2011年04月

2011年04月29日

関西のホテルが便乗値上げ?・・・_| ̄|○

関西のホテルが、震災の便乗値上げをしていたようです。

京都駅近くのビジネスホテルが、4人利用で1泊1.5万円。
それが、翌週からは1泊9万円を提示されたんだとか・・・_| ̄|○

別のウィークリーマンションでは、通常3万円が震災後は4.5万円に。

同社のコメントは、
「普段は利用料を割引。震災後は避難者の利用が増えたため。」

ふ〜ん、アホくさ。(^^;

便乗値上げのクチコミは消えませんよ。
お客をバカにする企業は、絶滅しちゃいますよね。


【震災後 関西のホテル1泊1.5万円が1泊9万円に跳ね上がる】

震災後、暴動や掠奪も起こらず、お互いを労り合う日本人の姿が世界から称賛された一方で、日本各地で混乱に乗じる「残念な人々」も少なからずいる。

被災地で散見された「便乗値上げ」は、被災地から遠く離れた西の都でも起きていた。

東北地方の旅館やホテルが、「無料」や「1泊1000〜3000円」程度の格安価格で被災者を受け入れる一方で、大阪・京都では、ビジネスホテルや1週間単位で利用できる短期賃貸マンションなどの利用料が急騰した。

福島第一原発で建屋が次々に爆発した後の3月中旬、東海道新幹線は東京から避難する外国人ビジネスマンや親子連れでごった返していたという。京都駅にほど近いビジネスホテルに1歳の子供を含め家族4人で泊まっていた都内在住の30代女性が証言する。

「4人で一緒に滞在したいということで、大きめの部屋をネットで予約していきました。ネット割引で、ルームチャージは1泊1万5000円。ところが、滞在3日目に、フロントからこんな電話がかかってきました。

『予約が増えたので、来週は正規料金の1泊9万円になります。延泊されますか?』」

戸惑って「考えます」といったん電話を切ると、その日のうちに何回も延泊するか決断を迫る電話があったという。

大阪でも、普段は1泊6000〜8000円を提示しているビジネスホテルが、避難組の問い合わせに対し「1泊1万円以上」としたケースが複数あった。

外資系のビジネスマンが殺到したのが、関西の短期賃貸マンションである。各地で短期賃貸マンション事業を展開するA社では、通常はワンルームなら1週間3万円あまりで利用できるところ、震災後、4万5000円出さなければ利用できなくなった。

A社の担当者が語る。

「普段は利用料を割引しているのです。震災後は避難者の利用が急激に増えて、割引料金で案内できる物件がなくなっただけ」

この「値上げラッシュ」、4月に入ると、外国人観光客の落ち込みなどで需要が急速に冷え込み、再び「割引合戦」になっている。
(4月25日 NEWS ポストセブン)



土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年04月28日

ダブルパンチ・・・(^^;

昨年、一人暮らしの女性宅に強盗が入った事件があったようです。
被害額が約1.6億円!

ところが・・・
まだ数千万円も残っていたため、国税当局が調査に入ったとのこと。

で、2008年の相続税を一切申告しなかったことがバレちゃった・・・_| ̄|○

相続人の3人は在宅起訴される模様。
強盗に入られ、さらに在宅起訴のダブルパンチ。(^^;

ちゃんと申告していれば、強盗にも狙われなかったかもしれませんよね。
隠すのはやめましょうね。


【1億6千万円強盗被害で脱税ばれた…国税告発】

 福岡市内の一人暮らしの女性宅に昨年3月、男らが押し入って約1億6000万円を奪った強盗致傷事件で、女性と兄、姉が母親から相続した現金や土地など計約12億円を税務署に申告しなかったとして、福岡国税局が3月末、相続税法違反(脱税)容疑で3人を福岡地検に告発していたことがわかった。

 脱税額は計約5億円に上り、奪われた現金も一部だった。

 関係者によると、3人は2008年11月に母親が死亡した際、遺産として現金や土地などを相続しながら、税務署に一切申告しなかった疑いがもたれている。母親は幼稚園や不動産会社の経営などを手がけていたほか、複数の土地を所有する資産家だったという。

 女性は自宅や土地、現金を相続。捜査関係者によると、強盗致傷事件直後、まだ数千万円が残っていた。福岡国税局は事件を端緒に強制調査(査察)を行い、3人から事情を聞いたところ、大筋で脱税を認めた。告発を受けた福岡地検は、脱税額を確定し、3人を在宅起訴するとみられる。
(4月27日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110427-00000111-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年04月27日

「地震と免震」

昨日、不動産コンサルティング協会の総会と研修会がありました。

研修会テーマは、「地震と免震」。
講師は、株式会社アイ・エー・ユーの北村二郎社長です。

東日本大震災では、多くの方々が犠牲になりました。
今は復興に向けた議論をしたい。

でも・・・

不安を煽るつもりではありませんが、
現在の状況は、大地震活動期に入った西暦800年代に酷似しているとのこと。

863年越中・越後地震      → 2004年新潟県中越地震
869年貞観三陸地震       → 2011年東北地方太平洋沖地震
878年南関東地震         → 2020年(?)南関東地震
887年東海・東南海・南海地震 → 2029年(?)東海・東南海・南海地震

怖っ! まだ来るか。

大阪の場合、特に恐ろしいのが直下型の上町断層帯地震。
中央防災会議によると、大阪府のほぼ全域が震度6強〜7。
で、97万棟(約3割)が倒壊する恐れがあるんだとか。

各市町村の防災マニュアル等を熟読して、
万全の備えをしておきましょうね。(→大阪市のはこちら


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年04月26日

5月度相続トータルコンサルタント勉強会

一昨年3月にキックオフした相続のプロ向け勉強会。
次回は5月27日(金)に開催いたします。

テーマは「大震災後に見る最近の遺言事例と同時死亡問題」。
川村常雄司法書士に、超レアな事例を交えてお話しいただきます。

毎度のことながら、単に勉強するだけの場ではなく、
相続ビジネスのマッチングを生み出す場を目指します。

それぞれの専門分野を持ち寄って、
お客様の相続を円満に終わらせることを理想としています。

お時間よければ、ぜひおいでくださいませ。

      記

5月度・相続トータルコンサルタント勉強会のご案内

■日時
 平成23年5月27日(金)
 18:30 受付開始
 19:00〜20:45 勉強会
 21:00〜 懇親会

■勉強会会場
 大阪市立 総合生涯学習センター 第1研修室(5階)
 大阪市北区梅田1-2-2-500 大阪駅前第2ビル

■テーマ・講師
 「大震災後に見る最近の遺言事例と同時死亡問題」
 司法書士事務所JLO 川村常雄司法書士
  
■会費等 (当日受付にてお支払いください)
 参加費:3,000円
 懇親会:3,000円

■お申込み先
 相続トータルサポート関西 トータルコーディネーター 近藤 智
 s-kondou@k-fpoffice.com

110527相続トータルコンサルタント勉強会


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年04月25日

やっぱり土地家屋調査士が大好きだ!

こういう方々のお仲間に加えていただいた幸せを噛みしめています・・・


【雪の夜 たき火が命を救ってくれた 命の恩人捜しています】

 宮城県南三陸町で津波にのみ込まれ、九死に一生を得た気仙沼市幸町の会社社長加藤欣司さん(70)が、凍える自分のためにたき火を用意してくれた家族を捜している。3月11日、雪。あの夜、津波にぬれ、低体温症で大勢の命が失われた。「たき火がなければ間違いなく凍死していた」。自宅も会社も流され、再起を目指す加藤さんは「命の恩人に感謝の気持ちと再出発の決意を伝えたい」と言う。
 小型船舶用エンジンの販売・修理を手掛ける加藤さんの会社「カトーディーゼル」は、南三陸町の志津川湾に面していた。大津波警報の発令を聞いた加藤さんは、車に重要書類を詰め込み、女性事務員(62)と2人で国道45号を北上した。
 目指したのは、会社から約1.2キロ離れた同町志津川天王山地区の空き地。1960年のチリ地震津波でも浸水しなかった場所で、加藤さん独自の「指定避難場所」だったという。
 到着して間もなく、大津波が襲いかかってきた。近くにいた4、5人全員が波にのまれた。
 がれきが邪魔で水面に顔を出せない。1度は死を覚悟したが、必死でがれきをかき分け、杉の枝をつかんだ。ようやく脱出し、山の斜面を20メートルほど上ると、寒さと疲労で動けなくなった。「溺死を免れたのに凍死するのか」。1日に2度、死を覚悟した。
 「津波から助かったのだから、生きましょう。火を起こしたから暖まって」。加藤さんがうずくまっていると、男性の声が聞こえた。木くずや泥が目に入り、視界はぼやけていたが、男性の他に女性が3人いるように見えた。祖母、夫婦、娘という家族構成だろうか。男性は自分より年下のように思えた。
 たき火を用意してくれた家族はその場を立ち去り、加藤さんは暖を取りながら一昼夜を山の中で過ごした。12日、自力で山を下り、自衛隊のヘリコプターで仙台市内の病院に運ばれた。全身打撲に右手首の骨折、低温やけどの重傷で、そのまま1週間入院した。
 幸い家族は無事で、得意先の船も大半が津波被害を免れた。一緒に逃げた女性事務員は遺体で見つかり、丁寧に弔った。
 「70歳にして生かされた。気持ちを切り替え、とにかくやるしかない」。体調が回復し、再起に向けたエネルギーが少しずつ戻ってきたが、「あの家族に『ありがとう』と言わないと、本当の再出発はできない」とも感じている。
 加藤さんは21日、南三陸町最大の避難所、志津川ベイサイドアリーナの入り口に、一枚の紙を張った。
 「命の恩人を捜しています」
(4月23日 河北新報)


【津波にぬれた夜、たき火で温めてくれた 命の恩人見つかる】

 宮城県南三陸町で津波にのまれて脱出した気仙沼市幸町の会社社長加藤欣司さん(70)をたき火で温め、死の危険性から守った男性が見つかった。男性は加藤さんが「命の恩人」として捜していることを伝える23日の河北新報の記事を読み、河北新報社に連絡が来て本人と分かった。
 男性は南三陸町志津川天王山の土地家屋調査士加茂川融さん(55)。津波が来た時、母親(79)と妻(55)を伴って自宅の裏山の斜面をよじ登り、難を逃れた。数分後、濁流の中からずぶぬれの加藤さんが姿を現し、斜面をはい上がってきた。「口は聞けず、ほとんど歩けないほど衰弱していた」(加茂川さん)という。
 加茂川さんはたき火を用意し、加藤さんを残して母と妻と3人で約2キロ先の指定避難所を目指した。
 加茂川さんは「加藤さんを置いていくのは気が引けたが、地元消防団に居場所を伝えていたので安心していた。ただ、現場は混乱し、無事だろうかと気をもむ毎日だった」と振り返る。加藤さんの無事は1週間前、知人から聞いたといい、「お互い生きていて良かった」と話す。
 加藤さんはたき火で暖を取って山の中で一昼夜を過ごし、自力で下山して病院に運び込まれた。「たき火がなければ凍死していた。加茂川さんには感謝してもしきれない」と語っている。
(4月24日 河北新報)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年04月22日

「分譲マンションはトラブルのデパート」

今日、SGお初天神の勉強会を開催しました。

テーマは、「分譲マンションはトラブルのデパート
      〜事例から学ぶトラブルの新しい解決方法とは?〜」。
講師は、新大阪マンション管理研究所の木村長敏さんです。

国交省の平成20年度マンション総合調査結果によれば、
約8割のマンションが何らかのトラブルを抱えています。

その内訳は、
ゝ鐔纂坿屬旅坩戞Ε泪福次柄音、ペット、違法駐車)・・・1373件(63.0%)
建物の不具合(水漏れ、雨漏り、その他施工不良)・・・ 797件(36.8%)
H駘冑蘆粥粉浜費滞納)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 694件(32.0%)
 
でも、これらのトラブルを裁判で解決させることは望ましくないんですね。
なぜなら、「区分所有=日常生活を中心とした継続的関係の場」だから。

今は理事会vs違反者という関係でも、任期が終われば同じ区分所有者同士。
ひとつ屋根の下で暮らす隣人という関係は消えないんですよね。

だから、特に分譲マンションの住人トラブルには、
裁判ではなくADR(民間調停等)が威力を発揮します。

事例紹介では、
・1住戸の猛反対にあってストップしていた排水管更新工事が
 ちゃんと言い分を聴いてあげることで即解決した事例
・お互いの誤解から法廷対決にもつれ込んだが、
 訴訟当日に全て話し合うことで円満解決できた事例 など

ナマのお話をお聞かせいただきました。

「マンションは管理を買え」という言葉、
実はメチャメチャ奥が深いんですよね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年04月21日

住宅資材不足

ついにニュースになりました。
住宅資材の不足。

私の知人も、トイレがないために入居が3週間お預け・・・_| ̄|○

引渡しができない工務店さんも死活問題ですよね。
買いだめや便乗値上げは止めてほしいですね。


【住宅資材、関西から消えた 残る分も仮設建設に】

 東日本大震災の被災地で仮設住宅の建設が急ピッチで進むなか、関西の住宅業界に異変が生じている。東日本の資材メーカーの工場が被災し、ただでさえ不足している資材が仮設住宅の建設に優先的に配分され、価格も高騰。工期の遅れも出始めている。(宇野貴文)

 ■新築1割強の近畿、マンションも遅れ

 「注文を受けた物件の引き渡しは終わったが、新しい顧客にはいつ完成できるか説明できない」。大阪府豊中市の住宅リフォーム業者は頭を抱える。悩みの原因は深刻な資材不足だ。

 国産合板で約3割のシェアを持つ建築資材メーカーのセイホクグループ(本社・東京都文京区)は宮城、岩手の6工場が被災し、生産再開のめどが立たない。

 断熱材などに使われるグラスウールは、住宅エコポイント制度による需要増でもともと不足感があった上、工場被災と仮設住宅向けの引き合い増で需給が一段と逼迫(ひっぱく)している。

 国土交通省は住宅業界に6万戸の仮設住宅の供給を要請。「5月中に3万戸を完成させることが可能になった」とするが、一方で被災地以外のエリアで資材不足が懸念され始めた。近畿圏は新規住宅着工戸数全体の1割強を占めるだけに影響は大きい。

 資材不足は価格高騰につながる。前出の業者は「合板や電線は価格が震災前の2倍になった」と語る。工事が中断となりやすい梅雨の時期を見据え、「納期を延ばせるか、顧客と話し合わなければ」と苦しい胸の内を明かす。

 ほかにも業界では「工期に遅れが出ている」「仮設住宅も大事だが、このままでは、こちらがつぶれる」(京都市の内装業者、奈良市の工務店)といった悲鳴の声が絶えない。

 大手住宅メーカーは仮設住宅建設を急ぐ一方で、一般住宅にも取り組まねばならない。大和ハウス工業は「契約工期に間に合うよう努めているが、キッチンの納期が遅れるといったケースも一部に出てきている」(広報担当者)という。

 戸建て住宅だけでなく、近畿2府4県のマンション工事にも遅れは出始めており、不動産経済研究所大阪事務所は「ユニットバスが足りない」と指摘する。ここからも、メーカーの被災に加え、仮設住宅優先で商品がますます不足する苦しい状況が垣間見える。

 資材の価格高騰を見込んだ買い占めの動きも大きな懸念材料だ。一部の中小建設業者の間では「ゼネコンが資材を買い占めている」とのうわさも流れているが、大阪建設業協会は「誤った情報だ」と否定する。

 工期が遅れれば、違約金が発生するケースも。死活問題につながるだけに、業者は悲鳴を上げている。
(4月21日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000522-san-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年04月20日

子供に遺産を残すことが重要だと考えている人は半分未満

アメリカの富裕層のうち、子孫に財産を相続させることが重要だと
答えたのは49%にとどまったという調査結果がでたそうです。

しかも、回答者の67%は子供たちに資産の全容を明かしていないんだって。

理由は、「子供たちの勤労意欲に影響を与える」・・・_| ̄|○

まぁ、ねぇ・・・
金融リテラシーが低いと、こんなことになっちゃいますしね。

子供たちに「バビロンの大富豪」を読ませるのが先決ですね。(^^;


【米国富裕層、財産話では子供らに黙り込む−遺産は勤労意欲削ぐと親心】

米国人富裕層のうち、子供に遺産を残すことが重要だと考えている人は半分に満たないことが、米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)の資産管理部門USトラストの調査で分かった。

USトラストのキース・バンクス社長は、調査結果は「多くのベビーブーマー世代の考え方を反映している」と指摘。「より長い余生に期待を寄せ、一番、関心があるのは『苦労して手にした富を楽しんで使っているか』ということだろう」と説明した。

調査対象となった、300万ドル(約2億4700万円)以上の資産を持つ個人457人のうち、子孫に相続することが非常に重要だと答えたのは約49%にとどまった。BOAの広報担当、ローレン・サンブロット氏は、この結果から、回答者の約半数が遺産分与について遺言などで意思表示をなぜ行っていないか説明できるかもしれないと述べた。USトラストの顧客のほとんどは300万ドル超の投資可能資産を保有している。

回答者の約67%は子供たちに資産の全容を明かしておらず、15%は家族の資産について全く伝えていない。バンクス社長は、「子供たちが資産内容を完全に把握していれば、彼らの職業人生における勤労意欲に影響を与えかねないことを心配しているのだ」と説明した。

調査はフェニックス・マーケティング・インターナショナルに委託し、1−2月にインターネットで行われた。調査対象者の平均年齢は61歳。
(4月19日 ブルームバーグ)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年04月19日

がんばろう東北住民のつどい

大阪市の社会福祉協議会とボランティア情報センターとが、
17日(日)に、「がんばろう東北住民のつどい」を開催したそうです。

大阪市内の市営住宅などに避難している方々が情報交換や交流する場。
USJのショーも行われ、約140人の参加者があったんだとか。

そりゃ、八青会の法律相談会よりもこっちですよね・・・_| ̄|○

ま、めげずに5/15(日)にも泉ヶ丘へ伺います。(^^;
お気軽にお越しくださいね。


【大阪でがんばる 震災被災者参加し交流】

 大阪市社会福祉協議会と同市ボランティア情報センターは17日、東日本大震災で大阪市営住宅に入居した東北地方の被災者を招いた交流会「がんばろう東北住民のつどい」を、大阪市西成区の同市社会福祉研修・情報センターで開いた。

 大阪市内で点在して生活している被災者を集め、情報交換や交流できる場を提供するため企画。宮城県や福島県、岩手県から避難している50組以上の被災者約140人が参加した。

 地元住民が手作りのカレーやおでんを振る舞い、市民から寄せられた衣類や日用品などの生活用品を提供。平松邦夫市長も駆け付け激励した。弁護士や医師、被災県の大阪事務所職員らも、就労や補償などの相談に応じた。

 また、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、同市此花区)のエンターテイナーやセサミストリートのキャラクターが登場し、特別ショーを披露。記念撮影などに応じ、「上を向いて歩こう」を参加者と合唱して元気づけた。参加者は「大阪の人たちは良くしてくれてありがたい。東北の人たちで集まれて安心した」と話していた。
(4月18日 大阪日日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年04月18日

被災地で建築禁止

岩手県の被災地12市町村に、建築基準法39条の指定がなされるようです。

建築基準法第39条 
 地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。
2  災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で定める。

地元の方々にはご不便でしょうが、無秩序な建築が復興を妨げたり、
場合によっては不法占拠などの恐れもありますから・・・

ご英断ですね。


【津波の被災地、建築禁止 岩手県沿岸12市町村】

 岩手県は、東日本大震災の津波で浸水した沿岸12市町村の約58平方キロ(東京ドーム約1240個分)で、住宅などの建築を禁止する方針を決めた。18日に12市町村に、建築基準法の「災害危険区域」に指定する条例を制定するよう求める。

 禁止期間は防潮堤の再建などで住民の安全が確保されるまでで、「短くても年単位になる」としている。

 県は、原則として浸水した全域を災害危険区域に指定した上で、地域の実情に合わせて区域を広げるよう求める方針だ。この区域では土地所有者の私権が厳しく制限されるが、若林治男・県土整備部長は取材に対し、「被災者の安全を守り、無秩序な建築を防ぐための措置」と説明した。

 市街地が壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市などでは、がれきの撤去が進むにつれ、自宅跡にプレハブ住宅を建てる住民も出始めていた。災害危険区域に指定されると住宅などの建設はできなくなり、行政の復旧・復興計画がスムーズに進められる利点がある。

 今回の震災を受け、宮城県も同法を適用し、気仙沼市など3市2町で2カ月限定(5月11日まで)の建築制限をかけた。ただ、災害危険区域への指定にはいたらない応急的な措置だった。

 岩手県は「2カ月で復興の青写真をつくるのは無理」(若林部長)と判断したという。具体的な禁止期間は各市町村に判断を委ねるが、防災施設の整備や防潮堤の再建までを念頭に、長期間になると想定している。

 大規模災害後の災害危険区域の指定は、1993年の北海道南西沖地震で津波被害に遭った奥尻町や、2004年の新潟県中越地震で被災した同県旧川口町(現長岡市)の例がある。いずれも指定面積は小さく、住民の強制的な集団移転が目的だった。
(4月18日 朝日新聞)



土地家屋調査士 大阪 和田清人