2011年12月

2011年12月30日

みずほ3行の再編?

みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の3つが
統合される可能性があるようです。

狙いの一つは、富裕層サービスのさらなる充実。

信託銀行は、金融資産億超えの「上位富裕層」を取り込みたいけど、
預貯金1000万〜2000万円台の「マス顧客層」の対応に追われて実現できない・・・

そこで、みずほ信託銀のマス顧客層をみずほ銀に誘導しようってわけ。

みずほ銀はマス顧客層に手厚いサービスを提供、
信託銀は不動産売買やアパートローンなど、超富裕層に特化していくんだとか。

ま、どーでもいいんだけど・・・(^^;
本当にお客様のためになるサービスを期待したいですね。


【みずほが銀行・信託の連合で富裕層向けビジネスを大転換】

 新春早々、みずほフィナンシャルグループ(FG)傘下のみずほ銀行で異例の人事が発令される──。

 みずほ銀の副支店長候補などの幹部クラスが、みずほ信託銀行で3ヵ月にわたる信託業務の徹底研修を終え、初めてみずほ銀の都内中核店舗に一斉配属されるのだ。

 この人事は、単なるグループ経営の効率化にとどまらず、ビジネスモデルの転換をも意味していた。

 みずほFGは3行による経営統合後も、旧行が派閥化して、権力闘争に明け暮れてきた。その結果、世界でも屈指の総合金融グループでありながら、ほとんど相乗効果を発揮することができず、非効率経営の象徴とまで揶揄された。

 転機は2011年3月に起きた2度目の大規模なシステム障害。これを機に経営を一新したみずほFGは、バラバラに運営されてきた傘下3行のワンバンク化に向けた経営転換を打ち出す。

 新たにFGのトップに立った佐藤康博社長は、FG傘下のみずほ銀とみずほコーポレート銀行について、13年度上期をメドに経営統合すると宣言。さらに11年に完全子会社化した信託銀を含めた3行統合の可能性にまで言及した。

 その試金石が、人事交流をはじめとする信託銀とみずほ銀の連携だ。これまでにも、信託銀がみずほ銀の店舗内に信託ラウンジを設置したり、信託銀で住宅ローンの新規取り扱いをやめ、みずほ銀に顧客を紹介したりして、融合を進めてきた。12年1月からはみずほ銀の口座で信託銀のサービスが受けられるようになる。

 ただ、両行の連携強化にはもう一つ隠された狙いがある。富裕層向けビジネスの大転換だ。

 富裕層の顧客が多い信託各社にとって、富裕層サービスのさらなる充実は以前から共通課題だった。

 大手信託銀行幹部は「国内の信託銀行が取り込むべき顧客層は、預貯金に株や債券を含め、数億円以上の金融資産を保有する上位富裕層」と打ち明ける。

 みずほ信託銀も上位富裕層の取り込みを図ってきたが、1000万〜2000万円台の預貯金がある、いわゆる“マス顧客層”の対応に追われ、実現できずにいた。

 そこでみずほFGは、両行の一体運営をさらにもう一段階進め、信託銀のマス顧客層をみずほ銀に誘導することにしたのだ。

 そうすることでみずほ銀が圧倒的なネットワークで信託銀よりも手厚いサービスを提供。冒頭の信託研修は、みずほ銀がマス顧客層に相当する一部富裕層を取り込む戦略の一環なのだ。

 そのうえで、信託銀は不動産売買やアパートローンなど、より高度な金融サービスが求められる上位数パーセントの超富裕層に特化していくことが明らかとなった。

 グループの経営効率を高めると同時に、これまでメガバンクが苦戦してきた富裕層向けビジネスモデルの確立をも狙う大胆な戦略は、他の大手銀行グループにとって脅威となる。
(12月26日 ダイヤモンド・オンライン)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111226-00015469-diamond-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年12月29日

県有地の時効取得

大分県の県有地が、一般人に時効取得されました。

原則、公共用財産については私人の時効取得が認められません。

ところが、判例では、
…糠、事実上公の目的に供用されることなく放置
公共用財産としての形態・機能を喪失し、その上に平穏公然の占有が継続
もやは公共用財産として維持すべき理由が無くなった
場合には、「黙示的公用廃止」として時効取得を妨げないとされています。
                         (最判昭51.12.24)

県が買い取りを打診した時には、すでに手遅れだった・・・
行政といえども、自分の財産はちゃんと管理しなきゃなりませんね。


【40年放置の県有地、所有権は利用者に−−地裁判決 /大分】

 県有地を約40年使用した男性が、土地の所有権を求め、県を訴えた訴訟で大分地裁は、県に男性へ所有権を移転登記するよう命じる判決を言い渡した。
 判決によると、県が1961年、運転免許試験場建設のため取得した大分市の約53平方メートル。男性は72年、旅館建設のため不動産会社から一帯を購入。一部が県有地にかかっていたため、不動産会社が県との調整を約束したが、守られなかった。
 県は05年、試験場移転の際、問題に気付いて男性に買い取りを打診。男性は拒否し、昨年12月に提訴した。
 萩原孝基裁判官は「県は、民法の所有権取得時効の20年間放置していた。公共用財産としての機能を失い、維持する理由もない」と述べた。県は控訴する方針。
(12月23日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000226-mailo-l44


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年12月28日

10億ドルの・・・_| ̄|○

この建物、すごいでしょ?
高さ173m、27階建て、3つのヘリポート、50人収容の劇場などを装備。

Billion Dollar House

実はこれ、長者番付世界トップのムケシュ・アンバニ氏が、
7年と10億ドルをかけた「自宅」・・・_| ̄|○

ところが、完成後1年経つのに、まだ入居していないんだって。

理由は、設計ミス。

インド式風水に基づく設計をしたそうですが、
どうやら、東西逆の配置をしてしまった模様。

縁起を担ぐ人にとっては、絶対譲れないことですよね。
どう「落とし前」をつけるんでしょうね?(^^;


【富豪、27階建て豪邸に入居せず インド、「設計ミス」理由】

 【ムンバイ共同】インドの石油化学大手リライアンス・インダストリーズ会長で、世界有数の富豪のムケシュ・アンバニ氏(54)が、同国西部ムンバイに自宅として建設した27階建ての高層ビルに住んでいないことが28日までに分かった。

 地元に伝わる地勢占いで縁起が悪いとされる「設計ミス」が原因といい、市民の間で話題となっている。

 インドでは、主にヒンズー教徒の間で幸運や健康に関わると信じられている地勢占いが盛ん。

 地元メディアなどによると、アンバニ氏も、この占いに従ってビルの設計を進めたが、部屋の配置などに“誤り”があることが判明。
(12月28日 共同通信)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年12月27日

元市議の長男が相続税脱税・・・_| ̄|○

相続税脱税で、京都市の男性が告発されたようです。
現金や名義預金、有価証券など約8億円を申告しなかったんだって。

で、市議を12期、市議会議長まで務めた故人の名声を貶めちゃった。

別の媒体によれば、この相続人は元信用金庫執行役員・・・_| ̄|○

「知らなかった」は通用しませんよね。


【相続税3億2千万円脱税 元京都市会議長の長男を告発、大阪国税】

 相続税約3億2千万円を脱税したとして、大阪国税局が相続税法違反罪で、京都市上京区の無職、※※相続人(56)を京都地検に告発していたことが25日、分かった。追徴税額は重加算税を含め約4億3千万円で、すでに修正申告したという。

 ※※相続人の実父、☆☆氏は京都市議を12期務め、昭和48〜50年には同市議会議長を歴任。平成20年12月に死去した。

 関係者によると、※※相続人は☆☆氏の長男で、相続した遺産のうち、現金や家族名義の預貯金、割引債券など約8億円分を除外。遺産を約1億1千万円と過少申告して約570万円しか納税せず、自宅の金庫や銀行の貸金庫などに隠していたという。
(12月26日 MSN産経ニュース)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年12月26日

スカイツリーに7176円/月

自宅から東京スカイツリーの夜景を見られれば
家賃にいくらプラスするかというアンケート結果が出たようです。

23区内に住む20〜40代の平均は、7176円/月。

なるほど。
眺望に年8万円強の価値があるってことですね。

物件に付加価値を付ける際の参考になりますね。


【夜景の価値 平均月額7176円 東京タワーを下回る】

 東京スカイツリーVS東京タワー、夜景の価値が高いのは? 不動産総合情報サービス「アットホーム」(大田区)の住まいの眺望に関するアンケートで、自宅からスカイツリーの夜景を見られれば家賃をプラスする価値があると回答した人の平均提示額は月額七千百七十六円で、東京タワーの九千二百三十三円を下回った。

 調査は二十三区内に住む二十〜四十代の六百人を対象にインターネットで行われた。

 東京スカイツリーと東京タワーのどちらが好きかという問いでは、48・0%が東京タワーと回答し、スカイツリーの16・5%を上回った。家賃の上乗せでは、ともに男性より女性が高い金額を回答。スカイツリーは二千七百十円、東京タワーは三千五百十五円の差がついた。「0円」という答えも約三割あった。

 一方、「世界に誇れるのはどちらか」では、スカイツリーが58・0%と逆転し、東京タワーは20・5%にとどまった。

 自宅から見えたら最もうれしい夜景は、東京タワーが27・8%で一位。以下、レインボーブリッジ(25・5%)、スカイツリー(8・3%)、羽田空港(7・8%)、皇居(4・7%)と続いた。
(12月26日 東京新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年12月22日

1月度 相続トータルコンサルタント勉強会

2ヶ月毎のプロ向け勉強会、
次回は1月24日(火)に開催いたします。

テーマは、税制改正。

と言っても、次の改正案自体は小粒。
むしろ、その後ろに控える社会保障・税一体改革の方が大変かも。

そのあたりを含めた、大きな動向もお話しいただけると思います。

また、いつものことですが、単に勉強するだけの場ではなく、
相続ビジネスのマッチングを生み出す場を目指します。

お時間よければ、ぜひおいでくださいませ。

      記

■日時
 平成24年1月24日(火)
 18:30 受付開始
 19:00〜20:45 勉強会
 21:00〜 懇親会

■勉強会会場
 大阪市立 総合生涯学習センター 第1研修室(5階)
 大阪市北区梅田1-2-2-500 大阪駅前第2ビル

■テーマ・講師
 「平成24年度税制改正 〜改正内容とその動向について〜」
 税理士法人WEST BRAIN 税理士 西 英昭、内田 誠
  
■会費等 (当日受付にてお支払いください)
 参加費:3,000円
 懇親会:3,000円

■お申込み先
 相続トータルサポート関西
 office@souzoku-no1.com

1月度相続トータルコンサルタント勉強会


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年12月21日

敷金返還サポート?

名古屋の敷金返還サポート業者が、
弁護士法違反の疑いで捜査されているようです。

う〜ん、魅惑的なHPですね。(^^;
原状回復費が25.2万円→3.7万円とか、19.3万円→5.4万円とか・・・

たしかに、非弁はご法度。
これは紛れもない事実です。

結局、別のトラブルを誘発したわけでしょ?

ただ、こんな業者に駆け込む入居者を創り出したのは、
家主側も脇が甘かったと言わざるを得ませんよね。

契約内容は国交省のガイドラインから外れていないか。
工事費の見積もり額の妥当性は検証したか。

ちゃんと、根拠のある説明ができるようにしてくださいね。


【敷金返還、業者が無資格で家主と交渉か 名古屋地検捜査】

 賃貸住宅の敷金返還をめぐるトラブルが増えるなか、家主との返還交渉を弁護士以外の業者が請け負うケースが増えている。名古屋市内の業者がインターネットで客を募り、報酬を受け取っていたとして、名古屋地検特捜部は弁護士法違反(非弁活動)の疑いで捜査している。

 この業者のホームページ(HP)には、「敷金・保証金問題にお悩みの方のトータルサポート」「成功報酬のみ」などの文句が並ぶ。家主側から修繕費として19万3千円を請求され、交渉の結果、5万4千円で和解したなどと、実績を宣伝していた。事務所は名古屋市中区のオフィスビル内にあると記していた。しかし、関係者によると、実績には虚偽の内容が含まれ、事務所を置かずに携帯電話で営業していたという。

 弁護士法は、法律知識の不十分な者らが介入することで市民の権利が害されるのを防ぐため、弁護士以外が法律事務をする「非弁活動」を禁止している。報酬を受け取って家主との仲裁や調停をすることは法律事務にあたる。
(12月21日 朝日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年12月20日

「災害に備える保険と住まい選び」

昨日、SGお初天神の勉強会を開催しました。

今回のテーマは、「災害に備える保険と住まい選び」。
講師は、株式会社さくら事務所の三上隆太郎さんです。

島国である日本には、地震・津波・台風・大雪・洪水・噴火・雷・・・
ありとあらゆる自然災害が襲いかかります。

これらに備えるのが、保険。

今回の震災で、11月24日時点で支払われた保険金は、合計1.2兆円!
阪神大震災の783億円と比べても、被害の大きさがわかります。

で、これらの保険の過不足がよく話題になりますが、
意外と盲点なのは、火災保険と地震保険の目的の違い。

火災保険の目的は、家の修復。
これはイメージ通り。違和感無いですね。

一方、地震保険の目的は、被災者の生活。
言わば火災保険のオプションで、建替えは視野に入っていない・・・

地震保険に関する法律 
第1条 この法律は、(中略)地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。

とは言え、食器や家電、家具などが壊れた場合の保障は完璧にしたい。
そのためには、火災保険金額の適切な設定が重要なわけです。
(地震保険金額は、火災保険金額の30〜50%の範囲内)

ここでやりがちなのは、消費税から建物価格を逆算する方法。

例1)建坪36坪、5000万円(消費税額45万円)の建売住宅。
 消費税から逆算すると、45万÷5%=900万円。
 ところが、実際の施工単価は50万円/坪。
 つまり、適正な保険金額は50万×36坪=1800万円となり、全然足りない。

例2)床面積80屐5000万(消費税額90万円)の分譲マンション。
 消費税から逆算すると、90万÷5%=1800万円。
 ところが、首都圏のマンション専有部分の再建築費は平均15万円/屐
 つまり、適正な保険金額は15万×80屐1200万円となり、掛け過ぎ。

さらに、木造住宅なら耐火構造か否かで保険料が大きく変わる・・・

火災保険・地震保険も、建物に詳しい人に相談すべきですね。
皆さんは大丈夫ですか?


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年12月19日

相続税増税の足音

相続税の増税が、社会保障・税一体改革の素案に明記される方針だそうです。

最高税率の引き上げと、基礎控除の引き下げ。
先送りされた税制改正のまんまですね。

現時点で過敏になる必要はないと思いますが、
基礎控除が引き下げられた場合のシュミレーションだけは
やっておくことをお勧めします。


【相続税増税、一体改革素案に明記へ…贈与税軽減】

 政府は、取りまとめが大詰めを迎える社会保障・税一体改革の素案に、相続税の増税を明記する方針を固めた。

 一方、贈与税で新たに、孫に対する贈与の税負担を引き下げるなど、若い世代への資産移転を促す。

 相続税は現在、遺産額が3億円を超える場合に50%としている最高税率を引き上げる。さらに、税額の計算にあたって相続額から差し引いて税負担を軽くする「基礎控除」を縮小し、課税対象を広げる。現在は、相続税の納税が必要となる件数は死亡した人全体の4%にとどまる。改革が実現すると、これが6%程度に増え、年間の相続税収も1・3兆円程度から1・4兆円程度に増える見通しだ。

 これとは反対に、生前贈与にかかる税金である贈与税は、非課税の対象を広げる。これまで親が子に贈与する場合には非課税枠があったが、新たに非課税の対象に孫を加えるほか、子の非課税枠も広げる。教育費などで出費がかさむ世代に、高齢者が生前贈与をしやすい環境をつくる。
(12月17日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111217-00000003-yom-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2011年12月16日

人生を狂わせたものは・・・?

堺の事件の容疑者、彼の人生を狂わせたものは、
なんと遺産相続・・・_| ̄|○

十数年前に母の遺産を相続してから金遣いが荒くなっちゃた。
飲み屋の女性にブランド品をプレゼントしたり、高級外車を乗り換えたり・・・

う〜ん、典型的。(^^;

もらう側も、「金持ち父さん」を読んで、
お金に関する知恵を身につけておく必要がありますね。


【財産相続で始まった転落…堺2事件の☆☆容疑者】

 堺市南区の主婦※※さん(67)が行方不明になっている事件で、※※さんの銀行口座から5万円を引き出したとして窃盗容疑で逮捕された☆☆容疑者は、近所の人や知人らによると、堺市北区の裕福な家庭に育った。

 当時向かいに住んでいたのが、☆☆容疑者が殺害を自供した元象印マホービン副社長の@@さん(84)。頻繁に出入りする☆☆容疑者をかわいがったという。

 ☆☆容疑者は結婚後、建設会社などに勤務し、3人の子どもをもうけた。当時を知る女性は、「優しい性格で良い父親だった」と話す。

 順調に見えた暮らしぶりが変化したのは十数年前。母親の死去で大阪府松原市の宅地を相続し、数千万円の保険金も手にしたとされ、金遣いが荒くなった。行きつけのスナックでは友人の飲み代を10万円単位でおごり、店の女性にはブランド品をプレゼント。高級外車も頻繁に乗り換えた。

 そんな生活も長くは続かず、2002年には相続した土地を売って自宅近くで衣料品店を開くが、経営不振に。消費者金融に1000万円以上の借金を抱え、03年12月には、保険金目当てに放火事件を起こし実刑判決を受けた。
(12月15日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000131-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人