2014年03月

2014年03月31日

敷金事情

引越し侍」を運営する株式会社エイチームが、
敷金事情の調査結果を発表しました。

入居時に支払った敷金の全国平均は108,441円。
返還された方の平均金額は76,558円。
追加で支払った方の追加額の平均金額は57,001円だって。

同社のサイトでは、需給バランスが敷金の地域差を生むという結論。
ところが、これを引用した記事では敷金返還請求を煽る論調に・・・_| ̄|○

原典を当たらないと怖いですね。


【敷金返還金額、平均7万6,558円 不満・疑問は国交省のガイドラインで】

 3月、4月は引っ越しシーズンで、住み慣れた賃貸住宅を離れる人も多い。その際、入居時に支払った敷金の返還に関して、トラブルを経験する人もいるようだ。

 入居時に支払った敷金は、退去時に必要な原状回復費用などが差し引かれ、残りの金額が返金されるのが一般的。しかし、原状回復の内容があいまいだったり、敷金が返還されないケースもあるようだ。

 株式会社エイチームが1月から3月にかけて、グループ会社が運営する引っ越し比較・予約サイトのユーザーを対象に実施した調査(サンプル2,754件)によると、退去時に敷金が少しでも返還された人は32%にとどまった。返還されなかった人は36%、追加で原状回復費用を支払った人は6%だった。退居時に敷金を返還された人の平均金額は7万6,558円、追加で原状回復費用を支払った人の平均金額は5万7,001円だった。

 原状回復費用については、国土交通省が平成16年にガイドラインを発表し、「経年劣化による損耗は家賃に含まれ、程度の大きい劣化については借主の負担」という考え方を示した。

 例えば、クリーニングで除去できる程度の喫煙によるクロスの変色や、テレビやポスターを張っていたために生じた変色の差、エアコン設置のためのビス止め、家具を置いたことによる床のへこみなどは通常使用の範囲に含まれ、借主の負担にあたらない。その一方、水漏れの放置による汚損や、キッチンに付着した油汚れ、ピンやビスによる壁の穴は通常の使用をこえており、借主の負担になる場合がある。こうした事例はガイドラインに紹介されており、一定の目安となっている。

 調査結果を見るかぎり、借主の多くは退去時に何らかの金銭的負担を負っていることが分かる。その金額や内容に疑問が生じた場合には、国土交通省のガイドラインを参考にして問い合わせてみるといいだろう。ケースによっては、敷金の返還に応じてくれるケースもありそうだ。
(3月30日 MONEYzine)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140330-00000001-sh_mon-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年03月29日

弁護士会のPR活動

各地の弁護士会のPR活動が記事になっています。

2012年度に全国の弁護士会で受けた相談は、有料・無料合わせて17.3万件。
これは、2008年度に比べて30%減なんだって。

これに対して、弁護士の数は24%増の3.3万人。
このままいくと、先細りが見えてるって危機感をお持ち。

で、各弁護士会はPR活動に取り組んでいらっしゃるんですが、
内容が多彩ですね。

弁護士会友の会「べんとも」とか、
コントとか、
駅前に相談センターとか・・・

参考になります。

相変わらず広告と無料相談しか能がないどこかの団体も、
見習ってほしいものです・・・_| ̄|○


【ネット普及で相談減…弁護士会「攻め」のPR】

 全国各地の弁護士会が自前で取り組む法律相談のPRに躍起になっている。法務省所管の日本司法支援センター(法テラス)やインターネット上の相談が普及した影響で、2012年度の有料・無料を合わせた受け付けは17万3000件で、08年度に比べ3割も減少したためだ。将来の顧客獲得には欠かせず、各弁護士会は弁護士による素人漫才を披露したり、独自の「ゆるキャラ」グッズを作ったり。「先生」たちのアピールは奏功するか――。

全国の弁護士会で受けた法律相談件数 各地の弁護士会の主な取り組み

 ▼面白く分かりやすく

 「弁護士会に離婚相談した人の話では、若い女性の弁護士ですごく感じがよかったらしいわ」

 「それ誰から聞いたんや」

 「僕の嫁はんや。(対応が)良かったから、君の嫁はんにも勧めたらしいわ」

 「いらんことすな!」

 県弁護士会姫路支部が2月1日、姫路市内で開いた「弁護士の賢い利用法」と題した講座。弁護士バッジを付けたスーツ姿の2人が漫才に挑み、市民ら約100人の笑いを誘った。弁護士の素顔や仕事の内容、相談費用の算定などを説明する初の試みだ。

 同支部の相談料は多重債務などのケースを除き、30分5250円で、08年度は2018件あったが、12年度は半減した。同支部業務委員会の山崎省吾弁護士(60)が会員でコント好きの2人を抜てきし、企画した。「若手が経験を積む場が減ることになり、これまでの『待ちの姿勢』を改めたい」と言い、第2弾も検討している。

 高砂市の主婦(64)は「面白く、わかりやすい言葉で、弁護士の仕事を身近に感じた。相続のことなど何かあれば相談してみたい」と話した。

 ▼あの手この手

 サービス向上策は様々だ。

 大阪弁護士会の総合法律相談センター(大阪市北区)は12年10月、親子連れにも気軽に利用してもらおうと、絵本やおもちゃを置いたキッズコーナーを設置。時間外でも受け付けるため、同年11月からネット予約を始め、昨年11月にはスマートフォン専用も設けた。月間約1500件のうち、時間外が半数を超えるという。

 同県弁護士会は4月から、係争中の民事裁判の被告や本人訴訟の原告を対象にした無料相談を始める。

 昨年10月、すべての相談を無料化した札幌弁護士会は相談件数が導入前の同年9月に比べ2倍も増加。女性弁護士による専用電話も設置したところ、「夫婦間のことなど男性弁護士に話しづらいことを言いやすい」と好評だという。

 奈良弁護士会は昨年3月、県鳥のコマドリをモチーフにしたマスコットキャラクター「こまちゃん」を制作。相談会などをPRする街頭でのチラシ配りに着ぐるみ人形を同行させるなどしており、同弁護士会は「たくさんの人に関心を持ってもらえる」と手応えを感じている。

 ▼業務拡大が課題

 日弁連によると、司法制度改革に伴い、全国の弁護士数は08年度の2万6930人から12年度は3万3624人に増えたが、業務の拡大は進んでいないのが現状だ。日弁連も「市民ニーズの把握と弁護士会のPRも不足していた」としており、「ほんとはとってもフレンドリー」と弁護士が歌うテレビCMを昨秋に制作、各弁護士会の支援に乗り出している。

 桐蔭横浜大法学部の小林学教授(弁護士論)は「各弁護士会の活動は国民にとって選択肢が増えることになり、評価できる。今後は、地域の民生委員などと連携し、ニーズの高い福祉分野の相談も掘り起こしていくべきだ」と指摘する。
(3月29日 読売新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年03月28日

ジョイント口座

海外口座の共同名義で、相続税の申告漏れが目立っているそうです。

このスキーム、私も過去に聞いたことがあります。

その時、税理士に確認すると、「んなワケないやん!」で瞬殺されましたよ。
それを真に受けて実行していた人がいたとは・・・_| ̄|○

要は、一部の海外口座では、共有名義の片方が死亡しても
「銀行の名義変更」は不要っていうだけのこと。

税は全く別の議論であって、
単に「バレないかもしれない」っていう次元の低い話なんですよ。

記事によると、今でもそれを勧める業者がいるようですね。
くれぐれも、隠しちゃダメですよ。

※ところで、「ジョイント口座」って初耳だったけど、
 銀行口座の共有名義(joint account)のことね。

 カタカナ使う必要ある?(^^;


【<ジョイント口座>「夫婦で節税」ウソ 相続税申告漏れ増加】

 海外の金融機関で開設できる共同名義の口座(ジョイント口座)を使った相続税の申告漏れが目立っている。「相続税がかからない」という業者側の虚偽の説明を信じて口座を開いた人も少なくなく、国税当局が注意を呼びかけている。

 「夫婦2人の共同名義で口座を開けば、夫が死亡しても相続税は発生しない」「合法的に相続税を繰り延べできます」

 日本人を相手に、ジョイント口座の開設手続きを支援する業者の一部がホームページなどで使っている宣伝文句だ。ジョイント口座を開くには英語力や窓口での手続きが必要だが、業者に依頼すれば現地まで同行してくれる。日本の国税当局の調査が及ばない、などと勧誘する業者もいるという。

 こうした宣伝につられ、ジョイント口座を開く人は増えているとみられる。特に、富裕層が相続税を節税できると勘違いしているケースが目立つという。

 実際は、海外に口座を作っても、相続税は国内の財産と同じようにかかる。夫婦でジョイント口座を作った後で夫が死亡した場合、口座に入れた金が夫のものであれば、妻が財産を相続したことになり、課税される。

 国税関係者によると、和歌山県の会社役員が子どもとのジョイント口座を開設して約1億円を貯金したが、役員の死後、子どもは申告せず、約5000万円を追徴課税された。大阪府の会社役員の妻の場合、夫の死後に残高約2000万円のジョイント口座を隠蔽(いんぺい)したが、海外への送金記録などから、大阪国税局が発見した。

 一方、口座開設を支援する業者は金融庁などへの届け出の必要もなく、監視の目が届きにくいのが実情だ。

 関西のある業者はホームページでジョイント口座開設などによる「海外での節税」をうたっているが、民間調査会社によると本業は電子機器の販売とされる。従業員は取材に「香港に関連会社があり、現地の金融機関に同行しサポートできる」と説明したが、業務の実態は不明だ。

 大阪国税局は「海外資産に絡む情報にも目を光らせているので、申告漏れがないよう注意してほしい」と話している。

 ◇背景に15年増税

 ジョイント口座の開設を勧める業者が相次ぐ背景には、相続税の増税をにらんだ節税への関心の高まりが指摘されている。

 相続税は2015年から税金のかからない基礎控除額が約4割圧縮され、「600万円×法定相続人の数+3000万円」となる。最高税率も50%から55%に上がる。

 相続税の申告漏れも高止まりの傾向が続いている。大阪国税局の調査では、過去10年の相続税の不正の割合は83〜91%。6〜7割で推移する所得税や法人税と比べて高止まりしている。

 このため、大阪国税局はジョイント口座など海外の遺産が絡んだ調査に力を入れており、その件数は2012年7月〜13年6月で170件に上っている。

 【ことば】ジョイント口座

 欧米、アジアなど海外の金融機関で、親子、夫婦、ビジネスパートナーら2人以上の名義で開く口座。名義人の1人が死亡しても、他の名義人が預貯金を管理できる。国内の金融機関が同じサービスを提供することは認められていないが、海外では富裕層などに重宝されている。
(3月27日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000007-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年03月27日

こりゃ、あきまへん・・・(^^;

昨日、悪徳終活ビジネスの記事を拾いましたが、
大阪の弁護士がタイムリーなネタを提供してくださいました。(^^;

成年後見人の口座から、約740万円を着服したんだとか。

なんと2005年から2013年にわたって、計16回。
で、発覚したのは、昨年3月。

このチェックのユルさが、制度の根本的な欠陥じゃないの?

・・・なんて思ってたら、千葉の弁護士が会費未納で退会処分になった記事が。

こっちは2010年6月から3年間で約200万円の会費を滞納。
このたび、ようやく処分に踏み切ったワケですね。

信賞必罰を徹底できない組織が、アホ弁護士をのさばらせる。
こりゃ、あきまへん・・・(^^;


【弁護士が被後見人の預金着服、業務停止1年】

 成年後見人として管理していた女性(80)の銀行口座から約740万円を着服したとして、大阪弁護士会は24日、同弁護士会所属の※※弁護士(75)を業務停止1年の懲戒処分とした。

 ※※弁護士は既に全額を返還したという。

 同弁護士会によると、※※弁護士は2005年12月〜13年2月、女性が入所している老人ホームの費用に充てている口座から計16回にわたって無断で出金し、着服した。※※弁護士は「事務所の運営資金が足りない時に、家賃や事務員の給与などに流用した」と説明しているという。

 家裁が定期的に実施している審査で昨年3月、使途不明の出金が発覚。家裁は同8月、同弁護士会に懲戒請求した。地検にも業務上横領容疑で告発している。
(3月25日 読売新聞)


【会費200万円支払い怠る 男性弁護士に退会命令 千葉県弁護士会】

 千葉県弁護士会(湯川芳朗会長)は24日、日弁連などの会費計約200万円の支払いを怠ったなどとして、同会の☆☆弁護士(53)=事務所・松戸市常盤平2=を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。処分は16日付。

 同会によると、☆☆元弁護士は2010年6月〜13年6月の間、日弁連と同会の会費、会館建設特別会費など計約200万円の支払いを怠ったとされ、同会懲戒委員会は「反省の態度が見られない」などとして、同会からの退会が相当と判断した。

 ☆☆元弁護士は過去にも依頼人からの仕事を繰り返し怠ったとして、複数回にわたり業務停止の懲戒処分を受けていた。

 湯川会長は「会員が退会命令を受けたことは非常に残念。他の会員についても会費の未払いが生じないよう、執行部として注意したい」とコメントした。
(3月25日 千葉日報)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年03月26日

悪徳終活ビジネス・・・_| ̄|○

やっぱり!って感じの「悪徳終活ビジネス」。
みんなここを虎視眈々と狙ってますよね。

私がHPを開設した2006年には、相続を主にする人は少なかったんですけどねぇ。
「e-souzoku」なんてドメイン取れちゃったんだから・・・(^^;

で、記事によれば、イケない人たちが終活コンサル法人を立ち上げ、
食えない士業を抱きこんでいるんだとか。

こういうところに限って、営業マンの物腰が柔らかかったりするので、
お客様が見抜くのは難しいですよね。

向こうの手口も研究する必要がありますね。


【高齢者の資産を根こそぎ狙う「悪徳終活ビジネス」】

 高齢者が「周りに迷惑をかけたくない」と考え、生前に死後の各種処理を決めたり、事前に契約する例が増えている。高齢化社会で「終活ビジネス」はもはや大市場だ。しかし、昨今はそこに悪徳業者が待ち構えている。

 相続や遺言書の作成はどうすればいいのか、認知症などで判断力を失ったとき、どうやって財産や我が身を守るのか――。急増するそんな高齢化の不安に応えるべく、最近にわかに増えているのが「終活コンサルタント」だ。

 だが、その背後には、日本の個人金融資産の大半を抱えこむ高齢者を食い物にする“包囲網”が完成しようとしている。事情通の元暴力団組員S氏は言う。

「最近ヤクザとか詐欺・悪徳商法の金主が、終活コンサル業に投資する例が増えている。コンサル業に必須となる人材は、弁護士、行政書士や司法書士たち。本業では食えない弁護士、または司法試験は合格したけど弁護士登録できない人間はいっぱいいる。行政書士や司法書士も、バブル期の地上げブーム以来の共生者が少なくない。そういう人脈を集めるシステムは、数年前に流行った『借金相談コンサル(過払い金請求や自己破産などのサポート)』の延長線上にあるんだけど、そのノウハウを持った不良たちが、今度は設立の簡単な一般社団法人を冠にして、終活コンサルの法人を立ち上げるケースが増えてるんですよ」

 慈善ではなく、あくまでビジネス。こうした悪質な終活コンサルは、パンフレットをポスティングしたり、訪問形式をとってターゲットの高齢者に接触する。自宅に上がりこみ、不安を抱え孤独な高齢者のカウンセリングをしながら、簡略なエンディングノートなどを一緒に作るなどして、高齢者の心の隙間に入り込むのだ。

 こうした法人は、カウンセリングを通じて、マッチングを模索している。終活コンサルは、高齢者を対象とするあらゆるビジネスの“窓口”だからだ。

 3/25発売の週刊SPA!4月1日号「高齢者を狙う[反社的終活ビジネス]の恐怖」では、生きているうちから囲い込み、根こそぎ分捕っていく「終活ビジネス」に忍び寄る反社勢力とそれらと結託する悪徳弁護士などの手口をリポートしている。
(3月25日 週刊SPA!)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140325-00610448-sspa-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年03月25日

不動産天気予報

不動産の市場調査会社であるティーマックスが、
不動産天気予報」なるものを発表しました。

J-REITが保有する不動産のNOI(Net Operating Income)を表現するものですが、
わかりやすいネーミングですね。(^^;

これによると、現在の天気は「くもり」。
2014年上期以降は「晴れ時々くもり」へ回復だって。

オーナーにとって、この指標が上がるのはいいことですね。


【ティーマックス不動産天気予報 上期以降は「晴れ時々くもり」に回復】

 不動産鑑定や市場調査を手掛けるティーマックスはこのほど、天気図に見立てた不動産市況の見通しを発表した。それによると、2013年12月末時点の天気は「くもり」だが、2014年は回復に向かい、上期・下期ともに「晴れ時々くもり」になると予測した。
 用途別では、賃貸住宅と物流施設は「晴れ時々くもり」が続く。「くもり」が続いていたオフィスも2014年下期には晴れ間が見え、商業施設は「くもり」が続く予報となった。
 不動産天気予報は、Jリートが保有する不動産の中から基準不動産を抽出し、各物件の現在〜6カ月後、7カ月後〜12カ月後のNOI(賃貸事業収益から賃貸事業費用を差し引いた純利益)を予測。中長期的に安定的に見込まれる基準NOIとのかい離を天気図に見立てて表現するもの。6カ月ごとに更新している。
 基準不動産の用途は、オフィス、賃貸住宅、商業施設、物流施設の計237物件。
(3月24日 住宅新報)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140324-00000004-jsn-ind


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年03月24日

マッカーサー道路

いわゆる「マッカーサー道路」が完成しました。

これは、立体道路制度の適用を受けて、虎ノ門ヒルズの下を貫通する道路。
立体道路(国交省資料より)

東京都のパンフレットが粋ですよ。
「浅野内匠頭切腹の地」などのコラムが盛り込まれています。(^^;

この制度、実は、阪神高速池田線の「貫通ビル」が第一号なんです。

大阪での適用例は、それ以外にも、
・同1号環状線・15号堺線 湊町パーキングエリア・湊町出入口
・同4号湾岸線 泉大津パーキングエリア
があります。

科学技術が進むことで、規制が強化される面と緩和される面とが出てきて、
街のありようがどんどん変わってきますね。


【幻のマッカーサー道路が完成 超高層ビル下を貫通】

 地上52階建ての超高層ビルの地下に、幹線道路を通す国内初の工事が完成しました。この道路は、進駐軍が建設を目指したとされる「幻のマッカーサー道路」と呼ばれ、戦後68年にわたって工事が進んでいませんでした。この道路の完成で、環状2号線は虎の門から新橋まで結ばれました。2年後には全線が開通する予定で、2020年東京オリンピックでは各競技場をつなぐ大動脈となります。
(3月24日 ANN)
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/tokyo_metropolitan_government/?id=6111269


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年03月20日

3月22日のBSジャパン

3月22日、BSジャパンで「地面のボタンのなぞ」が放映されるそうです。

一人の女の子の感性が・・・
すごいですね〜

えっ?ご存知ない?
では、デジタルブックをどうぞ。(^^;

じめんのボタンのナゾ

放映は、3月22日(土)14:00〜14:30です。
お時間よければ、ぜひご覧くださいね。
BSジャパンのサイトはこちら


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年03月19日

平成26年地価公示

国土交通省が、平成26年地価公示を行いました。

全国1位は、銀座四丁目「山野楽器銀座本店」
前年比プラス9.6%の2960万円/屐

2位は、丸の内二丁目「丸の内ビルディング」
前年比プラス6.3%の2870万円/屐

大きく上昇しましたね。

大阪では、大深町四丁目「グランフロント大阪Aブロック」
前年比プラス8%の915万円/屐

3大都市圏の平均は、住宅地・商業地ともに6年ぶりに上昇。
土地を守る地主層にすれば、増税宣告にすぎないんですけど・・・(^^;

ま、それでも、経済が動いている実感が、
気持ちをウキウキさせますよね。


【<公示地価>大阪圏商業地は鈍い回復 賃上げ効果に期待】

 18日発表された公示地価では、大阪圏の商業地が6年ぶりに上昇に転じた。だが、リーマン・ショック前の2008年の水準までは戻っておらず、東京圏や名古屋圏より回復ペースは鈍い。主要企業が多く集まりオフィス需要が大きい東京圏と異なり、大阪で地価を上昇させる原動力はマンション需要だ。本格的な地価回復には消費者の購買意欲の広がりが必要で、賃上げの動きが大企業から中小企業にも及ぶかが、その鍵を握りそうだ。

 大阪圏の商業地の上昇地点は全体の50.3%を占めたが、東京圏の75.5%、名古屋圏の59.8%を下回った。大阪圏の上昇地点は前年、名古屋圏の15.5%と並ぶ15.8%で、東京圏の10.9%を上回っていたが、様変わりした。

 JR大阪駅北側には昨年、約15万平方メートルもの広大なオフィスを擁する複合施設「グランフロント大阪」(大阪市北区)が完成した。複数の不動産関係者によると、オフィスの入居率は現在5割弱に上昇した。それでも大阪中心部には余剰感が漂い、今後数年間はオフィスビルの開発が抑制される見通しで、不動産鑑定士の持田泰輔氏は「オフィス需要が地価を上昇させる構図にはなりにくい」とみる。大阪圏の最高地点となったグランフロント大阪のAブロックは、1平方メートル当たり915万円と前年より8%上昇したが、東京圏、名古屋圏の最高地点(いずれも9.6%増)には及ばなかった。

 マンション建設も、関西の地価上昇を牽引(けんいん)し続けられるか予断を許さない。人件費や建築資材価格の上昇の余波で、価格高騰が起こりつつある。中所得層が購入しやすい物件にするにはこれ以上の値上げ余地が小さく、建設が都心の駅に近い富裕層向け物件に限られる可能性が高いからだ。

 若崎周・大阪府地価公示代表幹事は「大企業で始まった賃上げの動きが下請けの中小企業の分厚い層に広がり、中所得者層の消費意欲を高められるかが鍵だ」と指摘している。
(3月18日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140318-00000115-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年03月18日

川端康成の親族の戸籍を・・・_| ̄|○

姫路の弁護士が、戸籍などの不正請求をしていたそうです。
知人に頼まれて、川端康成の親族の戸籍を約35回不正請求したんだって。

で、戒告処分。
ヌルくね?(^^;

士業が戸籍を取ることができるのは、戸籍法に根拠があります。
戸籍法10条の2
3 弁護士等は、受任している事件に関する業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。
この場合において、当該請求をする者は、その有する資格、当該業務の種類、当該事件の依頼者の氏名及び利用の目的及び方法並びにその利用を必要とする事由を明らかにしなければならない。
戸籍法第133条
 偽りその他不正の手段により、戸籍謄本等の交付を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。

そもそも受任事件じゃないし、
「著作権使用請求事件、民事訴訟準備のため」と嘘までついちゃった・・・

66歳の弁護士がそんなこと知らないワケないし、
「断り切れなかった」って弁護士としてどうよ?

引導を渡してあげる方がいいんじゃないですか?


【「先輩の依頼断れず」 戸籍不正請求の弁護士を懲戒処分】

 ノーベル賞作家、川端康成の親族の戸籍謄本を不正に請求したとして、兵庫県弁護士会は、姫路市に事務所を置く男性弁護士(66)を戒告の懲戒処分とした。処分は6日付。

 同会などによると、弁護士は国文学が専門の元短大教授から「親族の戸籍を調べてほしい」と依頼され、2011年9月ごろ〜12年7月の間、35回前後にわたって、全国各地の自治体窓口で「著作権使用請求事件、民事訴訟準備のため」との使用目的を請求用紙に記入。戸籍謄本や住民票などを不正に請求し、入手したという。

 弁護士は研究者と付き合いはなかったが、「高校の先輩で、趣味の研究と言われて断り切れなかった。軽率だった」と話している。研究者は同人誌に成果を発表し、弁護士に感謝の言葉を記して発覚したという。
(3月17日 神戸新聞NEXT)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140317-00000004-kobenext-l28



土地家屋調査士 大阪 和田清人