2012年12月

2012年12月29日

市職員が委任状偽造・・・_| ̄|○

紀の川市の職員が懲戒処分を受けたようです。

地籍調査作業で、所有者以外から委任状を取って調査を実施したり、
委任状への押印を偽造したり・・・_| ̄|○

結局、所有者が、登記簿が書き換えられていることに気付き発覚。

いくら処理が滞るからって、手順をすっ飛ばしちゃダメでしょ。(^^;

地籍調査の結果は、権利関係に重大な影響を及ぼすわけですから、
いい加減な処理はこれっきりにしてもらいたいですね。


【懲戒処分:紀の川市3職員、停職処分 地籍調査で偽委任状使用 /和歌山】

 紀の川市は26日、08年度からの地籍調査で偽の委任状を使用したなどとして、同市建設部登記課課長補佐(43)▽水道部水道工務課係長(39)▽市民部国保年金課主事(30)の3人を各停職1カ月の懲戒処分としたと発表した。処分は25日付。3人は当時、地籍調査課に所属していた。

 市人事課などによると、3人のうち2人は10年2月ごろ、土地などを測量する地籍調査を実施する中で、所有者と連絡が取れなかったため、所有者の知人が作成した委任状を受け取り使用した。もう1人は同年5月ごろに、県の検査に備えて委任状に不備がないか確認したところ、所有者の押印がなかったため、所有者の名字が入った印鑑を購入し、押印したという。
 中村慎司市長は「綱紀粛正に努めてまいります」とコメントした。
(12月27日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000180-mailo-l30


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年12月28日

ハズレ馬券は経費にならない?

スゲー裁判が行われているそうです。

ある会社員が、競馬の必勝システムを開発。
5年間で35億円分の馬券を購入し、払い戻しがなんと36.6億円!

儲けは約1.5億円。

ところが、当局は当たり馬券購入分の1.5億円のみを経費参入。
差し引き35億円を課税対象として6.8億円の所得税を課したんだとか。

市民感覚としては理不尽に感じますが、
ギャンブルの儲けが「一時所得」扱いゆえの盲点。

これを機に、ゼロサムゲームからは手を引く方がいいですね。


【馬券35億円男 自己破産しても巨額税金は一生支払うことに】

心躍る有馬記念だというのに、競馬ファンの関心はある裁判の行方に集まっている。大阪の男性会社員A氏が、実際に儲けた金額をはるかに超える巨額の税金の支払いを求められている件だ。1億5千500万円の儲けに対し所得税が6億8千万円、その他課税処分などを合わせると10億円以上になるというのだ。12月10日、第2回公判が大阪地裁でおこなわれた。

弁護士によればA氏は妻子ある会社員で年収は約800万円。市販の競馬ソフトに独自の計算式を加えオリジナルの”必勝システム”を開発し、インターネットで馬券を購入していた。100万円を元手に’05年から’09年の5年間はJRA開催の全レースで総額35億500万円分の馬券を購入。それに対する払い戻しは36億6千万円で、差し引き1億5千500万円のプラスになったという。

普通ならばこの儲け=1億5千500万円に課税すればと思うのだが、国税当局の考えは違う。受けた払い戻しは『一時所得』であり、経費に認められるのは的中した馬券の分のみ。ハズレ馬券は経費として認めない。的中馬券購入額の約1億5千万円のみを経費として、払い戻し総額からそれを引いた約35億円を課税の対象にしたのだ。

だが、これはA氏に限った話ではない。「一般的な競馬ファンにも多額の追徴課税がおこなわれる可能性があります」と警鐘を鳴らすのは、公認会計士の資格を持つ馬券師の丸の内龍太郎氏だ。

「今回A氏が大きく儲けていたから狙われたと思うのは大きな誤解。今の法律がある限り、一度に50万円以上の払い戻しを受けた人なら誰でも、いつ告発されてもおかしくないのです。その人がほかのレースでどれだけ負けていても関係ないんですよ。馬券は勝った瞬間に25%がテラ銭として徴収されています。うち10%は国庫に直接納付されているわけです。にもかかわらず、公然と『二重課税』がおこなわれたのが今回の事件なのです」

しかし、自己破産してしまえば税金から逃れられるのではないか。

「いいえ。意外と知られていないことですが、たとえ自己破産しても個人にかかる税金は一切棒引きされないのです。税法で決められている以上、Aさんが裁判で勝つことはまず不可能でしょう。Aさんは一生かかって巨額の税金を払いつづけるしかないのです」(丸の内氏)

次回の公判は来年2月7日におこなわれる。
(12月19日 女性自身)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121219-00000305-jisin-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年12月27日

大阪市地下鉄の民営化

大阪市交通局が、「地下鉄事業民営化基本方針(素案)」を策定しました。

これによると、民営化の実現は平成27年度。
その前に、利用者にとってうれしいことが。

平成24年3月、終発の延長。
平成26年4月、料金引き下げ。

大阪が少しずつ良くなっていることを実感できますね。


【大阪府の大阪市営地下鉄、民営化へ素案まとまる - 料金値下げ・終発延長も】

大阪市交通局はこのほど、「地下鉄事業民営化基本方針(素案)」を策定した。2014年4月に初乗り料金を値下げし、2014年度半ばに新会社を設立、2015年度より新会社の営業を開始する方針を明らかにしている。

大阪市では地下鉄・バス事業に関して民営化の検討が進められ、今年6月開催の第14回大阪府市統合本部会議では、地下鉄事業に関して「上下一体での民営化」の基本的方向性(案)が示された。これを受けて大阪市交通局は民営化推進室を設置し、具体的な検討を進めてきた。このたび策定された素案では、民営化の目的・意義・優位性、課題の具体的解決策やスケジュールについて取りまとめている。

この中で、今後の事業戦略として「料金値下げ」「終発延長」「関連事業の展開」などを挙げた。地下鉄の現行の初乗り料金は200円だが、利用しやすい料金体系にするため、2014年4月より10円値下げして190円に。その後は民営化後の経営状況なども勘案しつつ、2015年10月をめどに短距離区間でさらなる値下げをめざすという。

終発に関して、現在は民間鉄道事業者と比べて30〜40分程度早いが、2013年3月より各路線で終発時間を延長。御堂筋線(上り線)や四つ橋線(下り線)で最大26分、今里筋線(下り線)で最大30分の延長を図る。阪急電鉄と相互直通運転を行う堺筋線でも、ダイヤ調整を行った上で終発延長を行うとしている。

今後のスケジュールとしては、民営化の受け皿となる新会社を2014年度半ばに設立し、移行手続きを行う。同年度内に市営地下鉄事業を廃止し、2015年度より新会社の営業を開始する方針だ。新会社は本社機能のほか、「運輸カンパニー」「メンテナンスカンパニー」「関連事業カンパニー」「事務カンパニー」などによる組織となり、鉄道事業において4,500人規模をめざすとのこと。

一方、企業債・補助金の取扱いや職員の処遇など、民営化に向けて課題も多い。職員の処遇に関して、素案では「交通局退職時の退職手当の支払いと職員の雇用の確保」「労働組合と十分な意見交換や協議を行い、課題の解決を図る」を解決策に挙げている。

大阪市交通局では、今回策定された「地下鉄事業民営化基本方針(素案)」についても今後さまざまな議論を行い、「平成25年度予算案を上程する時期に民営化基本方針(案)として取りまとめたい」としている。
(12月27日 マイナビニュース)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年12月26日

「親の終活」に関する調査

オールアバウトが、「親の“終活”に関する調査」を実施しました。

いろいろ興味深い結果が出ましたね。

「自分の親が遺言書を用意しているかどうか知っているのは9.5%、
 遺言書を用意して欲しいと思う人は49.8%。」

親の意向を知っているのは約1割だって。
ちょっと微妙な数字ですね。

逆に5割の人は親に遺言書を書いてほしいと思っている。
このあたり、いろいろな人間絵巻がうかがえます。(^^;

「万が一のときのために終活をして欲しいと思うと答えたのは49.3%、
 自分たちで整理するから終活の必要はないと考える人は25.2%。」

親と同居している50代男女が、終活の必要はないと考える傾向だとか。
ここはどうなんでしょうね。
ホントに親御さんの想いが伝わるのか・・・?

やはり今の時代、親が取るべき行動として、、
モメる可能性がある人は遺言書の作成は必須。
モメる可能性が無い人でもエンディングノートを書いておく方がいいですね。


【親の死亡時に困りそうな事、4割が「死亡を伝えたい人の連絡先が不明」】

オールアバウトが運営する「生活トレンド研究所」は、All About「相続」ガイドの加藤昌男氏を研究員ガイドに迎え、「親の“終活”」に関する調査を実施した。

同調査はマクロミルの調査協力を得て、12月5日・6日に実施。30〜50代の両親および父親か母親のどちらかが存命中の900名から有効回答を得た。

○約半数の子どもが親の「終活」について知らない

まず今回、“終活”の対象となる人々の「子ども世代(30〜50代)」を対象に、「親の“終活”」について調査を行ったところ、“終活”を意味まで知っている人の割合は全体で32.2%だった。特に高かったのは50代女性で42.7%だった。

続いて、自分の親が“終活”をしているかどうかについて尋ねた。すると「している」が10.4%、「していない」が41.8%、「しているかどうか知らない」が47.8%で、約半数が親の終活について知らないということが明らかになった。特に30〜40代の半数近くが「終活をしているかどうか知らない」と回答した。

自分の親が“遺言書”を用意しているかどうかについて聞いたところ、「内容まで知っている」「内容までは知らないが用意していることは知っている」が合わせて9.5%と、1割にも満たなかった。“遺言書”を用意してほしいかどうかを聞いたところ、「思う」「思わない」がほぼ半々に。特に親と別居している女性が用意してほしいと思う傾向が高いようだ。

次に、自分の親が亡くなった際に困りそうなことについて聞いたところ、「預貯金をしている銀行や口座が分からない(44.3%)」、「どのような保険に入っているか分からない(37.3%)」といった金銭問題に関する項目を挙げる人が多かった。また、「死亡を知らせてほしい人とその連絡先について知らない(39.4%)」といった項目を挙げる人も多いようだ。

最後に「親に対してやりたいこと」を聞くと、トップ3は「親に直接ありがとうと伝える(34.4%)」、「親を海外旅行に連れて行く(22.3%)」、「両親の思い出の場所に連れていく(21.8%)」となった。

同調査の詳しい内容は、「生活トレンド研究所」で公開している。
(12月25日 マイナビニュース)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121225-00000028-mycomj-life


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年12月25日

ババチャン・・・(^^;

土曜〜日曜で、物件調査のため鳥取市に行ってきました。

行く前から私の関心事はただひとつ。
「ババチャン鍋」・・・(^^;

正式名は「タナカゲンゲ」という深海魚。
底引き網で獲れるいわゆる外道で、「ゲンゲ」とは「下の下」の意。
かつては見向きもされない魚だったようですね。
松葉ガニ、岩ガキ、ババチャン 左から松葉ガニ、岩ガキ、ババチャン

見た目はグロテスク 見た目はグロテスク

意外と目がキュート 意外と目はキュート(^^;

ババチャンというのは、そのまんまお婆さんのことだって。
別名ババァ。う〜ん、たしかに顔がねぇ・・・(^^;

ババチャン鍋 ババチャン鍋

クセの無い白身と、コラーゲンてんこ盛りの周辺部位。
山陰の味覚を堪能しました。

このところ、ただのグルメレポートになってしまっている・・・_| ̄|○


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年12月21日

疑心暗鬼を生ず

昨日、SGお初天神の幹事会兼忘年会がありました。

滋賀県の契約農家による新鮮な野菜などが売りのお店。
店頭でも採りたて野菜を販売していました。

お店の雰囲気も良かったし、料理もおいしかったし、
黒豆のポン菓子を買って帰りました。

帰宅後、妻に渡すと、返ってきた一言。
「賞味期限切れてるで。」・・・_| ̄|○

店のうたい文句や店頭に並んだ新鮮そうな野菜は信じていいのか?

いろんな妄想が頭を駆け巡った夜でした。(^^;


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年12月20日

横領3連発!弁護士は大丈夫か?

ここ2週間で弁護士の不祥事が3件、新聞沙汰になっています。
いずれも、横領がらみ。

2件目の岡山のヤツなんて、判決文の賠償金を書き換えて
差額をポケットに・・・_| ̄|○

そこまでやるか?

その気になれば何でもできる立場だからこそ、
倫理が問われるわけです。

弁護士が「普通の人」になってほしくないですよね。


【弁護士が1300万円横領=被後見人の不動産売却―大阪】

 大阪弁護士会は17日、所属する※※弁護士(44)が、自らが後見人を務める女性の不動産を売却し、約1300万円を横領していたと発表した。※※弁護士は12月上旬、大阪地検に出頭し事実関係を説明、大阪家裁が13日に業務上横領容疑で刑事告発したという。
 同弁護士会によると、※※弁護士は今年2月、大阪市内の60代の女性が所有する土地と建物を売却し、売却代金を自分の口座に入金させた。弁護士会の内部調査に対し、「他の依頼者とトラブルになっており、解決金に流用した」と事実関係を認めたという。同会は懲戒処分に向け手続きを進めている。 
(12月17日 時事通信)


【弁護士示談書を偽造 地検、容疑で逮捕 横領疑いも 岡山】

 交通事故の損害賠償請求事件で示談書を偽造したなどとして、岡山地検は10日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、岡山弁護士会所属の△△容疑者(65)=岡山市東区=を逮捕した。容疑を認めているという。

 地検によると、△△容疑者は、引き受けていた男児の交通死亡事故の損害賠償請求事件を不適切に処理したことから、11月頃、事故の加害者名義で実際の和解額より低い金額を記した示談書を偽造。事件処理を不審に思った依頼人が同弁護士会に申し立てた紛議調停の委員会に、同書のコピーを提出した疑いがもたれている。同弁護士会が同日、有印私文書偽造・同行使罪で告発していた。

 そのほか、同弁護士会は同日、公文書変造・同行使罪でも、△△容疑者を地検に告発。告発状などによると、△△容疑者は別の交通死亡事故の損害賠償請求事件で、加害者側に約2300万円の支払いを命じた平成19年の岡山地裁の判決を依頼人である遺族に伝えず控訴。控訴審で約3500万円支払いの和解が成立後、遺族に約2300万円と、加害者の氏名、住所などを書き換えた地裁の判決文を渡していたという。

 同弁護士会は「差額を流用する横領行為を繰り返している可能性が高い」としており、地検は業務上横領の疑いでも調べる。
(12月11日 産経新聞)


【横領:顧客の預かり金600万円を 容疑で弁護士逮捕−−県警 /岩手】

 顧客からの預かり金を横領したとして、県警捜査2課と盛岡東署は6日、盛岡市東新庄、弁護士、☆☆容疑者(61)を業務上横領の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は10年12月下旬から今年6月下旬までの間、県内の60〜70代の男性顧客3人から遺言執行や破産申し立ての委任を受け、約1億3000万円の預かり金を受け取った。その中から十数回にわたって自身の私的な口座に計約600万円を入金したとされる。同課は認否については明らかにしていない。
 岩手弁護士会は9月、☆☆容疑者が4500万円を横領したとして会見を開いており、県警は残りの金額も立件を視野に捜査を進める。横領した金は借金の返済などに充てていたという。被害者への弁済はされていない。
(12月7日 毎日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年12月19日

「じめんのボタンのナゾ」デジタルブック

以前お知らせした、小学生の自由研究作品「じめんのボタンのナゾ」が、
デジタルブックになったようです。

ようやくその全容をご覧いただけるようになりました。
どうぞごゆっくり、お楽しみくださいませ。(^^;

→「じめんのボタンのナゾ いちばんえらいボタンをさがせ


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年12月18日

市が時効取得?

豊田市が、土地の時効取得を提訴するそうです。
議案番号155ですね。

そもそもの発端は、61年前に購入した給食センター敷地。
3筆買ったうちの1筆が、所有権移転登記されていなかったんだって。

で、61年の間に、相続人が75人になっちゃった・・・_| ̄|○

売買契約書なども残っていないから、75人と地道な交渉。
・・・と思いきや、安直な道を選んだようですね。

ま、効率だけを見れば、そういう選択肢になるんでしょうけど、
行政が時効取得を主張するってのもねぇ・・・

議事や裁判の経過を見てみたいですね。


【豊田市:市購入地の移転登記求め、相続75人を提訴へ /愛知】

 豊田市は61年前に購入したと見られる土地の一部が市への所有権の移転登記がされていないとして、相続人75人を相手取り、移転登記を求める訴訟を名古屋地裁岡崎支部に起こすことを決めた。14日開会の12月市議会に提訴のための議案を提案した。20年間、平穏に他人の物を占有すれば時効によって所有権を取得できるなどとした民法の規定によって所有を主張する方針だ。

 市によると、05年に市と合併する前の旧小原村が51年12月、村内の所有者から3筆計1612平方メートルを購入するなどした。だが、2筆は移転登記したが、1筆分872平方メートルはしていなかった。
 移転されなかった土地は小原給食センターとして使用し、同センターが10年9月で廃止することが決まり、跡地に市立小原中の駐車場を建設する計画が浮上したことから、07年12月に登記を調べたところ、未移転が判明した。当時の売買契約書などは残っておらず、移転しなかった理由は不明という。
 市は現在の所有者を調べ、顧問弁護士と相談した結果、「所有の意思を持って平穏かつ公然と20年以上占有を継続していた」との時効取得を理由に所有権を主張することを決めた。未移転の土地は公共用地として非課税だったため、所有者が課税されることもなかったことから、相続人が所有の認識を持っていない可能性もあるという。このため、市は「突然、裁判になって驚かないよう事前に文章を郵送することを検討している」と話している。
(12月15日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121215-00000021-mailo-l23


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2012年12月17日

おだづなよ津波!

土曜〜日曜にかけて、岩手・宮城・福島の土地家屋調査士会共催による
「東日本大震災報告会〜被災地からの発信〜」に参加してきました。

土曜日は報告会。
 第1部 被災体験を聞く
  ・・・各県1名づつ体験談をお話いただきました。
 第2部 土地家屋調査士と震災業務
  ・・・同じく各県での業務対応の状況を報告いただきました。
 第3部 震災と土地家屋調査士
  ・・・早稲田大学山野目章夫教授に総括をいただきました。

岩手や宮城の状況については、それなりに知っているつもりでしたが、
申し訳ないことに福島の方のナマのお話は初めて。

今なお「復旧」にすら着手できない現状に衝撃を受けました。

福島第一原発周辺の6町2村を管轄するのは、福島地方法務局富岡出張所。
ここが警戒区域に指定されているため、いわき支局に仮庁舎を開設。

すると、例えば浪江町の事件を局に持ち込もうとすると、
原発付近は通れないから、阿武隈高原の山岳道路を迂回・・・

福島地方法務局富岡出張所

今まで30分で行けていたのに、3時間もかかっちゃう・・・_| ̄|○
こんなご苦労、外からではわかりませんでした。

夜は400名参加の懇親会。
調査士人口密度高すぎ!(^^;

懇親会 

日曜日は、被災地視察バスツアー。

境界や表示登記制度を見つめ直す目的で、
石巻から女川を回らせていただきました。

現地の方は「かなり片付いた」とおっしゃいますが、
まだまだ手つかずの所だらけで、道のりの長さを感じました。

転がったままの建物 
転がったままの建物(緑色の部分が屋上)

処理が追いつかない自動車の山 
処理が追いつかない自動車の山

時が止まっている門脇小時が止まっている門脇小-2 
時が止まっている門脇小

印象に残ったのは、
今年9月に再オープンが叶った高政さんのお店に書かれた言葉。

 「がんばっぺ女川!
  負げねーど宮城!
  おだづなよ津波!」

ちなみに、「おだづなよ!」ってのは、「ざけんなよ!」の意。(^^;
逆に、元気をもらって帰ってきました。


土地家屋調査士 大阪 和田清人