2013年12月

2013年12月27日

「太陽光利権」・・・

太陽光利権に関する記事。

いかにも極悪非道な行いを暴いてやったという文体ですが、
こんなの、最初から織り込み済みだと思うんですけどねぇ・・・

そもそも、原発に代わる発電設備の普及が目的でしょ?
この点にフォーカスすれば、成果は上がっていると評価できますよね。

一方で、怪しい投機話が飛び交っているのも事実。
山奥のソーラー用地分譲なんて、アホ丸出し・・・(^^;

記事にもあるように、事後チェックで認定を取り消せばいいだけの話ですよね。

にもかかわらず、省エネルギー・新エネルギー部長は、
「伸ばしていかなければならないのは風力と地熱」と言ったんだとか。

それって、新たな利権を生み出したいだけじゃないの?

本質を見失わないでほしいですよね。


【膨らむ「太陽光利権」 始まったバブル退治】
(12月24日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年12月26日

家屋の被害調査

松山市で、被災家屋の調査手法の研修会が始まったそうです。
罹災証明の発行をスムーズにするためのものですね。

愛媛県下15市町の職員と土地家屋調査士とが受講。

私たちは、建物の新築や滅失登記の際に、
「建物」として登記できるかどうかをいつも見ていますからねぇ。

私たちのスキルを災害復興に役立てていただければうれしいですね。

※この手のことは、各調査士会でいろいろと取り組まれてるんですけど、
 大阪会はノータッチなんですよね。

 う〜む・・・(^^;


【家屋の被害調査迅速に 災害備え市町職員ら研修】

 災害時の被災者支援や復興推進に必要な家屋被害の調査方法を市町職員らが学ぶ研修会が24日、松山市役所で始まった。26日まで、愛媛県内15市町の職員と土地家屋調査士の計約250人が順次受講し、講義や演習を通じ全壊や半壊といった損害の程度を迅速・的確に判定する手法の習得を目指す。
 主催した松山市などによると、家屋の被害調査は、被害者が仮設住宅の入居や損害保険金支払いなどを申請するのに必要な罹災(りさい)証明書の発行に必要な資料となる。東日本大震災では罹災証明が法制化されておらず、被害調査方法も自治体間でばらつきがあり、発行が大幅に遅れる事例があった。
(12月25日 愛媛新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年12月25日

元公務員が相続税法違反

相続税法違反容疑で、元公務員の兄弟が告発されました。
名義預金や名義不動産が9億円。

読売新聞の取材に対するコメントが釈然としませんね。

「時効だと思った」
「確かに公務員として長年務めてきたが、今は退職している」
「払うべきものは支払ったので、あとは司法の判断に委ねたい」

・・・もしかして、開き直ってる?(^^;


【元自治体幹部の兄弟、相続税4・5億円脱税容疑】

 静岡県藤枝市で不動産業を営んでいた父親から相続した有価証券や預金などの約9億円分の遺産を申告せず、相続税約4億5000万円を脱税したとして、京都府と横浜市の元職員の兄弟が、名古屋国税局から相続税法違反容疑で静岡地検に告発されたことが24日、わかった。

指摘された脱税の公図(読売新聞)

 2人は遺産のうち自分たち名義になっていたものを税務申告しなかったといい、読売新聞の取材に、「相続税の知識がなかった」と話している。

 告発されたのは、京都府元理事で、府木材組合連合会専務理事の※※氏(64)(京都市伏見区)と、元横浜市戸塚区福祉保健センター課長の☆☆氏(62)(横浜市磯子区)。

 2人の説明などによると、2人は2011年9月に死亡した父親から、有価証券や預金、不動産など総額約20億円を相続したが、約10億円分しか申告しなかったという。申告しなかった2人名義の預金や不動産なども、父親が長年管理しており、名古屋国税局は実際には父親の財産だったと指摘。約10億円のうち約9億円分を意図的な遺産隠しと認定したとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131225-00000368-yom-soci
(12月25日 読売新聞)


【公務員もう退職した…「4・5億脱税」兄弟の兄】

 2人は取材に、「税についての認識が甘かった」「反省している」と語った。

 ――遺産隠しと指摘されたことについて。

 ※※氏「父名義の遺産は申告したが、私や弟名義のものまで申告が必要と思わなかった。国税局の強制調査を受けた時は寝耳に水という感じだった」

 ☆☆氏「30年以上も前に私たち兄弟の名義になっていた土地や国債などは時効だと思った」

 ――隠した遺産の使い道は。

 ※※氏「特定の使い道はない。残しておこうというだけ。金に困っていた訳でなく、突然舞い込んだ財産を整理しきれなかった」

 ――税理士に相談しなかったのか。

 ☆☆氏「手続きは税理士に頼んだが、税理士のせいにするつもりはない。兄と2人で相談してやった」

 ――元公務員としてどう考えるか。

 ※※氏「確かに公務員として長年務めてきたが、今は退職している。後悔しても仕方がなく、払うべきものは支払ったので、あとは司法の判断に委ねたい」

 ☆☆氏「生活保護に関する仕事をしていたが、税務に携わったことはなかった。納税者の皆さんには申し訳ない気持ちだ」
(12月25日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131225-00000379-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年12月24日

「マンション管理人は、超〜つらいよ」

SPA!が、高層マンションなどの人間絵巻を特集しています。
スルーしてたんだけど、あまりに面白いので拾っちゃった。(^^;

記事もいいんだけど、今回の記事中に紹介されていた、
マンション管理人は、超〜つらいよ」というサイト。

これがメッチャいい!
現役(?)管理員さんの一人称がナマナマしくて・・・

分譲マンションを検討する前に、必ずチェックしてくださいね。(^^;


【高層タワーマンション住民のヒエラルキーは何で決まるのか?】

消費税率アップを控え、都心部で流行りの高層タワーマンションや、郊外のオシャレ住宅街の一戸建てに駆け込み需要が集まっている。しかし、そんな一生の買い物の先には、上層階の億ション住民の横暴や、先住民の陰湿なイジメが……。ご近所付き合いに悩む新住民たちによる、悲鳴交じりの証言を聞け!

◆住民のヒエラルキーは何で決まるのか?

高層タワーマンション住民のヒエラルキーは何で決まるのか?(写真:日刊SPA!)

 マンション管理の裏話が読めるサイト『マンション管理人は、超〜つらいよ』のトホホ管理人氏によると、ヒエラルキーの最重要ポイントはやはり住む階の高低にあるようだ。「高層階の住民が下の階の住民を、陰で“低層階の人たち”とくくる発言はよく耳にします」という。逆に、下から上へのひがみ感情が表に出ることはまれで、主に高層階に妙な意識が渦巻いていることが窺える。実際、高層階では、日当たりが悪い北側の部屋が、良好な南向きの部屋の住民から下に見られるといった事例もあるそうだ。

 そのうえで、住民の職業が査定要素に盛り込まれることもある。開業医や弁護士、企業の経営者といった上級職の旦那と専業主婦の組み合わせが至高。大学病院勤務や有名企業の正社員はランク落ちとなる。また、前回の事例「賃貸住人に対する分譲住人の差別が横行」(http://nikkan-spa.jp/547250)のように分譲契約の住民から賃貸契約の住民が部外者扱いされるのもよくあるパターンだ。階層のピラミッドを登る資格さえもらえない。頂点に立つ道はそれほどまでに厳しいのだ。
(12月21日 週刊SPA!)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131221-00547251-sspa-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年12月20日

39億円を「要らない」・・・(^^;

カナダの男性が、宝くじ当籤金を全額寄付するそうです。

その額、なんと39億円!

「貯金もある」、「子どもの将来も心配ない」、
だから当籤金は「私には必要ない」だって。

お見事・・・(^^;

ただね、小市民としてはひとつだけ疑問が・・・
なぜ買ったの?(^^;


【39億円相当の宝くじ当せん金、「必要ない」と全額寄付】

 カナダで、宝くじに当せんし4000万カナダドル(約39億円)を手にした退職者の男性が、全額を慈善団体に寄付すると表明した。「お金はもう必要ない」からだという。

 この男性は、今年9月まで家電卸売会社の社長を務めていたアルバータ(Alberta)州カルガリー(Calgary)在住のトム・クリスト(Tom Crist)さん。公営カナダ放送協会(Canadian Broadcasting Corporation、CBC)の取材に14日、次のように語った。

「44年間、1つの会社で勤め上げ、十分な幸運に恵まれてきました。自分や子どもたちの暮らしを支えるだけの貯金があり、子どもたちの将来も心配はありません。当せん金は私には必要ないお金です」

 クリストさんは、当せんの知らせを受けてから今まで名乗り出ていなかった。「どうすればいいのか分からなかったから」だという。携帯電話で知らせを受けたのは米カリフォルニア(California)州でゴルフをしていた時だったが、電話の後に昼食を食べ、それからまたコースに出た。子どもたちにも宝くじに当たったことを黙っていたそうだ。

 今後は基金を設立し、子どもたちと共に選んだ慈善団体に一定額ずつ寄付していく考えだという。
(12月19日 AFP)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000017-jij_afp-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年12月19日

日枝大神・・・

横浜の神社、日枝大神(ひえおおかみ)の元宮司が在宅起訴されました。

母親からの相続財産のうち、現金3億円を隠したんだって。

ここは、鎌倉時代から続く由緒ある神社のようですね。
磯子区のHPでも紹介されてるくらい。

個人のお金のことで名を汚すとは・・・_| ̄|○


【日枝大神の元宮司を在宅起訴 8000万円脱税/横浜地検】

 相続した財産を隠して約8千万円を脱税したとして、横浜地検は18日、相続税法違反の罪で、横浜市磯子区の神社「日枝大神」の元宮司(72)=同区=を在宅起訴した。

 起訴状によると、元宮司は2010年7月に死亡した母親名義の預金口座から現金を引き出し、貸金庫や自宅に保管して約3億円の相続財産を隠し、約8100万円の相続税を免れた、とされる。

 東京国税局が相続税法違反の疑いで、横浜地検に告発していた。
(12月18日 カナロコ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131218-00000033-kana-l14


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年12月17日

「お知らせ」・・・_| ̄|○

大東建託が、「お部屋選び」の意識調査の結果を発表しました。

「若者世代」と「バブル世代」との比較を行ったみたい。
面白い趣向ですね。

原典に当たろうと思ってホームページを訪れると、
いきなり目に飛び込んできたのが下記のトピックス。

建築士法に基づく行政処分に関するお知らせ」・・・_| ̄|○

タイミング悪すぎ!

結局、原典は見つからずに、
ネガティブな情報だけを手に入れましたとさ。(^^;


【大東建託、若者・バブル世代に「お部屋選び」意識・実態調査を実施】

大東建託株式会社(本社:東京都港区)が運営する、全国の賃貸マンション・賃貸アパートの情報検索サイト「いい部屋ネット」では、これから本格化する引越しシーズンを前に、<“若者世代”・“バブル世代”に聞く、お部屋選び>をテーマとした意識・実態調査を行った。

【調査概要】
●調査名:若者世代、バブル世代に聞く、お部屋選びの意識・実態調査
●調査対象:“若者世代”(18〜25歳)、“バブル世代”(45〜52歳)の男女 合計500名(性別・年代別に均等割り付け) ※これまでに賃貸物件を借りた経験がある方
●調査期間:2013年11月27日(水)〜2013年11月29日(金)
●調査方法:インターネット調査

【調査結果】
●“若者世代”は、半数以上が10代のうちから「お部屋探しデビュー」
「今までに、物件探しをした回数」について聞いたところ、それぞれの世代で最も多かった回答は、“若者世代”では「1回」(45%)、“バブル世代”では「3回」(22%)となり、経験値に大きな差がみられた。

一方で、「初めて自分で賃貸物件を探した時の年齢」としては、“若者世代”の51%が「20歳未満」と回答。“バブル世代”で同じ「20歳未満」と回答した人は16%であり、近年は「お部屋探しデビュー」の時期が低年齢化し、10代のうちから賃貸物件を探している人も半数以上にのぼるという実態が明らかになった。

●“若者世代”と“バブル世代”、お部屋選びにあらわれる世代間ギャップ
続いて、「初めて引越しをした理由」についても調査したところ、下記のような違いがみられた。
・“若者世代”・・・1位「自立するため」(42%)、2位「通勤時間が長いため」(28%)
・“バブル世代”・・・1位「自立するため」(30%)、2位「結婚・同棲するため」(27%)

1位はどちらの世代も「自立するため」で共通しているが、それ以降の順位についてはギャップがみられ、“バブル世代”では「結婚・同棲するため」が2位に。“若者世代”で同じく「結婚・同棲するため」と回答した割合はわずか8%であり、“バブル世代”と比較すると、より「自分のため」のお部屋探しをしている人が多いと言えそうだ。

●引っ越しをして初めて気が付く「失敗したこと」、お部屋選びは難しい
「今までに“満足した”と感じる賃貸物件に、めぐり合えた回数」を聞いたところ、特に“若者世代”では「0回」と回答した人が26%にのぼった。また、これまでのお部屋選びに後悔する声も多く、「家の周りにコンビニやスーパーがなく、買い出しに不便だった。(19歳・男性・滋賀県)」、「日当たりを重視しなかったため、カビが生えやすく、洗濯物も乾きづらくて失敗だった。(23歳・女性・千葉県)」、「近くに飲食店が多く夜うるさい。(20歳・女性・東京都)」などの声があげられた。

●バブル世代が教える、お部屋選びのポイントとは!?
“バブル世代”においては、「今までに“満足した”と感じる賃貸物件」が「0回」という人は18%にとどまっている。お部屋選びの満足率は高い傾向にあるようだ。それでは、“バブル世代”の男女は、具体的にどのような基準で物件探しをしているのだろうか。

「賃貸物件選びで失敗しないために重要だと思うポイント」について聞いたところ、「家賃」(69%)、「部屋の広さ」(37%)、「周辺施設」(24%)、「ロケーション」(24%)などが上位に。具体的な声としては、「支払い続けることができる額の家賃であることが大前提。近くに買い物ができるところがないと不便なため、周辺施設も重視する。」(49歳・女性・大阪府)、「なるべくストレスのかからない生活を続ける上で、部屋の広さやロケーションは、重要な要素。」(46歳・男性・北海道)、「仕事から帰宅してくつろぐために、家賃(収入に負担にならない)、広さ(ある程度物が収まる)、日当たり(朝から日の当たらない暗い部屋は気持ちも暗くなりそう)は絶対条件。(52歳・女性・東京都)」などがあがった。

家賃だけでなく、部屋の広さやロケーションなど、自分のこだわりを持つことも必要だが、「住む前」と「住んだ後」で感じるギャップを少なくするためにも、事前に不便さやストレスを感じそうなポイントをチェックすることも重要と言えそうだ。
(12月17日 SUUMOジャーナル)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00056439-suumoj-life


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年12月16日

不動産が最も割安な市場

ドイツ銀行によると、不動産が最も過大評価されているのはカナダだそうです。

所得と家賃に対する住宅価格が、過去ベースからどれだけ乖離しているかを比較。

最も割高なのはカナダの60%。
逆に最も割安なのは、東京のマイナス39%。

まぁ、極端な民族だこと。(^^;


【不動産が最も割高な市場はカナダ、日本は最も割安=ドイツ銀行】

 2007年以前に米国で不動産を購入した人には信じがたいことだろうが、世界の多くの地域で住宅価格はほぼ一本調子で上昇を続けており、一部の不動産市場は大幅に過大評価されていることが、ドイツ銀行エコノミストらの分析で分かった。

 この分析を基にすると、不動産の購入を考えている人は過大評価されているトロントやバンクーバーなどカナダの市場を避けたがるかもしれない。一方、日本の外国投資規制をかいくぐることができれば、東京の物件は格安に見えるだろう。

 分析は、所得と家賃に対する住宅価格が歴史的な基準からどの程度乖離しているかを各国別に試算し、現在の不動産価格が全体としてどの程度過大ないし過小評価されているのかをランク付けした。

 それによると、最も過大評価されているのはカナダで、その割合は60%に達した。以下、ベルギー(56%)、ニュージーランド(51%)、ノルウェー(49%)、オーストラリア(40%)と続く。これに対し、最も過小評価されているのは日本で、その割合は39%だった。次いで、韓国、ドイツ、ギリシャ、米国の過小評価幅が大きかった。

主要国不動産市場の割高/割安ランキング主要国不動産市場の割高/割安ランキング

 ドイツ銀行は掘り下げて分析していないが、こうした相違が出てくる理由については容易に想像できる。例えば、カナダの場合は不動産市場が外国人投資家に広く開放されていることがある。かつてないほど流動性が高まっている中で、余剰資金の投資先を物色している富裕層にとっては、カナダの不動産市場の方が閉鎖的な日本よりもはるかに簡単に投資できる。ベルギーは、首都のブリュッセルが欧州連合(EU)の中心地で、外交官やビジネスマンが流入しており、住宅価格は急騰している。

 この統計は、各国中央銀行が直面しているジレンマも浮き彫りにしている。例えば、カナダは景気が鈍化する中、消費者物価も低迷し、デフレのリスクが高まっている。しかし住宅価格が上昇しているため、カナダ中銀は需要喚起のための利下げに踏み切るのが難しい。オーストラリアも同様の問題に悩んでいる。オーストラリア準備銀行は、豪ドル高が行き過ぎだと見ており、豪ドル相場を押し下げるため利下げしたいと思っているが、住宅価格を引き続き注視する必要がある。

 これに対しドイツや日本の不動産市場が過小評価されているのは、消費者が依然として支出よりも貯蓄を重視しているためだと推測できる。
(12月11日 ウォール・ストリート・ジャーナル)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年12月14日

平成24年分の相続税

国税庁が、「平成24年分の相続税の申告状況」を発表しました。

平成24年1月1日〜12月31日の間にお亡くなりになった方が約126万人で、
相続税の対象が約5.2万人(4.2%)。

1人当たりの課税財産は2億500万円、
1人当たりの相続税額は2,388万円(前年比▲40万円)です。

相続財産の構成比は、土地45.9%、家屋5.3%、現預金25.4%、有価証券12.3%。
ここは大きな変化なしですね。

記事にもありますが、これがおそらく最低値。
平成25年からは、アベノミクスで路線価が上昇しつつありますからねぇ。

何度か書いているように、地価が上がってうれしいのは売買に携わる人だけ。

地代や家賃を収入源としている方々にとっては、
去年と何も変わらないのに相続税だけが上がっちゃうということ。

戦略としての相続対策・相続税対策をご検討くださいね。


【課税対象財産が過去最低=相続税、1人当たり2億円―国税庁】

 2012年に亡くなり、財産が相続税の課税対象となった人は5万2394人(前年比1.6%増)で、その財産は10兆7706億円(同0.3%増)だったことが13日、国税庁のまとめで分かった。1人当たり2億557万円で、基礎控除額が現在の制度となった1994年以降では過去最低という。
 国税庁は、都市部以外での地価の下落傾向や、同年中の株価の下落などが反映しているとみている。財産別では、土地が5兆3699億円、現金・預貯金が2兆9772億円、有価証券が1兆4351億円だった。
 課税対象となるのは、財産から5000万円と相続人1人当たり1000万円を控除した額。
(12月13日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000111-jij-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2013年12月13日

懲戒免職されたら・・・

懲戒免職になった国税局職員が税理士になるのは厳しくなるようです。

今は、懲戒免職から3年間は税理士になれません。(税理士法4条)
逆に言うと、3年経てばOK。

ちなみに、そのへんは土地家屋調査士も同じ。
土地家屋調査士法第5条
 次に掲げる者は、調査士となる資格を有しない。
四 公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者

それを、今後は各税理士会が登録拒否できるように法改正するみたい。
昨日の税制改正大綱に盛り込まれているそうですが・・・

チラッとしか目を通せていませんが、見つけられなかった・・・_| ̄|○
見つけた方、いらっしゃいます?


【懲戒免職された国税職員、税理士転身を厳格化 自民税調】

 懲戒免職処分を受けた国税局職員でも税理士資格を取得できる規定をめぐり、自民党税制調査会は資格取得の条件を厳格化する方針を決めた。職員時代に問題を起こせば、各税理士会が登録を拒否できるよう税理士法を改正する内容。与党が12日中に決める税制改正大綱に盛り込まれる。

 厳格化の背景には、大阪国税局の調査官(当時)らの脱税、贈収賄事件を受けて、国税局OBの税理士と現役職員の癒着を防ぐ狙いがあるとみられる。

 税理士法に基づけば、税務職員として23年以上勤務していれば、所定の研修を経て無試験で税理士資格を得られる。職員時代に懲戒免職処分を受けても、3年間の欠格期間が過ぎれば各税理士会に登録して開業することができる。
(12月12日 朝日新聞デジタル)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00000019-asahi-pol


土地家屋調査士 大阪 和田清人