2013年10月

2013年10月31日

続々と帰国中?

海外移住した人たちが、続々と帰国してるらしいって記事。

コストや環境面で生活しづらいとか、
東京五輪で愛国心が再燃したとかいう分析。

ん〜、どうなんでしょうね。
少なくとも私の知人で「逃げ帰った」人はいないし・・・

引き留め工作の匂いがしないでもないですが、
国を捨てるならそれ相当の覚悟を持たないとね。(^^;


【資産フライト思惑ハズれ…海外移住した富裕層が続々と帰国中】

 高過ぎる税金に加え、忍び寄る日本国債のデフォルト危機。数年前からシンガポールやマレーシアに「資産フライト」、つまり海外移住する人たちが話題になった。ところが、最近の現状を聞いてみたら、続々と逃げ帰ってきているという。なぜ?

 ここ最近、都内の会計士事務所には「日本に帰りたい」という資産家からの相談が多く寄せられている。ブームに乗って海外移住したが、当初の思惑とは違ったようだ。
「私どもの顧客に多いパターンは、相続税逃れのための移住者でした。財産を渡す親と、受け取る子が共に5年以上海外に住むか、子だけでも日本以外の国籍を取得すれば、日本では最高50%取られる相続税を支払わなくて済むのです。ところが……」(事務所に所属する会計士)

 なぜ耐え難かったのか? 日本の所得税(地方税含む)の最高税率50%に対して、例えばシンガポールは20%(地方税はゼロ)。ここだけ見れば海外移住が正解のようだが、それは世界の金融実態を知らないからだ。

 シンガポールから帰国した元株式トレーダーのAさんがこう言う。
「何より日本の国税の監視の目が厳しくなっているのに耐えられない。日本から海外に100万円以上送金すると、金融機関から税務当局に報告が入る仕組み。グレーなやり方で海外に資産を流すと、国税に刺される可能性も高い。税金がバカ安いオフショアに口座を開いても、日本の税法で課税されるため、意外と資産フライトのメリットを感じられないのです」

 その上、シンガポールの場合は、一年中25〜35度の熱帯。四季があり、旬の食材に事欠かない日本の暮らしが恋しくなるのだという。
「さらに追い打ちをかけるように、日本での五輪開催が決まりました。これをキッカケに、自分の中で捨てたはずの愛国心に火がついてしまった人も多い」(Aさん)

 現地での生活費の高騰もネックだ。元IT系企業経営者のBさん(50代)がこう言う。
「シンガポール、香港などのマンション賃料は、毎年10〜20%上がっています。しかも、シンガポールの分譲マンションは日本の約2倍と高額。さらに、シンガポール政府は、高騰する住宅価格を抑制するため、外国人が不動産取引の際に支払う印紙税率を10%から15%に引き上げた。子どもを通わせるインターナショナルスクールの年間学費は200万円。これも毎年5〜15%上がり続けている」

 医療費も自由診療のために高額で、大病の際のリスクが大きすぎる。
「子どもが成長して17歳になれば、シンガポールでは外国人永住者にも兵役の義務が課せられます」(Bさん)

 これじゃ帰国したくもなるか。だが、一度は日本を捨てて自分だけ得しようとしたのだから、何を今さら……でもある。
(10月30日 日刊ゲンダイ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131030-00000013-nkgendai-life


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年10月30日

家主の告知義務

兵庫県の家主が自殺があったことを告げずに部屋を賃貸したとして
104万円の支払いを命じる判決が出されました。

目を引いたのは、この貸主が弁護士だってこと。

自殺の事実を知らないはずないし、
また、告知義務を知らないはずないでしょ?

シロートならまだしも、言い訳がお粗末ですね。(^^;


<自殺告げず賃貸>家主の弁護士に賠償命令 地裁尼崎支部

 マンションの一室で自殺があったことを告げずにその部屋を賃貸したのは不法行為だとして、部屋を借りた男性が家主の男性弁護士(兵庫県弁護士会所属)に約144万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁尼崎支部であった。杉浦一輝裁判官は「告知すべき義務があったのに、意図的に告知しなかった」として、弁護士に賃料や慰謝料など約104万円の支払いを命じた。

 判決によると、弁護士は2011年5月2日、兵庫県尼崎市のマンションの一室を競売で取得。従来1人で住んでいた女性が同5日ごろに死亡したが、翌年8月、女性の死を説明せずに男性とこの部屋の賃貸借契約を結んだ。男性は同月末に引っ越したが、近所の住人から自殺の話を聞き、翌日には退去。9月20日に契約解除を通告した。

 裁判で弁護士は「競売後の手続きは他人に任せており、自殺の報告を受けないまま部屋の明け渡し手続きを終えた」と主張したが、杉浦裁判官は「およそあり得ない不自然な経緯というほかない」と退けた。また、女性の遺体を警察官が搬出し、住人らが自殺と認識していたことなどを挙げ、「一般の人でもこの部屋は居住に適さないと考える。部屋には、嫌悪すべき歴史的背景に起因する心理的な欠陥という瑕疵(かし)がある」と判断。女性の死後に弁護士が部屋のリフォームを指示したことから、「部屋の心理的な瑕疵の存在を知らないことはあり得ない」と指摘した。

 弁護士は「判決文を読んでいないので話しようがないが、控訴の方向で検討する」と述べた。
(10月29日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131029-00000013-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年10月29日

たった5年で・・・_| ̄|○

5年前に中断した、とある境界確定作業が再始動します。

ここは、府道・市道・里道の3つが絡む現場。
正直、3つの役所を巡礼するのは骨が折れるんですよね。(^^;

と言っても、5年前にはちゃんと立会いも終え、
境界に関する合意はできていたんです。

ただ、ちょっと事情があって、その後の書類が未完成だっただけ。

で、今日、境界協議の再申請に行ったら、
3部門とも当時の担当者が異動・・・_| ̄|○

結局、全ての窓口で一から状況を説明する羽目に。
ほぼ丸一日かかっちゃった・・・

おまけに財務局なんか、「ウチの所管じゃない」とまで言い出す始末。
5年前の立会いは何だったんだ?

たった5年で、見事なまでのゼロリセット。

境界確定作業を途中で止めるとロクな事がないですよ。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年10月28日

八王子市の空き家

八王子市の空き家の現地調査に同行した記者のレポート。

屋根の上のアンテナが倒れていたり、歩道に草木が飛び出していたり・・・
みんな困っているのは明らか。

でも、条例を施行した八王子市ですら、
できるのは指導→勧告→命令→氏名等の公表まで。

結局、大きな障害は税金なんですよね。

現行税制では、更地にすると固定資産税がハネ上がっちゃう。
老朽建物であっても、解体しない方がトクなワケ。

解体すればトクする、あるいは解体しないと損をする仕組みが必要でしょうね。


【増える空き家 対策に乗り出す自治体】

東京・八王子市の現地調査に同行

 居住者がおらず、長年放置されたままの「空き家」について、防犯・防災の観点などから、対策に乗り出す自治体が増えている。周辺の住民からは、街の景観や治安の悪化を懸念する声も上がっている。今年度から空き家対策のための条例を施行した東京都八王子市の現地調査に同行した。

「防犯・防災」に不安

 八王子市防犯課職員に同行し、着いたのは戸建てが並ぶ市内の住宅街。築30年程度とみられる木造2階住宅で、庭に草木が生い茂り、隣家の敷地にまで届いていた。屋根の上のアンテナも倒れており、職員が調査票の「飛散の可能性がある」という項目にチェックを付ける。

八王子市の空き家対策の流れ (読売新聞)

 次に向かったのは幹線道路沿いの築40年ほどの木造平屋建て。家全体がツタに覆われ、外壁が目視できない状態だ。通学路として使われている歩道に草木が飛び出しているほか、屋根も一部はがれ落ち、やはり強風で吹き飛ぶ可能性がありそうだ。

 近隣住民への聞き取りなどの結果、この日調査した2件は3〜5年放置されているという。さらにその後の市の調査で、いずれも、元の住人が亡くなった後、相続の手続きが滞っている状態であることが分かった。

 「周辺住民にとっては、環境面だけでなく、『犯罪の温床になるのでは』という防犯面での不安も大きい」と同市の高橋健司・防犯課長。カギがかかっていなかったり、窓ガラスが割れていたりすれば、不審火や犯罪者の出入りの危険性もある。

 市内のある空き家の近くに住む女性によると、ハクビシンやネズミが住み着いたり、台風で屋根が吹き飛んで隣家に当たったりといった実害が出ており、「地域全体の悩みの種となっている」という。また女性は、「景観の悪化で、自分たちの家の資産価値が下がることも心配だ」と話す。

 調査の後は、登記簿などで所有者を調べ、適正な管理を求める「指導前通知」を行う。その際、現地調査の結果を示した調査票と、写真を添付する。所有者自身が現在の状況を把握していないケースが多いためだ。

 八王子市が条例を施行して以降、市に寄せられた空き家の情報提供は39件。このうち6件は、解体に至るなど既に解決した。ほか11件には指導前通知を行い、所有者が解体や修繕などを検討中だという。多くは指導前通知だけで改善に向かうといい、勧告まで至ったケースはまだない。

 5年に1度実施される総務省の「住宅・土地統計調査」では、全国の住宅のうち空き家の割合は2008年に13・1%で過去最高。中でも、売却や賃貸の対象とはなっていない空き家が近年、大幅に増加している。

 こうした背景を受け、空き家対策に乗り出す自治体が全国的に増えている。国土交通省住環境整備室によると、今年4月時点で八王子市と同様の条例を施行しているのは、全国で200市区町村。1年前の調査に比べ、約4倍に増加しているという。多摩地区ではほかに、小平市が今年1月に施行している。

更地なら高い税金

 なぜ、こうした空き家が増えるのか。全国で初めて空き家対策の条例を施行し、これまでに300件以上の空き家関連の相談を受けてきた埼玉県所沢市防犯対策室は、「住人が亡くなったまま相続されていないケース、また、相続したものの、相続人が遠方に住んでおり、管理意識が低いケースが多い」と説明する。

 また、住宅用地に比べ、更地にかかる固定資産税が高いことも背景の一つとして指摘されている。著しい老朽化で売却や賃貸に適さない空き家でも、立っている限りは住宅として扱われる。住宅の立つ土地は固定資産税の減税特例が適用されるため、所有者が解体に二の足を踏む場合がある。

 八王子市では条例施行後、空き家の所有者自身から、「どういう状態になると条例の対象になってしまうのか」との問い合わせがあったという。行政が空き家対策に取り組むことは、事後的な解決を可能にするだけでなく、所有者の管理意識を高める予防的な意義もありそうだ。
(10月27日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年10月25日

朱雀第三小学校

京都市下京区の朱雀第三小学校が、来年4月に中京区に編入されるそうです。

朱雀第三小

もともとは、1918年に現在の校区が定められたんですが、
1929年に中京区が新設された際、同校北の道路が区境に。

以来ずっと、ここの児童たちは区をまたいで通学する形になってたんだとか。
で、今回、同校敷地のみが中京区に変更されるわけですね。

京都の境界が、さらに複雑さを増していく・・・(^^;


【朱雀第三小の所在地と校区、不一致解消  来春、区境界変更へ】

 校区は京都市中京区だが、敷地は下京区にある朱雀第三小が、中京区に編入される見通しになった。学校所在地と校区の区が異なるのは区境界が設定された84年前からで、市内では他になく、地元住民が市に要望していた。市は来年4月の編入を目指す方針で、市町村合併以外で区境界の変更は34年ぶりという。

 同小北側にある松原通を区境界にしていたのを変更し、同小敷地部分を中京区に編入する。住所は下京区中堂寺北町から中京区壬生松原町に変える。9月下旬に開催した「市町名、町界変更審議会」が認める答申をした。市は、11月の市議会定例会で関連条例の改正案を提案する。

 市によると区境界変更は1979年、花園団地造成時に右京と北の両区にまたがる団地敷地を右京区に編入して以来という。

 同小は1900年に開校し、18年の学区再編で現在の校区となった。29年に中京区新設の際に松原通が下京区との境界となって以降、同小児童は区をまたいで通学している。

 地元の朱雀第三学区自治連合会は2000年、地域の拠点が他区にあるとして、同小敷地の中京区編入を同区役所に要望した。だが区境界は道路に沿うのが原則で、学校と隣接する世帯も住所変更を迫られるとして認められなかった。

 だが、住民側が要望を続けた結果、特例として市が同小敷地のみの編入を提案した。同小のある光徳学区自治連合会も合意した。朱雀第三学区自治連合会の渡辺幸昭会長(52)は「これを機に、学校と地域の関係をより一層深めたい」としている。
(10月24日 京都新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年10月24日

あなたが「買っていい」家の価格

消費税増税を前に、住宅営業が賑やかですが、
ちょっと手綱を締めてもらおうという記事がこちら。

タイトルは、「あなたが買える家の価格」。

今の家賃+頭金+ボーナスの余裕資金が毎月返済額以内ならば、
生活レベルを変えずに済むってことですね。

でも、現実には、ここからさらに固定資産税を支払う必要がありますし、
もっと細かいことを言えば、戸建の場合は光熱費がアップしちゃう。

つまり、「can buy」じゃなく「may buy」の視点が大切。
記事中の一覧表は参考になりますよ。


【ズバリ計算! あなたが買える家の価格】

■物件を比べるほどグレードの高い家が欲しくなる

 長年、景気低迷が続いていた日本だが、経済政策効果や東京オリンピック、はたまた消費税アップの影響もあって、マイホームを購入したい人が増えている。週末ともなると、マンションのモデルルーム見学の予約はいっぱい、戸建ての住宅展示場には屋台まで出ているところもあり、ちょっとしたお祭り状態だ。

 マイホーム探しは基本的には楽しい。だからこそ、この雰囲気に飲まれ、資金繰りよりも先にモデルルームに出向いてはいけない。「話を聞くだけ」という気持ちで行っても、先方は売る気マンマン。最近は、売り手も強気で、「あなたが買わなくても、すぐに売れちゃいますからご心配なく」との態度で、買い手の気持ちを煽ってくる。

 たしかに3000万円と4000万円の物件を比べたら、それはグレードの高い家が欲しくなるに決まっている。それでなくても、最近の新築マンションは高級ホテルのような雰囲気で、本当にステキ。狭い土地に建つ3階建ての戸建てにしても、ハイソな家庭が築けそうなデザイナーズ物件のような印象だ。ステキな物件を目の前にすると、誰でも「欲しい」「買いたい」との思いが先に立ち、比べるほどにだんだんとお金の感覚がマヒしていくのだ。

 マイホームは借金をして買うことを忘れないで欲しい!  身の丈に合わない物件を買うために多額の借金をすると、長期間、家計が苦しくなり、最悪の事態では家計破綻になり、家を売るなんてことになりかねない。実際、高すぎる物件を購入したあと、世帯収入の変化や子どもの教育費増大でローン返済が滞る人が少なくないのだ。

■「数字のマジック」にだまされないで! 

 ここで数字のマジックを紹介しよう。変動金利で、現在の金利が1%、返済期間35年、借入金額3000万円なら、毎月の返済額は8万4684円。これが、マイホームを購入しても“返済額は家賃並み”のマジックだ。不動産会社の営業マンなら、「家賃を払うなんてもったいない。その分でマイホームを手に入れることができるのに。頭金を少し足して、ボーナスでも返済すれば、今なら4000万〜5000万円のマイホームも夢ではありませんよ」というかもしれない。

 しかし、変動金利がこの先35年間、ずっと1%とは考えにくい。

 さらに、35歳の人が35年ローンを組んだとしたら完済年齢は70歳。普通に考えて、65〜70歳の間は年金からローンを返済しなければならない。それでなくても、年金がアテにならない世代だというのに……。

 ならば繰り上げ返済すればいいじゃないか、と思うなかれ。最初から繰り上げ返済をアテにして組んだローンは、繰り上げ返済ができなかったらオーバーでなく家計が破綻だ。それでなくても繰り上げ返済をする将来の自分自身をアテにしていいのか?  給料が35年間、安定していることをアテにしていいのか? (公務員の人は給料をアテにしてOK)。子どもは費用の安い国立大学に入学してくれるのだろうか? 

■「わが家の実力」で買える価格を計算しよう

借入限度額の目安

 そこでズバリ!  “わが家の実力”で買える物件価格の目安を出してみよう。

 それは「今の家賃」と「1回当たりのボーナスの余裕資金」と「頭金」から算出できる。

 まずは表を使って「借入限度額の目安」を知ろう。横軸の「毎月返済額」に現在の家賃、縦軸にはボーナスから払える金額を当てはめて欲しい。現在、返済できる無理のない数字として、金利は全期間固定2.2%で、返済期間30年で計算している。購入価格の目安を出すときは、この表でわかった借入限度額の数字を守らないとダメ! 

 毎月の返済額が10万円で、ボーナス1回につき10万円(年間20万円)の場合は、3070万円の物件価格なら安心。それはあなたが今、欲しい物件の価格と比べて少ないかもしれない。あとはプラス・オンで頭金がいくら出せるか、だ。もし住宅ローンの頭金に500万円を出せるなら、3570万円の物件が買えることになる。

 念のため、マイホームを購入する際には、物件価格に加えてあれこれ諸費用もかかる。諸費用の目安としては、新築なら物件価格の3〜6%、中古なら6〜9%の現金が必要だ。つまり、頭金のほかにもこれだけの貯金が必要ということ。また、マイホームを持つと、マンションなら住宅ローンのほかに管理費や修繕積立金を納め、戸建てなら自前でリフォーム資金の積み立ても必要。さらに毎年、固定資産税がかかることもお忘れなく。

 結論として、マイホームが欲しいと思ったら「買える物件価格を出してから、物件を見る」の、順番を守ること。安心して暮らせる資金と、メンテナンスの行き届いたマイホームがあってこそ、住宅ローン完済間近の“老後”が安泰となるのだから。
(10月22日 プレジデント)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131022-00010915-president-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年10月23日

イタリアの歴史的建造物

イタリアには、歴史的建造物が数多く存在しています。
世界の文化遺産の40%がこの国にあると言われているそうです。

本来、国によって管理されるべき歴史遺産や文化財に匹敵する建物が、
ほとんど個人の支出によって管理維持されています。

で、これら建物には莫大な維持・管理費がかかるため、
固定資産税や相続税には優遇策が取られてきたわけですね。

ところが、イタリアのモンティ前首相が行った財政改革のひとつが、
歴史的居住家屋に対する固定資産税の増税。

今のような不況のまっただ中での増税は、
歴史的建造物が打ち捨てられたまま荒廃する可能性が高くなる・・・

どこかの国が辿った道ですね。(^^;

筆者のコメントが刺さります。
「歴史的遺産は、たとえそれが私有物であっても
 最終的には国の財産であることには変わりがない。」

目先の税収と比べて、失うものが大きすぎる気がしますよね。


【潰れ貴族】

 イタリアのマリオ・モンティ前首相が、自ら率いる小政党「市民の選択(scelta civica)」の党首を辞任した。

 2011年末、モンティ前首相はイタリア財政危機を回避するべく政権の座に就き、改革を推し進めたものの、急激な増税と財政緊縮策が富裕層 と大衆の両方から嫌われて失脚。その後も凋落し続けて、ついに「市民の選択」も追われることになった。実は彼はそれだけに留まらず、ひょっとすると歴史に悪名を残すかもしれない瀬戸際にいる。

欧州危機は「潰れ貴族」も量産する

 「潰(つぶ)れ百姓」という歴史的事実を表す言葉がある。

 江戸時代、凶作や税(貢租)の重さや、商品経済の浸透による負債の累積などが原因で、年貢が納められなくなって破産した農民のことである。

 潰れ百姓たちは飢え、餓死し、生きのびた者は江戸などの都市に流れ込んで、そこでも悲惨な生活を送った。

 今も世界経済に影を投げかけている欧州の財政危機は、イタリアで「潰れ百姓」ならぬ「潰れ貴族」を大量に作り出しかねない状況を生み出している。その責任は実はマリオ・モンティ前首相にある。

 フランス革命のような激烈な世直しが起こらなかったイタリアには、現在でも古い貴族家が所有する館などの歴史的建造物が数多く存在している。またイタリアの世界遺産の登録件数は2013年現在世界一(49件)。世界の文化遺産の40%がこの国にあるとも言われている。

 イタリアの膨大な歴史遺産の有様はざっと見て次の如くである。

1)大規模な歴史的旧市街centri storici principali:900箇所  
2)小規模な歴史的旧市街centri storici minori:6850箇所 
3)歴史的居住集落nuclei abitati storici:15,000箇所
4)歴史的居住家屋dimore storiche:40,000軒 
5)城及び城跡rocche e castelli:20,000箇所
6)空き家の歴史的居住家屋abitazioni storiche non utilizzate:1,300,000軒

 このうちの4)が貴族家などの歴史的建造物群の一つ。つまりイタリアには「現在も人が住んでいる」4万軒もの貴族の館やそれに準ずる古い建築物が存在するのである。また6)の人が住んでいない貴族館などの歴史的建築物を含めると、なんと134万軒も。

辛うじて生き延びてきた貴族の末裔たち

 そうした家の固定資産税は低く抑えられ、相続税はほとんどゼロに近い優遇策が取られてきた。それはなぜか。

 それらの古い広大な家には、膨大な維持費や管理費が掛かるからである。

 本来ならほとんど全てが国によって管理されるべき歴史遺産や文化財に匹敵する建物群が、個人の支出によって管理維持されている。

 イタリア共和国は彼らの犠牲に応える形で税金を低く抑えてきた。

 僕は今、「犠牲」と言った。それは真実だが、外から見れば「犠牲」などではなく逆に「特権」に見える場合も多い。また、広大な館を有する貴族や名家の中には、今でも充分に実業家などに対抗できるだけの富を維持している者も、わずかながらだが確かにいる。

 しかし、そうした古い家々のほとんどは、昔の蓄えを食い潰しながら青息吐息で財産の維持管理をしている、というのが家計の状況である。固定資産税や相続税がまともに課されたら、彼らのほとんどはたちまち困窮して家を放棄するしかないであろう。

政治のかけひき

 イタリアの歴代政権は、国家財政が困窮するたびにそうした家への課税を強化しようとしたが、増税の結果「潰れ貴族」が出現して逆に国家の財政負担が一気に拡大するリスクを恐れて、一回限りの特別課税などとしてきた。

 イタリア中の貴族家や旧家の建物を全て国が維持管理することになれば、イタリア共和国の国家財政は明日にでも破綻してしまうだろう。

 一方でイタリアには「条項18」と呼ばれる世界でも珍しいほどの労働者保護の立場に立った法律がある。

 それは実質、雇主が労働者を解雇できない強い規制を伴なうもので、イタリアの労働市場をガチガチに硬直させている。

 要するにこの国の経営者は「条項18」を恐れるあまり、めったに人を雇わないのである。その結果古くて無能な労働力が会社に残り、そのあおりを食って若者の失業者が増え、経済のあらゆる局面が停滞して悪循環に陥る、ということがくり返されてきた。

 今回のイタリア財政危機を回避するべく政権の座に就いたマリオ・モンティ前首相は、様々な改革を推し進めたが、中でも彼がもっとも重要と見なして取り組んだのが「条項18」の改正。必要に応じて経営者が労働者を解雇できる普通の労使関係に戻すべく動いた。

 そこで出てきたのが、例によって歴史的居住家屋への増税案。「国民が平等に痛みを分かち合う」ことをモットーにしたモンティ政権は、40年 以上前に発効した「条項18」を死守しようとする強力な労組への懐柔策として、これまた長い間改正されずに来た貴族館などへの増税をバーターとして提示し たのだった。

 最大で当時(2012年)の年間税率の6倍にもなる固定資産税を課すことも検討された。それは減額されたが、歴史的居住家屋などを有する「見かけの富裕層」への大幅な固定資産税の増税は断行され、それは現レッタ政権にも継承されている。

静かな革命

 大幅な増税がこのまま継続されて行った場合、イタリア全国で相当数の「潰れ貴族」家が出るのはほぼ間違いない。イタリアでは暴力を伴なわない革命、いわば静寂革命が進行中なのである。

 栄華を極めた者が没落するのは歴史の必然である。古い貴族家が潰れたなら新しく富を得た者がそこを買い入れて、建物の歴史を新しく書き続けていけば良いだけの話である。

 しかし、今回のような不況のまっただ中で「潰れ貴族が」出た場合、彼らの住まいなどの歴史的建造物が打ち捨てられたまま荒廃する可能性が高くなる。

 なぜなら新規に富を得た実業家なども経済的に困窮している時期だから、買い手が付かなくなるケースが増大すると考えられるからである。

 膨大な数のイタリアの歴史的遺産は、たとえそれが私有物であっても最終的には国の財産であることには変わりがない。

 従ってモンティ前首相は、事の成り行きによっては、国の文化遺産を破壊したトンデモ首相として、歴史に名を残す可能性も無きにしも非ずなのである。
(10月22日 仲宗根雅則)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/nakasonemasanori/20131022-00029130/


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年10月22日

「牛乗り境界」

山梨県の小菅村と丹波山村が合同でイベントを開催するそうです。

その名も、「平成の陣取り合戦」・・・(^^;

もともとは一つの村。
太閤検地の時に村を分割させられたんだって。

その時、それぞれの集落から同時に牛を歩かせて、出合った所を境界とした・・・
ところが、小菅の衆が鶏を早く鳴かせたという言い伝えがあるんだとか。

今回、この故事にちなんだイベントをきっかけに、
両村の活性化を図ろうというもの。

境界ネタで地域交流って、いいですね。(^^;


【<村境争い>太閤検地から400年、「水に流す」イベント】

山梨県小菅・丹波山両村の位置

山梨県小菅・丹波山両村の位置

 豊臣秀吉の太閤検地に伴い村が分割された際の境界争いが民話として残る山梨県小菅(こすげ)・丹波山(たばやま)両村で27日、故事にちなんで両村から歩いて出合った場所を「村境」にする再現イベントが開かれる。かつて一つの村だった両村の住民で作る実行委員会が「平成の境界争い」と題し、水に流して交流を図る狙いだ。【春増翔太】

 ◇山梨・小菅、丹波山の両村

 ヒントになったのは、全国統一の基準で土地を測量し全国統治の基礎を築いた1590年ごろの太閤検地で「広すぎるので治めやすいように」と、村が分割された際の民話「牛乗り境界」。峠の両側にある二つの集落から一番鶏の鳴き声と同時に牛を歩かせ、出合った所を境にした−−という内容だ。今の村境は峠からやや丹波山側に食い込んでいる。「少し利口だった『小菅の衆』が鶏を早く鳴かせて歩き始めたため」(実行委)と民話は解き明かす。

 これに着目した丹波山村の岡部政幸村長が「両村民が楽しめる行事を」と、今回の企画を発案。同県北杜市の牧場から牛ではなくポニー2頭を借り、約400年ぶりに故事を再現することにした。

 当日は、公平を期して午前8時半に同時に、両村の防災行政無線で鶏の鳴き声を流し両役場から出発。ポニーを先頭に、両村長をはじめ安土桃山時代の武士や農民にふんした約20人ずつが峠に通じる県道を歩く。出合った場所に「平成の境界線」という札を立て、歩いた距離が短かった村長が相手の村長にお酌をするという趣向だ。

 小菅村の舩木直美村長が「今以上に小菅の領地を広げたい」と意気込めば、岡部村長は「舩木村長にお酌をしてもらう」とリベンジを誓う。早くも火花を散らしている。
(10月21日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131021-00000040-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年10月21日

原野商法2次被害の「回復詐欺」

原野商法2次被害の「回復詐欺」なるものがあらわれているそうです。

「損をさせて申し訳ないので、挽回できる方法をあなたにだけ教えます」
「誰にも言わないでください」・・・_| ̄|○

一つだけハッキリしてるのは、
本当に儲かる話は庶民の所まで落ちてこないっていうこと。

「自分だけは大丈夫」という幻想に
早く気付いてくださいね。


【“原野商法2次被害”にご用心】

 1970〜80年代に多くの被害者が出て社会問題となった原野商法詐欺の被害が、最近広がっている。別の詐欺グループがかつての被害者に対し「土地を高く売るために」とそそのかし、あらゆる手でだます。それによる“原野商法2次被害”だ。背景には過去に原野商法にだまされた団塊世代の現役リタイア組が多くなったことや、飽和状態になった振り込め詐欺グループが標的を原野商法被害者に切り替え、食い物にしようとしていることがある。

 原野商法は約40年前に多発した詐欺。開発の見込みがほとんどない原野や山林を時価の何倍もの価格で売りつけるもの。その被害者が最近、再び“2次被害”に遭うケースが頻発しているというから驚く。国民生活センターによると「過去に原野商法の被害にあった消費者に対して『土地が高く売れる』などと勧誘し、そのための測量サービスなどの契約や、新たな土地の購入などをさせ、費用を請求する2次被害トラブルの相談が過去最高の件数になっている」という。

 具体的には「雑草刈り取りなどの整地代20万円」「道路敷設料400万円」など。料金を振り込んでも、実際には何も行われない。

 2次被害トラブルに関する相談は2009年度までは減少したが、10年度から再び増加し、11年度は過去最高の796件、12年度も751件と高い水準になっている。被害者の約9割が60歳以上で、80歳以上の割合が増加しているのが特徴だ。

 詐欺事情に詳しい本人訴訟コンサルタントの野島茂朗氏は「原野商法のブーム再来は、定年後にバブル期を回顧して不動産で稼いで充実した老後を過ごしたいという団塊世代の思いや、給料が増えない息子世代のサポートをせねばという親心につけ込んだもののようです」と指摘する。

 だます側は当時、原野商法詐欺を働いていたグループではないのも特徴だ。「演技派、口が達者で説得力ある実行犯グループは、振り込め詐欺から原野商法に移りつつある。投資案件で時間稼ぎや証拠隠蔽がしやすいので、検挙されにくく、単価も大きいからです。インターネット、パソコン、スマートフォンを活用して、詐欺被害者情報の共有、漏えい、売買を詐欺グループがしやすくなったことも起因しています」(野島氏)

「一度だまされた人は何度もだまされる」というのが詐欺界の常識。様々な詐欺グループはあらゆる詐欺の被害者リストを売買、共有しているのだ。

「警察が振り込め詐欺に注力して、若い警官には原野商法自体を知らない人が増えています。被害者が交番に相談しに行っても、振り込め詐欺と違って、不動産の投資と見なされて、民事不介入とされてしまいます。詐欺グループにとって、警察は動きにくいので稼ぎやすいのです」(野島氏)

 原野商法の2次被害の“回復詐欺”まであるというから始末が悪い。

「詐欺師にも被害者にもバブル期に不動産売買で稼いだものの、後に稼げなくなった層が多く、同じ経験と夢を共有しやすい。だから、被害者に対して親身になり、一体感を演出すれば、被害者は気を許し、再度詐欺にかかります」と野島氏。

「損をさせて、申し訳ないので、挽回できる方法をあなたにだけ教えますから、誰にも言わないでください」など、言葉巧みに痛みと秘密を共有するように誘うのが手口だ。

 同じ被害者相手に詐欺は何度も行われる――。もう一度、留意せねばならない。
(10月13日 東スポWeb)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131013-00000000-tospoweb-ent


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年10月17日

「個人に関する公文書」

昨日、八青会の勉強会に参加してきました。

ずいぶん久しぶりの参加だったので、
「今日は若い女性司法書士が講師だから来たの?」って言われちゃった・・・

図星ですけど、何か?(^^;

冗談はさておき、昨日は主に戸籍について解説いただきました。

「離婚した母の戸籍に入った子」や、
「特別養子縁組された子」、「非嫡出子」などの記載例。

幸いにも、これまでそういう事案に遭遇しなかったけど、
理解不十分な部分があることを思い知らされました。

「若い女性」に釣られてよかった・・・?(^^;


土地家屋調査士 大阪 和田清人