2012年08月

2012年08月31日

暴力団の借地を物納不可に

来年の税制改正に、土地の物納についての改正案が盛り込まれるようです。

暴力団員が借地している土地は収納しない方針だって。

今は、組事務所の土地・建物は取らないけど、
居住している敷地は取ることになってる・・・

(物納に充てることができない財産 ル◆
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定する暴力団の事務所その他これに類する施設の用に供されている建物及びその敷地
 →「物納の手引き」29ページ参照

細かい穴を突かれちゃったって感じですね。(^^;
スムーズな改正を願います。


【暴力団の借地は物納不可】

 財務省は30日、遺産を相続した人が金銭ではなく不動産などの現物で相続税を納める物納に関し、暴力団関係者が借地権などを設定して居住している土地については物納可能な財産から除外するよう関係法令を改正する方針を明らかにした。2013年度の税制改正要望に盛り込む。

 現行の相続税法令では、暴力団の事務所になっている建物などは物納できないが、土地に関しては、所有者が遺産の相続人であれば、暴力団関係者がその土地を借りて建物を建てていた場合でも物納が可能となっている。

 ただ、こうした土地の物納を国が受け入れると、物納前の貸借契約が引き継がれ、国有地の上に暴力団関係者が居住するということになってしまう。このため関係法令を改正し、物納を不可とすることにした。
(8月30日 ニッカンスポーツ)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年08月30日

京都の住宅市場

株式会社タスが「賃貸住宅市場レポート関西圏版2012年8月」を発表しました。

今回の関西版のトピック(?)は、
「年齢別人口分布から見た京都府の住宅市場の変化」。

面白いのは、平成22年時点の京都の年齢別人口分布。
18歳〜22歳にかけて、5000〜10000人の山が存在しますね。

大学生が多く流入し、卒業と同時に流出していることを表しています。
マーケットを考えるに当たって、大きな指標になりますね。(^^;


【埼玉県の賃貸住宅、25年以内に7.5万戸の空室が発生か-タス調査】

不動産評価ウェブサイト「TAS-MAP」を運営するタスは、「賃貸住宅市場レポート首都圏版2012年8月」および「賃貸住宅市場レポート関西圏版2012年8月」を発表した。今回は国勢調査に基づき、埼玉県と京都府の高齢化の状況と、それが今後の市場にどのような変化をもたらす可能性があるかについても分析している。

同レポート首都圏版によると、賃料指数は東京23区が2期連続で増加し回復基調。東京市部、神奈川県、千葉県は横ばい傾向、埼玉県は微減傾向だった。

「年齢別人口分布から見た埼玉県の住宅市場の変化」については、民間借家における65歳以上の世帯は約5万世帯。平均寿命から推定すると5年以内に約1万戸、10年以内に約2万戸、15年以内に約3万戸、20年以内に約5万戸の空室が発生する可能性があることが明らかになった。

また、団塊の世代(約2.5万戸)がすぐ後に続いているため、25年以内には7.5万戸の空室が発生する可能性があるという。

一方、同レポート関西版では、大阪府、京都府、兵庫県とも空室率は微減傾向で、アパート系空室率は横ばい、マンション系空室率は微減傾向だった。

「年齢別人口分布から見た京都府の住宅市場の変化」では、少子化の影響もあり、24歳以下の世帯数が1995年をピークに減少し、2000年以降の30〜44歳の団塊ジュニア世代の単独世帯の増加が顕著であることがわかった。
(8月27日 マイナビニュース)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年08月28日

相続税のアドバイスで1.9億円・・・

相続税のアドバイスを口実に、1.9億円を詐取した男が逮捕されました。

もともとは、倉敷の母子が、相続税2.2億円を脱税。
遺産8.8億円のうち6.1億円を隠して申告したようですね。

で、男は、この母子から合計1.9億円のコンサル料(?)を受け取った。

ところが、このアドバイス内容にウソがあったみたい。
最初から現金を詐取する狙いだったってことね・・・_| ̄|○

ニセ専門家にすがったがために、追徴と起訴。
おまけに、2.2億の税逃れの報酬が1.9億・・・

相手の力量や実績を見抜けなかったがために、
踏んだり蹴ったりですね。(^^;


【相続税申告で1億9000万円だまし取る】

 岡山地検は27日までに、相続税の申告に絡んで現金約1億9000万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで東京都の会社役員※※容疑者(66)と家族2人を逮捕した。

 逮捕容疑は、相続税の申告について相談を受けた岡山県倉敷市の親子(相続税法違反罪で起訴)から2009年10〜11月、複数回にわたって計約1億9000万円をだまし取った疑い。

 関係者によると、※※容疑者は申告への対応についてアドバイスしていたが、地検は内容にうそがあり、現金を詐取する口実だったとみている。

 逮捕日は※※容疑者と家族1人が23日、もう1人は24日。※※容疑者は容疑を否認している。

 倉敷市の親子は会社員○○被告(65)と次男の会社役員△△被告(34)。07年9月に死亡した○○被告の夫の財産約8億8400万円から約6億1700万円分を除外して申告、相続税約2億2700万円の支払いを免れたとして、6月に岡山地検に起訴されている。

 岡山地検は、※※容疑者に渡したのは隠した遺産の一部とみている。地検の山下裕之次席検事は逮捕を発表しない理由について「捜査中の事件なので控えている」と説明している。
(8月27日 日刊スポーツ)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年08月27日

エレベーターで愛車を部屋へ

シンガポールに、愛車を部屋まで上げることができる高層マンションが
建設されたそうです。

ガラス張りの車用エレベーターで、リビングの横に設置された
「駐車部屋」に車を持ってくるんだって。

いやいや、いろんなニーズがありますね。(^^;

基本プランは950万SGD(=約6億円)で2台の駐車スペース。
3000万SGD(=約19億円)のペントハウスなら4台。

自然災害リスクが低いとされるシンガポールならでは。
地域色って、様々な形で打ち出すことができますね。


【エレベーターで愛車を部屋へ、シンガポールに高級マンション完成】

シンガポールの不動産開発会社が、愛車をエレベーターで部屋まで運ぶことができる高層マンションを建設し、車好きの富裕層の注目を集めている。

高級ブランド店が並ぶオーチャードロードに近いこのマンションは、ドイツ社の技術を採用したガラス張りの車用エレベーターで、リビングルームの隣に設置された駐車部屋に愛車を引き上げることを可能にした。

基本のフロアプランは950万シンガポールドル(約6億円)からで、車2台の駐車スペースを配置。3000万シンガポールドル以上のペントハウスになると、4台まで駐車できるという。

不動産会社の代表は、「買い手はいろいろなものを見ているので、非常に目が肥えている。だから、ユニークで他とは違うものを求めている」と、同物件の開発目的などについて話した。
(8月24日 ロイター)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120824-00000049-reut-int


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年08月25日

認知症高齢者が倍増

厚生労働省の発表によると、認知症になった高齢者が
ここ10年で倍増、65歳以上の1割に達したようです。

前回の予測を大幅に上回る急増ぶり。

この要因は、急速な高齢化に加えて、
認知症の啓発が進んで受診者が増えたためだとか。

表面化しただけってことね。(^^;

1割がこうなっちゃうと、成年後見制度が重要になりますね。

NPO相続プランナーズ協議会では、年明けに、
「高齢者を詐欺から守る」成年後見制度セミナーを予定しています。

詳細が決まれば、お知らせしますね。


【<認知症>02年から倍増、300万人突破 厚労省推計】

 厚生労働省は24日、認知症になった高齢者数の新たな推計結果を公表した。今年度で既に300万人を突破し、02年の149万人から10年間で倍増。65歳以上の高齢者人口の1割に達している。25年には470万人となり、旧推計(02年段階)の323万人より大幅に増える。

 新推計は10年時点の介護保険の要介護認定データを基に、日常生活での支援の必要な認知症高齢者数を算出した。10年時点では280万人(65歳以上人口の9.5%)だった。12年は305万人に達するとみられる。

 将来推計では15年に345万人(同10.2%)▽20年410万人(同11.3%)▽25年470万人(同12.8%)。旧推計は15年に250万人(同7.6%)、25年323万人(同9.3%)と見込んでいた。

 10年の認知症高齢者280万人のうち在宅の人は140万人、特別養護老人ホームは41万人、医療機関に38万人、介護老人保健施設などには36万人となっている。

 推計の大幅増について、厚労省は「介護保険制度スタート直後だった前回推計時より介護サービスが定着し、要介護認定を受ける人が増え、認知症が確認しやすくなったため」と説明している。

 認知症は脳の病気で記憶や言語などに障害が生じる状態。原因の病気によってアルツハイマー型や脳血管性など症状が異なっている。

 厚労省は来年度から専門職によるチームが在宅での対応を支援することなどを柱とした新対策を実施する。
(8月24日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120824-00000044-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年08月24日

行政書士が懲戒処分・・・

横浜の行政書士が、業務停止の懲戒処分を受けたようです。

できない業務を提案した上、契約しないお客に暴言を吐いたんだって。
「それ以前」の行為ですね。

この行政書士、数多くのサイトを立ち上げたり、
いろんな質問掲示板に回答したりと、手広く活動してたみたい。

全てがパーになっちゃいましたね。(^^;

違反行為は割に合いませんよね。


【不可能な提案、「この野郎」と暴言の行政書士】

 神奈川県は22日、横浜市保土ヶ谷区東川島町の※※行政書士(40)を行政書士法(信用及び品位保持義務違反など)に基づき、27日から2か月間の業務停止処分にしたと発表した。

 発表によると、※※行政書士は2010年2月、依頼人の女性から両親との金銭問題を巡って相談を受けた際、行政書士では法的に実行できない銀行口座の調査業務を提案した。女性が後日、契約しない意向を示すと、前払い報酬10万円の返還を拒否し、「この野郎」と暴言を吐くなどした。
(8月23日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年08月23日

「知らないと損をする!?表題登記制度」

9月8日(土)、住まい情報センターで「表示登記制度」のセミナーが
開催されます。

大阪土地家屋調査士会の井畑正敏先生が講師。

私のユルいセミナーと違って、
ガッツリ学術的なお話が聞けますよ。(^^;

お時間よければ、ぜひ覗いてみてくださいね。

※実は、9月8日は私が関係する団体のイベントが3つ重なっています。
 ‘本FP協会による新会員交流会・・・FP向け
 ∩蠡灰廛薀鵐福璽唆┻腸颪砲茲養成講座第1講・・・相続のプロ向け
 B膾綸效浪伐按敢沙硫颪砲茲表示登記セミナー・・・一般の方向け
 
 9月は何かと忙しくなりそうですね。


120908タイアップ事業


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年08月22日

賃貸マンション入居者同士の交流

入居者同士の交流の場を設ける賃貸マンションが増えてきているようです。

ソーシャルアパートメント」は以前に取り上げたことがありますが、
管理会社が交流イベントを催すなど、積極的な内容も目立ちますね。

「入居者同士、互いに顔がわかっていればトラブルも減ります」。
御意・・・(^^;

入居者側も、交流を意識する人が増えているみたい。
オーナーの皆さんは、発想の転換を迫られていますよ。


【賃貸でも入居者交流】

管理会社が催し 共用スペース付きも

 入居者同士の交流の場を設ける賃貸マンションが、相次ぎ登場している。

 管理会社が交流イベントを催したり、誰もが利用できる共用スペースを設けたりと手法は様々。分譲マンションと比べれば付き合いが少なくなりがちな賃貸マンションでも、交流を意識する人が増えているようだ。

 神奈川県厚木市にある賃貸の「オパールマンション」(10階建て、築5年)には約100世帯が入居する。今月4日夜、市内の花火大会をマンション屋上から観賞するイベントが開かれた。参加したのは入居者ら約100人。ビールやジュースを飲み、焼き鳥を食べながら交流を楽しんだ。

 企画したのは、マンションを管理する不動産会社「コンビニ賃貸」。社長の小原秀也さんは、「入居者同士、互いに顔がわかっていればトラブルも減ります」と話す。

 賃貸マンションは分譲マンションと違って管理組合がなく、住民同士が集まる機会がほとんどない。それを補うのがこの催しの趣旨だ。

 会場では「何階にお住まいですか」といったあいさつをきっかけに、会話が広がった。参加した男性会社員(35)は「帰宅が遅く、普段は部屋に帰って寝るだけ。どんな人たちが住んでいるのかわかって安心しました」と話す。

 交流企画の内容は様々だ。今春完成したばかりの、東京都北区の賃貸マンション「マストライフ古河庭園」(129世帯)では、屋上庭園でサツマイモの苗を植えるイベントを実施した。今秋には一緒に収穫し、つきあいを深めていくという。

 交流しやすいよう、建物内にあらかじめ共用スペースを設けた賃貸マンションもある。不動産会社「グローバルエージェンツ」(東京)は、「ソーシャルアパートメント」と名付けた賃貸マンションを、首都圏を中心に16棟運営している。入居者の部屋とは別に、テレビや大型キッチンなどのある共用スペースも設けている。有志が声を掛け合ってパーティーを企画することも多いという。同社では「新しい出会いで刺激が生まれると、20〜30歳代に人気」という。

 リクルート(東京)の住宅サイト「SUUMO(スーモ)」編集長、池本洋一さんは、「空室率が高まる中、賃貸住宅の魅力づくりの一環として、住民の交流に注目が集まっている面がある」と指摘する。「住民側も東日本大震災以降、コミュニティー作りへの関心が高まっている。賃貸マンション選びで、住民同士の交流の仕掛けがあるかどうかを条件に入れてもいいと思います」

 賃貸マンションでのつきあい方のコツについて、NPO法人「マンション管理支援協議会」(東京)事務局長の川上美知代さんは「まずは、建物内で人に会ったらあいさつする。ごく基本的なことだが、これを必ず行うだけでも、入居者同士の関係を深められます」とアドバイスする。

 マンション内で消防訓練やイベントなどが行われていれば、積極的に参加する。また、顔見知りの住民ができたら、避難場所など防災に関する情報交換をしてみてもいい。「きっかけを見つけて、お互い顔がわかる関係になれるよう、努めてみてください」と話している。
(8月20日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年08月21日

御堂筋がV字回復?

淀屋橋・本町地区のオフィス空室率が減少しているそうです。

理由のひとつが、東京に本社を置く中小企業などの支店開設。
もうひとつが、高級ブランドショップ。

心斎橋の御堂筋沿いは、シャネル、エルメス、アルマーニなど
海外ブランドの路面店が並んだ高級ブティック街を構成。

これについては、「道が広く均整の取れた御堂筋沿いの街並み」が、
ブランドイメージを崩さず、売り場面積を確保できる大阪唯一の地だって。

百貨店のテナントよりも品揃えが充実した路面店が集まることで、
芦屋・宝塚の富裕層や、ブランド購入が目的の外国人観光客を引き寄せる・・・

街の良いイメージが、根強く定着すればいいですね。


【御堂筋一帯のビル稼働率が上昇 なぜV字回復したのか】

 地盤沈下がささやかれる大阪・淀屋橋、本町など御堂筋一帯のオフィス市況が一転、息を吹き返し始めている。淀屋橋・本町地区のオフィス平均空室率は、7月が前年同月比1・31ポイント減と反転上昇。再開発に沸く梅田と阿倍野の影で、逆風が吹き続けていた御堂筋周辺だが、なぜ需要は回復したのか。大阪のオフィス需要動向を探ってみた。

 東日本大震災以降、下落傾向が続いていた淀屋橋・本町地区のオフィス平均空室率だが、7月は前年同月比1・31ポイント減の9・64%を記録。心斎橋・難波地区も1・40ポイント減の12・61%(三鬼商事調べ)と、いずれも震災から高止まりしていた空室率が反転上昇した。

 アークス不動産コンサルティングが実施する3カ月ごとの定点調査でも、市営地下鉄御堂筋線淀屋橋駅から本町駅のオフィスビル稼働は昨年12月期を底に、今年3、6月期は上昇傾向が続いている。

 理由のひとつは、大企業の移転などで空いたビルやビルの一部に、東京に本社を置く中小企業などが支店を設けたり、タワーマンションが開業したりしているためだ。空室率を埋めようと、企業規模にこだわらなくなったビル所有者の思惑とも合致し、オフィス需要が増加傾向にある。

 もうひとつは、高級ブランドショップの存在だ。平成8年、心斎橋新町交差点に出店した海外高級ブランド「シャネル」を皮切りに、「エルメス」や「アルマーニ」などの路面店が並ぶ御堂筋沿いは、さながら高級ブティック街と化している。

 また、昨年11月にアジア初のマクラーレンショールームがオープン。これを受け、今年4月にはフェラーリとベントレーを販売するコーンズが路面店を出店するなど、高級輸入車ショップも軒を連ね始めた。

 不動産仲介業のCBREは「梅田とは違って、道が広く均整の取れた御堂筋沿いの街並みが路面店の誘致を加速させている」と指摘。ブランドイメージを崩さず、旗艦店と位置付けられるスペースを確保できる大阪唯一の地として、ここにきて改めて注目度が高まっているという。

 高級ブランドが集まったエリアは、芦屋や宝塚などに住む富裕層のほか、アジアからの観光客でにぎわう。ブランド購入を目的とする外国人観光客は、百貨店のテナントよりも品ぞろえが充実した路面店での買い物を好む傾向が強く、「梅田と違う強みを発揮できている」(CBRE)。

 少子高齢化が進む中、街が発展していくためには若者や外国人客の取り込みは欠かせない。御堂筋から一筋東へ入った心斎橋筋商店街は、これらを実践した街づくりでにぎわいを取り戻し始めている。

 心斎橋筋商店街振興組合によると、震災直後に前年比1万6千人減の約13万5千人まで落ち込んだ4月の同商店街の入店客数が、今年は14万5千人と、一昨年の約96%に回復。その原動力となっているのがユニクロやH&Mなどのファストファッションだ。

 同商店街では、平成22年8月にユニクロのグローバル旗艦店、同10月にはジーユー、23年11月にはH&M2号店が相次ぎ出店。人気セレクトショップなども出店し、ジャパニーズファッションを買い求めるアジアを中心とする外国人客も集まる中、御堂筋沿いとは異なるファッション戦争が繰り広げられている。こうした街の活気は、周辺のビルの稼働率を確実に押し上げている。

 ビジネス街からファッション街へと一変した御堂筋一帯。「大規模開発が進む梅田と異なり、このエリアの強みは街の潜在力を生かして新陳代謝を繰り返していること」と心斎橋筋商店街振興組合の前田雅久事務局長は話す。

 ただ、高級ブティックやファストファッションもアジア各国に同様のものができれば、観光地としての魅力も半減するとの業界予測もある。時代に合わせて形を変える柔軟性を発揮し続けることこそ、御堂筋一帯が10年後、20年後に魅力ある街として勝ち残れるかの試金石になる。
(8月19日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120819-00000539-san-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年08月20日

専門弁護士制度?

日弁連が、弁護士の専門分野を開示する制度を検討しているようです。

離婚、相続、交通事故、医療過誤、労働問題の5分野だって。

たしかに私自身も、境界問題に関しては、
お客様にご紹介する弁護士はほぼ固定しちゃってます。

経験の差が結果を左右するので、
誰にでも頼める話じゃないんですよね。

プロだったら、「何でもやります」などと言うんじゃなくて、
むしろ、「○○しかできません」と言い切るべき。

そういう意味から、専門分野の開示は素晴らしい取り組みだと思います。

利用者にとって大きなメリットがあるし、
おそらく弁護士自身の切磋琢磨にもつながりますよね。

土地家屋調査士会も、ADR認定土地家屋調査士のことを
もっと前へ出せばいいのに・・・(^^;


【日弁連、専門弁護士制度を検討 相続、医療過誤などで】

 日弁連が相続や医療過誤など特定の分野に精通した専門弁護士を認定する制度の創設を検討していることが19日、分かった。依頼する弁護士の力量が分かりにくいとの利用者の不満を解消するのが狙いだが、各地の弁護士会から「専門の基準が不明確」などと反対の声が上がっており、実現するかどうかは不透明だ。

 日弁連の執行部が作成した提案書などによると、参考にしたのは高度な技量や豊富な経験を持つ医師を学会が認定する「専門医」制度。専門弁護士制度では「離婚・親権」「相続・遺言」「交通事故」「医療過誤」「労働問題」の5分野でスタート。
(8月19日 北海道新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人