2011年02月

2011年02月28日

「へんな区境をめぐる」

三土たつおさんという方が、「へんな区境をめぐる」というコラムをお書きです。

豊島区と新宿区とのくねくねしている境界や、
三鷹市と世田谷区との食い込んだ境界、
杉並区と練馬区との丸い境界などを実際に踏査したレポート。

写真付きで、いろいろ想像しながら楽しく拝見させていただきました。

三鷹という地名は、三領にまたがっていた鷹場に由来するらしいですね。
江戸時代からの村が集まったわけで、飛び地の名残かもしれません。

ここは、市の施設の一部が、調布市内に存在するようで・・・(^^;

110328三鷹市役所

歴史を辿ってみると、面白い発見があるかもしれませんね。
機会があれば、チャレンジしてみたいと思います。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年02月25日

ミカン校庭の所有権

校庭にミカン」の続報。市の時効取得が認められました。

刑事としての威力業務妨害と、
民事としての所有権確認とが並行して進められていたんですね。

判決は、「固定資産税の課税は、市が所有権を認めた材料にならない。」

う〜ん・・・
確かに妥当は妥当ですが、なんだかスッキリしないですね。(^^;


【ミカン植え校庭の所有権主張した男性、敗訴】

 宮崎県日向市立幸脇小の運動場に、登記上の土地所有者の親族男性(60)がミカンの苗木を植えた事件を巡り、市がこの男性ら3人を相手取り、所有権の移転手続きを求めた訴訟の判決が24日、宮崎地裁延岡支部であった。

 安木進裁判官は市の請求を認め、男性らに移転手続きを行うよう命じた。

 判決によると、問題の土地は運動場の一部1447平方メートル。旧岩脇村(現日向市)が1925年に整備した後、幸脇小の運動場として使われてきた。

 安木裁判官は判決で「男性らが所有権を主張するようになったのは2008年以降で、民法で定めた20年間の時効取得が成立する」と認定。市が土地の固定資産税を課税していた点については「形式的なもので、市が男性らの所有権を認めたと判断する材料にはならない。事情を把握した09年以降は非課税措置が取られている」とし、男性らには所有権はないと結論付けた。

 男性は昨年3月、運動場にミカンの苗木130本を植えたとして威力業務妨害罪に問われ、同年11月、同地裁支部で懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡された。福岡高裁宮崎支部に控訴している。
(2月24日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110224-00000945-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年02月24日

「住宅選びに必要な環境情報学としての『風水』を学ぶ」

重大な判決が出たので後回しになってしまいましたが・・・(^^;
火曜日は、SGお初天神の勉強会がありました。

テーマは、「住宅選びに必要な環境情報学としての『風水』を学ぶ」。
講師は、風水鑑定士・住宅環境アドバイザーの井口克美さんです。

風水という言葉は、3世紀ごろに書かれた「葬書」という本に初登場。
「気はに乗れば散じ、に会えば止まる」。

古人は、「気」の流れを経験的に(?)重要視していたわけですね。

現代では、人と環境との関係を、大脳生理学や色彩心理学、行動心理学で
説明できるようになったようです。

人が五感から得る情報の中で、ケタ違いに多いのは視覚。
しかも、そのほとんどは無意識のうちに潜在意識に刷り込まれます。

つまり、毎日目にする環境が、脳→健康や遺伝子に影響を与えるんだとか。
怖いですね〜(^^;

だから、土地についても、
 景観が良い・・・目に見えるものが刷り込まれる
 正方形の土地・・・左右対象は脳が整う
などの理由で選ばれるわけですね。

これらがわかっていれば、条件を満たさない土地を取得した場合でも、
室内レイアウトなどを工夫して補うことができる・・・

なるほど。左脳派の私でも理解できました。(^^;


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年02月23日

遺言書訴訟・・・

遺言書に関するひとつの最高裁判決が出ました。

お母様が長男に全財産を相続させるという遺言書を作成。
ところが、お母様より先に長男がお亡くなりになっちゃった。

で、この遺言が有効かどうかの争い。

最高裁は、「遺言は名宛人に遺産を取得させる効力」にとどまると判断。
代襲相続の意思が明記されていない以上、効力は生じないというわけですね。

不動産事業の承継を考えた場合、
今後の遺言書の文言にも新たな注意が必要ですね。


【相続人が先に死亡なら、遺言は無効…最高裁判決】

 遺言で相続人とされた人が遺言をした人よりも先に死亡した場合、遺言は無効となるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が22日、最高裁第3小法廷であり、田原睦夫裁判長は「特段の事情がない限り、無効となる」との初判断を示した。

 判決によると、原告の女性の母親は1993年、金沢市内の不動産などの全財産を長男に相続させるとした遺言書を作成したが、長男は母親が存命中の2006年6月に74歳で死亡。この3か月後に95歳で死亡した母親の遺産を巡り、長女が「遺言は失効した」として、自分も遺産の一部を相続する権利があることの確認を求めて提訴した。遺言が無効と判断されたことで、母親の遺産は、長女と長男の子ども3人が相続する。
(2月22日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110222-00000500-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年02月22日

暴力追放推進センターのDVD

大阪府暴力追放推進センターが、暴力団とのトラブル事例DVDを制作したそうです。

5つの事例のうちの1つは、境界トラブル。
境界トラブルに介入してきて高額の仲介料を要求するんだとか。

ありがたいことに未だ遭遇してませんが、事例研究は必要ですね。
1500円ほどですし、買ってみよっと。


【組員クレームに負けへんで! 暴追センターが対応DVD】

 公益財団法人「府暴力追放推進センター」(会長=橋下知事)は、暴力団員らとのトラブルの事例と対応策をまとめたDVD「負けへんで!」を製作した。センターに相談があった五つのトラブルとその後の解決策を再現。警察から中止命令が出されたり、容疑者が逮捕されたりした実例から、実践的に学べるようにした。

 DVDは36分。(1)追突事故を巡る不当な金銭要求(2)スーパーの床がぬれていて転んだとの言いがかり(3)賃貸マンションでの組事務所開設(4)政治団体を名乗る男からの機関誌購入強要(5)隣家同士の境界線を巡るトラブルに介入してきて高額の仲介料を要求――の各ケースを俳優が演じ、センターの相談員や弁護士らも出演した。

 センターには年間1500件近い相談が寄せられている。「クーラーが水漏れしてテレビが壊れた」「整髪料が飛び出して目に入り、働けなくなった」「食品に硬いものが混入していて歯が折れた」など、中小の企業や商店を狙ったクレームが目立っている。指定暴力団の構成員の不当要求は公安委員会が中止命令をかけられるが、最近は元組員や自称組員による不当要求が増え、対応が難しいという。

 センターの高群哲也専務理事は「過失と損害の関係が明らかでなかったり、製品の機能上ありえないトラブルだと考えられたりする場合、はっきりと断ることが重要。DVDで典型的なケースを学んでほしい」と話す。

 1500円(送料込み)で販売し、無料貸し出しにも応じている。問い合わせはセンター(06・6946・8930)へ。
(2月19日 asahi.com)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年02月21日

「あなたのお金が狙われている!」

土曜日、日本FP協会大阪支部主催のフォーラムを開催しました。

総合テーマは、「知っていますか?金融詐欺と投資運用の違い」。
近年、特に増加している金融詐欺や投資詐欺の啓蒙です。

セミナーのひとつが、(NPO)消費者情報ネット副理事長の松尾保美さんによる、
「あなたのお金が狙われている!
 〜消費生活相談窓口に寄せられた金融詐欺の被害事例〜」。

実際にご自身がお聞きになった生々しい相談事例の数々。
皆さん熱心に聞き入ってらっしゃいました。

古典的ですが、今なお多いパターンは、
 若い営業マンが熱心に訪問。はじめは断ってたが気の毒になってきた。
→「当社のオフィスを見て契約を決めてくれればいい」と車で送迎。
→「クーリングオフ適用外を理解した」という書類に押印させる・・・_| ̄|○

この世に、元本保証+高配当の金融商品なんか存在しません。
ひとつだけ確実なのは、「ここだけの話」は絶対嘘ってことだけ。(^^;

お金の知識を身につけて、怪しい話に引っ掛からないようにしてくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年02月18日

武富士元専務の贈与税訴訟

武富士元専務の贈与税訴訟
最高裁は元専務への課税取り消しを命じました。

「滞在が課税回避目的だったとしても、
 住所に当たるかは客観的な実体があるかどうか」で決めるべきとの判断。

こう言い切られちゃうと、国税当局もツラいですよね〜(^^;


【武富士元専務への課税取り消し、2千億円返還へ】

 消費者金融大手「武富士」(会社更生手続き中)創業者の武井保雄元会長(故人)夫妻から受けた株の贈与を巡り、長男の俊樹元専務(45)が国に贈与税など計約1330億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が18日、最高裁第2小法廷であった。

 須藤正彦裁判長は「贈与を受けた当時、元専務の住所は香港にあり、納税義務はなかった」と述べ、課税処分を適法とした2審・東京高裁判決を破棄し、課税処分を取り消した。国の逆転敗訴が確定した。

 裁判官4人の全員一致の判決。

 個人に対する課税処分の取り消し額としては過去最高。元専務は延滞税などを含め約1585億円を納付して争ってきたが、課税処分の取り消しにより、利子にあたる「還付加算金」を上乗せした計約2000億円の返還を国から受ける見通し。
(2月18日 読売新聞)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110218-00000701-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

還付金不正受給

秋田県の(旧)角館町で、所得税確定申告書が勝手に提出されていたそうです。

約15年前、住民の知らぬ間に当時の町役場から税務署に提出し、
還付金は町民税など滞納分に充当した模様。

これに対して、(現)仙北市は調査を「検討」・・・_| ̄|○
う〜ん、どうなんでしょうね?

虚偽の医療費を計上したような記載もありますしねぇ・・・
事実を明らかにしてもらいたいですよね。


【<確定申告>本人に無断 還付金不正受給か 秋田・旧角館町】

 秋田県の旧角館町(現・仙北市)で、03〜05年分の所得税確定申告書が住民の知らぬ間に税務署に提出されていたことが分かった。当時の町役場から税務署に出されており、病院に通っていない住民の名義で医療費控除が申告されたケースも。自治体職員が申告を「代行」できる仕組みを使い、町側が虚偽の申告書を作って還付金を不正受給した可能性もあり、仙北市は調査を検討している。

 旧角館町民4人が税務署員の問い合わせで本人名義の申告を知ったと証言し、うち2人の申告書を毎日新聞は入手した。市の佐藤秀夫総務部長は、旧町役場が税務署に出した申告書だと認め「(旧町役場)職員の関与は否定できない」と述べた。少なくとも3件問い合わせがあったという。

 4人のうち同市の女性会社員(50)によると、1月に大曲税務署員が「確定申告について聞きたい」と自宅を訪れ、女性名義の申告書を示された。市に情報公開請求すると、本人と長男名義の03〜05年分の申告書が見つかり計約25万円が還付されたことになっていた。この間は通院していないのに医療費の控除や未加入の生命・損害保険の控除が計上され、申告書に見知らぬ印鑑が押されていた。

 市民団体「秋田県生活と健康を守る会連合会」に相談した別の住民は、未加入の国民健康保険税を払ったことになっていた。実際は4人とも申告しておらず還付も受けていない。申告書の受取口座欄は、3人が空欄、1人は自分名義だったが振り込まれなかった。

 地方税法などによると、自治体職員は本人の同意があれば申告を代行でき、所得税の還付金を町民税などの地方税滞納分に充当できる。守る会に対し市は「還付されていなければ(本人に無断で)充当したとしか考えられない」と話したという。女性は当時、町民税などを一部滞納していた。

 旧角館町は03、04年度の国保調整交付金1559万円の不正受給が08年11月に発覚。隣接2町村と合併し、05年9月に同市になった。【小林洋子】

 ◇「税務署員訪問で知った」 名義使われ戸惑いと怒り

 「誰が、なぜ勝手にこんなことをしたのか」。秋田県仙北市で本人に身に覚えのない確定申告書が提出され還付金が不明になっている問題が発覚した。名義を使われた市民から戸惑いと怒りの声が上がった。

 「源泉徴収票を見せてほしい」。同市のパートの女性(61)方を仙台国税局の職員が訪ねてきたのは1月下旬。市に情報公開請求したところ、05年分の所得税申告書が提出され、約6万円が還付されたことになっていた。

 しかし女性は申告書を出しておらず、印鑑も自分のものではない。当時は健康保険と厚生年金に加入していたが、申告書では国保税と国民年金を納めたことになっていた。「還付されていない」と指摘すると、職員は「税の滞納分として自治体が差し押さえたのだと思う」と話したという。

 同市の会社員の女性(50)は、訪れた大曲税務署員に「確定申告は身に覚えがない。添付された書類を見せてほしい」と尋ねた。回答は「税務署に直接提出されたものではないので添付書類はない」。

 この女性の申告書について市は、旧角館町役場で作成されたものと認めた。一方、女性は自分で確定申告をしておらず、代行に同意した覚えもない。「驚いている。名前が勝手に利用されているのか」と困惑する。裏付ける添付書類がない上、本人に無断で、自治体職員が代行申告できるのか。仙台国税局は「理論上は可能だが、そのような話は聞いたことがない」と話している。

 ◇代行は領収書不要

 住民が知らない間に生じて「消えた」還付金。関係法令の二つの仕組みを組み合わせれば、旧角館町以外の自治体でも起こりうる。

 一つは、国税庁の許可を受けた市町村職員が確定申告を「代行」するのを認める税理士法。住民本人の同意があれば代理で、申告書を作成し税務署に提出できる。通常の本人申告では必要な医療費領収書や生命保険料証明書などの裏付け資料も職員が内容を確認したなら添付は不要だ。

 もう一つは、税滞納者への還付金に関する地方税法の規定。還付金は原則として、申告書で本人が指定した口座に振り込まれるが、滞納者の場合、本人に還付せずに自治体が滞納分に充当できる。本人と税務署には通知しなければならない。
(2月18日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110218-00000008-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年02月17日

相続手続きは焦っちゃダメ

普通の人が相続の際に必要な手続は、約30種類と言われています。
資産家なら、ヘタすると60種類とも・・・(^^;

私の母親もそうでしたが、皆さんこれを急いで片付けようとしちゃう。

「戸籍謄本の必要部数を確認するから、1週間ほど待ってて。」って言ったのに、
電話を置いた瞬間に市役所に走ってる・・・_| ̄|○

で、2ヶ月目くらいでキレちゃって、全てを投げ出しモード。(^^;
じっとしているよう諭すのが大変でした。

忙しくすることで、寂しさを紛らわせる意味もあるんでしょうが、
疲れてしまうと何にもならないですよね。

手続を全て専門家に任せてしまうのも、ひとつの選択肢ですよ。


【相続、お金の手続きを効率的に進めるコツ】
(2月17日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年02月16日

ヒルトン大阪で・・・

2月21日(月)10:00〜14:30の間、ヒルトン大阪の5階宴会場で、
ライオンズクラブの地区合同イベントを行います。

献血なんですけどね・・・(^^;

ご協力いただいた方には、ホテル特製スイーツ取り放題!(^^;

どうせなら、この機会にぜひ!

110221合同献血


土地家屋調査士 大阪 和田清人