2014年01月

2014年01月31日

「土方領堺絵図」

石川県立図書館が、加賀藩伝来の絵図を電子データ化するそうです。

「寛文七年金沢図」とか、「土方領堺(さかい)絵図」とか・・・
タイトルだけでもワクワクしますね。

来年度末までに、HPで公開される予定だとか。

本物を見に行きますよ!(^^;


【藩政期の絵図を電子化 石川県立図書館】

 石川県立図書館は、所蔵する加賀藩伝来の巨大絵図49点を電子データ化する。藩の本格的な測量に基づいて描かれた城下町図や、領地の境界を示した珍しい絵図などで、全国的にも資料的価値が高いと判断した。同図書館は来年度末の北陸新幹線金沢開業までに、ホームページで全データを公開する予定。「ネットで見た後は、新幹線に乗って本物を見に来てほしい」(担当者)と、全国から愛好家の来館に期待している。

 デジタル化されるのは、幕府提出用に作成された精密な城下町屋敷図「寛文七年金沢図」(1667年、約5メートル×約5・5メートル、県指定文化財)や、二代藩主前田利長のいとこ、土方雄(ひじかたかつ)久(ひさ)が能登に所有していた「土方領」と藩領の境界線を明らかにするため作成された「土方領堺(さかい)絵図」のうち28点(1675年、最大約3メートル×約4・5メートル)などとなる。

 大きさと、古い和紙の傷みがネックとなって調査が進んでこなかった絵図が多く、これまで研究家の間でも存在があまり知られていなかった資料も含まれる。

 電子データ化は、公益財団法人図書館振興財団(東京)の助成事業で行う。同図書館には事業費2896万円が振り当てられ、専門業者に委託して撮影を進める。画像データは図書館ホームページのデジタル図書館「貴重資料ギャラリー」に収録される。

 昨年8月、都内で行われた同財団の最終審査では、同図書館司書主任の杉井亜希子さんらが「石川が注目される新幹線開業に合わせて電子データを完成させ、多くの人に見てもらいたい」と熱心に訴え、「倍率数十倍」(関係者)とされる難関を突破して採択された。

 同図書館を管轄する県教委は「ネット上で絵図の細部まで容易に閲覧できるようになり、郷土史研究が進展する可能性もある」(生涯学習課)とみている。
(1月30日 北國新聞社)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140130-00097648-hokkoku-l17


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年01月30日

割引金融債はバレない?・・・_| ̄|○

東京の写真家が、相続税法違反で告発されたそうです。

相続財産のうち、割引金融債や預金2.8億円を申告せず、
約8300万円の税を逃れたんだって。

割引金融債は、購入者が特定されない金融債券。
ワリコーなどの商品名で、その昔、某政治家が脱税に使ってましたよね?

「割引金融債はバレない」などという都市伝説も、
当局はそこまでボンクラじゃないってことですね。

くれぐれも、隠しちゃダメですよ。


【写真家を脱税容疑で告発…割引債2・7億円相続】

 父親から相続した約2億7000万円分の割引金融債を申告せず、約8300万円を脱税したとして、東京都豊島区の写真家・※※氏(60)が、相続税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことがわかった。

 関係者の話などによると、※※氏の父親は2011年8月、88歳で死去。※※氏の母親(90)、※※氏、妹(58)、弟(54)の4人が、豊島区巣鴨の土地や割引金融債など計4億円以上の遺産を相続した。その際、※※氏は「割引金融債は無記名だから税務署にばれない」と家族に言って、相続財産の中から割引金融債を除外して申告した疑いが持たれている。

 ※※氏と家族は、除外した割引金融債を分け、それぞれ換金せずに保有していた。父親は1996年まで文京区で土木建築会社を経営し、割引金融債を買いためていたという。
(1月30日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140130-00000057-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年01月29日

相続税の取得費加算の特例

昨日、相続トータルサポート関西のプロ向け勉強会を開催しました。

演題の一つが、内田誠税理士による「平成26年度税制改正解説」。

今回の内容に資産税関連のものは少ないのですが、
不動産オーナーが注意すべきは、「相続税の取得費加算の特例」。

う〜ん、相変わらずマイノリティ・・・(^^;

これは、ご存知の通り、相続した土地を3年以内に売却した場合に、
支払った相続税を経費にできるってやつですね。

経費にできる額は、「A×C/B」で計算されます。
 A:相続税額
 B:相続税の課税価格
 C:(今までは)相続した土地全ての価額
   (改正後は)売却した土地の価額

たとえば、現金1億円+土地4億円を相続して、相続税が2億円。
この方が、納税のために土地を1億円分売却したという場合は、

 A:2億円
 B:5億円
 C:改正前4億円、改正後1億円

ということで、今までは売却1億円、経費1.6億円で譲渡税無しだったのに、
改正後は売却1億円、経費2000万円で譲渡所得税がかかっちゃう。

納税のための土地売却で、さらに譲渡税の追い討ち・・・_| ̄|○

私たちも、「土地で相続して、相続後に売却」をおすすめしてきましたが、
今後は、「生前に売却して、動かしやすいお金で別の対策を講じる」ことも
視野に入れる必要があります。

どちらがおトクかは、全体を見てのシュミレーションが必要です。
財産の棚卸をなさってくださいね。

なお、これは平成27年1月1日以降の相続に適用されます。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年01月28日

悪化した親族関係は修復できるか?

日本法規情報株式会社が、相続トラブルに関する調査結果を発表しました。

これによると、親族関係が悪化している人のうち、
「修復する可能性はある」と答えたのが41%。

一方で、
「修復する可能性はない」が22%、
「修復するつもりがない」が19%、
「修復したくない」が7%・・・_| ̄|○

「修復したいとは思っている」を含めると、
6割の方々が、もうダメだと思っているわけですね。

やはり、何と言っても相続は、モメないことが最優先。
円満相続対策は、親の最後の務めですよ。


【約6割の人が「険悪になった親族関係は修復できない」と思う】

 日本法規情報株式会社は、同社運営するサイト『税と法律の相談窓口案内 相続・遺言手続き』『法律相談窓口案内 成年後見手続き』『高齢者・老後・シニアライフ税と法律の相談窓口案内』の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、親族間トラブルに対する意識調査を行い、「相続問題とその現状」について発表した。

 今回、「親子関係の確執」が浮き彫りとなった際にその関係性は修復可能なものなのか、アンケート調査を行なったところ、親子間に何らかのトラブルを抱えていると答えた人のうち、その悪化の原因として「精神的な苦痛を味わったため」と答えた人が1位で20%、2位が「親(もしくは子)と性格が合わない」の19%。続いて「金銭問題」が18%、「子ども時代のトラウマ」が12%、「親が好きになれない」が12%、「他の兄弟との差別を感じる」は8%、「介護問題」が6%「親族問題」が5%と続く結果となった。

 そこで、「親子関係が悪化している」「親族関係が悪化している」と回答した人に「悪化した関係性を修復出来ると思うか」について聞いたところ、「険悪な親族関係は、もう修復できない」が約6割という結果に。相続問題、金銭問題、介護問題を巡り、ひとたび親子間・兄弟間にひとたび亀裂が入ると、大抵の場合泥沼状態になり、解決の糸口が見出せなくなるというのはよく聞く話。調査の結果をみると「修復する可能性はある」と回答した人は41%にとどまり、続いて「修復する可能性はない」が22%、「修復するつもりがない」が19%、「修復したいとは思っている」が11%、「修復したくない」が7%という結果となった。また、48%が『険悪になってしまった親族関係の修復は困難である』と考えている結果が明らかになった。

 親族だからこそ感情的に対立し非常に険悪な状態に陥ってしまうと、なかなかお互いに接点を見出そうとする努力をしなくなってしまいがち。そして、結果的にこれが致命的な確執となってしまうことがある。以上のような親族関係の悪化については、様々な要因が指摘されるが、このような状況に陥らないために事前に対策をとっておくことは可能だ。

 例えば、親族間トラブルの大きな要因とされている相続問題は、生前に相続対策をとったり、遺言書の作成を行ったりすることによって、大きな親族トラブルに発展するのを回避出来る場合がある。また、介護問題については、親が元気なうちに介護資金、子供たちへの負担等話し合っておくことで、いざという時に慌てることは少なくなる。

 事前の対策や話し合いについても親族間の話し合いだけでなく法的視点をもった法律家にアドバイスを受けることによって、関係者が納得しながら円満に話し合いが進められるという利点がある。例えば、弁護士がそれぞれの言い分、事情を聞き出した上で、その妥当性を検討し、アドバイスや交渉を代行することにより、より納得のいく解決が可能となる場合は多々あるということを覚えておきたい

有効回答数:1407人(男性:565人 女性:842人)
アンケート期間:2013-12-20〜2014-1-18
(1月26日 @DIME)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140126-00010005-dime-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年01月27日

「君には投資が向いている」・・・_| ̄|○

婚活サイトで知り合った相手に勧められて
投資用マンションを買ってしまっている人が増えているそうです。

デート商法とかホストの手口ですね。
被害額が大きいので、ついに国民生活センターのHPにも注意喚起が。

「不」動産は手放すのが難しい場合がありますから、
購入前には必ず第三者に相談するようにしてくださいね。


【「君には投資が向いている」勧められ…新手の“デート商法”か】

 婚活サイトで知り合った相手に勧められ、投資用マンションを購入してしまった−という相談が、関西地方や首都圏などを中心に、全国各地の消費者センターに寄せられ、平成25年度はすでに前年度1年間の相談件数を大きく上回っていることが、国民生活センターのまとめで分かった。「お金の使い方を教えてあげる」「君にはマンション投資が向いている」などといわれ、相場より高額で購入しており、「デート商法」的に勧誘されている−などとして、注意を呼びかけている。

 同センターのまとめによると、「婚活サイトなどを通じたデート商法によってマンションなどを購入した」と全国の消費者センターに相談が寄せられたケースは、25年4月から12月末までで42件。すでに24年度1年間の26件を大きく上回っている。

 同センターは「被害者が特定される」として相談のあった地域を明らかにしていないが、首都圏、関西地方の順に相談件数が多いという。21年度以降の相談は計85件にのぼり、女性が男性の2倍以上。また平均年齢は35・1歳となっている。

 婚活サイトを通じて入手した詳細な個人情報を利用し、2人の生活設計をイメージさせながら結婚への期待感に付け込むケースが目立ち、購入が確認されたケースの平均金額は約3012万円と、高額の「被害」にあっている。また契約後は、相手との連絡が取れなくなるケースもある。

 女性が相談した事例をみると、婚活サイトで知り合った男性から「お金の使い方を教えてあげる」などといわれて投資用マンションを買うよう勧められ、契約書にサイン。銀行で融資の手続きをしたが、その後男性とは会えなくなったケースや、サイトで知り合った男性とデートをしたときに「節税対策になる」と勧められてマンションを購入。何度も「面倒をみる」といわれたが、その後連絡が取れなくなった−などのケースがある。

 男性でも、婚活パーティーで知り合った女性から「将来のために」とマンションを勧められて購入。すると連絡が途絶え、不動産業者に相場を聞くと、1000万円以上も高く買っていたことが分かった−などのケースがある。

 国民生活センターによると、物件が実在する場合、契約に違法性は見当たらず、被害の回復は難しいという。

 25年度に相談が急増した理由について同センターは、婚期に付け込んだ手口が業者間で広まった可能性を指摘し、「婚活とは関係ない勧誘や提案をしつこく受けたら注意して」と呼び掛けている。
(1月26日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140126-00000523-san-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年01月24日

「親に遺言を絶対書いてもらうべき9つのケース」

遺言書の必要性がシンプルにまとめられたコラム。
磯野家の相続」の著者、長谷川裕雅さんの執筆ですね。

ここに書かれていることは、どれも重要。

あと、お子様のいないご夫婦も絶対必要ですね。


【親に遺言を絶対書いてもらうべき9つのケース】

■一つでも心当たりがあれば、もめる可能性大! 

□親が3大都市圏に自宅を所有している
□親の自宅に同居している兄弟はいない
□介護などで親の面倒をみているので、相続のとき財産は多めに欲しい
□親の事業を手伝っているので、財産を多めに引き継ぎたい
□父親に前妻の子がいる、愛人の子がいる可能性がある
□自分だけ事業資金やマイホーム資金の援助を受けている
□連絡がつかない、あるいは自己主張の強い、兄弟がいる
□父親に借金がある、父親が連帯保証人になっている

■遺言を書いてもらったほうがよい典型的なケース

 [1]兄弟姉妹の仲が悪い
――遺言に遺産分割方法の指定があれば分割協議は不要

 とくに親(被相続人)と一緒に暮らしていた長男(もしくはその嫁)と、他の兄弟姉妹との仲が悪い場合は、要注意。相続争いが起こる可能性大。遺産分割協議などでは解決せず、遺産分割調停や審判に発展するケースも。遺言に遺産分割方法の指定があれば、遺産分割協議は不要になる。

 [2]嫁が夫の親の介護をした
――「嫁」が財産を受け取るには、生前贈与か遺贈しかない

 「夫の親の介護を嫁がする」というケースは多いが、「嫁」は相続人ではないので、どんなに面倒を見たとしても、財産は相続できない。「嫁」が財産を受け取るには、生前贈与をしてもらうか、遺言で遺贈してもらうしかない。相続が発生してからでは手遅れとなるので早めの対策を。

 [3]相続させたくない相続人がいる
――「廃除」の手続きで相続分をゼロにできる

 親不孝者の子どもに財産を分けたくない場合には、「廃除」という方法で、その子どもを相続人から外すことが可能。生前に手続きするか、遺言に書く。ただし廃除は、必ずしも認められるわけではない。実行するなら、事前に弁護士などに相談をするのがよいだろう。

 [4]自宅等以外に分ける財産がない
――「自宅は長男に」と特定することもできる

 財産が自宅以外になければ、自宅を売却して、その代金を分けるしかない。そうなると、残された母親や同居の長男家族などが住む家に困ることも。遺言があれば、他の相続人に対しては遺留分だけを考慮し、「自宅は長男に」など、特定の相続人に特定の財産を残すことが可能。

 [5]誰も遺産の内容を把握していない
――手当てをしないと資産を見逃す可能性も

 相続が発生してから、預貯金がどこの銀行にどれだけあるか、不動産はあるのか、借金はいくらあるのか、などを調べるのは困難だ。生前に親から資産の中身を聞き出すことはなかなか難しいものだが、機会を見て親と話をして、財産目録を作成してもらうのが賢明だ。

 [6]先妻との間に子がいる
――先妻の子の要求から現在の家族を守るには遺言が必須

 離婚経験のある人は要注意。先妻との間の子どもは相続人になる。多くの場合、先妻の子と後妻の子の仲は良好ではなく、会ったことさえない場合が大半なので、相続でもめる可能性大。遺言で母親(後妻)に自宅を残したり、特定の子どもにより多くを相続させることが可能だ。

 [7]再婚の際の連れ子
――連れ子に相続権なし。養子縁組か遺言で遺贈

 父親が再婚し、再婚相手に連れ子がいる場合、父親が死んで相続が発生しても、連れ子は法的な親子ではないので、相続権はない。もし、自分が連れ子の立場であれば、生前に養子縁組をしてもらうといい。または遺言に遺贈する旨を明記すれば、連れ子に財産を受け取らせることが可能になる。

 [8]相続人が多い場合
――遺言+遺言執行者の事前指定で円満相続

 子どもが多い、代襲相続が発生する、父親が養子縁組を結んでいる、など相続人が多い場合は、遺産分割の話し合いも、それだけ困難になる。相続人同士の住居地が離れていたり、疎遠である場合も多い。遺言で遺産分割方法を指定し、併せて遺言執行者も決めればスムーズに。

 [9]家業や農家を引き継ぐ予定
――遺言があれば、遺産分割協議が不要に

 親が自営業や農家で、子どもが事業を引き継ぐ場合、事業用資産をまとめて1人が相続することになる。遺言があれば、後継者が事業用資産を中心に、他の相続人より多く相続することが可能になる。事業に貢献した後継者の寄与分を考慮し、相続分を多く指定することも。
(1月22日 プレジデント)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140122-00011733-president-bus_all&p=1


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年01月23日

相続について親と話し合ったことがある人は?

30代独身男性で、親と財産の相続について話し合ったことがあるのは、
6人に1人程度だそうです。

n数は少ないのですが、大体の傾向はイメージできますよね。

話し合った内容は、
財産、祭祀、配偶者・・・

「国にだけは絶対に渡すな」とか、
「親類に木を植えられたら・・・」とか、
結構ナマナマしいですね。

ケンカのリハーサルができた方もいるようですし・・・(^^;

ま、30代で、親御さんとこういう話ができるって幸せですね。


【「財産相続」について、親と話し合った経験のある30代独身男性は2割未満?】

両親が定年を迎える人が増えてくる30代。自分や親兄弟が年齢を重ねていくにつれ、避けて通れなくなるのが「財産相続」や「保険の受取り」の問題です。いつか家族で話し合わなければ……と思いつつも、なかなかできずにいる――という人も多いのではないでしょうか。今回はそんな「相続」の問題について、30代独身男性の実情を調査してみました。

■「相続」について話し合ったことがある人は、2割程度?
Q.あなたは、「財産相続」や「保険の受取り」について、親と話し合ったことがありますか?
「ある」……16.3%
「ない」……83.7%

話し合ったことが「ある」回答者は16.3%とやはり少数派。そのとき話し合った内容としては「受取人の氏名」や「相続人間での配分割合」など、直接財産が関わる内容が多く、次いで「葬式など各種祭礼・手続き」「配偶者の問題」などが挙がりました。ほかには「資産がどのくらいあるのか」「親が持っている財産等について」など、まずは現状を確認するような回答も見られました。

■相談内容は家庭によって千差万別。ケンカや発見、説教……への展開も。
次に、話し合いの際の印象的なエピソードを伺ってみました。
・「親が自分に保険をかけていて、来年で満期が来る。そのとき将来のことを考えていてくれたんだなと感じた」(33歳/情報・IT)
・「祖父の遺産が高額で驚いた」(34歳/学校・教育関連)
・「あまり考えたくない事だった」(32歳/食品・飲料)
・「ただ事務的に、『医療保険はこれくらい掛けといた方がいい』くらいだけ」(30歳/食品・飲料)
・「家族は母親と自分だけで相続人が限られているため特に何もない」(33歳/その他)
・「相続するときに国にだけは絶対に渡すなと言われた。すごく印象に残るセリフだったし、そうできるようにしたいと思った」(33歳/情報・IT)
・「ほかの親類に、土地に木を植えられたら、10年後に権利が奪われるかもしれない。とか今の内にしっかり話し合うようになった」(30歳/情報・IT)
・「取り分。言うまでもない」(42歳/建設・土木)

家族の絆が感じられる回答もあれば、あっさりとしたご家庭もあり。中には「弟と冗談で財産の配分の話をしていたら、お互い本気になってしまいケンカになった」、「結婚しないなら財産相続もなし、と結婚へのプレッシャーをかけられた」などの回答もあり、まさしく家庭の数だけ事情があるようです。

財産相続や保険金など、お金に関することは何かとトラブルになりやすいもの。家族仲が良かったり、「もめるほど財産がないから」と思っているところほど案外もめる、なんて話もあるくらいです。身内に不幸を期待しているみたいで気が引ける、という声もあるかもしれません。が、逆にしっかり話し合ってみることで、家族の新しい将来像が見えてきたり、親の思いを再確認できるかもしれません。

【アンケート対象】
調査時期:2013年12月27日〜2014年1月5日
調査対象:マイナビニュース会員(30代・独身男性限定)
調査数:129人
調査方法:インターネットログイン式アンケート
(1月23日 マイナビニュース)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140123-00000157-mycomj-life


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年01月22日

生保を使った相続対策

相続税増税を前に、生命保険業界がアツいですね。

時々、セミナーなどでお話しするのですが、
私に言わせると、相続における生保の意義は、ズバリ、

「日本で唯一、税の優遇が受けられる金融商品」。

別の一面では、
「利益確定型の投資信託」。(^^;

非課税枠があるし、
遺産分割協議の対象から外せるし、
親の目が黒いうちはロックすることができるし、
受け取れる金額がわかっているし・・・

早い話、相続における優先順位、
.皀瓩覆ぁ↓∩蠡垣任鯤Гいる、節税
の全てがやれちゃうってこと。

保険を売っていない私が言うんだから間違いないですよ。(^^;
相続対策のアイテムの一つにご検討くださいね。


【<相続税対策>生保が人気 保険料を「生前贈与」】

 相続税が2015年1月に課税強化されるのを前に、節税にもなる「生前贈与」が活用できる生命保険の人気が高まっている。少子化や若者の保険離れで保険需要が伸び悩む中、生保大手各社はこの動きを商機ととらえ、顧客獲得競争も熱を帯びている。【高橋慶浩】

生前贈与を活用した生命保険のイメージ

 生前贈与の非課税枠は現行で年間110万円。この範囲内で、財産を残す側の父母や祖父母(被相続人)が、子や孫(相続人)が契約した保険の支払いを肩代わりすれば、贈与税がかからず、事実上、子や孫に資産を移せる。事前に受取人や配分を決めておくことにもなるため、「相続のトラブルを防げる」(住友生命保険)メリットもあり、「特に富裕層を中心に関心が高い」(日本生命保険)という。

 活用できる保険は、一定期間後に子や孫に保険金が支払われる「年金保険」や、父母や祖父母が死亡した際、子や孫が受取人となる「終身(死亡)保険」など。関連商品の新規契約件数は、日本生命は昨年4〜12月で前年同期比20%増の約9000件。明治安田生命保険は昨年4〜11月で同3倍超の約9200件、第一生命保険も昨年4〜11月で同30%増の1300件に上る。各社とも「近年にない“ヒット商品”に成長しつつある」という。

 各社はさらに需要を掘り起こそうとさまざまな取り組みを強化。日本生命は今年度、関連セミナーを前年度比1.5倍のペースで開いているほか、第一生命は相続関連に特化したファイナンシャルプランナーを、都市圏を中心に重点配置。住友生命は生前贈与の活用方法を分かりやすく説明した冊子を約12万部作製、配布している。

 日本生命の関連セミナーで昨年、約200回講師を務めた得丸英司営業教育部専門部長は「増税に不安を持っていた高齢者らに『今まで知らなかった節税策』としてとらえられている。不動産のように財産評価の必要がない『現金贈与』という手軽さもなじみやすい」と分析している。

 ◇キーワード・相続税

 人が死亡した時に残った不動産や現金などの財産は、配偶者や子供などの親族が相続する。その際、一定範囲以上の財産を対象に課税されるのが相続税だ。2013年度税制改正で相続税の課税が強化され、15年1月の相続からは無税範囲を示す「基礎控除」が縮小されることになった。従来の基礎控除は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」。つまり、法定相続人が3人いれば8000万円まで無税。これが、「3000万円+600万円×法定相続人の数」に圧縮され、法定相続人が3人なら、無税は4800万円までとなる。

 また、今は3億円超の遺産に最高税率50%がかかるが、15年1月から「6億円超」の区分を新設し最高税率55%がかかるようになる。
(1月21日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140121-00000001-mai-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年01月21日

賃貸ガレージハウス

25日(土)、ジャパンガレージングクラブさんによる、
賃貸ガレージハウスの見学会が開催されます。

garagehouse

これ、関東では160戸以上の実績があるんですが、
関西には初進出の物件。

駅から遠いなど、今まで有効活用の術がなかった土地が、
劇的に化ける可能性を秘めていますね。

ご興味ある方は、ぜひ覗いてみてくださいね。

      記
日時:平成26年1月25日(土)
   11:00〜16:00

場所:吹田市岸部中2-18-1 西本紙器株式会社内
   (JR岸辺駅北口徒歩8分) 
   地図はこちら→http://yahoo.jp/1QDaq1


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年01月20日

志波城跡の誤掘削

盛岡市の志波城跡の外溝が、一部削り取られてしまったそうです。

志波城は、その昔、坂上田村麻呂が造営した最北端・最大級の古代城柵。
それが、農業用水路の整備工事で、誤って削られちゃった。

なぁにぃ〜?やっちまったなぁ!(古っ!)

要は、現地で境界を示すロープが張られていなかったという単純なミス。

境界を明らかにしておくことが余計なトラブルの予防につながる、
ということを教えてくれるナマの事例ですね。(^^;

「男は黙って」
「境界標」(^^;


【志波城跡の一部 誤って壊す】

県が盛岡市内で行っていた農業用水路の整備工事で、国指定の史跡「志波城跡」の一部を、誤って重機で壊していたことがわかりました。
きょうは盛岡市中太田の志波城の史跡で現地説明会が行われ、工事を発注した県盛岡広域振興局の山田亙農政部長は、「県の指示の不徹底が招いた」と陳謝しました。説明によりますと先月、志波城跡の南側で農業用水路の整備工事を行っていた際、作業員が重機で史跡にあたる部分、およそ7平方メートルを削り取ってしまったということです。盛岡市職員の見回りによって発見されたもので、掘削された場所は城の外周にあたる外大溝と呼ばれる溝の跡でした。今後は文化庁への届け出や調査を行った後、土砂を埋め戻す作業が行われるということです。現場は工事範囲と史跡エリアが数十センチほどしか離れていないにも関わらず、当時は現在張られているような境界を示すロープもありませんでした。
(1月10日 岩手放送)
http://news.ibc.co.jp/item_21194.html


土地家屋調査士 大阪 和田清人