2013年11月

2013年11月30日

2週間!・・・_| ̄|○

昨日、建物表題登記が1件完了しました。

この事件、申請が11月21日。
当初の決済予定日は28日で、楽勝モードだったんです。

26日に登記官から内容確認の電話があって、
27日には登記完了メールを今か今かと待っていました。

でも、来ない・・・

万が一のために決済を1日延ばしてもらいましたが、
28日の午後になっても、まだ来ない・・・

申し訳ないと思いながらも、法務局に問い合わせをしました。
「21日申請の受付番号○○の件、どんな状況ですか?」

返ってきた答えは、
「最終校合が溜まっていますね。
 21日申請なら、完了予定日は12月3日です。」

えっ?2週間?・・・_| ̄|○
一瞬、頭の中が真っ白になってしまいました。

窓口には、完了予定日の看板が立ってるんですけど、
オンライン申請ではわかんないしねぇ・・・

担当登記官に泣きついて、無理やり登記を終えていただきました。m(_ _)m

それにしても、期末ならともかく、まだ11月の時点でこんな状態って、
確実に不動産は動いてるんだなぁって痛感しました。

年内に建物登記を終えたい方は、
早めに準備を整えるようにしてくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年11月29日

「取り違え」の泥沼

ずっと違和感を感じながら見ていた「取り違え」事件。
いよいよ本格的にドロ沼へ突入ですね。(^^;

この弟さんたちも、血のつながらない兄を排除してひとまず作戦成功。

でも、60年間他人だった血のつながった兄は、
遺産分割協議に参戦してこないって本気で考えてたんでしょうか?

DNA云々はどうであれ、少なくとも親御さんが注いだ愛情はホンモノ。
それ以上のものを求めても、トクするのは弁護士だけなのにねぇ。(^^;


【「赤ちゃん取り違え」男性が戸籍「復帰」 相続を巡って複雑な争いがすでに起きていた」

 「赤ちゃん取り違え」で実の家族が分かった男性(60)について、今後遺産相続をやり直すのかが関心を集めている。しかし、取り違え相手もまだこの家族にいて、複雑な事情になっているようだ。

 男性と血のつながっている弟たち3人が、血のつながっていない兄とトラブルになったことがそもそもの始まりだった。

■遺産相続は5人でやり直されることになるのか

 弟たちは、父親の介護などを巡ってこの兄と意見が対立し、DNA鑑定で血縁関係にないことを2009年に突き止めた。その後、病院に記録を出させることに成功し、それを元に東京都江戸川区の男性宅を割り出した。男性を説き伏せて、12年にDNA鑑定してもらった結果が取り違えだった。

 男性は13年6月、長男として弟たちと同じ戸籍に変更された。しかし、男性と血のつながっている両親は亡くなっており、遺産相続の手続きもすでに行われている。とすると、前出の兄も含めて、遺産相続はこの5人でやり直されることになるのだろうか。

 実は、男性の存在が分かる前に、相続を巡って、兄と弟たちの間で訴訟沙汰になっていた。

 10年9月6日の東京高裁判決によると、弟たちは裁判で、母親が亡くなった後に病気の父親を在宅介護すると兄が言い出したため、3000万円相当の母親所有の土地などを兄に譲ることにしたと主張した。しかし、兄は父親を高齢者施設に入れようとしたとし、反発した弟たちは分担して介護することにした。それでも兄は協力が十分でないため、態度が冷たいのは血がつながっていないからだとの疑念を強めた。そして、父親が死亡した後、遺言で兄が父親の住んでいた家をも相続することになると、弟たちは08年7月、兄と両親が親子でないことを確認する訴訟を起こした。

 兄と弟たちがDNA鑑定で血縁関係にないことが分かったのは、裁判中に兄が鑑定することに同意したからだ。

取り違え相手のDNA鑑定がまだ残っている

 1審では、弟たちが勝訴した。しかし、兄が控訴し、東京高裁の判決では、訴訟を起こしたのは権利の濫用だとして、弟たちは逆に敗訴することになった。

 その理由として、高裁では、親子関係がなくなって実の親が分からなくなると、兄のアイデンティティが失われ、その娘2人も不利益を被ることを挙げた。兄が裁判で主張したところでは、DNA鑑定の結果に激しいショックを受けていて、未だに心の傷は癒えていないという。

 また、高裁は、両親が亡くなった後では養子縁組もできず、兄が母親から譲り受けた後に家を建てて住んでいる土地などを失うことになるとしている。ただ、兄には、配慮が不足していた面があるとして、反省することも求めている。

 男性や弟たちの代理人をしている大島良子弁護士は、高裁の判決を不服として、最高裁で現在争っていることを取材に明らかにした。

 「高裁は、血のつながっている本当の兄がもう見つからないだろうと考えて、権利濫用というあいまいな判断になったのだと思います。判決後に、本当の兄が見つかったので、最高裁では、新しい証拠として今回のDNA鑑定結果などを出すことにしています」

 大島弁護士によると、母親所有だった土地については、母親名義への回復を求める訴訟を起こし、鑑定結果も出たことから、勝訴して判決が確定している。最高裁でも勝訴すれば、父親の住んでいた家についても、母親の土地とともに、男性を加えて遺産相続をやり直すことができるとした。すでに父親の遺言が無効であることを確認する訴訟には勝っているという。

 ただ、高裁では、兄のアイデンティティの問題などを指摘していることから、兄も生き別れた家族とDNA鑑定を行う必要がありそうだ。大島弁護士も、兄が本来の家族に戻るために鑑定してほしいと言うが、兄は難色も示したこともあり、まだ分からないという。兄が母親の土地に建てた家をどうするかという問題などもあり、解決には時間がかかりそうだ。
(11月28日 J-CASTニュース)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131128-00000010-jct-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年11月28日

1224分の24!

昨日、大阪土地家屋調査士会北支部・西支部合同の
平成25年度登記事務連絡協議会が開催されました。

このイベントは「登連」と呼ばれ、各支部と管轄法務局とが
年に1回、要望事項や質問事項を協議するものです。

私の場合は、大阪市北区に事務所がありますから、
大阪法務局の北出張所と登連を行う訳ですね。

冒頭、大阪土地家屋調査士会の加藤幸男会長から、
結構ショッキングな数字が報告されました。

今年1〜2月の2ヶ月間に、北出張所に申請された表示登記1224件のうち、
土地家屋調査士でない者が反復継続したものが24件も!

これは、土地家屋調査士法違反であり、100万円の罰金の対象です。
土地家屋調査士法
第68条 調査士会に入会している調査士でない者は、不動産の表示に関する登記の申請手続を行うことを業とすることができない。
第73条 第68条第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

会長は、これら非調査士は厳しく取り締まるとおっしゃりつつ、
法務局に対してもやんわりと、「受理するな!」と釘を刺していました。(^^;

調べてみると、茨城会さんは啓発ポスターもお作りの様子。
不動産登記は国のインフラですから、バチモンは排除しないといけませんよね。
ストップ!非土地家屋調査士


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年11月27日

ほな行こか〜(^o^)ノ

月曜日、MBSラジオ「ほな行こか〜」のお知らせコーナーで、
境界問題相談センターおおさかが紹介されました。

「きょうかいもんだい」と聞いて、どんな字をイメージしますか?
という言葉にドキッとしました。(^^;

私が依頼者のお隣さんに連絡する時には、ちゃんと伝わっているんだろうか・・・

この番組、サイト右下の「視聴する」で聴くことができますよ。
20分経過あたりから。

ぜひ、お聴きくださいませ〜

ほな行こか〜


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年11月26日

相続税を着服・・・_| ̄|○

東京都大田区の元税理士が再逮捕されました。

相続税納付用のお金を約1700万円を預かって、ドロンしちゃった・・・_| ̄|○

コイツは別の60歳男性からも、「会社設立のため」と偽って
2000万円を騙し取ったみたい。

で、最後は逃亡。
ちょっと幼稚すぎません?(^^;


【元税理士を再逮捕=1600万円横領容疑―警視庁】

 納付する相続税として顧客から預かった現金約1600万円を着服したとして、警視庁蒲田署は25日までに、業務上横領容疑で東京都大田区西蒲田の元税理士※※容疑者(51)=詐欺罪で起訴=を再逮捕した。「借りただけで着服はしていない」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は税理士をしていた2008年9月〜09年2月、遺産相続の手続きを依頼された大田区の無職女性(70)から、代納する相続税名目で6回に分けて預かった現金計約1670万円を着服した疑い。
 同署によると、※※容疑者は女性に「相続税が約1700万円発生した。自分が代わりに納める」と現金を要求。税務署にはうち66万円しか納めておらず、未納を指摘されて発覚した。女性が連絡しようとしたが、同容疑者は事務所をたたんで行方が分からず、女性が警視庁に相談していた。 
(11月25日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000072-jij-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年11月25日

桐生市小字境界図

桐生市の古書店のご主人が、「桐生市小字境界図」を完成させたようです。

1/2500の地籍図を重ね合わせた、178×168cmの超大作。
約20年かかったんだって。

ご主人曰く、「小字名は土地の履歴書。」
くぅ〜っ、沁みますね。(^^;

カラーコピーしたコンパクト版もあるようですよ。
地縁のある方は、問い合わせてみてくださいね。


【桐生市小字境界図:地図に小字、詳細に 桐生史に新たな光 郷土史家・奈良さん、20年かけ /群馬】

 桐生市の古書店経営で郷土史研究家の奈良彰一さん(67)がこのほど、「桐生市小字(こあざ)境界図」を完成させた。小字は市区町村内の区画の一つで、現在はあまり使われることがない。桐生市にも公式の記録がないが、地域の成り立ちを示す手がかりとして残そうと、今年2月に亡くなった知り合いの地名研究家、島田一郎さんの「桐生市地名考」などをもとに約20年がかりで地図に書き込んだ。

 境界図は、2500分の1の地籍図6枚を重ね合わせ、旧桐生新町(旧市街地)を中心に4・5キロ四方をカバーしている。縦178センチ、横168センチの大きさに、290の小字名を書き込んだ。

 洪水を防ぐために三角に盛り土して水を分散させた「川除(かわよけ)」や谷間の集落「谷戸(がいと)」、神社や城があったといわれる「稲荷」「岡城」など、小字名から町の様子がわかる。

 奈良さんは「地図に書き込むと、小字名から興味深い歴史が見えてくる。ぜひ活用してほしい」と話している。問い合わせは奈良書店(0277・22・7967)。
(11月22日 毎日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年11月23日

「これは使える!不動産オーナーへの太陽光発電提案」

木曜日、相続トータルコンサルタント勉強会を開催しました。

今回のテーマは「太陽光発電」。
講師は、CFPの近藤智さんです。

ドイツの再生可能エネルギーを取り巻く状況にはじまり、
日本における再生可能エネルギー買取制度などを解説いただきました。

ご存知の通り昨年7月から、再生可能エネルギーで発電された電気は
地域の電力会社が固定価格で買い取ってくれます。

でも、その費用は、私たちが支払う電気代に上乗せされてるんです。
知らなかった・・・_| ̄|○

要は、国民全員が、再生可能エネルギーに投資してるってことですね。
パンフレットはこちら

今のところ、一般家庭の負担増は世帯当たり100円程度。
でも、これからどんどんソーラーパネルが普及(=買取り増)すると・・・?

先行するドイツの事例では、5年後に負担が10倍になっちゃった。

このため、ドイツではすでに、電力会社から電気を買うコストが
ソーラーでの発電コストより高くなったんだって。

というワケで、屋根や休眠地がある方はとにかく一度、
シュミレーションだけでも行ってみるべき。

この買取制度で絶対に外してはならないポイントは、ズバリ「発電量」。
太陽光の場合は、10kWを超えるかどうかで天国と地獄。

10kW超なら発電した分を全量買い取ってくれますが、
10kW未満なら使われずに余った分しか買い取ってくれません。

たとえば平成25年度の場合、買取価格は36〜38円/kWh。
電気使用料は約22円だから、どちらがおトクかは明白ですよね。

さらに、10kW超ならグリーン投資減税の対象になり、
なんと即時償却も選択可能に!

10kWのイメージは、10×10mの屋根。
一度見上げてみて!(^^;


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年11月21日

平成24年度相続税の調査の状況

国税庁が、平成24事務年度の「相続税の調査の状況」を発表しました。

24年度から処分の理由説明が義務化されたということで、
調査件数そのものが1割強減っているようですね。

年間の調査件数は12,210件で、申告漏れ等は9,959件の81.6%。
金額にして3,347億円。1件当たり2,741万円。

大雑把なイメージとしては、
年間110万人がお亡くなりになり、5万人ちょっとが相続税の対象。

うち、4人に1人(1.2万人)が調査に入られ、
入られたら最後、8割強の方々が平均2700万円の追徴をお支払い・・・(^^;

ま、法人税(調査割合3%、1件当たり追徴224万円)と比べると、
力が入るのも理解できますね。

ちゃんと専門家を付けて、
正々堂々とガラス張りの申告をしましょうね。


【相続税申告漏れ3300億円=過去10年で最低―国税庁】

 全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した相続税の税務調査の結果、申告漏れが9959件(前年比約11%減)で、総額は3347億円(同16%減)だったことが20日、国税庁のまとめで分かった。件数と総額はともに過去10年で最低という。
 今年1月施行の改正国税通則法により、原則全ての処分で理由の説明が義務化され事務量が増加した結果、調査件数が減少したことなどが背景にある。国税庁は調査の効率化を進める。
(11月20日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000107-jij-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年11月20日

まだまだ出てくる弁護士の・・・_| ̄|○

遺言執行者である横浜の弁護士が、
預かった遺産のうち2400万円を着服したようです。

もう慣れちゃった?(^^;

横浜弁護士会は、被害の拡大防止のため、懲戒処分前に公表。
ご英断ですね。

でも、それより、現在の受任業務を全件監査すべきでは?
信頼回復のための大ナタを期待します。


【弁護士が2400万円着服 預かった遺産の一部/横浜】

 横浜弁護士会は18日、同会の※※弁護士(74)が、遺言執行者として預かった遺産の一部を着服していたと発表した。着服額は少なくとも2400万円で、ほかにも使途不明金が約2600万円あるという。弁護士会は懲戒処分のため綱紀委員会に調査を請求。業務上横領容疑での告発も検討している。

 同弁護士会によると、※※弁護士は今年初め、死亡した女性の遺言執行者として家裁から選任された。9月までに女性の預貯金など計約6538万円を解約。女性の相続人であるおいに対し、このうち残約3千万円を送金しなかった。

 11月8日、おいが弁護士会に「送金が4回延期されている」などと相談したことで発覚。執行部の聞き取りに対し、同弁護士は事務所費として2400万円の流用を認めたが、約600万円は「実費や報酬として受け取った」と説明したという。

 さらに、別の受託事件で昨年12月以降、使途不明金が約2600万円あった。預かり金を管理する業務用口座の通帳には「家計費」などのメモ書きがあったという。

 ※※弁護士は1974年に弁護士登録し、同年に横浜弁護士会に入会。横浜市中区で計3人が所属する事務所の所長を務めている。

 報道陣に対し、※※弁護士は「借り入れをして返す予定だったが、事務所費として使ってしまった。不徳の致すところで弁解の余地はない。迷惑を掛けた」と謝罪した。一方で、「適正に処理できなかったのは今回の2400万円だけで、流用は初めてだった」と、他の着服は否定した。

 18日に記者会見した横浜弁護士会の仁平信哉会長は「不祥事の発生は誠に遺憾」と謝罪。被害の拡大防止のため、懲戒処分前に公表したとしている。業務上横領容疑で刑事告訴や告発をするか検討中という。同弁護士会は、猪俣弁護士に対する緊急の相談窓口を設置し、被害の申し出などを受け付ける。窓口は電話045(681)6010=平日午前10時〜午後4時。
(11月19日 カナロコ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131119-00000001-kana-l14


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年11月18日

名古屋駅の再開発

リニア中央新幹線の開通に向けて、名古屋駅再開発が動き出したようです。
もう14年後に迫った話だもんね。

愛知県・名古屋市・鉄道各社などが協議会を立ち上げ。
政治力も必要なため、国会議員もオブザーバー参加しているんだって。

鉄道各社の乗り入れについても、乗り換えしにくい構造は一掃されるんだとか。

人やモノの流れを東海地方に移行させ、大阪延伸後もつなぎ留めようとの思惑。
この20年のブランクがますます不安になる・・・(^^;


【名古屋「大阪超え」狙う、リニア延伸にらみ思惑】

 2027年のリニア中央新幹線開業をにらみ、名古屋駅の再開発を巡る動きが本格化する。

 20年の五輪開催で東京一極集中の加速も指摘される中、関係機関は「名古屋駅周辺地域のスーパーターミナルシティ化を推進する協議会(仮称)」で地域の活力を最大限に引き出す考えだ。財界首脳からは「西日本の玄関口に」と期待する声も出ている。

 「指導力が欠ければ計画の具体化が遅れる」。愛知県や名古屋市、鉄道事業者などの幹部が再開発を非公式に協議したのは今年8月上旬。政官財が個別に対応している現状に不安の声が上がり、結束して取り組むことで一致した。

評議会の参加者(案)(読売新聞)

 再開発は戦後最大の事業規模になるとみられる。同駅はJR東海の新幹線や在来線、名鉄、近鉄、地下鉄などが乗り入れるが、リニア開業で乗り換えしにくい構造は一掃される見通し。防災対策を踏まえた一帯の再開発やリニア駅建設工事の跡地整備も不可欠だ。

 関係者が懸念するのは各機関の利害対立や費用負担の調整。8月の会合では「関係機関だけでは計画を迅速に進めづらい」と政治力を求める声も出ていたため、国会議員もオブザーバーとして加わることになった。

 名古屋駅の再開発は駅の再整備にとどまらない。

 「名古屋には西日本の玄関口になってほしい」。中部財界首脳はリニア開業で名古屋が大阪を超える存在になることを期待する。45年のリニア大阪延伸までに人やモノの流れを東海地方に移行させ、延伸後もつなぎ留めようとの思惑だ。

 実際、名鉄がトヨタ自動車のビジネス需要を見込んで鉄道高速化の検討に着手するなど、地域活性化との相乗効果を狙う動きも出始めた。中部国際空港会社や名古屋高速道路公社が参加するのも鉄道、道路、空港の機能を複合的に向上させることで東海地方全体を底上げする狙いがある。
(11月17日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131117-00000422-yom-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人