2012年07月

2012年07月17日

ソウル市民は「ハウスプア」?

韓国の、家持ち会社員の半数が、
自らを「ハウスプア」だと思っているようです。

中でも、ソウル市民の回答者が多かったとのこと。

そりゃ、ねぇ。
もともと密集地にプラスして、あれだけ整備された地下鉄網
1回1000ウォン(=約70円)で乗り放題なんですよ。

人が集まらない理由が見当たらない・・・(^^;

それと、2月の研修旅行の時のガイドさん曰く、
ソウル市民は漢江の眺望にこだわるんだって。

で、マンション売買の際に、一緒に漢江の眺望権も取引されるみたい。

将来、眺望が遮られるような建築計画があると、
これを盾に工事を止めることができるんだとか。
(法的根拠は未確認。詳しい方、ぜひ教えてください。)

この眺望権、結構高いらしいんですよ。
日本円にして数百万?

こんなオプションが付くから、
ますますハウスプアになっていくんでしょうね。(^^;
 

【住宅所有の会社員 半数「ローン返済苦しい」=韓国】

【ソウル聯合ニュース】住宅を所有する会社員の半数は持ち家があっても住宅ローンの返済に苦しむ「ハウスプア」だと思っていることが16日、就業ポータルサイトのジョブコリアのアンケート結果で分かった。
 アンケートは会社員534人を対象に行われ、49.1%がハウスプアだと答えた。中でもソウル(54.6%)と6大広域市(55.3%)に居住する回答者が多かった。
 回答者全体の所得に占める毎月の住宅担保ローン返済額(利息、元金)の割合は平均21%だった。
 ハウスプアの原因としては「政府の不安定な不動産政策」(50.9%)、「個人の過度な投資欲」(36.5%)、「世界的な不況」(11.2%)などが挙げられた。
(7月16日 聯合ニュース)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120716-00000019-yonh-kr


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年07月16日

トラック運転手から司法書士に

ある若手司法書士が、北海道中川郡本別町に事務所を構えたそうです。

この地域には、簡裁代理権を持つ司法書士がいなかったみたい。
で、札幌から移住しての新規開業。
いやいや、思い切りましたね〜

おまけに、この人の前職がスゴい!

なんと、トラック運転手。
休憩時間に運転席で勉強したんだって。

こういう話、とっても元気をもらいます。(^^;
ぜひとも地域に根を張って、成功を収めてほしいですね。


【トラック運転手から法律家に転身】

 【本別】司法書士の平田峻太さん(29)が本別町北4に事務所を構えて開業した。営業マンやとび職、トラック運転手として働いた異色の経歴の持ち主で、独学で難関の試験に合格。札幌から本別に家族5人で移住して、「暮らしの法律家」としての新たな一歩を踏み出した。

 札幌出身の平田さんは、高校を卒業後、地元でリフォーム会社の営業マン、建設現場のとび職を経験。今年1月までは運送会社のトラック運転手として6年半勤務した。

 資格試験に挑戦したきっかけは、長時間の運転で腰を痛めて退職する先輩たちの姿を見てから。転職への備えと将来のマイホームづくりに役立てばと、2007年に宅地建物取引主任者の資格を取った。それ以来、法律を学ぶ面白さを知り、「勉強ぐせ」がついたことで、日商簿記2級や行政書士など5年間で6つの国家資格を次々に取得した。

 勉強した場所はトラックの運転席。担当する郵便物の配送は、朝から夜まで拘束時間は長いが、途中に細かく休憩時間があった。運転席に判例六法や登記六法、教科書を持ち込み、休憩のたびに本を開いた。漫画を見たり寝て過ごしたりする同僚が多い中で、平田さんは猛勉強を続けた。

 初めて受けた一昨年の司法書士試験は1点差で涙をのんだ。「引き下がるわけにはいかない」と一層勉強に励んだ。2度目の昨年の試験では、合格率2.8%の狭き門で見事合格、先月末に司法書士登録した。

 司法書士は、不動産取引の手続きや借金の返済、日常生活のトラブルの相談に応じる暮らしの法律家。本別には簡易裁判所があるが、地元に代理権を持つ司法書士がいなかった。妻(30)が浦幌町出身で、営業マン時代に十勝に良い印象があったこと、町に起業支援の制度があったことなどの理由で、妻と子供3人で移住を決め、今月1日に開業した。

 業務では高齢化で需要が高まっている成年後見にも力を入れる考え。平田さんは「不安はあるが一つひとつの仕事を誠実にやっていきたい。気軽に相談してほしい」と話している。
(7月12日 十勝毎日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年07月14日

守秘義務の監督責任

看護師が患者情報を漏らしたことについて、
院長に損害賠償支払いを命じる判決が出ました。

ちょっと複雑なんですけど経緯は下記の通り。

 飲食店経営者の娘さんががん治療で入院
→担当看護師が余命半年と知り、自分の夫に漏らした
→看護師の夫が飲食店へ行き、経営者に余命の話をした
→経営者は余命を知らされておらず、ショックを受けた

これに対して二審判決は、院長の使用者責任を認めました。
「院長には看護師が職務上知り得た情報を漏らすことがないよう、
 監督する義務があった」と。

う〜む・・・ 夫の軽率さは論外として、(^^;
夫婦間の世間話にも守秘義務の監督責任を問われるワケだ・・・

ちなみに、私たち土地家屋調査士には守秘義務が課せられています。
土地家屋調査士法第24条の2  
調査士又は調査士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

また、従事者については日調連の倫理規程に縛りがあります。
土地家屋調査士倫理規程第8条
2 調査士は、その業務に従事する者又は従事した者に対し、その者が業務上知り得た秘密を保持させなければならず、又は利用させてはならない。

ちゃんと浸透できているか、また、漏れや抜けがないか、
早速、ガイドラインを再チェックしなきゃ。(^^;


【19歳娘の余命、客から知らされた女性…勝訴】

 がんだった娘の余命を看護師が漏らし、経営する飲食店の客から知らされて精神的苦痛を受けたとして、大分市の女性が同市内の病院院長に330万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡高裁は12日、請求を棄却した1審・大分地裁判決を変更し、院長に110万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 犬飼真二裁判長は「院長には看護師が職務上知り得た情報を漏らすことがないよう、監督する義務があった」と述べた。

 判決によると、女性の娘はがん治療で同病院に入院、通院。担当の女性看護師は2008年6月頃、余命が半年と分かり、飲食店名とともに夫に漏らした。夫は同店の利用客で、同年7月に来店した際、医師から余命を告げられていない女性に「娘さん、長くないんだって。あと半年なんやろ」などと話した。

 娘は同年12月、19歳で亡くなった。

 1審は看護師の夫婦間で私的に行われた行為として、院長の責任は認めなかった。これに対し、高裁判決は「勤務場所でなくても、看護師が職務上知り得た秘密を漏らさないよう、監督することができた」として使用者責任を認めた。

 女性は院長と看護師夫婦を相手に提訴。夫婦とは和解が成立している。院長の代理人弁護士は「判決文を読んでおらず、コメントできない」と話した。
(7月13日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120713-00000304-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年07月13日

公売逃れの小細工・・・

税の滞納者に対して、不動産に追加して預金も差し押さえた事の是非が
争われていたようです。

記事によると、原告の父が税を滞納。
市は十分な価値の不動産を差し押さえ。

でも、この不動産には、相続人である原告への仮登記がなされていた模様。
原告は抹消に協力しなかった。

で、市は原告の預金を差し押さえたという経緯。

二審で、預金差し押さえの正当性が認められ、めでたし。めでたし。
仮登記付き不動産なんて、売れるわけないですもんね。

それにしても、一審の「不動産の差し押さえで滞納額の回収は可能」って・・・
じゃ、アンタが買えよ!(^^;

不動産取引の実態を知らない裁判官がいるから、
公売逃れの小細工が無くならないんでしょうね。


【2審は相続女性が逆転敗訴 盛岡市差し押さえ訴訟】

 死亡した父から相続した税金の滞納に対し、滞納額を回収できる価値の不動産を先に差し押さえていたのに、盛岡市がさらに定期預金を差し押さえ、払い戻しを受けたのは不当利得に当たり違法だとして、盛岡市の女性が市に約252万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が10日、仙台高裁であった。宮岡章裁判長は市に返還を命じた一審盛岡地裁判決を一部取り消し、請求を棄却した。

 宮岡裁判長は判決理由で「不動産は女性への仮登記がされている。公売で滞納額を全額徴収するには仮登記抹消が必要だが、女性の協力が得られなかった」と指摘。仮登記が残ったままではほとんど価値がないことから、預金を差し押さえたのは国税徴収法が禁じる超過差し押さえに当たらないとした。

 一審判決は不動産の差し押さえで滞納額の回収は可能と認定。預金の差し押さえは超過差し押さえに当たり違法だとしていた。
(7月11日 岩手日報)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年07月12日

7月度・相続トータルコンサルタント勉強会

相続トータルサポート関西主催のプロ向け勉強会、
次回は7月24日(火)に開催いたします。

テーマは「不動産オーナーのための法人化による節税方法」。

様々な節税方法のうち、法人化による節税方法について
わかりやすく解説いただきます。

また、いつものことですが、単に勉強するだけの場ではなく、
相続ビジネスのマッチングを生み出す場を目指します。

実は、懇親会に価値がある・・・
お時間よければ、ぜひおいでくださいませ。

120724相続トータルコンサルタント勉強会


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年07月11日

ニューヨークの少人数世帯向けマンション

ニューヨーク市が、1〜2名世帯向けマンションの
建築コンペを開催するそうです。

雇用創出計画の一環で、
少人数世帯の約半分しか住宅が供給できていない現状改善が狙い。

1部屋は25峩・・・えっ?

ちょっとイメージが違う・・・
日本とあまり変わんないじゃん。

従来、同市の規制では、新築マンションは37岼幣紊箸里海函

そんなに住宅が不足しているのか?
この経済情勢で人々の考えが変わったのか?

「アメリカの家は広い」というイメージが覆されました。(^^;


【NYで少人数世帯向け建築コンペ、広さは独房の4倍】

[ニューヨーク 9日 ロイター] 米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は9日、単身者や2人世帯の増加による住宅不足を解消するため、1部屋が約30平方メートル規模のマンションの建築コンペを開催すると発表した。

マンハッタンのキップス・ベイ地区にある同市所有の土地に建築規制を緩和して建てられる同マンションには約80戸が入る予定。1部屋は約25.5―28平方メートルで、典型的な米刑務所の独房の約4倍の広さになるという。同市では、新築マンションの部屋の広さは、基本的に37平方メートル以上なければいけないという規制がある。コンペの締め切りは約2カ月後。

ブルームバーグ市長は声明で「世界中からやって来た人たちがニューヨーク市に住みたいと思っている。そのニーズに応えるためにも安全かつ革新的な住宅モデルを開発しなくてはならない」と語った。

同マンション建設は、2014年までに16万5000戸を創出する計画の一環。市当局によると、1―2人の少人数世帯は約180万世帯だが、それに見合った住宅は100万戸程度しか供給できていない状態だという。
(7月10日 ロイター)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年07月10日

司法書士の脱税

山形の司法書士が、脱税容疑で告発されたそうです。

毎度おなじみの過払い返還報酬。
3年で約1.5億円の所得を隠したんだって。

いやいや、儲かったんですね〜(^^;

でも、脱税なんてセコいことするから、
ジ・エンドですね。

士業たるもの、遵法精神を忘れちゃいけませんよね。


【脱税容疑で仙台国税局 山形の司法書士告発】

 ∞ 1億5000万円所得隠し

 多重債務者の過払い金返還請求訴訟で得た報酬など約1億5千万円を隠したとして、仙台国税局が山形市の※※司法書士(62)を所得税法違反(脱税)の容疑で山形地検に告発していたことが分かった。地検は7日までに同罪で山形地裁に在宅起訴した。また、天童市にある※※司法書士の事務所の元事務員についても、確定申告の手続きをしなかったなどとして同罪で在宅起訴した。

 関係者によると、※※司法書士は法務省に認められた「認定司法書士」で、過払い金返還訴訟の顧客から得た報酬などのうち2009年までの3年間で約1億5千万円を所得として申告せず、所得税約5千万円を脱税した疑い。容疑を認め、すでに修正申告しているという。

 同国税局によると、昨年6月までの1年間に東北6県で税務調査を受けた司法書士・行政書士の19%が申告漏れを指摘された。1件あたりの申告漏れは934万円に上り、業種別ではとび工事業や風俗業などに次いで6番目に申告漏れが多かった。大半が、過払い金返還請求訴訟など債務整理問題で得た報酬を、少なく申告したり隠したりしたなどと指摘された模様だ。
(7月9日 朝日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年07月09日

「じめんのボタンのナゾ いちばんえらいボタンをさがせ」

富山の小三女児が、自由研究で境界標のことを調べてくれました。

これが、文部科学大臣奨励賞を受賞して、調査士会では大騒ぎ!(^^;
先月末の中部ブロック総会にご本人を招待・表彰させていただきました。

著作権の問題もあるので、書き出しの部分だけご披露。
う〜ん、この観察力に脱帽です。
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埋設した私たち自身が当たり前のように見過ごしているものに、
小学生の女の子が光を当ててくれたことがうれしいですね。

とあるご重鎮などは、これを読んで号泣し、
「ワシはこの子に何でも買ってやる!今すぐ連れてけ。」と言ったとか。(^^;

調査士会は小冊子化も検討しているみたい。
実現すれば、お知らせしますね。


【「境界標」研究 富山の小3表彰 】

「目立たない仕事、注目」に感謝 土地家屋調査士連合会

 土地の境に打たれた「境界標」や土地の地球上の位置を示し測量の基礎となる「基準点」について調べた、富山市立蜷川小3年、本吉凛菜さん(9)の自由研究「じめんのボタンのナゾ いちばんえらいボタンをさがせ」が、日本土地家屋調査士連合会表彰を受けた。同連合会が小学生の自由研究を表彰するのは初めてのことだ。

 本吉さんによると、2年生の春頃から、境界標について「カラフルで面白い。不思議な(押し)ボタンみたい」と興味を持ち始めた。

 そこで昨夏、通学路上にある境界標などの位置を調べて分布図を作り、それぞれの意味や役割について県土地家屋調査士会や国土地理院北陸測量部に取材。写真も交えて、分かりやすくして冊子にまとめた。調査やとりまとめには約1か月半かかったという。

 研究は昨年11月、小中学生の自由研究を表彰する「全国小・中学生作品コンクール」(子どもの文化・教育研究所主催、文部科学省など後援)の生活科部門で、213点の応募の中で最も優れた作品に贈られる文部科学大臣奨励賞を受賞している。

 境界標は土地家屋調査士が地面に打つが、同連合会は「あまり目立たない我々の仕事に注目し、イメージアップにつなげてくれた」として、6月29日の同連合会中部ブロック協議会の定時総会で本吉さんを表彰。同連合会の竹内八十二会長が自ら賞状を手渡した。式後、本吉さんは「思ったより人が多くてドキドキした」とはにかみ、「次は岩石や化石を調べてみたい」と話している。
(7月5日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年07月07日

相続財産6億円消失

依頼者からの預かり金を詐取した弁護士
別の依頼者の相続財産6億円も消しちゃったようです。

お気の毒にもこの被害者、相続税の申告が遅れて、
相続税法違反で執行猶予付き有罪判決。

おまけに、2億円の納税資金も目処が立たない状況・・・_| ̄|○

何を食ったら、こんな弁護士ができるんでしょうね?(^^;

福岡県弁護士会もこの問題を把握していたとの情報があるみたい。
ちゃんと、自浄能力を世に示してほしいですね。


【依頼者財産、6億円消失 詐欺罪の元弁護士が関与】

 依頼者から多額の預かり金を詐取したとして詐欺罪などで起訴された福岡県弁護士会の元弁護士※※被告(51)が、相続に関する相談を受けた福岡県内の資産家の女性(42)に対し貸金業者を紹介して高金利の借り入れをさせたり、女性の土地を第三者名義に変更する契約を結ばせたりした結果、女性は相続した現金約1億6千万円と評価額5億円以上の土地のほとんどを失っていたことが5日、関係者への取材で分かった。

 複数の関係者によると県弁護士会もこの問題を把握していたとの情報があるが、女性は「弁護士会からは何の調査も受けていない」と話す。取材に対し県弁護士会は「当時の役員が経緯を把握していたのか、適切な対応をとったのか、調査を始める」と答えた。

 女性の話や登記簿、契約書などの資料によると、女性は2008年11月に母親を亡くし、現金や土地の相続について※※被告に相談した。※※被告は09年夏、相続税を支払うためには現金が必要だとして女性に貸金業者を紹介した。女性はこの業者から1億円を借り入れた。

 10カ月後、※※被告は女性に「借入金の返済を迫られている」と言い、土地の一部を売却するよう提案。女性は不動産会社に約2億円で売却し、貸金業者に返済した。女性は借り入れた1億円に対し金利を含めて約1億8千万円を支払った上、借りた1億円の多くは※※被告が預かったままになっているという。

 さらに※※被告は、東京の健康器具販売会社の社長とともに「土地が差し押さえられる可能性があるので名義を変えた方がいい」と女性に言い、残りの土地を同社名義に変える契約を締結。この際の契約書は、何者かが女性の署名と押印をして作成されていた。土地は女性が知らないうちに第三者に転売された。土地の売却で女性は全く利益を得ていないという。

 女性は相続した現金約1億6千万円も※※被告に預けたが、女性によると約2700万円しか返ってきていないという。

 この間、女性は相続税の申告が遅れて相続税法違反罪で在宅起訴され、昨年12月に福岡地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けた。この刑事裁判の中で※※被告は地裁に陳述書を提出。「相続税の処理を受任しておきながら申告できず責任を感じている」と述べ、高金利での借り入れや土地の名義変更など、相続財産のほとんどを失わせた取引に関与したことを認めている。

■被害者「弁護士会説明を」

 預かり金の詐取を繰り返したとされる元弁護士※※被告が、権利を守るべき依頼者に対して高金利の借り入れを勧めるなどの悪質な業務をしていた疑いが新たに浮上した。女性は6億円を超す財産を失った上に、※※被告が相続税の申告をしなかったために在宅起訴され有罪が確定してしまった。「信頼して依頼したのに、なぜこんな目に遭わなければならないのか」と憤る。

 「この人がお金を貸してくれます。多少金利はかかるけど、契約書はちゃんと作るから」。女性によると、※※被告から貸金業者を紹介されたのは被告の弁護士事務所だった。「借りるしかないのだろう」と思い、その場で契約を結んだ。

 ※※被告は相続税法違反罪に問われた女性の刑事裁判に提出した陳述書で、この借り入れについて「2カ月に1500万円という違法な金利でしたが、資金確保のためにはやむを得ないと判断しました」と弁解。ある弁護士は「違法な金利を返還させるのが弁護士。借り入れを勧めるなど信じられない」と話す。

 相続税法違反事件で福岡国税局は2010年9月、※※被告の事務所から関係書類を差し押さえた。被告自らがこの業者から2千万円を借りたことを示す文書もあった。

 女性が相続した土地を東京の健康器具販売会社の名義に変更した際は、被告は女性に「名義を変えるだけなので大丈夫」と説明したという。だが第三者に売却されて、取り戻すことは困難になってしまった。

 女性は、相続した財産をほとんど失い、約2億円に上る相続税の支払いのめども立たない。「有罪判決まで受けて、生活をめちゃくちゃにされてしまった」と嘆く。弁護士法によると、弁護士会は、所属する弁護士の不祥事があれば調査し、必要に応じて処分しなければならない。女性は「福岡県弁護士会は、なぜこんな事態が防げなかったのかを検証し、説明してほしい」と話す。
(7月6日 西日本新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年07月06日

東京駅の放置自転車

東京都が、「駅前放置自転車の現況と対策」を発表しました。

これによると、駅周辺の放置自転車が多いワースト2が東京駅。
住宅地じゃないのに?

これ、原典からは確認できませんでしたが、
記事によると、東日本大震災以来、自転車通勤する人が増えたのが原因みたい。
東京駅に放置して、周辺のオフィス街に向かうんだって。

東京駅のような超一等地、駐輪場整備もままならないですよね。
民間が参入しようにも、地代を回収できない・・・

悩ましい問題ですね。


【石原都知事もご立腹!?東京都が発表した●●が多い駅ベスト3!】

東京都が都内の「駅周辺の放置自転車が多い駅ベスト3」を発表した。
都によると、2011年度の都内の放置自転車の数は4万2311台(前年比5,779台減少)で、8年連続で減少しているそうだ。最も放置自転車が多かった駅ベスト3は、

第1位「赤羽駅」838台
第2位「東京駅」830台
第3位「新小岩駅」820台

となった、2年連続のワースト1位の「赤羽駅」、「新小岩駅」は分かる気がするが、周辺住民もほとんどいなそうな「東京駅」がなんで?という疑問がわいてくる。
理由は、去年の東日本大震災以降、通勤に自転車を使う人が増えたことなどが原因なのだそう。
自宅から東京駅周辺のオフィス街「八重洲」や「丸の内」「大手町」にある会社へ向かい、そのまま「東京駅」に放置するという現象が起きているらしい。
もう一つの原因として、東京駅周辺は駐輪場の整備が進んでいないそうだ。
会社には電車で通勤するのが当たり前とされていたが、震災以後急速に「多くの人がエコに目覚め、自転車通勤・通学をする」時代となったため、整備が追いつかないのは当然かもしれないが、駐輪場ができれば放置自転車が減るという保証はない。都は放置自転車を減らすため、自転車の所有者を明確化するナンバープレートなど新しい登録制度を作ることも視野に検討を進めているそうだ。

こうした放置自転車を撤去したり返却したりするために年間約137億円の費用がかかっているそう。
電車やバス通勤をやめて「自転車通勤」することで、せっかく電気や、排ガスなどを削減できたのに、実際は、撤去や焼却処分などの処理でトントンになってたりして…。

また自転車通勤には弊害が伴う、「自転車ED」になったり、以前スゴモリで紹介した記事「お前んとこのバイクのせいで20ヵ月間ピンコ立ちだ!」のように、EDとは逆に、20ヵ月間アソコがビンビンの「ピンコ立ち」になってしまう可能性もあるそうだ。
エコって難しい…。
(7月5日 スゴモリ)


土地家屋調査士 大阪 和田清人