2012年01月

2012年01月31日

巨大アンテナ付き?!

閉鎖されたNASAの基地が、売りに出されているようです。

約65,000屬良瀉呂法2000屬留宙ステーションと11階建て相当のアンテナ、
ヘリコプター着陸パッド、3-ベッドルーム・ハウス、
バスケットボール・コート、納屋に2つの井戸も完備。

5メガトンの核爆発にも耐えるそうですよ。(^^;

「歴史の一片を所有」するお値段は、たったの(?)295万ドル。
おひとつ、いかがですか?(^^;

The Jamesburg Earth Station


【元NASA基地が売り出し中 巨大なアンテナ付き】

 米航空宇宙局(NASA)が建設したジェームスバーグ基地が、300万ドル弱で売りに出されています。

 この基地は1969年にカリフォルニア州に作られ、国外との衛星通信に使われていました。アポロ11号からの生映像を受信した基地で、10階建てのビルよりも高いアンテナを備えています。2002年に閉鎖された後、民間の投資家に売却されました。

 その基地が新たな買い手を求めて売りに出されています。値段は「応相談」となっていますが、KSBWによると295万ドル。巨大なアンテナのほか、2万平方フィート(18.6万平方メートル)の建物、3つのベッドと風呂が付いた家、ヘリポートもあります。何より魅力的なのは、不動産業者のうたい文句にもあるように「歴史の一片を所有するまたとない機会」ではないでしょうか。

 そういえばサウスダコタ州の町が丸ごと80万ドルで売りに出されたり(どうやら買い手はついたようです)、米軍の元ミサイル基地に作られた家が176万ドルで売られたりという話もありました。アメリカはスケールが違いますねぇ……。
(1月17日 ねとらぼ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000005-it_nlab-sci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年01月30日

ほとんど1人が1人を・・・

人口問題研究所が、日本の将来推計人口を公表しました。

これによると、65歳以上が人口に占める割合が、
2010年は約23%→2060年で約40%に。

輪をかけて怖いのが、15〜64歳の割合。
2010年は約64%→2060年では約51%に。

今は、64%が23%を支えているけど、
50年後には、51%で40%を支えなきゃなんない構図。

ほとんど1人が1人を・・・
若者にとっては、夢も希望も無い世界?(^^;

次世代の負担を軽減してあげるためにも、
年金なんていらねぇ!」大作戦に着手しませんか?


【2060年の人口、8674万人…4割が高齢者】

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2060年までの日本の将来推計人口を公表した。

 女性が生涯に産む子どもの数に近い合計特殊出生率は、50年後は1・35になるとし、前回(06年)の推計値1・26を上方修正した。ただ、人口の減少傾向は変わらず、10年の1億2806万人から60年は8674万人まで減る。65歳以上の高齢者が人口に占める高齢化率は60年に39・9%まで上昇し、人口の4割が高齢者という「超高齢化社会」の到来を予測している。

 「50年後」の人口推計は、国勢調査に合わせてほぼ5年に1度実施され、年金の給付水準を決める年金財政のほか、経済成長などの指標の基礎データとして利用される。今回は、10年の国勢調査を基準に、標準的な「中位」、楽観的な「高位」、悲観的な「低位」の3種類の推計を行った。

 中位推計では、出生率に関し、過去最低の1・26を記録した05年を底に上昇に転じ、10年に1・39まで回復していることから、長期見通しを引き上げた。同研究所は出生率上昇の理由について、経済状態の悪化などで出産を見合わせていた若い世代が30歳代半ば以降になって出産に踏み切ったと見ており、「出生率が大きく落ち込んだ2000年代前半が、あまりにも低すぎた」と分析している。
(1月30日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000421-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年01月28日

庭木をバキッ・・・_| ̄|○

鹿児島県天城町の職員が、隣宅の庭木の枝などを折って逮捕されました。

動機は・・・
境界トラブル?

昨年春からモメてたみたい。
で、お隣が家を新築中に、バキッとやっちゃった。

たかが庭木。
でも、その結末は、器物損壊容疑・・・_| ̄|○

1年近く苦しんで、こんなばかばかしい結末を迎えるなんて・・・

境界トラブルの芽を感じたら、なるべく早い段階で、
土地家屋調査士にご相談くださいね。


【器物損壊:容疑で天城町職員逮捕−−徳之島署 /鹿児島】

 徳之島署は26日、天城町松原、同町主幹兼徳之島空港管理事務所長、※※容疑者(50)を器物損壊容疑で逮捕した。
 容疑は11年7月9日夕から10日朝までの間、当時新築中だった同町の会社員男性(53)宅の庭木4本の枝などを折った、とされる。「身に覚えがない」と容疑を否認している。
 同署によると、男性宅の隣に※※容疑者の家族が所有する空き地があり、境界線を巡って、昨年の春ごろからトラブルになっていたという。
 同町の麓恵一総務課長は「職員には日ごろから服務規律を守るよう徹底してきた。逮捕容疑が事実であれば大変残念なこと」とコメントした。
(1月27日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000234-mailo-l46


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年01月27日

信託の新商品

三菱UFJ信託銀行が、信託の新商品を発売するそうです。
生前から相続発生後にわたって、運用・管理を一貫して対応するんだって。

ここだけ聞けば魅力的ですけどねぇ・・・

たとえば、記事にある「家族安心信託」なんかも、
設定後の解約ができないんですよ。

選択肢の無い将来設計って、リスクが大きいと思うんですけど。(^^;

残された方の安心を託すんですから、
細部までキッチリと確認なさってくださいね。


【三菱UFJ信銀、資産継承信託を今春投入−富裕層向け運用一体型】

 三菱UFJ信託銀行は資産運用と、資産承継などの管理を組み合わせた信託商品を早ければ今春にも市場に投入する。顧客の存命中の運用・管理に加え、相続発生後も一貫して受益者への対応を継続する仕組み。運用と管理をパッケージ化して富裕層などの資産承継ニーズに対応し、リテール(個人向け)市場で信託需要を喚起する。
 同社は資産承継などを柱とした商品を相次いで開発している。2010年末に最長30年にわたり資産を分割して承継できる商品「家族安心信託」を発売。昨夏には、相続が発生した際に信託財産の金銭を迅速に支払う信託商品「受取安心信託」の販売を始めた。相続発生時の緊急資金や相続後の生活資金を担保できる利点を訴求し、幅広い顧客層を開拓している。
 今春に発売する商品も「受取安心信託をベースに、顧客層の幅を広げた商品になる」(三菱UFJ信託銀)としている。
(1月27日 日刊工業新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年01月26日

液状化地区で境界確定作業

千葉県我孫子市の、液状化被害を受けた地区で、
境界確定作業がスタートしたようです。

地権者250名、10.3ヘクタールの範囲。

区画整理地区につき、市が実施を決断したようですね。
ご英断に敬意を表します。

2月中旬から3月中旬に順次立会いを行う予定だとか。
地権者の皆さんは、ぜひ協力してあげてくださいね。


【境界確定へ測量開始 液状化被害の都地区で 我孫子市】

 我孫子市は24日、東日本大震災で液状化の被害を受けた我孫子市都地区と布佐地区の一部の境界確定測量を開始した。液状化で地盤が緩み、民地同士や民地と道路の境界にずれが発生したため。3月末完了をめどに境界の確定を進める。

 対象地区は我孫子市都地区の全域と、同市布佐の一部地域の計10・3ヘクタール。震災で地面から砂や水が噴き上げ、塀が傾いたり道路の側溝がゆがんだりする被害が発生。それに伴い、土地の境界にゆがみが出た。同区域で全壊した家屋は約100戸に上る。

 約280世帯が居住しており、対象地権者は約250人。旧布佐町が区画整理を施行した区域のため、市は民地同士の境界確定も実施していく必要があると判断した。測量により、土地の売買などを行うために必要となる境界の確定を急ぐ。

 確定には地権者の同意が必要なため、2月中旬から3月中旬にかけ、現地での立ち会いを順次行っていく。
(1月25日 千葉日報)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年01月25日

「平成24年度税制改正〜大増税時代の相続対策〜」

昨日、プロ向けの相続トータルコンサルタント勉強会を開催しました。

テーマは、「平成24年度税制改正〜大増税時代の相続対策〜」。
講師は、西税理士と内田税理士です。

今回の改正では相続税関連の目玉が無いとは言え、
そこに特化すればいろいろと勉強になることが多いですね。

まず、昨年11月末に通ったH23年の税制改正では、
・法人税率引き下げ(H24.4.1スタート)
・更正の請求期間の延長(H24.4.1スタート)
・復興増税(個人所得税等はH25.1〜順次スタート) など。

これらは決定。
法人は減税、個人は増税路線・・・

で、昨日から国会でやってるH24年の税制改正では、
・給与所得控除の上限設定 (←これと
・役員退職所得控除の見直し ←これで、不動産管理会社スキームが痛手)
・国外財産調書の提出義務化
などが挙げられます。

これは自民党が賛成の方向だとか。
決まるかもしれないですね。

さらに、問題の、税と社会保障の一体改革素案。
・所得税の税率の引き上げ(H27スタート)
・相続税の課税ベースの拡大(H27.1.1死亡分より)
・相続税率の変更(H27.1.1死亡分より) など。

これらはどうなるかまだわかりませんが・・・

こういう、所得税・相続税増税+法人税減税時代において、
不動産オーナーが取り得る対策は、法人活用スキーム。

土地は個人、建物を法人に移転して、役員報酬で所得分散する方法は定番。
でもこれからは、法人税で納税することを視野に入れる必要がありそう。

不動産所得2000万円のシュミレーション
仝朕佑物件所有→所得税805万円
∨/諭μ魄1人→所得税590万円+法人税7万円(▲208万円)
K/諭μ魄2人→所得税387万円+法人税7万円(▲411万円)
に/誉任杷疾尿法人税697万円(▲108万円)
ニ/誉韮機鷂頃法人税597万円(▲208万円)
(大綱の、給与所得控除の上限設定が通れば、△鉢の所得税は各10万アップ)

つまり、復興増税の3年間の法人税アップが終われば、
△鉢イ同じ(場合によってはイ諒が有利)になるわけですね。

節税スキームの方向転換が必要かもしれませんね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年01月24日

支払い超過・・・

経済社会総合研究所が、「社会保障を通じた世代別の受益と負担」を
発表しました。

これによれば、1955年以降に生まれた人は、元が取れない・・・_| ̄|○

別の報告「年金の受益と負担に対するデフレの影響」によると、
年金制度における世代間格差を拡大させないための対策として、
 仝住点の受給世代の年金水準を早期に抑制
 年金財政の収支を早めに改善
などが挙げられています。

早い話、保険料を上げて給付を減らす。
ま、当たり前と言えば当たり前ですが・・・

いよいよ、世論作りに本腰なんでしょうか。

もうそろそろ、国に頼らない「自分年金」作りを、
真剣に検討なさってくださいね。


【<社会保障受益>1955年生まれ以降は「支払い超過」】

支払い超過
 世代に応じて受給と負担はどう変わる?
※生涯年収に対し、給付額から生涯で支払う保険料などの負担額を引いた比率。横軸は生まれた年

 内閣府の経済社会総合研究所が20日まとめた「社会保障の受益と負担に関する世代別の影響試算」によると、若い世代ほど受益よりも負担の方が重くなることが示された。1950年生まれは保険料などの支払額より、年金などの受給額の方が多いが、55年生まれ以降は支払額が受給額を上回る「支払い超過」となる。2015年生まれでは、負担の超過額は生涯収入の13.2%にものぼる。政府は消費税増税を柱とする税と社会保障の一体改革の実現を目指すが、世代間格差の是正が大きな課題となりそうだ。

 内閣府の試算で、年金、医療、介護の社会保障3分野について、生涯の受給総額から支払額を差し引いた「純受益」の生涯収入に対する比率を見ると、50年生まれは1%のプラスだが、55年生まれはマイナス3.1%となる。マイナス幅は85年生まれで10.7%、00年生まれでは12.4%に膨らみ、15年生まれでは13・2%と世代が若くなるほど負担が重くなる構図だ。

 3分野はいずれも、現役世代の負担で高齢者のサービスを支える仕組み。少子高齢化が進むと、負担する現役世代が減る一方、社会保障サービスを受ける高齢者が増え、現役世代の負担が重くなる。同研究所は「超高齢化の進展で社会保障を通じた世代間の不均衡が無視できない大きさとなっている」と分析している。

 さらに、デフレが長引けば、運用難も影響して年金財政が悪化し、若い世代の将来の支給額が引き下げられる懸念も高まる。

 同研究所は、こうした事態に備え、人口構成や物価など経済社会情勢の変化に合わせて年金支給額を減少させる「マクロ経済スライド」の実施が必要だと提言している。同制度は04年に導入が決まったが、高齢者の年金減額への反発などを懸念し、実行されていない。

 試算は現行の社会保障制度と、社会保障に関する過去の政府推計に基づいたもので、「税と社会保障の一体改革」など将来の制度変更は織り込んでいない。
(1月20日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000110-mai-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年01月23日

毎度おなじみの? 測量詐欺・・・_| ̄|○

測量詐欺で、大阪の詐欺グループが逮捕されました。
500人が計4億円の被害にあった模様。

相変わらず、引っかかりまくりですね。(^^;

このグループ、「原野商法」の業者が作成した購入者名簿を
約1000万円で買い取っていたとのこと。

で、「買い手がいるから測量しなさい。」というお決まりのトーク・・・

この時、土地売買の実体さえ押さえておけば、
騙されることはなかったワケです。

ホントに売れる土地なら、測量〜境界確定の日数くらい待ってくれますよ。
売買契約の後で測量に着手してもいいことを知っておいてくださいね。


【原野商法被害者に振り込め詐欺、被害4億円か】

 原野商法の被害者に架空の売買話を持ちかけ、測量費名目で金をだまし取ったとして、愛知、富山両県警の合同捜査本部は22日、大阪市を拠点とする振り込め詐欺グループの2人を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。

 グループは2009年3月以降、全国の約500人から計約4億円をだまし取ったとみられ、捜査本部が余罪を追及する。

 逮捕されたのは、グループのリーダー格、同市西区南堀江、不動産会社社長※※被告(36)(別の詐欺事件で起訴)と同市中央区道頓堀、無職☆☆容疑者(32)。

 発表によると、※※被告らは昨年6月、北海道釧路市内に原野を所有していた松山市の無職女性(87)に電話をかけ、「土地を売ってほしいという会社がある。売買には測量が必要」とウソをつき、測量費などとして84万円をだまし取った疑い。2人とも容疑を認めているという。
(1月22日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000519-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年01月20日

シェアハウス

シェアハウスでの生活体験レポートが載っていました。

東京カンテイさん発表のマンション分譲貸し平均賃料によると、
下がったとは言え、東京都で2970円/屐

それがシェアハウスなら、同規模の部屋での一人暮らしと比べて、
個室部分で1〜2割、共有部分も含めれば5割近く安くなるんだとか。

やっぱり東京においては、賃料は大きなポイントなんだ・・・
と思ってたら、実はそれだけじゃないみたい。

地元、学校、会社という3つのコミュニティのうち、
就職で上京した人たちに唯一残されたのが会社。

ところが、会社でのつながりが希薄になってきた昨今、
シェアハウスに人が集まるのは時代の流れなのかもしれませんね。

そう考えると、重要なのは「箱」でも「立地」でもなく、「仕組み」。

記事のマーブルガーデンでも、週1回のゴミ出し当番が決められ、
シャワーやお風呂の後に落ちた髪の毛は出る前に捨てるというルール。

ルールを明確に作り、入居者が自ら運営する仕組みが必要ですね。
中途半端に参入しても、うまくいきっこないですね。


【つながりは2乗3乗 シェアハウスに居候体験】
(1月18日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年01月19日

名称不明離島

総合海洋政策本部が、名称不明離島の名称決定・地図等への記載
取り組んでいるようです。

EEZ(排他的経済水域)の外縁を根拠付けるのが目的。
中国漁船衝突事件が契機になったようです。

大阪にいると、このあたりには無頓着ですね。
ちょっと反省・・・

たしかに、正式名称が無く、地図に記載も無ければ、
有事の際に主権を主張しにくいでしょうね。

平成23年中に全ての名称決定が目標だとか。
国家のインフラ整備として、確実な対応をお願いします。

ところで、名称案については、
地元で呼んでいる名称や一般公募もアリなんだって。

現に、5月に決まった北海道の島は、
「トド打ちの島」・・・(^^;

なんだか、ホンワカしますね。

平成23年5月に名称決定した10島 平成23年度中に名称決定予定の39島


【名無し無人島の名称を決定、道内は14島もあった!?】

 全国39の無人島の名称を確定させる作業が政府で進められています。政府が発表したところによると、全国10の無人島は既に決定、全国39島は今年度中に正式に決定するとしています。それには道内14離島も含まれていますが、それはどこにあるか知っていますか?

 名称不明離島の名称決定・地図等への記載については、2012年1月16日、内閣の総合海洋政策本部が公開しました。そもそも、中国漁船衝突事件が起きた沖縄・尖閣諸島周辺の無人島に名称が付いていないことが判明して、政府が管理強化するべく、全国すべての島に名称を付けてしまおうというもの。以下のように説明しています。

総合海洋政策本部では、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」に基づき、我が国のEEZ(排他的経済水域)の外縁を根拠付ける離島を最優先に、地図、海図に名称が記載されていない島の名称決定に取り組んでいます。―内閣府総合海洋政策本部ホームページ「お知らせ」より

 日本には6000以上の離島がありますが、国が名前を把握していない無人島は全国に49ありました。そのうち10島は2011年5月に名称が決定、残す39島は今年度中に決定します。

 では道内には該当する島があるのか・・・ということですが、道内には14離島が存在していることが調査で判明しています。こうした島は、地元で親しまれている名称がないかを調べた上で名称を決定、地図や海図に掲載することにしています。

 2011年5月に名称が確定した道内の離島は3島あります。これらは2010年に地元自治体などに調査を行って呼称が判明した島々です。

▼2011年5月に名称確定の離島3
【羽幌町】ジャブジャブソリ(じゃぶじゃぶそり):天売島付近
【礼文町】トド打ちの島(とどうちのしま):礼文島付近
【礼文町】ゴロタ離れ島(ごろたはなれじま):礼文島付近

 それ以外にまだ未確定の離島が、道内には11島あります。これらは関係自治体に照会中で、今年度中に決定します。以下が内閣官房総合海洋政策本部事務局が提案する名称案です。

▼2011年度末に確定する離島11
【松前町】トド岬西小島(とどみさきにしこじま):松前大島付近
【松前町】西小島(にしこじま):松前大島付近
【松前町】北西小島(ほくせいこじま):松前大島付近
【奥尻町】屏風立岩西小島(びょうぶたていわにしこじま):奥尻島付近
【奥尻町】磯谷埼北小島(いそやざききたこじま):奥尻島付近
【礼文町】ベンサシ南小島(べんさしみなみこじま):礼文島付近
【礼文町】タタキ北小島(たたききたこじま):礼文島付近
【礼文町】種北小島(たねきたこじま):礼文島付近
【枝幸町】乙忠部ノ瀬南小島(おっちゅうべのせみなみこじま):枝幸町沖
【雄武町】幌内北小島(ほろないきたこじま):雄武町沖
【斜里町】知床岬北小島(しれとこみさききたこじま):知床岬沖

 こうしてリスト化してみると、礼文島、奥尻島、松前町沖合にある松前大島(渡島大島)、羽幌町天売島といった離島周辺に集中していることが分かります。オホーツク海側沿岸部にも3つの名称未定無人島が存在しているということも分かりました。

 我々も知らない小さな小さな無人島が道内にも点在しているわけで、北海道に住む者としては一度どんな島なのか訪れてみたいという冒険心も芽生えたりしています。
(1月18日 PUCCH.net)


土地家屋調査士 大阪 和田清人