2012年04月

2012年04月30日

佐賀市で14条地図整備

佐賀市光で、法務局による「14条地図整備作業」がスタートするようです。

ちなみに、以前の記事は、国交省による「地籍調査」。

どちらも、測量をして、境界を明らかにして、公図を作り直す作業。
ナワバリ争いの臭いがプンプンしますね。(^^;

ま、いずれにせよ、光地区の皆さんにとっては朗報。

立会いには協力してあげてくださいね。


【土地公図更新の説明会佐賀市光地権者に測量協力要請】

 土地の境界が記されている「公図」を更新するため、佐賀地方法務局は28、29の両日、佐賀市光1〜3丁目の地権者に、土地の測量作業への協力を求めた。

 同局によると、市内の公図は、明治政府が税金徴収のため1897年(明治30年)に作成した。現在でも固定資産税の算出に使われているが、実際の土地境界や面積とのずれが大きいという。境界トラブルが発生する恐れもあることから、測量をやり直す必要に迫られ、2010年度から市内で公図の更新を進めている。

 今回、対象となった光地区は0・28平方キロで、地権者は約600人に上る。年内に測量作業を終え、土地境界を確定する作業に入る。

 同市西与賀町の西与賀小で開かれた説明会には2日間で計約260人が参加。登記官が土地を測量する際、地権者の立ち会いが必要になることなどを説明し、調査への協力を求めた。

 同局の唐仁原暢首席登記官は「自然災害などで土地の形状が大きく変わるようなことがあると土地境界の復元が不可能になる。境界が明確になることで将来のトラブルが未然に防止できる」と説明した。
(4月30日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年04月28日

被災地の相続税、4割が路線価調整

平成22年分の相続税申告で、東北地方の課税対象者の約40%の方が、
評価額引き下げの調整率を適用したそうです。

東北6県の課税対象者は1768人。
うち約700人が調整率を適用。

多くの方々が救われてよかったですね。


【東北の相続税申告 4割“土地が被災”】

東日本大震災の発生で期限が延長されていたおととしの分の相続税の申告がまとまり、東北地方で課税対象となった人の40%近くに当たるおよそ700人が、相続した土地が被災したとして、評価額を引き下げるための路線価の調整率を適用して申告を行ったことが分かりました。

不動産や預金、株などの遺産を相続した人は、相続から10か月以内に相続税の申告をしなければなりませんが、震災の被災者については、特例でことし1月11日に申告期限が延長されていました。
延長された期限までに行われたおととしの分の相続税の申告を仙台国税局がまとめたところ、東北地方の6県で多額の遺産を相続したとして課税対象となった人は1768人でした。
このうち40%近くに当たるおよそ700人は、相続した土地が被災したとして評価額を引き下げるための路線価の調整率を適用して申告を行ったということです。
調整率は去年11月に国税庁が出したもので、引き下げ率は最大で80%になっています。
また、福島第一原発周辺で警戒区域などになった土地については、地価をゼロとして税務申告することを認めています。
課税対象となった遺産の総額は3068億円、相続税の総額は241億円でいずれも平成6年の税制改正以降、最低となりました。
国税局は「次の平成23年分の申告では震災で亡くなった人の遺産を相続するケースが出ることから、より多くの人が調整率を適用した申告を行うのではないか」としています。
(4月26日 NHK)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年04月27日

「渡辺邸」解体

府文化財指定の民家、「渡辺邸」が解体されるそうです。

自宅に近く、時々拝見しておりましたので、さびしいです。

渡辺邸

解体する理由は、ご想像通り・・・
相続税・・・_| ̄|○

これが、「富の再分配」が目指す姿か?

文化って、一体何なんでしょうねぇ?
切なくなります・・・(^^;


【相続税払えず、大阪府文化財指定の「渡辺邸」解体、売却へ】

 大阪府教委は25日、大阪市淀川区の民家「渡辺邸」の府文化財指定を解除すると発表した。2年前に相続した現在の所有者が、多額の相続税を支払えず、建物を解体して土地の売却を決めたのが理由。文化財保護課によると、焼失や破損で文化財指定が解除されることはあるが、「相続税を理由に、指定を解除するのは珍しい」としている。

 渡辺邸は、約2500平方メートルの広大な敷地に、江戸時代初期に建てられた、母屋や土蔵などが立ち並ぶ豪農の屋敷。昭和40年に府文化財に指定された。

 平成22年、前所有者の死去に伴って現在の所有者が土地と建物を相続したが多額の相続税が支払えず、建物を解体した上で土地を売却することを決め、文化財指定の解除を申し出た。

 昭和44年施行の府の文化財保護条例は、所有者に保存義務を課しているが、渡辺邸が文化財に指定された40年当時の規則では、保存の義務規定がなく、所有者が希望すれば指定を解除することができる。

 府は買い取りも検討したが、取得には少なくとも5億円前後の費用がかかることが判明。早期に売却したいという所有者の意向もあり、取得を断念した。
(4月25日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120425-00000623-san-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年04月26日

平成22年分の相続税の申告状況

国税庁が、平成22年分の相続税の申告状況を発表しました。

被相続人:約120万人(前年比+5.2%)
課税対象:約5万人(同+8.6%)
課税割合:4.2%(同+0.1ポイント)
・・・課税される割合が増えちゃった。

課税価格:2.10億円/人(同▲3.2%)
相続税額:2363万円(同▲5.5%)
・・・こっちは若干マイナス。

相続財産の構成比は、
土地48.4%(前年49.7%)
現金・預貯金等23.2%(前年22.3%)
有価証券12.1%(前年12.0%)
・・・デフレですからねぇ。(^^;

近畿では、
課税価格は+2.5%なのに、相続税額は▲2.9%だって。

私たち、お役に立ってますよね?(^^;


【近畿の相続税1854億円、高額遺産減り2・9%減】

 大阪国税局は25日、近畿2府4県で平成22年中に死亡した約18万9千人の相続税申告状況を発表した。課税対象者は4・4%で、約8300人に上った。

 課税対象の遺産総額は1兆7204億円と前年比で2・5%増加したが、相続税額は1854億円で2・9%減少した。同国税局は「高い税率が適用される遺産額の大きい申告が少なかったため」とみている。

 1人当たりの遺産額は2億611万円で前年比3%減。相続財産の内訳は土地(40・8%)▽現金・預貯金など(25・8%)▽有価証券(15・9%)−の順で、現金・預貯金の占める割合は過去最高となった。
(4月25日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120425-00000611-san-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年04月25日

相続税7億円脱税の判決

相続税7億円の脱税の被告に、罰金1.5億円と執行猶予3年が言い渡されました。

床下の現金6億円や金の延べ棒210kgを、
「知らなかった。」って言ってもねぇ・・・(^^;

で、その結果は、追徴課税以外に罰金と執行猶予付きの懲役。

くれぐれも、隠しちゃダメですよ。


【相続税7億円超脱税で有罪=金延べ棒210本など床下に―長野地裁】

 父の遺産を隠し約7億5800万円を脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた会社役員※※被告(61)の判決が24日、長野地裁であり、高木順子裁判官は懲役3年、罰金1億5000万円、執行猶予3年(求刑懲役3年、罰金2億3000万円)を言い渡した。
 ※※被告は、実家の土蔵床下に隠されていた現金6億円や金の延べ棒210本(1本1キロ)などの存在を知らなかったと主張したが、高木裁判官は「被告の弁解は信用できない」と退けた。 
(4月24日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120424-00000084-jij-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年04月24日

森林所有者の4%が所在確認困難

森林所有者の4%が所在確認困難だということがわかったようです。

その数、全国で約28万人。
10年後には2倍になるとの見通し。

大都市圏に住み、別の市町村に農地か森林を所有している人の
16%が相続手続きをしていなかったんだって。

しかも、放置していても問題ないと考える人の多いこと・・・_| ̄|○

私たちも、山林を所有をしている方の相続のご相談をよくお聞きします。
でも、結局は塩漬けにするしか手が無いんですよね。

一番いいのは、隣地所有者か森林管理者に引き取ってもらうこと。
でも、これには固定資産税のハードルが・・・

登記費用や登録免許税等はこちらで負担できても、
固定資産税は永久について回っちゃう。

税の特例を作って、行政か森林管理者に集約化させるべきですよね。


【所在確認困難、28万人 森林・農地所有者 国交省調査、災害復旧に遅れも】

 森林や農地を相続したにもかかわらず何の手続きもしないまま放置する人が増加し、自治体側が所在を確認しようとしても困難な所有者が全国で約28万人に上ると推計されることが21日、国土交通省の調査で分かった。所有者全体の4%近くに該当する数で、10年後には2倍になるとの見通しもある。土地の所有者が分からず、災害復旧が手間取ったりする事例も出始めており国交省は事態の拡大を防ぐため適正な届け出をするよう、注意喚起に乗り出した。

 国交省は、今月1日の改正森林法の施行に伴って森林の相続時にも市町村に届け出が義務化されたことを機に、実態を把握するため調査を実施。大都市圏に住み、居住地とは別の市町村に農地か森林を所有する629人から回答を得た。

 この結果、16・4%が相続した際に登記などの手続きを行っていなかったことが判明。また、農地所有者の31%、森林所有者の50・9%が放置していても問題ないと考えていたと回答した。

 これらの数値から全国の実態を推計したところ、現時点で所在の把握が困難な所有者は、農地が全体の所有者405万人中約12万人、森林が324万人中約16万人とした。

 所有者の把握が困難な農地や森林をめぐっては、すでに一部で問題が表面化。

 国交省によると、土砂崩れが発生した際の復旧工事で所有者が分からず、工事に支障を来したケースは少なくない。登記簿を調べると、明治時代から変わっていなかったり、すでに亡くなっていたりしたため、すべての相続人を捜し出して工事の許可を得るまでに半年以上かかったこともあったという。

 また、農地や林業の大規模化を図ろうとしても、所有者が分からない場所があるとなかなか進まず、勝手に森林などを伐採すると訴訟リスクが生じるため、結局、効果的な集約ができない例も目立っている。

 国交省は、土地の所有者が分からなくなるのは主に相続時と判断し、自治体への届け出や登記を促すパンフレットを作成。関係機関とともに周知徹底を図っていくという。

 国交省の担当者は「父親が農地や森林を所有していたことを知らず、相続しているという認識すらない人もいるのが現状。日本の国土を有効に利用するためにも適正な届け出をしてほしい」と話している。

 ■国土交通省の調査方法

 平成23年8、9月にインターネットを通じて大都市に住む30歳以上の17万6899人を対象に実施。このうち、農地を所有する313人、森林を所有する316人から詳細に聞き取った。これに既存の調査結果や年齢層などを加味した結果、居住地以外に農地や森林を所有する人で相続時に手続きをしていない人の割合を2割とし、推計値を出した。
(4月22日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120422-00000060-san-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年04月23日

全米リアルター協会が日本に

全米リアルター協会が、年内にも日本事務所を開設するようです。

不動産の国際取引を活性化させる狙い。
realtor.com」では、今でも11ヶ国語で16ヶ国の物件検索ができますね。

これで、日本の不動産が活性化すればいいのですが、
個人的に気になったことが2つ。

1つ目は、今のような「紙ベース」の公図じゃダメでしょ?
早急に電子地図を整備しないと、ネットで物件の位置を特定できない。

2つ目は、海外所有者が増えると、境界立会いはどうするんだろう?
11ヶ国語の依頼文が必要になる?(^^;

土地家屋調査士も、仕組み作りからしっかりと参画したいですね。


【全米リアルターが東京に事務所開設へ、国際不動産の専門資格も検討】

 全米リアルター協会(ギェリー・トーマス会長、以下NAR)は早ければ年内に、東京都内に日本事務所を開設する。4月16日にすまい・るホール(住宅金融支援機構本店1階)で開催した講演会の場で明らかにした。不動産の国際取引を活性化させる狙いだ。
 国土交通省や各不動産業界団体と、米国のNAR本部とをつなぐ窓口の役割を担う。このほか、国際不動産を取り扱う事業者向けの専門資格を始め、仲介業者を対象とした各種資格の認定事業を日本でも展開することを検討している。
 不動産の国際取引に際しては、オンライン不動産検索システム「リアルター.com」インターナショナル版の活用を想定。2011年11月に開設し、現時点で世界17カ国の物件情報が100万件以上登録されている。月間アクセス数約1400万件のうち、約80万件が海外在住者からのアクセスだという。
 NARでは現在、国内の各業界団体に対して同システムへの加入を打診中。今後は各団体の協力を得て、日米間における不動産取引数の統計も記録していく考えだという。
(4月18日 住宅新報)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120418-00000004-jsn-ind


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年04月21日

杉並区でも地籍調査

杉並区も、今年度から地籍調査をスタートさせるようです。

とりあえず今夏は、西武新宿線井荻駅周辺の0.22k屬納損棔
過去に区画整理が行われ、境界が比較的はっきりしている地域だとか。

ここでノウハウを蓄積して、来年度以降調査範囲を広げていく予定。

ただ、区内全域の官民境界が確定するのは、
約20年・・・_| ̄|○

直下型地震が、4年以内に70%なんでしょ?
スピードアップのために、土地家屋調査士を活用してくださいね。(^^;

※ところで、着手の気配も無い大阪は、
 20年後と言われる南海地震をどう考えているのだろうか・・・


【杉並区、地籍調査を開始 災害時の復旧迅速化】
(4月20日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年04月20日

東海地方で地籍調査

国土交通省が、東海地方などの地籍調査をスタートさせるようです。

早ければ今年夏に名古屋で測量スタート。
順次、静岡市や三重県の都市部へ進めていくんだとか。

予算の手当ても完了。
このあたりは、某省と大違い・・・_| ̄|○

地籍調査の実施状況は、「地籍調査Webサイト」ご覧になれます。

立会い等の要請があれば、ぜひ協力してあげてくださいね。


【大地震想定地域、国主導で土地境界画定 東海など 復旧・復興遅れ防ぐ】
(4月19日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年04月19日

生活保護申請者の預金調査

生活保護申請者の預金調査が、全支店一括で行う方針になるようです。

今までは、自治体から照会があった支店だけの調査。
居住地から離れた支店の隠し口座は補足しきれなかった・・・

早ければ今年度中に、調査範囲が全支店に広がるわけですね。

ここだけ見ればウェルカムな内容。

でもね・・・
いわゆるマイナンバー法のインフラ整備にしか見えない・・・_| ̄|○

「何を」「どこまで」が不透明なまま
突っ走るのはやめて欲しいですよね。


【預金調査、全店一括実施へ=生活保護の不正申請防止―銀行業界】

 生活保護費の不正申請・受給を防ぐため、銀行業界が、自治体の照会で行う生活保護申請者の預金口座の調査を、全支店一括で行う方針を固めたことが18日、明らかになった。全国銀行協会が新制度の準備を進めており、早ければ今年度中に実施する。
 現在は照会を受けた支店ごとに行っている口座調査の範囲を、照会を受けた銀行の全支店に広げることで、申請者が居住地から離れた支店に開設した口座も捕捉し、不正受給の防止に役立てる。
 厚生労働省は、一定の資産を隠した人物の不正申請・受給が生活保護費増加の一因になっているとみており、全銀協に申請者の資産調査体制の拡充を求めていた。全銀協は同省などと協議し、口座調査の事務手続きの詳細を詰める。 
(4月19日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120419-00000013-jij-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人