマン・ショック後、投資信託などが相次いで元本割れとなり、顧客の金融商品離れに拍車を掛けた。その点、元本割れの恐れが少ない一時払い終身は、銀行にとって渡りに船。さらに今年は、ゆうちょ銀行の定額貯金や五年物の個人向け国債が順次、満期を迎える。これらの「満期マネー」は約二十兆円に上る見込みで、低リスクの一時払い終身は、その受け皿になり得る。

 保険商品の販売相談を通じ、利用者の家族構成や金融資産状況を把握できるだけに「保険を入り口に、次の金融商品につなげられる」(メガバンク関係者)という利点もある。保険会社側から受け取る販売手数料は、銀行収益につながる。

 保険会社と銀行の思惑が合致し、今後も一時払い終身など銀行窓販は勢いを増しそうだ。ただ、二~三年で解約すれば元本を下回る恐れがあるなど、デメリットもある。保有条件やリスクを十分考え、賢く選びたい。
(1月25日 東京新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年01月25日

進まない大規模農業

施行から1年経った改正農地法。
まだまだ壁は厚いようですね。

相変わらず行政の手続きが遅かったり、
都市近郊農家は利回り重視で貸し渋ったり・・・

このへんのウラ事情は、「農協との30年戦争」や、「農協の大罪」をどうぞ。

ただ、一つだけ気をつけなければならないのは、
農地法改正の趣旨が「農地の効率利用」「農業生産の増大」にある点。

つまり、市街地農地は「やめてくれ」ってことですね。

そうなると、将来的にここの課税が強化されることが予測されます。

相続税であれ、固定資産税であれ、それを見越した対策が必要ですね。


【農地:大規模化に壁 進まぬ「企業ファーム」】

 貿易自由化をにらんだ農業の体質強化論議で「農地」が焦点の一つに浮上している。日本の農家の経営規模の小ささが、国際競争力の弱さをもたらしているとされるからだ。政府内に、農地の売買や貸借を規制する農地法の見直し論が浮上する一方、農業現場では運用面の改善を求める声も強まっている。【行友弥】

 ◇「貸してもらえない」
 宅地と農地が混在する横浜市青葉区。ここでタマネギなどを生産する株式会社吉野家ファームは、大手牛丼チェーンの吉野家と同社出身の森本桂次社長(47)、地元農家2戸の出資で09年9月に設立された。牛丼の食材供給に加え、店舗から出る生ゴミのリサイクルや地域農業への貢献も目指し、当初の0・3ヘクタールから2・2ヘクタールに耕作面積を拡大。うち1・6ヘクタールは借地で、残りは農家から農作業を受託している。

 今春にも0・3ヘクタールほど増やす計画だが、それも作業受託になる見通しだ。「農地を貸すことに農家は抵抗感がある。作業受託で信頼関係を築いた上でないと、なかなか貸してもらえない」と森本社長は説明する。

 日本の農業は、狭い農地に資本と労働力を集中的に投下するのが特徴。それが面積当たりの収穫量の多さや高い品質を支えているが、非効率と高コストという弱点にもつながっている。平均経営面積は約1・9ヘクタールで、米国はその約100倍、英国で約30倍、豪州は約1500倍と大きな開きがある。このため、規模拡大による生産性の向上が長年の課題になってきた。

 最近は高齢化による農家の減少で専業農家や農業法人に農地が集まり、1戸で100ヘクタールを超える大規模経営も現れている。しかし、全体的には国際競争に耐えうる水準にほど遠い。引退する農家からバラバラに農地を引き継いでも、小さな田畑が方々に分散し、複雑に入り組んだ状態では農機具の移動に時間がかかり、効率化は期待できない。単に面積を広げるだけでなく「面」としてまとめることも重要だ。

 ◇現場「法改正より運用改善を」
 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加に前向きな菅直人首相は、昨年11月16日の衆院本会議で「農地法を見直す必要がある」と発言した。

 農地法は長年、規模拡大や新規参入の阻害要因とされてきた。だが、09年12月施行の改正農地法で、農地貸借をめぐる規制は大幅に緩和された。「農業と無縁の株式会社も、今は借地で自由に参入できる」と篠原孝副農相は強調する。

 一方、農業現場からは農地の貸借を仲介する行政の取り組み不足を指摘する声が強い。農地の貸手と借り手を結びつける事業には自治体の農業公社や農協が取り組んでいるが、農地を相続した名義上の所有者が地元に住んでいない「不在地主」問題などもあり、効果が上がっていない。

 また、都市近郊の農家には「将来は家やアパートを建てたい」といった潜在的な「転用期待」があり、農地を貸したがらない傾向が強い。転用許可の実質的な権限を握る市町村の農業委員会は原則として地元農家で構成され「書類にハンコを押すだけの存在」(愛知県一宮市の農家)と、農業活性化に寄与していないとの批判もある。吉野家ファームの森本社長は「貸手を見付けても、年2回しか手続きを受理しないなど行政の対応が鈍い」と話す。

 所有へのハードルはさらに高い。政府の「食と農林漁業の再生推進本部」では、農地を直接保有できる農業法人への企業の出資比率が50%未満に制限されていることなどに「まだ規制の壁がある」(人材派遣大手パソナグループの南部靖之代表)との不満が出たが、農水省は「売買まで自由化すれば、農業以外の目的で農地を取得する企業が出てくる」と、議論は平行線だ。

 こうした現状について農林中金総合研究所の室屋有宏主任研究員は「これ以上、農地法のハードルを下げても大きな効果は期待できない」として、農家が農地を保有する動機にも着目した、地域ぐるみでの農業振興の必要性を指摘している。

==============

 ■ことば

 ◇農地法
 農地の所有や貸借のルールを定めた法律で1952年に制定された。連合国軍総司令部(GHQ)の指揮下、戦前の封建的な地主制を解体した農地改革が原点。地主制が復活しないよう、農地は実際に耕作する人が所有すべきだという「耕作者主義」を基本理念とした。だが、売買や貸借に対する厳しい規制が、農業経営の規模拡大を妨げているとして、09年に大幅に改正された。
(1月25日 毎日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年01月24日

近畿ブロック新入会員研修会

土曜日、近畿ブロックの新入会員研修会を覗きに行ってきました。

今年は70名強が1泊2日のお勉強。
お疲れ様です。(^^;

私がこれに参加したのは平成15年。
もう8年も経ったのかぁ・・・

まだまだ鼻タレ小僧のつもりだったのが、
新会員の方々にエラそうな事を語る側に回っちゃった。(^^;

アドバイスをさせていただいたのは、
「どのジャンルで勝負するか」をハッキリ決めてから、
「その客層にどうやってアプローチするか」を考えるべきということ。

がんばってくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年01月22日

ゆるキャラ31体・・・

高槻市の各課が作成したゆるキャラが、全部で31体もあるんだとか。

タテ割り行政の典型ですね。(^^;

といいつつも、各土地家屋調査士会も独自キャラをお作りです。
もっとあるはずなんですけど、検索できない・・・_| ̄|○

今の時代、検索に引っ掛からなかったら存在しないのと同じ。

何のために作るのか。
コンセプトを明確にしないとダメですね。(^^;


日調連 ちょうさし博士日調連 ちょうさし博士

日調連 地識くん日調連 地識くん

大阪会 トーキくん大阪 トーキくん

東京会 エコゾウ&トッチ東京 エコゾウ&トッチ

広島会 しらべ君広島 しらべ君

センター福島センター福島

センター岡山センター岡山

センター愛媛センター愛媛

センター宮崎センター宮崎

兵庫青調会兵庫青調会



【各課ゆるキャラ 縦割り乱造31体 高槻市「確かに多い」】

 ■名前同じ、似たデザイン、出番1回…

 大阪府高槻市がイメージ戦略を立てるために各課で作っていた“ゆるキャラ”を調べたところ、31体に上っていたことが20日、分かった。名前が同じだったり、デザインが似たキャラが複数作られたりしており、出番が一回限りの事実上の“使い捨てキャラ”も。数が多いばかりで大半は知名度がほとんどなく、「もう少し、庁内で調整をしたら」と皮肉る声も出ている。

大阪・高槻市で作られた“ゆるキャラ”たち

 ◆ブーム便乗

 31体は平成18年以降に作成されたものが19体と多く、「ひこにゃん」(滋賀県彦根市)などが立役者になったゆるキャラブームに乗ろうとしたとみられる。大半は職員が自前でデザインしたという。

 その中にはまったく同じ名前も。市名にちなんだ「たかちゃん」は政策企画室と広報課がそれぞれ作成。医療課の「元さん」と介護保険課の「ますます元太郎さん」は名前も姿も似ている。

 類似キャラはほかにも。同市内に5~6世紀に国内最大級の埴輪(はにわ)生産工場があったことにちなみ、広報課は「ハニー」、消防本部指令調査課は「はにたん」を作成。各課がバラバラにキャラ作りをしていた様子が浮かび上がる。

 31体の多くは新制度の紹介パンフレットなど登場出番が限られる“一発屋”。市民の目に触れる機会も少ない。

 ◆代表格は…

 ただ、昨年10月に登場した「はにたん」は、他の課から「使用したい」と希望が寄せられるなど評判はまずまず。ヘルメットなど持ち物を変えて消防や救急などの活動を表現できるうえ、「デザインがかわいい」と庁内では話題となったという。

 昨年12月には新たに始める「コールセンターサービス」をPRしようと市民相談センターがはにたんを起用。市商工観光課は4月にオープン予定の史跡公園のPRのため、首からカメラをさげたはにたんのデザインも考えている。

 ◆庁内調整を

 市の施策の調整役となる政策企画室は「31体にはそれぞれ役割があり、各課が努力した結果だが、確かに多い」と苦笑する。今後は31体のリストを各課に示して、キャラが重複しないようにするという。

 市を代表するキャラとなりつつあるはにたんだが、同室は「庁内で人気があっても即座に市の統一キャラにできない。市の取り組みを代表して紹介するのはどんなキャラがいいか、市民が選んだり提案したりする機会を検討したい」としている。

 こうしたゆるキャラの乱立ぶりは調整不足を示しているとの声も。

 関西学院大学法学部の北山俊哉教授(地方自治)は「キャラクターを使って分かりやすくPRしたかったんだろうが、それにしても31体は多すぎる。ここまで増える前に調整を図るべきだった」と話した。
(1月20日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000148-san-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年01月21日

「相続税は不動産で減らせ!実践法」

昨日、大阪府不動産コンサルティング協会の研修会に参加してきました。

テーマは、「相続税は“不動産”で減らせ!実践法」。
講師は株式会社夢相続の曽根恵子さんです。

ご自身が不動産業出身ということもあり、
土地の有効活用や資産の組換えなどに実績をお持ちですね。

いろいろ事例をご紹介いただきました。

同名の「相続税は不動産で減らせ!」という本もお書きです。
ご興味ある方は、一度手にとってみてくださいね。(^^;


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年01月20日

登記面積の誤り・・・

登記面積が誤っていたことについて、国が敗訴したようです。

115㎡の土地を相続したのに、1150㎡と登記されていたため、
固定資産税が過徴収されていたわけですね。

で、裁判官は登記官の過失を認定。75万円の支払いを命じました。

1960年の「誤登記」の原因はよくわかりませんが、
ハッキリしているのは、1961~1988年分は時効で還付されないってこと。

みなさんも一度、ご自分の土地の登記事項をチェックなさってくださいね。


【固定資産税過払い訴訟:面積10倍、誤登記で国敗訴 賠償命令75万円 /新潟】

 新潟地方法務局の登記官に所有地を実際の10倍の面積で登記され、固定資産税を余分に払わされたとして、新潟市西区の男性が国を相手取り、過払い分などの損害賠償を求めていた訴訟の判決が19日、新潟地裁であった。谷田好史裁判官は「不動産登記の専門官である登記官の過失は重大」として、国に約75万円の支払いを命じる判決を下した。
 判決などによると、男性は115・7平方メートルの土地を03年に遺産相続した。登記簿には1157・02平方メートルと10倍の面積で記載されていたため、市から実際より多い固定資産税が課税された。
 誤登記は相続前の1960年から続いており、07年に訂正されたが、男性は89年以降の過払い分の返還を求めていた。提訴後に市は02~06年分の還付金など約33万円を既に支払っており、国への支払い命令の約75万円は89~01年分。
 判決を受けて新潟地方法務局は「今後、判決文をよく読んで対応を検討したい」とコメントした。
(1月20日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000146-mailo-l15


土地家屋調査士 大阪 和田清人