2011年03月

2011年03月31日

つなぎ法成立

今夜、つなぎ法案が成立しました。

住宅取得時の登録免許税の軽減措置など107項目が期限延長。

相続税は棚上げ・・・_| ̄|○
う〜。ハッキリさせてくれ〜(^^;


【税制・子ども手当、年度末の混乱を回避 つなぎ法成立】
(3月31日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年03月30日

支援住宅

福岡宅建協会さんが、HPで震災被災者向け支援住宅
検索できるようになさったようです。

敷金・礼金なし、仲介手数料なし、即入居可の物件。

自分たちにできることを。というお心に敬意を表します。
1人でも多くの方が、安心した生活を送れればいいですね。


【ホームページ登録の「支援賃貸住宅」が561件に 福岡宅建】

 福岡県宅地建物取引業協会は震災復興に向けた住宅支援の一環として、同協会が運営する不動産情報ホームページ「ふれんず」で敷金・礼金なし、仲介手数料なしで入居できる「支援住宅」の情報公開を始めた。3月29日午前の時点で、561件の賃貸情報が集まっている。ホームページに加えて、携帯電話などのモバイル版でも検索が可能だ。

 また同協会が県下約4500会員から集めた1700万円を義援金として寄付する予定で、北里厚・福岡宅建会長をはじめとする協会役員が麻生渡福岡県知事へ贈呈するため3月30日に県庁を訪れることにしている。
(3月29日 住宅新報)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000006-jsn-ind


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年03月29日

がれきの壁・・・

政府の「災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議」から、
被災地のがれきの撤去に対する指針が自治体に通知されました。

でも、その内容というのが、

建物:がれき状態または敷地から流出した建物は撤去可。
   敷地内の建物は原則所有者の意思確認。

自動車、船舶:用をなさない物は仮置き場に移動。

動産:所有者が不明な場合は遺失物法で処理。
   アルバム等は、保管し引き渡す機会を設けることが「望ましい」。

たしかに、身動き取りづらいですね・・・(^^;

敷地内の建物について、所有者と連絡が取れない場合には、
土地家屋調査士が滅失認定をすれば解体・撤去できるとのこと。

でも、日調連のHPベースで宮城と岩手の土地家屋調査士は合わせて478人。
いよいよ、全国の土地家屋調査士が、現地支援に向かう番ですね。


【がれき撤去指針、被災地の実態にそぐわない内容に困惑】

 東日本大震災の被災地にたまったがれきの撤去をめぐり、菅政権は作業時の私有地立ち入りなどを認める「指針」をまとめ、関係7県に通知した。ただ、現場の実態を十分踏まえた内容とは言えず、撤去作業が滞る事例があちこちで起きている。

 「船はどう扱っていけばいいのか」。26日、宮城県庁で開かれた災害対策本部会議で村井嘉浩知事が嘆いた。

 出席した海上保安庁の担当者は、県沿岸部で漂流中の船を245隻回収したが、所有者に返したのは13隻にとどまると説明。「回収する船の数はまだ増えることが予想される」と報告した。

 船は海上だけでなく、陸地にも膨大な数が打ち上げられている。だが、政府の指針はいったん「仮置き場」まで移動することを求めており、この規定が被災地を困らせている。

 港は破壊され、街にはがれきがあふれ、船の保管場所を見つけるのは難しい。がれきを撤去しても、公用地の多くは仮設住宅の建設候補地だ。県内だけで行方不明者は6千人以上に上り、船の持ち主が分からないケースもある。

 船だけではない。行方不明者を捜索していた自衛隊は25日、県南部のがれきの中から大型金庫を見つけた。重さ20キロ。扉は開かず、だれのものかも分からない。地元自治体に預かってもらうことになったが、保管場所が足りなくなるのは確実だ。

 被災現場では、アルバムや写真など被災者の「思い出」につながる品々も見つかっている。自衛隊は現場で箱に入れて保管し、住民が手にとって見られるようにしている。ただ、いつまで置けるか分からない。自衛隊幹部は「どうすればいいのか、教えてほしい」と頭を抱える。

 家屋をめぐっても課題がある。指針は、壊れた家屋の価値判断を土地家屋調査士に委ねているが、同県には282人しかおらず、全国から応援がなければ作業は滞りかねない。宮城県土地家屋調査士会の鈴木修会長は26日、被害が甚大だった石巻市や女川町に入り、がれきを前に「自分の家が勝手に処分されたといったトラブルがないように、早急な対応が必要だ」と語った。
(3月26日 朝日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年03月28日

4月度相続トータルコンサルタント勉強会

一昨年3月にキックオフしたプロ向けの勉強会。
次回は4月8日(金)に開催いたします。

テーマは「全国データに見る23年度相続税税制改正の影響」。

相続手続支援センター西日本本部の米田貴虎氏をお招きし、
現場レベルでの数字をお話しいただきます。

国税庁発表の数字は相続税課税対象者のみ。
相続税がかからない層の実数字を知ることで、
新たな切り口のヒントになれば幸いです。

また、いつものように、単に勉強するだけの場ではなく、
相続ビジネスのマッチングを生み出す場を目指します。

それぞれの専門分野を持ち寄ることで、
お客様の相続を円満に終わらせることを理想とします。

ご興味がございましたら、ぜひおいでくださいませ。

      記

4月度・相続トータルコンサルタント勉強会のご案内

■日時
 平成23年4月8日(金)
 18:30 受付開始
 19:00〜20:45 勉強会
 21:00〜 懇親会

■勉強会会場
 大阪市立 総合生涯学習センター 第1研修室(5階)
 大阪市北区梅田1-2-2-500 大阪駅前第2ビル

■テーマ・講師
 「全国データに見る23年度相続税税制改正の影響」
 相続手続支援センター 西日本本部 米田貴虎氏
  
■会費等 (当日受付にてお支払いください)
 参加費:3,000円
 懇親会:3,000円

■お申込み先
 相続トータルサポート関西 トータルコーディネーター 近藤 智
 s-kondou@k-fpoffice.com

↓↓案内チラシはこちらから↓↓
http://e-souzoku.com/jisseki/110408stc.pdf


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年03月26日

敷引き特約は有効

昨日、三福不動産株式会社様のお客様セミナーにお招きいただきました。

ご来場の方々は、皆さん地元の収益オーナー。

開始前の雑談で、もっぱらの話題は下記「敷引き判決」。
そりゃ、興味シンシンですよね。(^^;

今回の判決を整理すると・・・
家賃9.6万円、敷金40万円、礼金無し。
という契約で、21万円の敷引きが争われていたわけですね。

で、最高裁の判断は、
「補修費用として想定される額や賃料に比べて高額過ぎなければ有効」。
今回の契約でも、敷引金の額は居住期間に応じ家賃の2〜3.5倍程度だとか。

これを踏まえて、賃貸借契約書を見直すようにしてくださいね。


【「敷金差し引き特約」有効 最高裁初判断】

 賃貸マンションの借り主に返還される敷金から、家主が無条件に一定額を差し引くと定めた賃貸借契約の特約(敷引特約)が消費者契約法に基づき無効かどうかが争われた訴訟の判決で最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は24日「特約は原則として有効」とする初判断を示し、差し引かれた敷金の返還を求めた借り主側の上告を棄却した。請求を棄却した1、2審判決が確定した。

 敷引特約は関西地方や福岡県などで慣習化している。同種訴訟では地裁や高裁で特約を無効とする判断が相次いでいたが、判決は「特約にはあらかじめ敷金から差し引く額を決めてトラブルを防止する意味があり、貸主の取得額が賃料などに比べて不当に高くなければ有効」と述べた。

 訴訟の原告となった京都市の借り主は、06年の入居時に敷金40万円を納めた。退去時に特約に基づき21万円を差し引かれたため「部屋の傷や汚れと無関係に一定額を差し引く特約は無効」と訴えていた。
(3月24日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000101-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年03月25日

被災地の境界標

法務省が、HPで、被災地の境界標の保存を呼び掛けています。

ま、被災地に限った話じゃないんですけどね。(^^;

ご自分の土地・お隣の土地を問わず、
次世代のためにも、境界標を守ってくださいね。


【被災地の境界標保存を=法務省】

 法務省は24日、東日本大震災で倒壊した家屋などを撤去する際、地面に打ち込まれているくいを可能な限り保存するよう関係機関に通知するとともに、ホームページなどでも呼び掛けた。「境界標」の可能性があり、後に土地の境界特定に活用するため。塀や石垣の基礎部分や側溝なども同様の理由で保存を求めた。
 これに関連し、江田五月法相は同日の参院法務委員会で「地形が変わり、土地が滅失したところもある。国土地理院の協力などもこれから必要になってくる」と述べ、土地の境界画定に向け、全力を挙げる考えを示した。 
(3月24日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000113-jij-pol


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年03月24日

相続税脱税で在宅起訴

佐賀の母娘が、相続税法違反で在宅起訴されました。

相続財産約8.6億円のうち、
現金や有価証券等を約7億円除外して申告。

う〜ん、ダイナミック!(^^;

いや、だから・・・
隠しちゃダメですよ、絶対に。


【相続税2億3800万円脱税、母娘3人を在宅起訴】

 相続税約2億3800万円を免れたとして、佐賀地検は23日、佐賀県有田町稗古場、無職※※容疑者(75)ら3人を相続税法違反(脱税)で佐賀地裁に在宅起訴した。

 ほかに起訴されたのは、同所、長女の自営業△△(50)、東京都世田谷区、次女の無職☆☆(48)両容疑者。発表によると、※※容疑者の夫(2007年に病死)の相続対象遺産が約8億6100万円あったのに08年9月、現金や有価証券を除外するなどして約1億7200万円と伊万里税務署に過少申告し、相続税約2億3800万円を免れたとされる。昨年10月に福岡国税局が告発。3人は容疑を認め、同11月に修正申告、全額納税したという。
(3月24日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年03月22日

戸籍データ消失

宮城県南三陸町の戸籍データが消失した可能性が高いそうです。

南三陸町は、今回の地震で庁舎全体が壊滅。
仙台法務局気仙沼支局のバックアップデータも津波で水没・・・_| ̄|○

同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高いんだとか。

このニュースでは、「戸籍制度の見直し」が文字になってしまいました。
一国民として、今後の動きに注目する必要がありますね。


【南三陸町の戸籍データ消失、法務局保存分も水没】

 東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが19日、明らかになった。

 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。

 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局(宮城県気仙沼市)でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。

 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や免許証も発行できなくなる恐れがある。
(3月20日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000893-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年03月19日

ドラマ延期・・・

本日夜とお伝えしていましたTVドラマ「愛と死の境界線」ですが、
1週間ずれて来週3月26日(土)の21時放映となりました。

すでに予定してくださっていた方々には申し訳ありませんが、
来週も時間確保をお願いいたします。m(_ _)m


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年03月18日

平成23年地価公示

国土交通省が、平成23年の公示地価を発表しました。

全国平均は3年連続で下落。
でも下落幅は、リーマン・ショック以降で初めて減少。
マンション販売が底上げしたようですね。

地価ナンバー1は、おなじみ山野楽器本店前。2760万円/屬裏2.8%。
ナンバー2は、丸の内ビルディングの2750万円/屐腹1.8%)。

銀座は、低価格衣料のお店が進出していますから、
この推移は目が離せませんね。

全国の商業地の地価下落率ワースト1は、なんと難波3丁目・・・_| ̄|○
難波〜本町から梅田へのオフィス移転が進んだのが要因だって。

ただ、今回の震災で、東京一極集中のリスクを分散させるため、
大阪オフィスのニーズが高まる可能性も・・・

ぜひ期待したいですね。


【大阪市中心部の地価下落は鮮明 震災で関西移転が進めば上昇も】

 平成23年公示地価で、大阪市中心部の下落が鮮明となった。ビルの供給過剰などによるものだが、東日本大震災で首都圏に本社を置く企業の関西移転や住民の転居が今後進めば、地価が上昇に転じるという可能性も出てきた。

 全国の商業地の地価下落率ワースト1位は大阪市中央区難波3丁目の1平方メートルあたり403万円で、昨年から101万円ダウンした。難波〜本町から梅田へのオフィス移転が進んだのが主な要因だ。

 オフィス仲介の三鬼商事大阪支店によると、2月末の大阪市中心部の主要オフィスビル平均空室率は11.93%と2けたに達し、3.3平方メートル当たりの平均賃料は前月比29円安い1万1942円。ビルの供給過剰で空室率は高止まりし、賃料は下落するという構図だ。

 だが、東日本大震災の発生後、大阪市中心部のビルに首都圏企業がオフィスを移転したり、支店を増床したりするための動きが始まっているという。大阪ビルディング協会の牧野忠廣事務局長は「東京にオフィスが一極集中していた。リスク分散のため大阪にオフィスを設ける企業が増えることは考えられる」と予測する。

 また、マンションについても、大阪市内の賃貸仲介業者は「震災の被災者から物件の相談をいくつか受けている」と明かす。被災者の受け皿となるのは自治体の公営住宅が先で、民間はその後のため「所帯ごと関西に移るケースは少ないのでは」(不動産関係者)との声はあるものの、近畿2府4県の地価動向への震災の影響が今後注目される。
(3月17日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000704-san-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人