2013年05月

2013年05月31日

東京都の空き家活用モデル事業

東京都が、空き家活用モデル事業の募集を開始します。

今日から、年末まで。

例えば、空き家を賃貸住宅に改修する際のバリアフリー工事などは、
工事費の1/3(上限100万円)を補助!

東京の中古市場の活性化につながればいいですね。


【賃貸住宅への改修も補助対象に 東京都、空き家対策モデル拡大】
(5月30日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年05月30日

地価LOOKレポート

国交省が、第1四半期の主要都市の高度利用地地価動向報告
(地価LOOKレポート)を発表しました。

三大都市圏・地方中心都市等150地区における地価動向。
今回は53%の80地区が上昇。

「各地区の報告」に、地元不動産業者の声が入っていますが、
これがナマナマしくて楽しいですよ。(^^;
地価動向報告(大阪圏)はこちら。

とは言っても、地価が上がってうれしいのはキャピタルゲイン狙いの方。

インカムを得ている地主層にとっては、
地代や家賃は上げれないのに、相続税だけが上がっちゃうという恐怖。

一緒に対策を考えましょうね。


【地価上昇地点、5年3カ月ぶり過半数超え 地価動向報告】

 国土交通省は29日、四半期(3カ月)ごとの全国主要都市の地価動向報告(4月1日時点)を発表した。全国の商業・住宅地計150地点のうち、前回調査(1月1日時点)に比べ、地価が上昇したのは80地点(全体の53.3%)にのぼった。上昇地点が過半数を占めたのは2008年1月1日時点の調査以来、約5年3カ月ぶりという。

 同省は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による異次元の金融緩和策などが刺激材料となり、三大都市圏中心に地価の上昇傾向に転じたとみている。

 前回調査に比べ、全国150地点で、上昇地点は29地点増の80地点だったのに対し、横ばいが23地点減の51地点(全体の34%)、下落が6地点減の19地点(同12.7%)。大阪、名古屋両圏で下落地点がなくなった。

 地点別では、世界一の電波塔で観光名所になった「とうきょうスカイツリー駅」周辺(東京都墨田区)と、14年完成の日本一高いビル「あべのハルカス」がある大阪・阿倍野地区(大阪市阿倍野区)の2地点が、鉄道各社の再開発を背景に3〜6%前後の高い上昇率を示した。

 このほか、住宅地で佃・月島(東京都中央区)、商業地で東京駅に近い八重洲(同)や大手町(同千代田区)などで、それぞれ地価が上昇に転じた。

 同省では、地価が底打ちとなった理由を「低金利やアベノミクスを背景に東京、大阪を中心に利便性の高い地域で投資意欲が高まった」(地価調査課)と分析している。
(5月29日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130529-00000578-san-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年05月29日

小豆島の猪鹿垣

小豆島の土庄町大部地区の「地引絵図」が見つかったようです。

山地と農地の境界に、灰色の線が描かれているんだって。
これは、イノシシやシカを防ぐための「猪鹿垣(ししがき)」。

竹や木で造られることが多いのですが、
小豆島には土塀や石垣で造った強固なものが残っているんだとか。

人呼んで、「小豆島の万里の長城」。(^^;

行ってみたいリストに追加ですね。


【「猪鹿垣」示す古地図披露 小豆島の「考える会」 香川】

 ■今年度も5地区で実測調査

 江戸中期に小豆島(香川県)に築かれ、野生動物の食害から農地を守った猪鹿(しし)垣を調査、研究する「小豆島の猪鹿垣を考える会」(港誠吾会長、123人)の今年度総会が開かれ、平成23年4月に発見された土庄町大部地区の古地図が披露された。

 見つかったのは明治初期、名東(みょうどう)県(1871〜76年)に帰属していたときの大部村の「地引絵図」(地籍図)。畳6枚ほどの大きさがあり、農地の面積や所有者とともに、山地と農地の境界に灰色の線で猪鹿垣が示されている。

 会員らは昨年度、この古地図に基づいて同地区の猪鹿垣を調査しており、地図に示されている猪鹿垣が現在も随所に残っていることに関心が集まっていた。

 会員らは、土庄町と小豆島町の5カ所、延べ約7キロも実測調査していて、結果を地図上に示した実測図も披露された。

 同会では今年12月から来年2月にかけて小豆島町の池田、徳本など5地区での実測調査を計画。「総延長120キロと言われる小豆島の猪鹿垣の全容の調査と教育や観光への活用に取り組む」としている。
(5月25日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130525-00000044-san-l37


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年05月28日

六本木「ヴァニティ」摘発

六本木の大箱クラブ、「ヴァニティ」が摘発されたようです。
オヂサンには旧「リージェンシー」と言ってもらわないと・・・_| ̄|○

ずっとくすぶっている風営法の問題ですね。

ディスコ大好き男の私にとっては寂しい限りですが、
映像終盤の始発待ち(?)の群れやゴミはいただけませんね。

遊ぶ方も大人になろうよ・・・
って、どの口が言った?(^^;

とにかく、久しぶりに大箱の映像を見て燃えてきちゃった。
今日はテンションMAXで判取りにお伺いしま〜す!


【都内最大級クラブ摘発で“ダンス法規制”議論高まる】

 「ダンス」が法律で規制されていることをご存知でしょうか。DJが流す音楽にあわせて踊る「クラブ」など、客にダンスをさせる営業は「風俗営業」とされ、都道府県公安委員会の許可が必要で、許可があっても、営業時間は最長で午前1時までに制限されています。

 「享楽的雰囲気が過度にわたり、風俗上の問題等を生じさせる恐れがある」などというのが規制の理由ですが、警察が近年、摘発を強化し、閉店するクラブが相次いでいることに批判も高まっています。

 そんな中、東京で最大級の六本木の人気クラブが警視庁に摘発されました。警視庁のねらいはどこにあるのか?摘発の瞬間をカメラがとらえました。

 26日未明の東京・六本木。ビルの前に長蛇の列ができていました。人気店「ヴァニティ レストラン トウキョウ」に入るのを待つ客です。「ヴァニティ」はビルの最上階から見える夜景と音楽が売りで、最大800人を収容できる都心で最大規模の「クラブ」として知られていました。

(クラブの利用客は・・・)
 「ヴァニティが一番有名」
 「ヴァニティは一番人気。一番アツいみたいな」

 しかし、午前2時過ぎ、警視庁の捜査員100人以上が店に入りました。その直前の店内の映像です。棒状のライトを振り回し、ステージの上で踊る人の姿も見えます。当時、店内は500人ほどの客でひしめいていました。すると、突然照明がつき、明るくなりました。警視庁の捜査員が捜索に入ったのです。

 営業が中止となり、店の外に出るように言われ、戸惑う人々。摘発の容疑は風営法違反。風俗営業の許可を得ることなく、店内で客にダンスをさせたり酒を提供したりした疑いで、警視庁は経営者の小原健容疑者(31)やDJの犬飼健二容疑者(35)ら3人を逮捕しました。捜索開始後、店内にいた客は一斉に外へと押し出され、六本木の街は一時騒然となりました。

(クラブの利用客は・・・)
 「他のところとか摘発されてて、ここだけ(ヴァニティ)は(摘発)してなかった」
 「本当にどうしよう今後・・・今後行くところがない。どんどん(クラブが)減っちゃって最近」

 「ヴァニティ」は、ひと月に1億2000万円の売り上げがあったということですが、取り調べに対し、小原容疑者は「客にダンスをさせている認識はない」と容疑を否認しています。今回の摘発はダンスへの規制に対し、批判が高まり始めた中で行われました。

 「ダンスを風俗営業のひとつとして規制するのはおかしいし、許可を受けても午前1時までしか踊れないのは時代遅れだ」などとして、風営法の改正を求める15万人分の署名が集まりました。今月20日には、超党派の国会議員およそ60人が風営法の見直しを目指して議員連盟を発足させました。今回の摘発についても・・・。

 「せっかくこれから風俗営業法の改正も視野に入れて取り組もうというやさきの摘発なので、ちょっと残念」(社民党・福島みずほ議員)

 摘発に踏み切った警視庁のねらいはどこにあるのでしょうか。警視庁によりますと、「ヴァニティ」は2010年の開業以降、無許可でダンスの営業をしていた疑いなどですでに4回の行政処分が行われていました。また、近隣から客同士のケンカなどへの苦情や通報も相次いでいたといいます。

 「クラブそのものは悪くないんですけど、子どもの通学のときに路上で何人かでたむろしたり、地面に座ったりしてね、放っておいたらどんどん悪くなる一方だと思います」(六本木町会会長)

 地域ではボランティアが子どもたちの通学に付き添う動きなども出ていて、警視庁の幹部は「ヴァニティの存在が六本木の治安悪化の大きな要因の一つ」としています。風営法を所管する警察庁も、「実際に被害が出ていたり、地元の住民からの要望もある現状では、規制をはずすのは難しい」としていますが・・・。

 「あくまでも使い勝手の良い(風営法という)法律を維持するために大規模な摘発が行われたと若干勘ぐっているところ」(風営法の見直しを求める和知麻里亜弁護士)

 今回の摘発が風営法の改正議論にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
(5月27日 TBS系)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130527-00000041-jnn-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年05月27日

「裁判所は国税局の手先か」

物納裁判の経緯をまとめた本が出ました。
その名も、「裁判所は国税局の手先か」・・・(^^;

弁護士の関戸先生が関与なさっているとあっては放っとけません。
早速入手しました。

これは、平成3年に大半を不動産で相続なさった方の事例。

物納申請をしたのに、許可が出るまでに14年半も放置。
おまけに収納価額は課税価額の40%分のみ。

この差額の延滞税だけでも5億円・・・_| ̄|○

バブルが弾けて、相続財産を全部打っても払いきれない。
東京では自ら命を絶った方も出た受難の時代ですね。

平成18年に物納手続きは改正されましたが、
その背景を知っておくのはとっても大切。

おススメの1冊です。


【物納制度:矛盾問う 相続税訴訟を本に 弁護士、税理士が改善提言 /大阪】

 「裁判所は国税局の手先か」−−刺激的な題名の本が、出版された。相続税を「物納」する制度を巡り、国税当局の手続きに15年かかった事件のあらましや改善への提言を納税者側の弁護士や税理士らがまとめた。相続税のあり方に一石を投じる内容だ。

 納税者の男性(75)=神戸市=は91年、兵庫県芦屋市などの土地約1655平方メートルと建物など約9億6100万円相当の資産を相続した。相続税約4億7300万円を全額金銭で納めるのが難しく、一部の土地の物納を申請した。
 ところが評価額を巡って国税当局と協議になり、最終的な物納決定は06年までずれこんだ。物納では地価に相当する税を納めたと認められるケースが大半だが、男性が物納で払える税額は地価の40%分とされた。この間に、相続した土地の総額は約1億9000万円にまで急落。5億円を超える延滞税も発生し、すべてを売却しても完納できなくなった。
 男性は「速やかな物納決定を定めた相続税法に違反した」として国家賠償請求訴訟を起こしたが、12年9月、最高裁で敗訴が確定した。一方で男性が00年に国税局に異議を申し立てたことで、審査の長期化で巨額の延滞税が生じる問題が表面化。06年に相続税法が改正され、税務署は申請から3カ月以内に物納許可・不許可を決定するよう定められた。
 男性の代理人を務めた関戸一考弁護士(大阪弁護士会)や支える「税金オンブズマン」の税理士らは本で経緯を説明。「国税当局は当初から、物納価額を地価の40%分と説明したが、それでは残り60%分が未納になるのは明らか。歴代担当者は矛盾に気付き結論を先送りしたのでは」と、審査に15年かかった背景を推測する。「せめてすぐ却下されれば土地を処分し完納する道もあったが、その手段すら奪われた」「裁判所も国税当局の怠慢を追認した」と批判。地価に相当する税額で物納を保証する制度や延滞税の制限などを提言する。
 男性は毎日新聞の取材に、「相続額をはるかに超え、財産を全て差し出しても足りないほどの税金を求められるなんて理不尽なことが起きたと知ってほしい。もう生活できません」と嘆く。
 税金オンブズマン編。せせらぎ出版からA5判205ページ、1890円。

■ことば
 ◇物納制度
 法人税や所得税などの国税は原則金銭で納付するが、相続税を納めるのが難しい場合、金銭の代わりに土地や高級美術品などの財産を納める制度。所有権争いがないなどの要件があり、納税者の申請に基づき税務署が許可、不許可を決定する。
(5月23日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130523-00000143-mailo-l27


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年05月25日

海外預金など4億円を・・・

浦安の不動産賃貸業の女性が、
相続税法違反の容疑で告発されたそうです。

海外の預金など4億円を除外して申告。
約1.5億円の脱税をしたってワケ。

女性曰く、「認識が甘かった。」・・・_| ̄|○

ん〜、だから・・・
バレますって。(^^;

隠しちゃダメですよ。


【海外資産申告せず、1億5千万円脱税…国税告発】

 夫から相続した国外財産を申告せず、約1億5000万円を脱税したとして、不動産賃貸業・※※氏(52)(千葉県浦安市)が、相続税法違反容疑で東京国税局から千葉地検に告発されていたことがわかった。

 ※※氏は既に修正申告し、納付も済ませたとしている。

 ※※氏や関係者の話によると、※※氏は、2009年9月に66歳で死亡した、貸金業などを営む夫から国内外の財産を相続した。その際、オーストラリアとマレーシアにあった銀行預金や貸金庫に保管していた計約4億円の財産を除外し、浦安市のマンションなど国内分の相続財産のみを申告して、脱税した疑いが持たれている。

 ※※氏は、1999年から夫婦でマレーシアのペナン島やオーストラリアに長期滞在して日本と行き来する生活を送っており、申告しなかった国外財産は、長期滞在中に現地の銀行に預けるなどしていたという。

 ※※氏は取材に対し、「認識が甘かった。深く反省している」と話した。
(5月24日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130524-00000862-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年05月24日

ハズレ馬券が経費になった!

ハズレ馬券の経費算入が争われた裁判で、
大阪地裁は経費と認める判決を出しました。

これにつき、昨日の弁護士ドットコムにわかりやすい解説があります。

曰く、「結論の座り」と「担税力」。

法律を淡々と解釈していけば有罪。
でも、儲けの5倍の税金を払えというのは納得できませんよね。

また、一生かかっても完済できない課税は、
租税制度の根幹を覆しちゃう。

すごく真っ当なご判断。
と同時に、無申告にはちゃんとクギを刺す。(^^;

やっぱ、この国の裁判官はまだまだ捨てたもんじゃない!


【「外れ馬券も必要経費」課税5200万円に減額】

 競馬の予想ソフトを使って大量に馬券を購入し、配当で得た約29億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性(39)に対する判決で、大阪地裁(西田真基裁判長)は23日、男性に懲役2月、執行猶予2年(求刑・懲役1年)の有罪判決を言い渡した。

 西田裁判長は「被告は、娯楽ではなく資産運用として競馬を行っていた」と指摘。所得から控除できる必要経費について「当たり馬券の購入額だけ」とする検察側の主張を退け、「外れ馬券分も必要経費に含まれる」との判断を示し、課税額を約5億7000万円から約5200万円に大幅に減額した。

 判決後、被告側は控訴しない考えを示した。一方、大阪地検は「判決内容を精査し、上級庁と協議のうえ適正に対処したい」との談話を発表した。

 弁護側によると、「競馬の経費」を巡る司法判断は初めて。国税庁は1970年の通達で、馬券配当で得られた所得は「一時所得」としてきた。判決は、趣味や娯楽で楽しむ競馬について「原則として一時所得」とする一方、「被告の場合は一般的な馬券購入行為と異なり、機械的・網羅的で、利益を得ることに特化していた」とし、先物取引などと同じ「雑所得」にあたると判断した。

 判決によると、被告は2007〜09年の3年間、競馬予想ソフトと、日本中央競馬会(JRA)のインターネットサービスを使って計約28億7000万円分の馬券を購入。このうち、約1億3000万円分の当たり馬券で計約30億1000万円の配当を得ていた。収支総額の黒字は約1億4000万円だった。

 公判では、必要経費の範囲を判断するうえで、前提となる「所得区分」をどう分類するかが争点になった。

 検察側は「配当は偶発的な所得」として、所得税法上の「一時所得」にあたると主張。必要経費は「収入に直接要した金額」とする同法の規定に基づき、配当総額から当たり馬券の購入費を差し引いて半分にした約14億5000万円が課税対象と算定、所得税約5億7000万円を申告しなかったと主張していた。

 しかし、西田裁判長は「雑所得の場合は費やした支出を合算して経費とする」との規定に従って、「外れ馬券の購入額や競馬ソフトのデータ利用料も経費にあたる」と判断。被告が申告すべきだった所得は約1億6000万円、課税額は約5200万円と認定した。
(5月23日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130523-00000605-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年05月23日

「空き家・空きビルの福祉転用」

昨日、不動産コンサルティング協会の研修会に参加しました。

テーマは「空き家・空きビルの福祉転用」。
講師は、大阪市立大学の森和彦教授です。

国土審議会の「国土の長期展望」中間とりまとめから、
いろんなデータをお教えいただきました。

ご承知の通り、日本の総人口は2004年をピークに
今後100年間で100年前(明治時代後半)の水準に戻っていきます。

ここで問題になるのは、生活関連サービスの確保。
ある程度の人口規模がないと、事業が成立しないってことですね。

上記レポートの添付図表P34からは、
生活関連小売業などは3500人くらいの人口規模で成立するけど、
病院や保育所などは9500人いないと厳しいんだろうって読めます。

さらに怖いのは、同P30の「総仕事時間」の減少。

2050年、国民全ての活動量である「総生活時間」は約20%減少。
これは人口減の影響。

ところが、「総仕事時間」は同じく2050年に約40%減少。
これが高齢社会の影響ですね。

要は、「お金を払える人が減る」・・・_| ̄|○

だから、1〜3万人くらいの生活圏(中学校校区程度)で、
皆が働き、地域でお金が回る仕組みづくりが必要。

そのヒントの一つが、住宅をデイサービスに転用した事例。

この運営者は、ご自身の親御さんの介護のために自宅を改装。
で、親御さんの没後、そのままデイサービス事業を始めたんだって。

いわゆるニュータウンで、近くにサービス事業所がなかったため、
ものすごい人気なんだとか。

おまけに、運営者は顔なじみのご近所さん。
雇用が生まれることもあって、介護事業最大のハードルである
地元の反対は無し。(^^;

大手企業の落下傘ではこうはいかない。

福祉転用については、設備面・法律面の規制も多いですが、
空き家対策として研究していく価値がありますね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年05月22日

弁護士が・・・よりによって・・・

大垣市の弁護士が、県警の事情聴取を受けたそうです。

容疑は、
よりによって・・・

盗撮・・・_| ̄|○

信頼してくれてきた依頼者に
どう弁解するつもりでしょうね。

弁護士の「普通の人」化が加速してきて、
残念でなりません。


【30歳代弁護士が盗撮の疑い、書類送検へ】

 岐阜県弁護士会所属の30歳代の男性弁護士が、女性のスカートの中を盗撮したとして、同県迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で県警大垣署の事情聴取を受けていたことが21日わかった。

 男性弁護士は容疑を認めており、同署は容疑が固まり次第、書類送検する方針。

 捜査関係者によると、男性弁護士は今月12日、同県大垣市のショッピングセンターのエスカレーターで、ビデオカメラをかばんに隠し、女性の後ろからスカートの中を盗撮した疑い。通報で署員が駆けつけたところ、男性弁護士は容疑を認めたが、逃走や証拠隠滅の恐れがないとして、逮捕はしなかったという。

 所属する大垣市内の事務所などによると、男性弁護士は2007年に弁護士登録。日弁連貧困問題対策事務局などで生活保護問題などに取り組んでいた。県弁護士会の栗山知会長は「本人も事実を認めており、誠に遺憾。今後、適切に対処したい」とコメントした。
(5月21日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130521-00000982-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年05月21日

「富裕層マーケット攻略セミナー」

伝説営業マン続出ナビゲーターの牧野克彦さんが、
富裕層マーケット攻略セミナー」をスタートなさいました。

で、第3回目動画は、私もちょこっとお手伝い。

う〜ん、こうやって牧野さんと並ぶと、
自分の早口と声量の無さにヘコみます・・・_| ̄|○

マジでボイストレーニングに通わなきゃ。


土地家屋調査士 大阪 和田清人