2012年02月

2012年02月29日

「家主は見た!更新料訴訟のウラ・オモテ」

昨日、SGリアルエステートお初天神の勉強会を開催しました。

今回のテーマは、「家主は見た!更新料訴訟のウラ・オモテ」。
講師は、谷田工務店の谷田崇さん。
工務店・家主・不動産管理会社の3つの顔を持つお方です。

昨年7月に最高裁判決が出された更新料訴訟について、
チームの一人として関わってこられたナマの部分を語っていただきました。

もともと更新料は、慣習として契約書に記載無く支払われた時代があり、
未記載を理由に訴訟が行われたのが始まり。
→これは貸主敗訴

これが、合意更新でなく法定更新になった借主による支払い拒否等に飛び火。
この段階では、契約書の不備や借地借家法第30条の解釈が争点。
(「更新時に支払う」はダメ。「合意・法定ともに支払う」ならよかった。)
→地裁・高裁は無効。H23年最高裁で有効。

京都敷金保証金弁護団が参入し、ドロドロに。
消費者契約法第10条の解釈が分かれました。
→地裁・高裁で、貸主7勝14敗。

それでも、更新料が否定されたのでなく、取り方が否定されただけ。

で、いよいよ最高裁。
争点となった消費者契約法第10条は、2つのパートにわかれます。

(前段)民法その他の法律に比し、消費者の義務を加重する消費者契約
(後段)信義則に反して消費者の利益を一方的に害するもの
の両方を満たす契約は無効。

消費者契約法第10条
民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

前段については、民法の任意規定=特約もOK。
後段については、更新料は賃料の補充等の性質を有しており、
また、借主は複数の中から更新料設定物件を自由意思で選択したもので、
高過ぎなければ違反ではないとの判決がようやく出たワケですね。

講師の谷田さん曰く、この訴訟は、
・傲慢で不勉強な家主と
・シロート同然の管理会社が、
・過払い返還の次のビジネスを探していた弁護士・司法書士と
・ネットで自分に都合のいい情報だけをつまみ食いする借主
に狙われた事件。

谷田さんご自身は、過去3回提訴されたけど、無敗だって。
理由は、契約書がガチガチだから。(^^;

「家主が賢くならねば!」というお言葉が印象的でした。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年02月28日

宍粟市

「宍粟市」が読めないブタ野郎は、どこのどいつだ〜い?
アタシだよっ!・・・_| ̄|○

宍粟市の皆さん、申し訳ありませんでした。
市内に土地家屋調査士も11名いらっしゃる。

今日、ちゃんと読めるようになりましたので・・・

「宍粟」と書いて「しそう」と読みます。
宍粟市

淡路島を除けば、兵庫県内で唯一鉄道の通っていない市なんだとか。

その分、山の幸の宝庫「猪鹿鳥料理」は魅力的。(^^;

市は来年度、読みづらい市名をPRするCMコンテストを開催予定だって。
結果発表が楽しみですね。


【読めない 書けない どこにあるか分からない】

宍粟市を有名に

 読めない、書けない、どこにあるか分からない――。そんな汚名を返上しようと、宍粟市は24日、読みづらいとされる市名をPRするCMコンテストを2012年度に開催すると発表した。優秀作をインターネット上の動画サイトなどで放映し、知名度アップを図る。

 国内の変わった地名を集めた書籍に宍粟市が「西の横綱」と紹介されたことがきっかけ。読みにくいことを逆手に取り、全国にPRしようと企画した。

 市まちづくり推進課によると、「あなぐりし」と間違われるほか、市外からの郵便物でも「穴」「栗」の誤字が多く見られるという。

 コンテストの詳細は未定だが、9月をめどに募集要項や審査基準をまとめる。全国から50の映像作品を集めることを目標にし、賞金は最優秀20万円、優秀5万円(2本)、入賞1万円(4本)。名刺に「しそう」とふりがなを入れている田路勝(とうじかつ)市長は「私の名前も読みにくいが、宍粟の名前をまず広めることで、観光資源や特産品の知名度アップにつなげたい」と話している。
(2月25日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年02月27日

上海の高層マンション・・・

上海のマンションが大変なことになっているようです。

今に始まったことじゃないんでしょうけど、
改めて読んでみると、結構、ねぇ?・・・(^^;

ハード面のトラブルは言うに及ばず、
管理面の温度差も甚だしいみたいですね。

中国でも、日本同様に所有者が管理組合を組織。
管理費と修繕積立金は徴収している様子。

ところが、所有者の多くが上海に居住していないため、
マンション維持管理の当事者意識は薄く、修繕決議が通らない・・・_| ̄|○

そのため、築浅なのに外観劣化が激しい物件も散見されるようですね。

日本の分譲マンション所有者の方々も、
反面教師としてこれらの事例を知っておくべきですね。


【世界有数の大都市・上海で「住めない家」が続出
中国のマンションは単なる鉄とコンクリートの塊?】

故郷の自宅を目の前に
ホテル住まいをする羽目に

 上海の発展のシンボルでもあった高層マンション群、その美しく彩られていた“化粧”が、静かに剥がれつつある。ついに「安かろう、悪かろう」が露呈し、今、「住めない家」が続出しているのだ。

 こんなことがあった。在日華僑のAさんは、この春節を上海の自宅で過ごそうと帰国したのだが、彼は自宅に帰れなかった。理由は「壁の水漏れで住めない」というものだった。Aさんは「故郷に戻ったというのに自宅に戻れない、まるで旅人のようだった」と振り返る。自分の家を目の前に、ホテル住まいを余儀なくされた。

 90年代後半、上海に平米単価5000元で買った60平米の1LDK。築10年が過ぎた今、住まいのあちこちでトラブルが噴出している。水の出が悪いシャワー、溢れるキッチンの排水溝、リビングの壁からも水漏れ…。Aさんは「新しいシステムキッチンに買い換えればマシになるだろう」と思案した。だが、早い段階でそれがまったく無意味であることが判明した。問題は設備ではなく、「壁の中」に存在していたためだ。

企業の社屋から民家まで
水漏れが社会問題に

 建築物の水漏れは上海のいたる所で社会問題と化している。企業もまた、水漏れに悩まされる。浦東の高層ビルに入るB社職員は「うちは最上階でもないのになぜか雨漏りだ」と、天井から水が漏れてくる現状を訴える。

 日中の建築事情に詳しい専門家は「日本ならポリウレタンやビニール製が使われる配管も、中国では2000年代以降も金属製が多く使われた。錆つきなど劣化が早い」とコメントする。だが、水道管は構造壁の中に埋め込まれ、二次交換ができない。上海の建築物の多くはこうした欠陥を抱えているのだが、所有者に打つ手はない。

 他方、上海に訪れた日本人ビジネスマンが必ず尋ねる、こんな質問がある。

「このマンション、築年数ってどれくらい?」――

 外見の劣化の激しさに、つい尋ねてみたくなるのだろう。「まあ、2年ぐらいでしょう」と回答すると「それホント!?」と驚愕する。“築浅(ちくあさ)物件”であるにもかかわらず、“築20年ぐらいの中古”に見えてしまうのだ。

 前出の専門家は、建築資材の質の低さを指摘する。

「2000年代はバンバン建ててバンバン売る、という現象が上海にも多く見られた。購入者の動機には『住むため』もあったが、『転売』や『賃貸で運用』も多かった。また、デベロッパーが売り惜しみする中で、購入者も品質の良し悪しまでは要求できなかった。建築資材の質の低さには、こうした背景もある」

 民工と呼ばれる、建設現場で働く出稼ぎ労働者の仕事のいい加減さもある。所有者たちが内装施工の工程管理に、片時も目を離すことができない(中国では内装は所有者が自分で手配して行う)のは、手抜き工事が当たり前だからだ。

 中国では、毎年20億平米の新築住宅が竣工している。100平米を住宅の平均面積だとすれば、ざっと2000万戸が販売されるという計算となり、これは世界のセメントと鉄の消費量の40%に相当すると言われている。だが、建築物の寿命はせいぜい25〜30年程度。イギリスの132年、アメリカの74年に比べると、格段に短命だ。中国では、「建てたはいいが使い物にならない建築物」が少なくなく、建物の処分が問題になっている。

管理組合の組織も困難
希薄な維持・管理コスト意識

 さて、Aさんはその後、管理会社に掛け合った。「修繕積立金でなんとか修理してくれないか」と持ちかけたのだ。

 中国でも、所有者が管理組合を組織し、管理会社に管理を委託することができる。毎月の管理費以外に、入居時に修繕積立金を集めてそれを大規模修繕に適用するというやり方は日本と同じだ。使途については、3分の2以上の所有者の同意が必要となる。

 しかし、所有者が集合しない。所有者の多くが非上海戸籍、いわゆる外省人であり、上海に居住していないのだ。高級マンションになるほど「お隣さんはアメリカ、お向かいさんは香港、いつもあちこち飛びまわっていて家にいない」というようなケースも多い。

 法人名義での所有も多い。そのため、「マンションを維持管理する」という当事者意識は薄れる。所有者の出身国籍はバラバラ、本人が住んでいないこともあり歩調は一致しない。昨今は空室率も高く、管理費を集められないことから、管理会社が撤退するような事態もある。

 別の物件では、エレベーターの定期検査が行われていないことが問題になった。定期検査の議論以前にエレベーターの老朽化は激しく、運行の異常が問題になっていた。だが、圧倒的多数の住民がメンテナンスに反対票を投じた。

「金を出したくない」、理由は単にそれだけだった。

 共用部はもとより、マンションという建築物の長期的な維持・管理には、一切金銭は出したくない、そんな空気が支配的だ。

「上海は見た目に豪華なマンションは確かに多い、だが管理はまったく日本と違う」と漏らすのは、都内に在住する中国人所有者のCさんだ。彼女は都内の城北エリアにマンションを90年代に購入した。築年数は10年を超えるが、「それでも管理が行き届き、資産価値を維持している」と満足する。共用部の清掃、配水管や防火装置などの定期検査や大規模修繕と、ふだんからの手入れをまめに行う日本の管理会社への評価は高い。

 話を戻そう。Aさんが頼った管理会社は名ばかりのものだった。職員は制服を着用、言葉遣いも丁寧で、あたかも立派な組織に見えるのだが、長期的展望に立ったマンションの維持・管理能力はないに等しかった。

 それどころか、解決を訴えるAさんに最後は「我们也没办法!(我々にもどうしょうもない!)、你找政府!(当局に掛け合え)」と喰ってかかる始末だ。

所有することの悲劇
2年後から“住宅難民”が続出!?

 Aさんのこの一連の沙汰が示唆するのは、築後10年超を経て起き得るであろう住宅トラブルだ。上海では俗に「12年説」と言われている。

 Aさんが購入したのは、一般市民より少し早い90年代後半だが、その後にわかに高まる住宅ブームで2002年前後から購入者が増加、上海ではさらに多くの個人がマンションを取得した。ようやく手に入れた憧れのマイホーム、まさに上海市民は楽しく快適な生活をエンジョイしている最中だ。

 しかし、購入から12年後、再び直面するのは「住宅難」だ。02年から起算すれば2014年前後から急増するというシナリオだ。

 管理会社は動かず、デベロッパーも責任回避。法律は追いつかず、当局も無関心。今後、Aさんのような住宅難民が続出することは想像に難くない。

 持たなくても悲劇、持ったところでもっと悲劇。「持たざる者」は持ち家がないことを嘆き、「持てる者」は住めない家に嘆く。皮肉にも、彼らを翻弄するのは「憧れの持ち家」だ。

 中国で「持ち家」は男性のステイタスそのものでもあったが、手抜き工事やメンテナンスの手間と費用、さらに住宅ローンものしかかる。風向きが変われば、これからは「持たざる男」の方がモテる世の中になるのかもしれない。
(2月23日 ダイヤモンド・オンライン)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年02月25日

地籍シンポジウムin滋賀2012

昨日、滋賀県土地家屋調査士会主催の地籍シンポに参加してきました。

大テーマは、「震災復興と地図〜土地家屋調査士の視点から〜」。
被災経験のある宮城会と兵庫会から、いくつかの提言がなされました。

ご両名が共通しておっしゃってたのは、「平時の備え」。

災害時に拠り所になるのが、下記3つの法律。
・災害救助法
・罹災都市借地借家臨時処理法
・建築基準法第39条、第84条

例えば、災害救助法というのは、
被災者の保護と社会秩序の保全を目的とする法律。

すみません。このへん勉強不足でして・・・

で、同法第23条には救助の種類が列記されていて、
その第1項に「収容施設(応急仮設住宅を含む。)の供与」とあります。

この運用上、@480万円のプレハブ住宅が供給されているようです。
神戸の場合では、建設に200億円、解体にも200億円・・・_| ̄|○

ところが今回、岩手県住田町は、木造の仮設住宅を建築したんだとか。
これは耐久性のある建物なので、将来の払下げが視野に入ります。

仮に建築コストが上がっても、解体コストを差し引けばおトクってわけ。
廃材も出ないし。

ちゃんと登記に耐える住宅を建てて、定住→地域活性に役立てる。
こういう研究を平時のうちにやっておくことが大切なんですね。

いろんなことを考えさせられたシンポジウムでした。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年02月23日

子に相続させない・・・

台湾の富豪たちが、個人資産を子に相続させないと公言しているそうです。

「生活はできる。あとは自分で頑張れ。」だって。(^^;

自分が築いた財産の処置は自分で決める。
当たり前ながら容易ではない決断がスゴイですよね。


【<台湾>大富豪寄付ブーム 「子に相続させない」公言相次ぐ】

 【台北・大谷麻由美】一代で財を築いた台湾の大企業家の間で、個人資産のほとんどを寄付し、子供には相続させないと公言するケースが相次いでいる。台湾や中国では血縁を重んじ、一族や家族の繁栄のため子孫に財産を残したいという考え方は根強い。米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏ら米国の大富豪がいち早く資産の大半を寄付すると表明したが、台湾にも影響を与えているようだ。

 今月初旬、海運大手「長栄集団」の張栄発総裁(84)が「財産は全額寄付して慈善事業に充てる」と発言し、話題をさらった。張総裁は東日本大震災の際、個人名義で義援金10億円を届けた人物で、米誌フォーブスによると、資産は推計16億米ドル(約1270億円)。これを自らが設立した「長栄基金会」に託すという。張総裁は「子供たちには株式があるので生活はできる。あとは自分で頑張れ。親に頼るものじゃない」と話している。

 米アップルやソニーなどを顧客に持つ電子製品の生産受託で世界最大手の鴻海グループの郭台銘会長(61)も08年に「個人財産の9割(当時約1560億台湾ドル)を公益に充てる」と表明した。郭会長は妻と兄弟をがんで亡くしたのをきっかけに、医療研究に100億台湾ドル(約270億円)を寄付したことでも有名。

 この他に、紡績・建設・流通・保険など幅広い事業を手がける「潤泰集団」の尹衍?総裁(61)=約950億台湾ドル(約2566億円)▽半導体メーカー「華泰電子」の杜俊元会長(73)=約280億台湾ドル(約756億円)▽飲食業「王品集団」の戴勝益会長(58)=約30億台湾ドル(約80億円)−−が個人財産の大半を公益に充てると表明している。
(2月23日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120223-00000068-mai-int


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年02月22日

「ニュータウン空家再生プロジェクト」

昨日、大阪府不動産コンサルティング協会の研修会に参加してきました。

今回は、「ニュータウン空家再生プロジェクト」の中間報告。
国交省の空き家等活用推進事業に採択されたプロジェクトです。

現在、千里ニュータウンに約6000戸、
泉北ニュータウンに約16000戸の戸建住宅があるとのこと。

ここの空き家問題が深刻化する中、
再生手法を検討するための調査を実施なさったわけです。

地元の方々へのヒアリングで見えてきた、「空き家にしている理由」は、
・荷物置場として使っている
・愛着がある
・戻る場所をおいておきたい
・相続財産として確保
・賃貸するのは煩わしい 
などなど。

で、「とりあえず保有」。
お気持ちはお察しします・・・(^^;

コンサル協会には、不動産信託を活用した古民家再生ノウハウがあり、
これを応用して「荷物置場」と「とりあえず保有」とを両立させるスキームを
構築してきたいとのこと。

新スキームが、空き家解消+経済の活性化に貢献できればいいですね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年02月21日

川越市民会館敷地の所有権

川越市民会館の敷地の所有権が争われているようです。

会館敷地の約半分が、旧商工会議所名義。
現商工会議所が所有権移転登記を求めて提訴したわけですね。

ところが、戦前の市議会議事録には「寄付を受けた」との記載が・・・
なんだか、「校庭にミカン」を彷彿させますね。(^^;

議事録が正しければ市の主張が通るんでしょう。

戦中のドサクサで登記がされなかったこと、
尾を引かなければいいですね。


【市民会館は誰のもの? 市×商議所 争い、法廷に】

 埼玉県川越市市民会館(同市郭(くるわ)町)の敷地の所有権をめぐり、川越商工会議所(大久保敏三会頭)と川越市が法廷で争うことになりそうだ。同会館の敷地(約六千百九十平方メートル)の約半分に当たる約二千八百十平方メートルの所有権登記は戦前の旧商工会議所名義。川越市は現商工会議所が昨年末、所有権移転登記を求めて起こした訴訟に第三者として参加し、「戦前、旧商議所から寄付を受けた」と所有権移転を主張する方針を決めた。

 市などによると、旧商議所は第二次大戦中の一九四三年に施行された商工経済会法により、県商工経済会川越支部となり、戦後の四六年に再び民間団体の商工会議所として再スタートした。現商議所は「旧商議所から資産は引き継がれていると考えている」というが、新旧で組織が違い、所有権移転は認められないため、現存しない旧商議所と県商工経済会を「代表者不明」の被告としてさいたま地裁川越支部に提訴した。

 一方、川越市は四三年の市議会会議録に、旧商議所から「川越会館」の名称だった土地・建物(三棟)の寄付を受けたとの記載があることから、所有権を主張する考え。現在の市民会館は六四年に建てられ、当時の市議会でも土地の所有権の議論があったが、市は「意見が分かれ、はっきりしないままになっている」という。二十二日開会の市議会に訴訟参加の議案を提出する。

 商議所関係者は「叙勲対象者に影響が出ては困るという考えで、これまで提訴していなかった。今は叙勲対象者がいないタイミング」と、これまで提訴しなかった事情を明かす。商議所、川越市とも“決着後”の対応は「現段階で決めていない」と話している。
(2月21日 東京新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年02月20日

大韓地籍公社

週末、大韓地籍公社にお邪魔してきました。

120218大韓地籍公社

大韓地籍公社というのは、韓国の政府系機関。
地籍の測量や空間データ提供サービスなどを行っています。

今回の訪問は、大阪土地家屋調査士会北支部の研修旅行の一環。
当支部会員でもある、松岡直武前日調連会長の肝煎りで実現しました。

韓国の地籍制度は、もともと日本の制度が導入されたもの。
登記簿なども日本にそっくり。(後日アップしますね。)

日韓の相違点を乱暴に書くと、
日本の場合、調査・測量・登記申請まで土地家屋調査士が依頼者を代理。
依頼者は、土地家屋調査士に頼めば新しい登記簿が手に入ります。

韓国の場合、依頼者はまず役所の窓口に測量を申請。
国が大韓地籍公社に測量委託し、結果を依頼者に返す。
依頼者はその結果を持って、登記申請するという流れ。

それぞれの事情に合わせて、進化の過程が異なるわけですね。

他国の制度を知ることで、自国制度のいい点や改善すべき点が見えますね。
とっても勉強になりました。

これは、公社の階段に貼ってあったポスター。
正確さを約束していることが伝わる、いいデザインですね。(^^;
120218大韓地籍公社


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年02月17日

原野商法の二次被害

原野商法被害者を狙った札幌の不動産業者が逮捕されました。

手口は、「土地を売ってほしい。」
ここまでは他と一緒。

違うのは、
「周辺全ての土地を買い上げた後、老人福祉施設を建設する。
 年9%の配当で事業に出資しないか?」という点。

どうやら、代金は支払っていないものの、所有権は移転した模様。

う〜ん、巧妙。(^^;
ここまでやられると、なかなか見分けがつかないですよね。

測量詐欺に投資詐欺。
自己防衛のため、なるべくたくさんの情報を集めるようにしてくださいね。


【出資法違反:原野商法被害者を贈答品で勧誘 「老後の資金失った」 /北海道】

 道警が15日に摘発した札幌市の不動産会社「北都産業」(破産)による出資法違反容疑事件。逮捕された元社長らは、30〜40年前に原野商法の被害に遭った人を狙い、プレゼントやパーティー招待で高額出資を誘っていた。高齢者らから集めた金は15億円以上。「被害者の会」会長の上野洋三さん(68)=旭川市=は「老後の生活資金を失い死んでいった被害者もいる。捜査で実態を明らかにしてほしい」と訴える。
 上野さんが札幌市南区豊滝の原野196平方メートルを「将来値上がりする」とそそのかされて約53万円で購入したのは73年。以来、買い手も見つからず、処分に困っていた。「土地を売ってほしい」。北都産業の社員から電話があったのは、34年後の07年4月だった。
 女性社員は「周辺全ての土地を買い上げた後に老人福祉施設を建設したい。ついては豊滝の土地を35万円で購入したい」と説明。さらに「うちは貸金業もやっており、福祉事業に協力するので、出資してくれれば年利9%の配当を出す」と勧誘され、上野さんは500万円を出資した。
 配当は毎月振り込まれた。女子社員は手土産を持ってたびたび自宅を訪れ、元社長の船木容疑者(69)が訪ねて来たこともあった。誕生日には花が届き、札幌市での食事会に宿泊代込みで招待された。相手を信用して計1300万円を追加出資すると、高額出資のボーナスとして白老町の「宅地」が贈られた。だが実際には原野だったという。
 09年4月、配当が突然止まった。翌月に届いたのは破産手続き開始の通知書。「皆さんをだまして申し訳ない」。9月に始まった債権者集会で船木容疑者は謝罪し、頭を下げた。破産管財人の弁護士は、同社が資金運用もせずに自転車操業を繰り返し、3年ほどで破産手続きに入る計画だったと明らかにした。
 被害者は旭川、滝川、札幌など道北・道央の高齢者を中心に約350人。出資総額は約15億6000万円に上る。上野さんらは10年2月、被害者の会を結成して被害届を警察に出した。立件されても被害金が戻ってくる可能性は低いが、上野ささんは「二度と同じ被害者が生まれないように」と徹底した事実解明を求めている。
(2月16日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000016-mailo-hok


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年02月16日

「ADRは愛(A)で(D)ある(R)」

原子力損害賠償紛争解決センターが苦戦しているようですね。

9月にスタートしてからの半年で、申立ては何と約950件!
これはすごい。

ところが、和解に至ったのは、たったの5件。
挙句の果てには、責任のなすり合いをしている模様・・・_| ̄|○

実際、手引書をみてもよくわからない。
「原子力事故により被害を受けた方の原子力事業者に対する損害賠償請求について、円滑、迅速、かつ公正に紛争を解決すること」がセンターの目的だって。
・・・円滑、迅速?(^^;

活動報告書によると、昨年末時点で、
 申立件数 521
 和解成立  2
 和解打切り 0
 取下げ 4
 未済件数 515・・・_| ̄|○

私たち土地家屋調査士のADR機関の合言葉は、
「ADRは愛(A)で(D)ある(R)」。(^^;

明らかに合意に辿りつかないケースの場合、
引導を渡してあげるのも愛。

でも、残念ながらこのセンターに愛は感じられない。

せめて、99%の未済は何とかしてあげてほしいですね。


【<福島第1原発>紛争解決センター 解決たった5件】

 東京電力福島第1原発事故の被災者と東電の賠償問題を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」が16日に新たな基準を示したのは、遅れている個々の和解手続きを促進させる狙いがある。これまでの手続きでは、東電側の消極的な姿勢が際立っていた一方、前例のない原発事故で和解に慎重にならざるをえないセンター側の事情もあった。

 今回の原発事故の賠償は、被災者と東電の直接交渉が不調に終わった場合、センターに申し立てをする仕組み。弁護士の仲介委員が双方の言い分を調べて和解案を出す。9月の受け付け開始から今月15日までの半年余りで948件の申し立てがあったが、和解に至ったのは5件で0.5%に過ぎない。

 センターは9〜12月の状況を分析した報告書も公表し、東電について「認否留保が多く、積極的な審理促進の態度があまりみられない」と指摘。中間指針に個別に明記されていない損害賠償の請求に対し、消極的な態度をとり続けてきたという。

 一方、センター自身の対応についても「一つの事案の処理が先例となることから審理に慎重を期した」として「長期化」への反省点を示した。9〜12月の申立件数521件を見ると、約8割が個人、約2割が法人。弁護士がついているのは全体の約2割で、請求の内容や事実関係の確認に時間がかかっている。

 賠償の対象者は150万人を超え、今後は申し立てが数万件に上る可能性もある。
(2月16日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000101-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人