2011年11月

2011年11月30日

「その土地、資産と言えますか?」

昨日、相続トータルサポート関西のプロ向け勉強会を開催しました。

今回のテーマは「取り組みテーマ個別紹介」。
メンバーがそれぞれ、事例をご紹介させていただきました。

私からは、「その土地、資産と言えますか?」というテーマで、
下記の3つをご紹介しました。

ゞ界を妥協しなかったために、土地が二束三文になっちゃった事例
仮差押がついた土地を第三順位で相続して、
 毎年20万円ずつ滞納固定資産税が積み上がっている事例
2堝率の悪い長屋式アパートを相続して、
 修繕も売却もままならない事例

地価の上昇は見込まれない現在においては、
税金を自分で賄えない土地は「負債」と同じ。

こういう土地を「守り続ける」ことが
ホントにご先祖の遺志なのかどうかをよく吟味する必要がありますよね。

資産でっか!?TV ©Fuji Television Network


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年11月29日

自転車向け保険

損保各社が自転車向け保険の販売に乗り出しているそうです。

ピスト問題が話題になっている中、タイムリーですね。
・・・と思いきや、自転車関連事故は年間15万件もあるんだとか。(警察庁発表

一方、損保協会のパンフレットによると、自転車事故の賠償例は、
・信号無視をして、横断中の女性と衝突→5438万円
・携帯電話を操作しながら走行、歩行者と衝突→5000万円
などなど。

自転車は「軽車両」で、法の適用を受けることを認識する必要がありますね。

万が一、事故に遭ってしまった場合は、
各地の行政書士会ADRセンターも役に立つと思いますよ。


【自転車保険、相次ぎ登場=大震災以降、加入者が急増―ブーム背景、被害者救済も】

 交通事故に占める自転車事故の割合が全体の2割に上る中、損害保険各社が自転車向けの保険の販売に相次いで乗り出している。自転車の事故で数千万円の賠償命令が出ることもあり、警察幹部は「保険加入は被害者救済にもつながる」と話している。
 三井住友海上火災保険は今月、コンビニ最大手セブン―イレブンで、自転車向けの保険販売を開始した。「小さな子どもを持つ母親の加入を想定している」という。
 自転車ブームを背景に昨年以降、アクサ損害保険、au損害保険なども相次いで販売。コンビニや携帯電話で手軽に申し込める保険もあり、チューリッヒ保険では東日本大震災以降、自転車通勤の増加で「前年同月比で加入者が6〜7倍の状態が続いている」。
 保険料は年間4600〜7300円で、自転車走行中の自分や相手のけがなどをカバーし、数千万〜1億円まで保障する内容が多い。 
(11月29日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000013-jij-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年11月28日

遺言信託の手数料

信託銀行の遺言信託サービスの手数料が上がっているそうです。
某行なんか、3倍に跳ね上げたんだとか。

銀行の言い分は、「相談内容が複雑になり、作成コストが上昇した」。

う〜む・・・
今までは何だったんでしょうね。(^^;

ちなみに、某行の手数料体系は下記の通り。
(HPより引用)
1.お申込時
基本手数料 ――――315,000円〜525,000円
※別途、公正証書作成費用、戸籍謄本等取寄せに関する費用が必要になります。

2.遺言書保管中
遺言書保管料 ―――― 毎年10,500円

3.遺言執行時
遺言執行報酬
相続・遺贈財産に係る当社所定の相続財産評価額(消極財産控除前)に対し、A、Bの計算を行った合計額とします。

A.当社とご契約中の預金・信託商品、窓口販売による投資信託・国債・保険商品等に対して 0.315%
B.上記A以外の財産に対して
 5,000万円以下の部分 2.100%
 5,000万円超 1億円以下の部分 1.575%
 1億円超 2億円以下の部分 1.050%
 2億円超 5億円以下の部分 0.735%
 5億円超 10億円以下の部分 0.630%
 10億円超の部分 0.525%
※遺言執行報酬の最低報酬額は上記算式に関わらず105万円(消費税等込)といたします。
※遺言執行に際し、特別の手続きを要する場合は、規定の報酬額以外に別途特別執行報酬をいただく場合があります。(例:海外に相続人がいる場合の海外渡航費用等)

その他諸費用
以下の費用をはじめ遺言執行に必要となる実費はお客さまのご負担になります。
 1.不動産登記に関する登録免許税や司法書士手数料
 2.戸籍謄本、固定資産税評価証明書等取寄せ費用
 3.預貯金等残高証明書等発行手数料
 4.鑑定評価手数料
 5.不動産売却手数料
※準確定申告、相続税申告等にかかる税理士報酬等が必要な場合があります。

あのね・・・公正証書遺言作成費用は別途。
「相談内容複雑」が「コスト上昇」の理由にはならないですよね。(^^;

遺言ブームに乗っかった、便乗値上げとしか思えない・・・

おまけに、預金以外に10億円の不動産があったとして、
基本料31.5万円+遺言執行報酬525万円を取られるわけ。

ここには、相続登記費用、不動産売却手数料、税理士報酬等は含まれません。

さらに悪いことに、相続でモメたら手を引いちゃうんですよ!
何のための遺言執行だか・・・

サービスの内容、対価を十分に吟味するようにしてくださいね。


【遺言信託サービスの手数料高騰 昨年春の3倍も】
(11月26日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年11月25日

トイレッツ

朝からトイレネタですみません。(^^;

セガが、小便器に取付けるゲーム「トイレッツ」を発売したそうです。
開発の苦労話も響きますが、単純に「やってみたい!」。(^^;

大阪では、お初天神通の一軒め酒場に設置してあるんだとか。

これは、行くしかないですね。
誰か、勝負しませんか?(^^;


【セガの社内男子トイレから生まれた「トイレッツ」 血と汗とその他を流した苦闘の物語】

 今年の夏、セガ(東京都大田区)の男子トイレでは、かつてないゲームの開発が佳境を迎えていた。店舗用電子POP「トイレッツ」。男性用小便器に取り付け、スピードセンサーで計測された尿の勢いや量で遊ぶゲームで、広告表示ができるというもの。10月に居酒屋「養老乃瀧」チェーン40店で先行導入されると、Twitterやブログで「セガの本気」「俺たちのセガ」と話題を呼び、プレーする男性が続出。しかし、構想から5年、11月21日の正式発売までには、ゲームの老舗セガが経験したことのない数々の困難が待ち受けていた。

 「女性には理解されないかもしれませんが……」と切り出したのは、トイレッツを発案者で開発チームチーフディレクター、十文字新さん(34)。「ずっと昔から、男の子にとって人生で最初に握るコントローラーだと思っていました。子供の頃、誰もが積もった雪の上に尿で文字を書いたことがあります。これは、コントロールして遊ぶゲームとの根源的な出合いではないか。男の人だったら全員共感してくれると思い、企画として提案してみたところ、上司もノリノリになって作り始めたのがトイレッツでした」

 これまでゲーム機の販売先といえば、家庭やゲームセンターが一般的。「セガは遊びを作る会社。飲食店や映画館などエンターテイメントのあるいろいろな場所に遊びを提供したい、日常生活をもっと楽しくしたいという気持ちもあった」という。

 3年前、まずは試作機を社内の男子トイレに設置してみた。男性社員からは「楽しい」との声が寄せられたが、最初の壁にぶつかる。「ゲームが楽しいというだけでは、ただゲーム機を売る従来のビジネスと同じ。それに、ゲームセンター以外の場所でゲーム機を買うという文化はありませんでした」と開発チームプロデューサーの町田裕孝さん(41)は話す。

 ここから、町田さんと十文字さんが異口同音に「何度も心が折れそうになった」と語る日々が始まった。セガでは、誰もトイレに置くゲーム機を作ったことも売ったこともない。販路を開拓するためには、どうすればよいのか。「せっかくモニターがあるし、電子POPで情報を伝えられないかという方向にシフトしました」。トイレッツは、尿の勢いを前回使った人と競う「鼻から牛乳」などのゲームが楽しめる一方、最後の画面に広告が表示されるようになった。

 ゲームと広告メディアの両立を目指し、新たな市場への進出。開発チームは2010年8月、東京で開催された「居酒屋産業展」にトイレッツとデモンストレーション役の小便小僧、その名も「ション太」君を引っさげて乗り込んだ。しかし、「ビールメーカーが試飲ビールを配ったり、フードメーカーがパスタを試食させたりしている中、僕たちはボタンを押すと小便小僧がおしっこをする展示をしていました。すごく違和感があって……」と苦笑する町田さん。「インパクトがあって面白いとは言って頂けるのですが、お客様もどう使っていいのかイメージできない。商談にまではなりませんでした」

 それでも、興味を示してくれた会社はいくつかあった。どうしたら購入に至ってくれるのか。開発チームは策を練った。都内のパチンコ店にトイレッツを設置させてもらい、トイレの出口調査を行った。ある食品4種類を、トイレッツの電子POPと紙に印刷された広告とでそれぞれ表示し、認識の差を検証したのだ。4種類全てを記憶していたのは、紙の広告を見た人では15%だったのに対し、トイレッツを見た人では51%という好結果が得られた。

 「トイレッツには、細かい情報まで伝える力がある」。そんなセールストークで営業をかけていった。さらに、トイレッツを購入した店舗の売り上げアップにもつなげられないかと、再びテストを試みた。昨年から今年の年末年始にかけ、今度は都内の居酒屋に設置。ある特定のメニューを広告表示したところ、2週間でオーダー数は2.2倍にのぼった。テスト前、店側にはトイレにメニューを表示することに対する抵抗もあったが、ゲーム目当ての若い客層が増えるというメリットもあり、喜ばれたという。

 しかし、あの手この手で販路を模索しながらも、まだ社内で商品化の正式決定は下っていなかった。「年末年始のテスト結果を持って、経営陣を口説きにいきました。ビジネスとして判断を迷う商品ではありましたが、最終的にゴーサインを出してもらえた」と町田さん。ところが、やっとゴールが見えてきたところに起きたのが、3月11日の東日本大震災だった。

 節電が求められる中、トイレでのゲームは世の流れに逆行してしまうのではないか。トイレッツはまた頓挫しかけたが、東北のお酒を飲んで被災地を支援しようという居酒屋業界のムードが開発を後押ししてくれた。震災がきっかけとなり、「節電モード」の機能も加えられた。

 こうした奮闘の一方、セガ社内の男子トイレでは、商品化に向けた開発の試行錯誤がぎりぎりまで続いていた。当初、試作機は原価で30万円を超えてしまったため、10円単位のコストダウンが課題だった。重量も3キロを切らなければトイレの壁が保たない。最終的に2.9キロまで軽量化。しかし、ここまで来て、思わぬ敵がトイレに潜んでいた。

 尿の感知には、野球のスピードガンと同じ仕組みであるマイクロ波センサーを採用したが、その扱いが難問だった。尿と洗浄水の区別がつかず、ゲームの始まるタイミングがずれてしまう。開発チームは今年の夏休みを返上、節電でクーラーも効かない男子トイレにこもって研究を重ねた。

 2、3カ月かけ、独特のアルゴリズムによって、ある周波数によって流れる水の区別がつけられるようになった。こうして秋が深まる頃、トイレッツの発売日が正式決定した。「トイレの形も千差万別で、どう対応させていくか大変でした」「今では、小便器のメーカー、型番まで一目で分かるようになりました」。町田さんと十文字さんは苦闘を振り返る。

 セガの男子トイレで、洗浄水と共に開発チームの血と汗と涙も流れて完成したトイレッツ。現在では、居酒屋以外にも地方の道の駅や、ネットにアップされた動画を見た海外の業者からのオファーも来ているという。「女子トイレでも遊べるゲームをという話もあります。全く同じものはできないと思いますが……」と十文字さん。セガの次なる市場は、まさか女子トイレ?
(11月18日 ITmediaニュース)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年11月24日

富裕層の増税・・・

税制調査会が、富裕層の所得税や相続税を上げる検討に入ったようです。

その一方で、低所得者に現金を給付するんだとか・・・_| ̄|○

う〜む・・・
この人たちは、この国をどうするつもりなんでしょうね。

お金を「あげる」ことが所得再分配じゃないでしょ?

今でさえ、3代続けて生活保護を受給するパラサイトがいる中、
さらに国民の勤労意欲を削ぐことにならないですか?

ホントの富裕層はキャピタルフライト、
日本にはクレクレ坊主が溢れてるなんて未来、想像したくないですよね。


【富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調】

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。2013年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。

 所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、13年1月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。

 所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。1970年代には19段階あり、最高税率は75%だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは6段階、最高税率は40%。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が1800万円超の人を対象としており、たとえば、1億円以上の人も同じ税率だ。富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
(11月22日 朝日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年11月22日

宇部市の都市計画税誤徴収

宇部市が40年間、都市計画税を誤徴収していたようです。

どうやら、当時、用途区域の線引きをした際に修正しなかった模様。

誤って課税されたのが271人で約2800万円。
この方々には過去20年分を返還。

一方、されるべきなのに課税されなかったのは186人で約3400万円。
この方々には追徴を求めないとのこと。

結局、取られた人は時効で半分しか戻ってこない。
取られなかった人はラッキーかもしれないけど、
市の税収減は最終的に自分に跳ね返ってきますからねぇ・・・

小さな確認漏れが、誰もトクしない状況を作り出してしまいます。

来年、固定資産税の納税通知が届いたら、
ご自身の課税状況を必ずチェックしてくださいね。


【宇部市が都市計画税を誤徴収】

 宇部市は18日、都市計画税対象区域を約40年間にわたって誤り、区域外から約2800万円を誤徴収していたことを明らかにした。市の要綱に基づき、利息を含めた過去20年分返還する。

 市によると、1973年の区域拡大時に境界線を十分に確認していなかったのが原因という。5月に市民からの問い合わせがあり、市が境界付近を調査して分かった。

 本来は課税対象では無い土地建物への誤徴収は271人総額約2843万円。一方、用途地域なのに課税していなかったのは186人で約3400万円という。未徴収分については、「全面的に市のミス」として過去の納付は求めず、来年度から課税するという。

 久保田后子市長は「納税者に多大な迷惑を掛けおわびする。再発防止に全力を挙げる」とコメントした。
(11月19日 中国新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年11月21日

更新料裁判報告集

貸主更新料弁護団の代表弁護士が、
4年間の裁判の報告集をまとめられたそうです。

この方々は、9月に家主と弁護士を相手に
慰謝料と払い戻した更新料などを求める訴えを起こしたばかり。

めっちゃ注目させていただいてますよ。

当然、この報告書は分けてもらいに行くつもり。
その時、ウチの勉強会で講師をお願いしようと企んでいます。(^^;

実現した暁には、奮ってご参加くださいね。


【更新料裁判を報告集に 争点や経過紹介】

 賃貸住宅の「更新料」支払いを義務づけた契約条項の是非が争われた訴訟で家主側の弁護団などが、4年以上にわたった裁判を報告集にこのほどまとめた。
 京都地裁で2007年に始まって以降、全国の地裁、高裁で結論が分かれた更新料訴訟の争点や経過を紹介。今夏に有効との初判断を示した最高裁判決やその内容を報じた新聞記事も掲載した。
 A4判198ページ。「貸主更新料弁護団」代表の田中伸弁護士は「あらためて契約や消費者保護のあり方を考えるきっかけにしてほしい」としている。千円。田中伸法律事務所TEL075(221)6656。
(11月18日 京都新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000018-kyt-l26


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年11月19日

弁護士が4億円着服・・・_| ̄|○

元弁護士が着服で逮捕されたようです。
この記事、見落としてた・・・(^^;

成年後見人を務めていた高齢者の不動産売却代金をポッケに。
事務所の借金返済に充てたんだって。

成年後見人って、言ってみればやりたい放題の立場。
だからこそ、信頼できる人に頼んだはずなのに・・・_| ̄|○

このところ、士業の不祥事が連発ですね。
気を引き締め直さないといけません。


【成年後見人をしていた資産家から4億円着服か 容疑の元弁護士ら逮捕】

 成年後見人をしていた資産家女性の不動産取引をめぐり、売却代金約15億円のうち約8500万円を着服したとして警視庁捜査2課は16日、業務上横領の疑いで、元弁護士、※※容疑者(75)=東京都中野区中央=と※※容疑者の法律事務所の元事務員、@@容疑者(54)=千代田区三番町=を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認め、「事務所の借金返済にあてた」などと供述しているという。

 ※※容疑者らは、ほかにも売却代金から3億円余りを着服した疑いもあり、同課で調べる。

 逮捕容疑は平成20年4月下旬ごろ、成年後見人をしていた東京都渋谷区の無職女性=当時(97)=ら所有の同区内の土地とビル売却に絡み、売却代金約15億円の一部約8500万円を着服したとしている。

 同課によると、※※容疑者は、同年2月に女性の体調不良などで成年後見人に任命され、女性らの意向で不動産取引の代理人になった。売却代金はまず※※容疑者の事務所の口座に振り込まれ、その後、女性らの口座に送金されることになっていたが一部を着服したとみられる。

 女性側に「税金が支払われていない」とする連絡があり発覚した。※※容疑者は今年10月、体調不良などの理由で弁護士を廃業している。
(11月16日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000573-san-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年11月18日

相続税の連帯納付義務を見直し?

政府税調が、相続税の「連帯納付義務」を見直す検討を始めたそうです。

これは、相続税法にある規定。
第34条  同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者は、その相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について、当該相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、互いに連帯納付の責めに任ずる。

早い話、共同相続人の中で相続税を払えない人がいる場合には、
その他の相続人が納税しなくてはならないという話。

ここだけなら、特に違和感無いですね。

でも、よくある困ったケースというのは、
・遺産は相続したが、使い果たしてしまい納税できない
・延納していたが払いきれなくなった
などなど・・・

で、忘れたころに、他の相続人が肩代わりさせられちゃう・・・_| ̄|○

見直していただくのは大いに結構ですが、
これって相続税法の規定でしょ?

税制改正でホントに対応できるんでしょうか?


【相続税の連帯納付義務 廃止含め再検討】

 政府税制調査会は16日、相続人が相続税を滞納した場合に他の相続人が肩代わりする「連帯納付義務」について廃止を含めて見直す検討を始めた。自分の相続分を支払い終わった後に突然負担が発生する制度のため「不意打ちだ」などと批判が強かった。平成24年度税制改正大綱に盛り込む。

 連帯納付義務には期限がなく、全ての相続人が支払いを終えるまで肩代わりが発生する恐れがある。相続人同士に血縁関係がなくても適用。財務省によると、父親が死亡した16年後、前妻の子供たちの滞納分を延滞税も合わせて支払うよう求められた例もあった。

 このほか、政府税調は同日、今年度末で廃止予定だった軽油引取税の免税制度について、省庁や地方自治体、支払い能力がある大企業向けは廃止し、農林水産業など打撃が大きい業種は3年間の経過措置を設ける方針を示した。
(11月17日 MSN産経ニュース)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年11月17日

全焼民家の残骸が放置

霧島市で、全焼した空き家の残骸が4ヶ月間放置されているようです。

理由は・・・相続。

空家の一つは所有者が30年前にお亡くなり。
もう20年近く誰も住んでいなかったんだとか。

今回、不審火で出火。
お隣も全焼したそうですが、「見舞いの挨拶もない」・・・_| ̄|○

どうやら、相続人の間では売却の話を進めていたようですが、
1人が反対してまとまらない様子。

ご主張の中身がよくわかりませんが、困ったもんですね。(^^;

不動産ってのは、たしかに個人の財産。

でも、それ以前に地域のインフラですから、
「責任」も自覚してほしいですよね。


【全焼民家放置4ヵ月 故人所有、相続人まとまらず】

 鹿児島県霧島市隼人町で7月に民家3棟が全焼する火災があり、4カ月たった今も2軒の空き家の残骸が放置されている。近くの住民たちは「見苦しく景観を損ねる」「危険。強風で瓦が飛ばされそう」と苦情を訴えているが、所有者は故人で相続人の話もまとまらず、一向に後片付けが始まる気配はない。現行法では強制撤去も不可能とあって、市は対応に苦慮している。

 火災は7月17日未明、JR隼人駅から南に約100メートルの住宅街で起きた。出火元は空き家で隣の住家も延焼で全焼した。原因は「不審火」のまま特定されていない。

 市や住民によると、空き家は所有者が30年ほど前に死亡した。名義はそのままで、少なくともこの20年近くは誰も住んでいなかった。

 延焼被害を受けた民家の男性(75)は「見舞いのあいさつもない。誰にも文句を言いようがない」とあきらめ顔。隼人駅前通り会の北山保会長(58)は「恥ずかしい。何とか早く片付けてほしい」と嘆く。

 建築基準法は建物が著しく危険な場合、自治体が所有者に是正指導したり、命令したりできると定めているが、従わなくても罰則はない。

 霧島市はこのほど、所有者について複数の法定相続人を特定し、今月2日付で是正書を送ったが、15日までに返答はないという。

 同市に暮らす相続人の1人の家族は、西日本新聞の取材に対し「申し訳ないと思っている。現場にある燃えなかった空き家2棟も含めて売ろうという話になったが、相続人の1人が反対している」と説明した。解決のめどは立たず、市は「指導を続けるしかない」と打つ手を持たない。

 老朽化した空き家は倒壊や犯罪誘発の恐れがあるとして、全国でも問題化している。

 これに対し、各地では適正管理を所有者に義務付け、撤去規定も盛り込んだ「空き家条例」の制定の動きが広がっており、九州でも福岡県宗像市が初めて2012年1月施行で条例化、市の立ち入り調査や指導に応じない場合は最終的に名前などを公表することを定めた。

 延焼被害に遭った男性は「強制的に撤去させる仕組みが霧島市にも必要だ」と話す。
(11月17日 西日本新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人