2013年10月

2013年10月16日

御堂筋に住める!

来年度から、御堂筋の中央大通〜長堀通の間が、
賃貸マンション解禁になるようです。

景観やブランドを守るため、超高級マンションに限定されるようですが、
御堂筋沿いのビルの上層階に「帰宅」するってのもオツですね。(^^;

本町活性化の起爆剤になればいいですね。


【大阪・御堂筋沿いビル、高層部に賃貸マンション解禁へ】

 大阪中心部を南北に貫くメーンストリート・御堂筋(約4キロ)沿いの建築物について、大阪市は来年度から、ビル高層部に賃貸マンションが入居できるよう規制緩和する方針を固めた。

 現在はオフィスや商業利用に限られているため、入居は超高級マンションに限定し、景観やブランドイメージを損なわないよう配慮する。

 市によると、解禁するのは、御堂筋のうち中央大通―長堀通(約1キロ)。ビルの上から3分の1に限り、賃貸物件の入居を可能とする見込み。18階建てビルの場合、13階以上をマンションにできる。

大阪市が想定している御堂筋沿道の用途

 江戸時代につくられ、1937年(昭和12年)に現在の幅約50メートルに拡張された御堂筋は、イチョウ並木が続く風情ある街並みが特徴で、企業のオフィスや高級服飾店などが軒を連ねている。市は都市計画法に基づく地区計画で、御堂筋沿いの建築物を「業務機能の集積を図る」と規定。明確に居住を禁じているわけではないが、「オフィス街としてのブランドが定着し、行政と地権者の間で、人が住む場所ではないという『紳士協定』が成立している」(市都市計画局)という。

 市は、民間投資を呼び込もうと、現在は最大60メートル(一部区間)としている御堂筋沿道のビルの高さ制限を200メートル級まで引き上げ、ビル壁面での映像広告も解禁する方針をすでに表明しているが、近年の都心回帰の傾向を踏まえ、“居住規制”も緩和し、街の「にぎわい」を取り戻すことにした。

 市は現在、新たな地区計画を策定中で、御堂筋を3ブロックに分け、真ん中の中央大通―長堀通間について「ビジネスサポートの機能として、高層部に適正な規模の居住機能の導入を図る」と明記する予定。北側の淀屋橋―中央大通は、これまで通りビジネス利用に限定し、南側の難波―長堀通間についても商業施設が集まる地域となる。

 景観を守るため、入居の際には建築家やデザイナーら有識者による委員会で事前審査を実施する。市は、すでに原案を地権者らに示しており、一般の意見公募を経て、今年度中にも市都市計画審議会で正式決定する見通しだ。

 市都市計画局は「梅田と難波をつなぐ御堂筋に、オフィスや店舗だけでなく人も住めるようになれば、さらに活性化するはず。24時間にぎわう上質な街づくりを進めたい」としている。
(10月8日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年10月15日

田園調布の今・昔

高級住宅街ブランド、田園調布の今・昔が記事になっていました。

大正7年に、あの渋沢栄一氏提唱による田園都市構想によって
放射状の街区デザインが取り入れられたんだとか。

その規模と街路樹がスゴイですね。
田園調布駅

残念ながら、相川駅では太刀打ちできない・・・(^^;
相川駅

この田園調布も、相続税の問題で、最低敷地面積を200坪→50坪に
変更を余儀なくされちゃったんだとか。

街並みを守るコストは誰が負担するのか・・・
考えさせられますね。


【放射線状に広がる道路が美しい田園調布 どうして今のような姿に?】

高級住宅街のイメージで語られることが多い「田園調布」。特に駅の西口側はその色が濃い。駅前の小公園は桜やバラ、噴水のある池などで飾られ、放射線状に広がった道路は区画整備がきちんとなされ、大きな屋敷も目につく。

こうした雰囲気はほかの街とくらべても特徴的だが、どうしてこのような姿になったのだろうか? 社団法人田園調布会に話を伺った。
「明治から大正時代、この一帯は農村でした。それが大正7年に田園都市株式会社が設立され、実業家の渋沢栄一さんが提唱した田園都市構想によって住宅地造成用土地の選定がはじまりました。その際、サンフランシスコ郊外の住宅地セント・フランシス・ウッドに魅かれ、この街の放射状に伸びた道路デザインを取り入れることにしたそうです。こうして大正12年に売り出されることになったのですが、“高い塀をつくらず生垣にすること”、“土地は200坪単位以上”という約束事が定められたため、大きな屋敷を建てる人が多かったようです」

こうして完成した田園調布は、“日本ではじめて計画的に開発され、分譲された庭園都市”と呼ばれるようになったという。だが、この街の雰囲気も現在では変わってきているという。
「遺産相続の際に相続税の支払いができず、売らざるを得ないということが起こりました。そこで最低敷地面積を50坪に定め直したのです。その結果、昔のように大きな屋敷は少なくなってしまいましたね」

ちなみに、田園調布に新しく家を建てようと考えた場合、さまざまなルールを守らなければいけない。例えば、建築物は地上2階建て、高さは9mまで。屋根や外壁もカラーガイドに沿ったものに限られている。
「すべては田園調布の景観を守るためです。また、近隣住民とのトラブルを未然に防ぐために、新たに家を建てる際には、田園調布会に図面と模型を出していただいています。室外機が隣家の寝室の側にないか、窓から丸見えになっていないかなどを確認するのです」

田園調布が今でも美しい姿を保っているのは、地域住民たちが一丸となり、街を保全していこうという活動があったからにほかならない。特に駅前の街路樹などは四季の移り変わりを目で楽しむことができるスポットでもある。近くに寄った際は散歩がてら降りてみるといいかもしれない。
(10月12日 SUUMOジャーナル)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131012-00053502-suumoj-life


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年10月12日

「住んでみたい街」

関西圏での住んでみたい街ナンバーワンは西宮だそうです。

残念ながら原典が見つからないのですが、
関西在住で新築マンション購入を考えている人が対象のアンケートみたい。

これ見ると、阪神間の独り勝ちですね。

ただ、実際に住んだ人の意見じゃないのが気になる・・・(^^;
住まい選びは慎重になさってくださいね。


【関西の「住んでみたい街」 西宮が初の1位、芦屋は後退…】

関西圏「住んでみたい街」トップ5(写真:産経新聞)

 マンション開発・販売大手7社が実施した平成25年度「住んでみたい街」のインターネット調査で、関西圏の1位は西宮(兵庫県西宮市)だった。17年度の調査開始以来初めての首位で、通勤や買い物に便利な場所との評価を得た。長年1位だった芦屋(同県芦屋市)は2位に後退。3位は3年連続で夙川(同県西宮市)となった。

 調査は住友不動産、大京、野村不動産などが今年6月に実施。関西在住で新築マンションの購入を考えている950人(男性593人、女性357人)から回答を得た。

 西宮は、再開発などで大型商業施設の進出が相次いだ結果、「交通の便がよい」「商業施設が充実」した地域として人気を集めた。芦屋や夙川は「閑静な街並み」として根強い支持があった。

 このほか、グランフロント大阪の開業など再開発が進む梅田(大阪市北区)が、利便性の高さや活気がある点などを理由に、前年6位から4位に上昇した。

 一方、「老後に最も住んでみたいと思う街」は1位芦屋、2位西宮、3位夙川の順。「今も老後も住んでみたい街として、芦屋や西宮の人気は圧倒的に強い」(住友不動産)ようだ。
(10月11日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131011-00000510-san-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年10月11日

子ども独立後に活用しきれていない部屋数は?

矢野経済研究所が、シニアの住まいに関する調査結果を発表しました。

81%の方が、「子ども独立後に活用しきれてない部屋がある」。
2部屋が34%、1部屋が25%。

ところが、マイホームの住み替えニーズはわずか42%。

住み替えたい理由は、
1.家の老朽化
2.広すぎる
3.バリアフリー

一方で、住み替えられない理由は、
1.資金
2.地域を離れたくない
3.家への愛着

う〜ん、悩ましいですね・・・(^^;

資金面だけでなく、地域コミュニティもクリアしないと、
中古住宅が市場に出回らないってことですね。


【子どもが独立して家が広すぎる――シニアの住み替え需要、42.1%】

子ども独立前後のマイホーム稼働率の変化
子ども独立前後のマイホーム稼働率の変化(出典:矢野経済研究所)

 子どもが独立したあと、住んでいる家の部屋を活用しきれていない……そう考えているシニア層はどれくらいいるのだろうか。60歳以上の男女に聞いたところ、81.9%が「子どもが独立したあと、活用しきれていない部屋がある」と答えていることが、矢野経済研究所の調査で分かった。

 子ども独立後に活用しきれていない部屋数は「2部屋」が最も多く34.4%、次いで、「1部屋」が25.3%、「0部屋」(活用しきれていない部屋はない)が18.1%、「3部屋」が15.3%と続く。

●潜在的な住み替え需要は4割強

 現在住んでいるマイホームの住み替え意向については、「住み替えたくない」が54.7%と最も高く、「住み替えも考えたいが住み替えられないと思う」(22.6%)、「将来的には住み替えも考えたい」(19.5%)、「住み替えたい」(3.2%)となった。積極的に住み替えたいという回答は少ないものの、潜在的な住み替え需要は全体の42.1%、全体の4割強を示している。

 シニアが住み替えを考えたいと考える理由は、「家の老朽化」が最も多く51.2%。「家が広すぎる」33.8%、「バリアフリーの必要性」30.3%、「防災面に不安がある」22.0%、「階段の上り下りが大変」21.7%と続く。

 住み替えたいが住み替えられない、という人に「住み替えられない理由」を聞くと、「新たに購入資金を工面できない」が52.2%、「住み慣れた地域を離れたくない」48.9%、「長年住んだ家を手放したくない」37.1%、「将来に使える資金をとっておく必要がある」25.8%となった。

●シニアが住み替える場合、ポイントは「安・近・小」

 この調査結果に対し、シニアが家を住み替える場合、理想の住み替え先は「安(安全・安心)、近(駅近・住み慣れた地域)」、「小(コンパクトな住まい)」であること、と話すのは、東北大学特任教授で『シニアシフトの衝撃』や『親が70歳を過ぎたら読む本』などの著書がある村田裕之氏。

 「シニアが住み替えるのであれば、体力的に健康で、判断力があるうちに行うべき。先手の対策をとっておくことが、自分のためにも、家族のためにもなる。資金調達が解決されるサービスがあれば、住み替えを検討してもよいのではないか。ただ、賃貸関連の支援策のうち、公的支援は手続が煩雑で使いにくい。民間が主体となってサービスを推進していったほうが良いだろう」(村田氏)

 インターネットによる調査で、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の築10年以上の戸建て住宅に住み、子どもが独立した60〜75歳の男女823名が回答した。調査期間は2013年7月。
(10月10日 Business Media 誠)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131010-00000025-zdn_mkt-ind


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年10月10日

遺言執行者の元司法書士が・・・_| ̄|○

遺言執行者の元司法書士が逮捕されました。

相続財産のうち金地金などを換金、横領したんだって。

言わば「何でもやりたい放題」の立場だからこそ、
厳しく自分を律することが求められるのに・・・_| ̄|○

こんなことではいつまで経っても、
金融機関のバチモン遺言信託に勝てませんよ。(^^;


【元司法書士を逮捕=金を無断売却、横領容疑―神戸地検】

 依頼人から預かった金地金などを無断売却し約680万円を着服したとして、神戸地検特別刑事部は7日、業務上横領容疑で、元司法書士の※※容疑者(61)=神戸市、2012年2月に登録取り消し=を逮捕した。
 地検によると、※※容疑者は、神戸市内の女性から遺言執行者の指定を受け、財産を管理していた。女性の死亡後の12年3月、財産のうち金地金や金貨38枚を大阪市内の貴金属店で売却し、約680万円を横領した疑い。 
(10月7日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-00000104-jij-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年10月09日

太閤堤

宇治市が、宇治川太閤堤跡を公園として整備する計画だそうです。

太閤堤は、秀吉が伏見城に合わせて築いた堤防。
近鉄京都線はこの堤を利用してるんだって。

公園は5年後に完成予定。
これをきっかけに、伏見城にも手が入ればいいですね。(^^;


【太閤堤跡に交流施設 宇治市が公園整備計画素案】

 宇治市は7日、豊臣秀吉が築いた宇治川太閤堤跡(国史跡)を観光や市民交流に生かす「宇治川太閤堤跡歴史公園(仮称)」(京都府宇治市莵道、宇治、槙島町)の整備計画素案を明らかにした。遺構の模型を展示し、中核施設として宇治茶を使った料理のレストランなどが入る交流施設を新築する。2018年度の完成を予定し、観光・地域振興の拠点を目指す。
 太閤堤は秀吉が1594年の伏見城築城に伴って築いた宇治川の堤防。2007年に発見され、09年に一帯が国史跡に指定された。
 歴史公園は広さ2・4ヘクタール。太閤堤が完成した当初の姿と、江戸時代にかけて堤が茶畑に変遷する様子を表した「史跡ゾーン」(1・3ヘクタール)、新たに建設する「地域・観光交流センター」や広場、庭園の「交流ゾーン」(1・1ヘクタール)で構成する。
 交流センターは、太閤堤や宇治茶など宇治の魅力をPRし、宇治茶の生産工程の学習や製茶体験ができる。レストランや土産コーナー、展望デッキを併設する計画で、市民向けに会議室や研修室も貸し出す。
 史跡ゾーンでは、池を造って堤の模型を設け、完成当時の水辺の様子を再現する。観光客らが茶摘み体験ができる茶園(3500平方メートル)も整備する。
 市は用地取得費に約30億円を見込み、半額分をすでに取得しているという。市は今後、事業費や設計などを検討。市民らの意見を聞き、14年度から整備事業に本格着手する。
(10月8日 京都新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131008-00000004-kyt-l26


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年10月08日

介護現場の現実

介護現場の現実を垣間見れる記事2連発。

慈善事業じゃないのである程度の効率化は仕方ないとしても、
先週も拾ったように、介護が投機の対象にされるのは困りますね。

1つ目の記事から見えるのは、有料老人ホームのバランスシート。
「豪華施設」が重荷になっているのは、分譲マンションと全く同じ。

温泉付き、フィットネススタジオ付き、小川が流れる庭園付き。
10年も経てば、全て閉鎖・・・(^^;

老後の住まいや介護のあり方については、今は多くの選択肢がありますよ。
10月17日に、「多様化する介護施設・住宅の種類と実例」というテーマで
勉強会を開催します。

FP向けの勉強会ですが、FP以外の方も参加可能です。
ご興味あれば、ぜひ覗いてみてくださいね。


【老人ホーム、運営転々でサービス低下 突然の値上げも】

 投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ(東京)が売却交渉を進めている「生活科学運営」(同)。同社が運営する静岡県伊豆市の有料老人ホーム「ライフハウス友だち村」で、管理費の値上げをめぐって入居者と運営者の激しい対立が起きている。

 「1人で入居している方の管理費を8月から2割値上げします」。施設長らが5月、入居者との懇談会で伝えた。ジェイ・ウィルがこのホームの運営権を握ってから半年たっていた。

 「なぜ突然値上げするのか」。そう感じた入居者たちは理由の説明を求めたが、施設長らは「赤字だから」「これは決定事項」と繰り返すだけだった。

 前日に作り置きし、冷めた朝食をとらせるようになるなど施設の運営方法が少しずつ変わり、入居者たちは不満を募らせていた。

 「サービスが下がり、管理費が上がる。こんな仕打ちはない」。入居者は弁護士を通じて値上げ撤回を求めたが、対立は深まるばかり。決着をあきらめて4人が退去し、混乱が続く。

 生活科学運営の浦田慶信社長は4日、朝日新聞の取材に「10年据え置いた後の初めての管理費の見直しだ。管理費の収支は入居者に毎年示してきた。赤字をすべて入居者に転嫁するものではない」。ジェイ・ウィルは「値上げを指示していない」と回答した。

     ◇

 買収で施設の運営会社やオーナーが代わり、入居条件などが急に変わる。そんなトラブルが増えている。

 「(運営方針は)『ワタミの介護』の設定にさせていただく。私どもでダメならば、撤退します」

 神奈川県内の有料老人ホーム「ネクステージあざみ野(現レストヴィラあざみ野)」3階の食堂。施設の運営を従来の会社から引き継ぐことになった「ワタミの介護」が2007年5月、入居者の家族らを集めた会議で、清水邦晃社長が運営方針の変更を受け入れるよう迫った。

 「ツカツカと入ってきて椅子にも座らず、書類を机にドンと置いて。あれじゃ脅し。耳を疑いました」。当時90歳を超えていた母親を施設に入れていた女性(71)は振り返る。

 この会議の半月ほど前、清水社長は工事関係者を引き連れて現れ、「施設を改装します」といきなり告げた。持ってきた風呂場などの図面を配り、看護師の常駐をなくすなどの運営方針の変更も一方的に通告した。入居者の家族らが猛反発し、清水社長との話し合いは進まないまま。「撤退する」という発言が飛び出したのは3回目の会議だった。

 「運営会社が変わるのはワタミで4社目。会社が変わるたびに心配だったが、ワタミは大手だから『もう倒産はないよね』と期待していました。でもここまでひどいことになるとは」と元家族会の一人は言う。

 04年の開設当初は、高級さに加え、医師が常駐することが「売り」だった。女性は、自宅からも近かったから安心して母親を預けた。だが入居者が思うように集まらず、半年後に米国の不動産ファンドに売られ、06年春には別の事業会社に売られた。その後4社目の名乗りを上げたのが居酒屋チェーン店から介護ビジネスへ参入したワタミだった。

 最初の買収で米国の不動産ファンドが経営権を握ったときに、医師の常駐がなくなり看護師だけに。それでも不安だったのに、ワタミは看護師の常駐まで廃止するという。家族会は神奈川県に指導を要請し、何とかワタミに看護師の常駐を認めさせたが、その他は「ワタミ流」をのまざるを得なかった。

 毎月の管理費に含まれていた光熱費と水道代計4200円が新たに取られることになった。散歩も外の公園に車で老人を連れて行く際は1回500円の有料に。一方、「コスト削減」でカラオケ機材や各部屋に引かれた有線放送は廃止された。豪華施設の象徴だった、浴室から眺められる滝の水も止められた。

 介護体制も、スタッフ1人に対して入居者2人の体制が2・5人に変わった。「責任をもって介護ができない」と、なじみのベテラン職員たちが辞めていった。そんな中、08年に母親が肺炎で亡くなった。

 「母は胃ろうをしていたから、義歯を入れないことや体位の入れ替えは一定時間あけるように医師から指示され、施設側にもそれを求めていた」。ところが、介護の際に施設のスタッフの間で「連絡ミス」があったため、肺炎を起こしたと女性は訴える。「経験の浅い職員に入れ替わる一方、入居募集に力を入れたために入居者は増え、明らかに人手は足りていなかった」

 ワタミ側は「ミス」を認めていない。だが、施設と入居者のトラブルを調べる神奈川県の国民健康保険団体連合会(国保連)は、ワタミ側への聞き取り調査で医師の指示が十分に伝わっていなかった「連絡ミス」があったと結論づけた。

 「いつか問題が起きるのではと心配していたが、まさか自分の母親がそうなるなんて……」。女性は今でも悔しい思いが消えない。
(10月7日 朝日新聞デジタル)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-00000016-asahi-soci


【追い出される「償却切れ老人」 介護施設がもうけ優先?】

有料老人ホームの入居者(朝日新聞)

 「介護を成長産業に」の陰で、入居者が苦しんでいる例はこれだけではない。

 入居が長く、一時金の取り崩し(償却)が終わりかけ「もうからない客」になった「償却切れ老人」が、退去を迫られる例もある。

 「もう入ってもらう部屋はない。受け入れは無理です」。受話器の向こうで施設長の乾いた声が響いた。父親(当時77)が入居していた50代の女性は一方的に通告され、途方に暮れた。

 「日本ケアリンク」(東京)が運営する老人ホーム「せらび新横浜」に入っていた父親は昨年6月、外出先で転んで入院。四肢まひが残り、医師から要介護度が「1」から「5」になる見通しを知らされた。退院が決まり、施設に「戻ります」と連絡した際の、思いもよらぬ返事だった。

 入居契約には施設側が退去要請できる条項もあるが、父は該当しなかった。

 施設に戻ることを拒む正当な理由はない。「父のような入居者はなるべく追い出して、新しい入居者を入れたかったのだと思う」。いまも女性はそう疑っている。入居時に納めた一時金1440万円は、すでに3年半が過ぎて償却が進み、約300万円を残すだけだった。「あと1年半、つまり入居して5年がたてば、家賃は入らなくなる。施設にとっては『資産価値』がなくなったんでしょう」
(10月7日 朝日新聞デジタル)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-00000017-asahi-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年10月07日

大家さん向けの保険

大家さんのリスクを回避してくれる保険。

所有の貸室で起こった自殺・孤独死・殺人事件等に対して、
最長12ヶ月の家賃保証や原状回復費用を補償してくれます。

このジャンルが手厚くなれば、高齢単身者の入居が活性化されますよね。

広く浸透してほしいですよね。


【孤独死トラブルで注目される「大家向け損保」とは】

 年々増え続ける孤独死が社会問題化し、部屋を片付ける特殊清掃士が話題になることが増えてきた。独りきりで誰にも気付かれず死んでいく寂しさの一方、清掃にかかる費用をめぐるトラブルが増えている。

 清掃業者は「孤独死といっても天涯孤独な人ばかりではなく、実は身内がいる人も多いです。なかには近所に住んでいたりする。孤独死の連絡を受けて、業者は部屋に行き見積もりをしますが、そこで大家と遺族が負担をめぐって言い合いになるんですよ」と明かす。

 孤独死の原因は心筋梗塞など急性の発作から自殺などさまざま。1人暮らしの賃貸アパートで亡くなるケースも多く、死後、部屋の原状回復が必要になる。そこで問題になるのが清掃費用だ。

「遺体の損傷が少ない場合はともかく、体液が床についていたりすると清掃費用が高くなる。部屋の広さにもよりますが100万円を超えることもある。遺族は『そんなお金は払えない』と言うし、大家も頭を抱えてしまう。結局、遺族と大家で訴訟ざたになることもあります」(前出の業者)

 だからこそ注目が集まるのが大家向けの損害保険だ。「どっちが払うかという話になると、大家に分が悪い傾向にあります。万が一に備え、保険に加入する大家が増えています」(同)。保険に入っておけば、清掃費用などが軽減できるという。

アイアル少額短期保険」が、孤独死に対応する保険「無縁社会のお守り」を扱い始めたのは2011年。担当者は「契約は戸室数で6000件を超え、支払ったケースは10件以上ありました」と話す。孤独死があった部屋の家賃保証が限度額200万円、原状回復が限度額100万円で、保険料は家賃によって異なるが、1戸室あたり月々500円以下だという。

「リスク等を計算した上で保険料を算出します。オーナーさんからは『使いたくなかったが、あってよかった』と反響がありました」(担当者)という。
(10月5日 東スポWeb)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131005-00000018-tospoweb-ent


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年10月05日

弁護士が・・・ついに・・・_| ̄|○

弁護士の不祥事が続きます。

今度は、ついに・・・
お兄様を刺しちゃった・・・_| ̄|○

当然、やってはならないことなんですが、
唯一の救いは、事件直後に弁護士登録の取り消しを申し出ていたこと。

バッジに対する敬虔の念だったと信じたい。


【兄殺害で元弁護士逮捕 決め手は「裏返しに履いたズボン」だった】

 東京都墨田区の民家で昨年12月、住人の無職、☆☆さん=当時(58)=が殺害された事件で、警視庁向島署捜査本部は3日、殺人容疑で、☆☆さんの弟で墨田区東向島、元弁護士、※※容疑者(52)を殺人容疑で逮捕した。弁護士が兄を刺殺するという今回の事件では防犯カメラに残された※※容疑者の“特異”な行動が、逮捕の決め手となった。

 遺体には、40カ所以上の刺し傷があったが物色痕はなく、当初から顔見知りの怨恨(えんこん)とみていた警視庁向島署捜査本部は早い段階から※※容疑者をマーク。だが、相手に法律の知識があることから慎重に捜査し、現場周辺の防犯カメラの画像解析など状況証拠を積み重ね、発生から10カ月を経てようやく逮捕に踏み切った。

 ◆防犯カメラで判明

 ☆☆さんの生存が最後に確認されたのは、昨年11月24日午後8時20分ごろ。自宅近くのスーパーで酒などを買ったレシートがあった。25日以降、自宅周辺の防犯カメラに☆☆さんの姿が一切写っていなかったことから、捜査本部は「24日夜〜25日」と、犯行時間を絞り込んだ。

 この前後について現場周辺の防犯カメラの映像を収集。24日深夜に、現場方向に向かって自転車をこぐ※※容疑者の映像が残されていた。

 捜査本部は、※※容疑者が約1時間後の25日未明、現場から約1キロ離れた自宅マンションに戻っていく姿も確認。詳しい画像解析の結果、帰宅時はズボンを裏返しにして、はき直していた事実を突き止めた。

 ※※容疑者は逮捕前の任意の事情聴取に「24日は忘れ物を取りに兄の家に行った。だが、兄には会っていない」と説明。ズボンについては「途中で誰かに液体をかけられたので、裏返した」と弁明したという。

 ◆東京弁護士会退会

 ※※容疑者は、昭和60年に東京都立大(現・首都大学東京)法学部を卒業し、墨田区役所に入庁。その後司法試験に合格、平成11年に弁護士登録した。足立区内に事務所を構え不動産処理など民事全般を請け負い、仕事は順調だったという。

 だが、事件直後の昨年12月末、事務所を引き払い、墨田区内の自宅マンションを住居兼用仕事場に。顧客はほとんどおらず、今年7月末には、所属する東京弁護士会に弁護士登録の取り消しを自ら申し出ていた。

 捜査関係者によると、事件後、※※容疑者は親族らに「自分が犯人だと疑われている」などと、追い詰められた様子だったという。

 2人の実家は地元では有名な米穀店で、父親は実家以外にも複数の土地や建物を所有する資産家だった。だが、米穀店は父親の死去で廃業。実家は長男である☆☆さんが相続し、同居の母親も数年前に亡くなったことから、その後は事件の約3カ月前まで2人暮らしだった。近くに住む男性(61)は「昨秋、家から2人が言い争うような怒鳴り声が聞こえた」と話す。

 事件発生時、☆☆さんは実家の土地を売却して近くのマンションに引っ越す直前だったが、☆☆さんと小中学校の同級生の男性(60)は「☆☆さんは『弟が実家を売ることを強硬に反対している』と話していた」と打ち明ける。

 捜査本部はこうした対立が、動機につながった可能性もあるとみている。
(10月4日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131004-00000529-san-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年10月04日

弁護士が詐欺・・・_| ̄|○

元・日弁連常務理事の80歳の弁護士が、詐欺容疑で逮捕されました。
印鑑を偽造して、国有地の架空取引を繰り返した模様。

そりゃ、弁護士事務所で契約、おまけに理事様とくれば、
騙されるなって言う方が無理ですよね。(^^;

そう言えば、「NTT跡地」ってのは、
5年ほど前に私も持ちかけられたことがあります。

その件は、とりまとめ役の人が体調を崩して自然消滅したけど、
下手すると周囲の誰かに迷惑をかけたかもしれない・・・

怖っ!


【<詐欺容疑>弁護士ら逮捕 土地架空取引50億円超に関与か】

 国有地の架空取引を持ち掛け、住宅販売会社から約2億円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は3日、弁護士の※※(80)=千葉県市川市▽コンサルタント会社役員、☆☆(50)=東京都渋谷区=ら6容疑者を詐欺容疑で逮捕した。※※容疑者らが同様の手口で2010年9月〜12年10月、数十件計50億円超を詐取したとみて追及する。

 逮捕容疑は11年11月〜12年1月、住宅販売会社「セキスイハイム東海」(浜松市)に対し、財務省が所有する静岡県内の土地2カ所について、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)を仲介させることで安く購入できると偽り約2億2000万円をだまし取ったとしている。※※容疑者は「契約が虚偽とは知らなかった」などと供述し、5人も容疑を否認しているという。

 ※※容疑者らは、RFOが年金福祉施設などの売却を進めていることを悪用。機構の印鑑を偽造するなどして勝手に名前を使っていた。契約を※※容疑者の弁護士事務所で行うなどして相手を信用させていたという。

 ※※容疑者は1972年に弁護士登録し、第二東京弁護士会に所属。日本弁護士連合会(日弁連)常務理事などを務めた。

 ◇日弁連元理事の肩書信じ

 「日弁連の理事までやった先生。本当だと信じた」。2011年春、※※容疑者らに土地取引を持ちかけられた埼玉県内の遊戯施設運営会社の男性役員が毎日新聞の取材に当時の様子を語った。

 問題の土地は、さいたま市役所近くの一等地にあるNTT支店の跡地。不動産業者を名乗る男は「RFOと仮契約を結んだ。御社と売買契約できれば、随意契約で払い下げてもらえる」と話した。

 詳しい話を聞こうと都心の高級ホテルに出向くと※※容疑者と☆☆容疑者が登場。「※※さんは日弁連元理事で国側の弁護士。☆☆さんはRFOとのパイプ役」。立会人欄に※※容疑者の名前が書かれた契約書を示し、購入代金4億5000万円のうち、手付金として3000万円を払うよう求めてきた。

 その後、男が別の詐欺事件で逮捕され、取引は流れた。男性は「通常なら買えない土地。転売すれば利益が出ると思った」と振り返った。
(10月4日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131004-00000003-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人