2014年04月

2014年04月30日

きょうだいがモメる原因

介護を巡って、きょうだいがモメる事例。
ナマナマしいですね。

記事によると、モメる原因は大きく2つ。
「誰が介護するのか」と「お金」。

ま、全ての終着点はここなんでしょうけど・・・(^^;

昔は、「家を相続する子どもが親の介護もする」という暗黙の了解。
私もよく申し上げる相続の3点セットですね。

でも、社会の風潮は確実に変わってきているため、
いざ介護に直面したときに「誰が」でモメる・・・_| ̄|○

人生の最期は自分で決めれるよう、任意後見制度も視野に入れてくださいね。


【「介護=長男の妻」は過去 泥沼「きょうだい介護」の現実】

 昨日まで仲睦まじかったきょうだいが、親の入院などを機に「誰が介護するか」で、むき出しの本音をぶつけ合う――。「きょうだい介護」は、時に、お金の問題のほか、なすりつけ合いや被害者意識などが火種になって、一触即発の“戦争”につながる。

 介護保険相談員をしている埼玉県在住のミヨ子さん(71・仮名)は16年前に、認知症の母を在宅で7年ほど介護した末、看取った。4姉妹の3番目。父の他界後、母に認知症の症状が表れ始めたころは、いちばん近くにいた次姉が世話していた。だが、母は萎縮していた。その姉に少しでも大声を出されると、ぶたれないように構える姿勢をとるのだ。見かねたミヨ子さんが、姉が旅行に出かける際に「試しに預かるから」と申し出て、親や子どもを説得し、自宅に引き取った。

 ちょうど年末で、正月準備に忙しい時期だった。

「餅がつき上がると、母が『まだやわらかいね。もう一晩寝かせると、包丁できれいに切れるようになるね』と。認知症になっても何もできなくなるわけじゃない。母の残っている能力を引き出すよう、姉にも受容の心で向き合ってほしいと思いました」(ミヨ子さん)

 旅行から戻った姉が迎えに来ると、今度は母が「帰らない」と言いだし、そのままミヨ子さん一家と暮らすことに。母の年金や財産はすべて次姉が管理し、ミヨ子さんはわずかな金を渡されたが、母をデイサービスに通わせたり母の衣類を買ったりしているうちに半年後、夫の給料を支出が上回り、家計が赤字に陥った。

 母と同居を始めて以降、次姉とはぎくしゃくし、他の姉妹も含め、「お金がほしい」と訴えても難しいと思った。そこで、他人の介護体験談が書かれた本の内容の一部などを便箋30枚ほどにまとめ、姉妹全員に送った。すると次姉が毎月5万円を送金するようになった。ただ、これは母の年金から捻出されていた。

 母が残り少ない時間を自分らしく過ごせるよう、ミヨ子さんは部屋に仏壇を置いた。次姉と暮らしていたころは「線香の火でボヤ騒ぎになるのは困る」と撤去されていた。

「人は悲しくなると手を合わせたくなるけど、母もそうでした。そんな時間まで奪うのはかわいそうで」(同)

 焼き鳥に使う串を緑色に塗り、先を赤く染め「最近は便利なお線香があるのよ」と母に渡した。すると母は「あら、いいわね」と目を細め、亡き父の位牌を拝んだ。たまに訪れる次姉にも「仏壇に手を合わせてから帰りなさい」と促した。

 最近、遺産で両親の永代供養を済ませたが、姉妹の確執は今も続く。

「介護もせず、経済的な負担もしなかった姉や妹が少ない遺産の分け前をいまだ求めてくることに、憤りを感じています」(同)

 介護を巡り、きょうだいがもめる原因は何なのか。1996年設立の、遠距離介護をする人を支援するNPO法人「パオッコ」理事長で、『70歳すぎた親をささえる72の方法』(かんき出版)などの著書がある太田差恵子さんが分析する。

「もめるポイントは大きく分けて『誰が介護するのか』と『お金』の2点。昔なら『家を相続する子どもが親の介護もする』と暗黙のうちに決まっていましたが、長男の妻が面倒を見る風潮は薄れるなど、確実に変わってきている。だから、いざ介護に直面したときに『誰がやるのか』でトラブることが多いのです」
(4月29日 dot.)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140429-00000001-sasahi-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年04月28日

空き家等対策の推進に関する特別措置法案

今国会に、「空き家等対策の推進に関する特別措置法案」が提出されるようです。

行政による空き家撤去の代執行や、
建物を自主撤去した場合の固定資産税の軽減措置などが盛り込まれるみたい。

平成25年版首都圏白書」によると、
東京都下ですら平成20年時点で空き家が約20万戸。
(要旨P14)

着実に右肩上がりです・・・_| ̄|○
もはや、「活用」でどうにかなる次元じゃないでしょ?

「市」ごとにチマチマやるのではなく、
4〜5市まとめた「地域」単位で、都市計画を見直すべきかもしれませんね。


【空き家対策、政府や自治体が知恵絞る 全国に757万戸、「特別措置法案」提出も】

 適切に管理されずに崩れて通行人にけがをさせたり、放火されたりする恐れがあるなど、空き家の増加が社会問題化して久しいが、ようやく政府・与党も抜本的な対策に乗り出した。各地の自治体の取り組みに背中を押された形で、持ち主に対して修繕や解体を促す仕組みを整備しようというのだ。

 自民党の空き家対策推進議員連盟(宮路和明会長)は「空き家等対策の推進に関する特別措置法案」をまとめ、今国会に議員立法で提出する方針だ。

■東京19万戸、大阪18万戸、福岡10万戸

 総務省が5年に1回実施する住宅・土地統計調査によると、2008年の全国の空き家約757万戸のうち、賃貸用や別荘などを除く「放置されている空き家」は約268万戸で、10年前の約182万戸から急増。中でも、東京都が19万戸(10年で1.6倍)、大阪府は約18万戸(同1.7倍)、福岡県も約10万戸(1.6倍)と、大都市部で深刻だ。

 なぜ空き家は増えるのか。地方では過疎化が大きな要因だが、都市部やその周辺で目立つのは高度成長期に建てられた物件。自治体関係者によると、核家族化で子どもが独立した後、親が亡くなってそのまま空き家になるといったケースという。

 相続した子どもがきちんと対応すればいいが、現実には、「費用などの問題が絡んで、放置されることになる」。国交省が2013年11月にインターネットを通じて実施したアンケート(1万1593人回答)で、空き家を所有する2187人についてまとめたところ、「日ごろ空き家を管理していない」が280人(約13%)に達し、その理由(複数回答)は、「遠くにあり管理できない」、「しばらく住む予定がないので管理は不要」がいずれも40%で、以下、「手間や費用がかかる」29%、「管理しても高く売ったり貸したりできない」16%という結果。「老朽化や立地条件が悪くて放置され、状態がさらに悪化して"幽霊屋敷化"する」(自治体関係者)という悪循環になっているようだ。

秋田県大仙市では5棟を代執行

 こうした深刻な事態に、まず対応したのが自治体で、総務省のまとめでは、昨年秋時点で約270の自治体が空き家対策の条例を制定している。東京都足立区は、2011年11月、老朽家屋に解体や回収を義務付ける都内で初の条例を制定。解体費用の助成制度(当初は解体費用の50%・50万円まで、2013年1月から同9割・100万円まで)も設け、これまでに30棟以上を解体した。2010年に全国で初めて「空き家対策条例」を施行した埼玉県所沢市のように、解体命令に応じない所有者の氏名を公表する規定を盛り込んでいる自治体も多い。

 強硬策に出るところもある。秋田県大仙市は2012年1月施行の条例に解体費の助成と共に、助言・指導、勧告、公表、命令を経て、従わない場合に「代執行」できるという規定を設けた。豪雪地帯で、雪害対策の緊急性が高いという事情があり、実際に、同年3月、特に危険な5棟について代執行に踏み切った。同様の規定を盛り込んだ条例は長崎市、仙台市など各地にある。

 他方、「ソフト路線」で、街づくりなどとの連動した動きもある。富山市では、引きこもりがちな高齢者の外出を支援し、健康寿命を延ばそうと、空き家を利用して高齢者の触れ合いの場を創出する「高齢者サロン事業」の第1号が同市若竹町に4月にオープンしたばかり。

 神戸市長田区の空き家(延べ約175平方メートル)はNPO法人が借りて、アーティストらが暮らしながら創作活動をして芸術活動の拠点として活用する取り組みが3月から始まった。東京都文京区本駒込でも地元町会が中心になって空き家を高齢者や子育て中の母親が集うサロンにしている。このほか、アパートの空き室にデイサービスセンターを開設(世田谷区)、ルームシェア方式で家賃補助による学生移住促進(横須賀市)など、多様な取り組みが各地で行われている。

税制が大きなポイントに

 自治体の動きに押され、国交省も2013年度から、個人が空き家を解体する費用の5分の4を国と自治体が助成する「空き家再生等推進事業」をスタート。そして、それでは不十分として、このほどまとめられたのが自民党議連の特別措置法案だ。法案は大仙市のような強制撤去(行政代執行)の条文とともに、大きなポイントとされるのが税制だ。

 家屋が建っている土地の固定資産税は200平方メートルまで6分の1に軽減される特例があり、更地にすると、この軽減が受けられなくなるため空き家が放置されると指摘されている。これについて法案は、「必要な税制上の措置も講じる」と盛り込んでおり、「建物を自主的に撤去した所有者に対して、一定期間、軽減措置を継続することを年末にまとめる来年度税制改正の議論で具体化したい」(議連関係者)考えだ。

 空き家の背景には、このほか、道路に2メートル以上接していない土地は新たに家を建てられないために空き家を建て替えるに建て替えられないといった問題もある。単に強制的に撤去するだけでなく、空き家の活用や地域全体の再開発など、街全体の再生や活性化策も必要といえそうだ。
(4月27日 J-CASTニュース)



土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年04月26日

金融機関の担当者などから提案を受け・・・_| ̄|○

在日韓国人実業家の遺族が、相続税の申告漏れを指摘されたそうです。

韓国に保有していた預金など約130億円!

生前、韓国の金融機関の担当者等から「提案」を受けて、
飛行機で50億円運んだんだって・・・_| ̄|○

昔はまかり通ってたってことですよね。
でも、今ならアウトだし、バレますよ。

昔の怪しい相続対策は、一度見直した方がいいですね。(^^;


【韓国の遺産130億円申告漏れ=「生前に日本から運搬」―3億円追徴・東京国税局】

 東京都内などでパチンコ店やホテルを経営し、2010年7月に80歳で死亡した在日韓国人実業家の※※氏の遺族が、※※氏が韓国に保有していた約130億円の預金などについて、東京国税局から相続税の申告漏れを指摘されていたことが25日、分かった。
 ※※氏の長男(54)は「預金は父が生前、韓国の金融機関の担当者などから提案を受け、飛行機で日本から運び込んだ少なくとも約50億円の現金が原資となっている」と説明した。
 関係者によると、遺族は既に韓国で預金などに相続税を課税された。日本では、韓国での課税分を差し引いた上で、過少申告加算税を含め約3億円を追徴課税され、13年に修正申告を済ませたという。 
(4月25日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140425-00000206-jij-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年04月25日

賃貸物件の居住期間

マイナビニュースが、社会人になってからの賃貸物件での居住期間
についてのアンケートを実施しました。

半数以上が3年未満。
ま、そんなもんでしょって思ったら・・・

2割を占める「1年以上2年未満」で目立った回答は、「更新料」。
転居にかかる費用の方が高いと思うんですけど・・・(^^;

そんな損得すら見えなくなるくらい、
「更新料」という響きが忌み嫌われているのかも。

出て行かれないための工夫の余地がありそうですね。


【最も長く住んだ“賃貸物件の居住期間”ってどのくらい? 引っ越さなかった理由は?】

この春から新社会人として働き始めた人の中には、同時に引っ越しをしてひとり暮らしを経験するという方も多いでしょう。また、転勤や異動などで住まいが変わった人がいる一方で、同じ部屋にずっと住み続けているという人もいるはず。引っ越したい理由はいろいろと出てくるものですが、引っ越さない理由にもさまざまありそうです。そこで今回は「社会人になってから住んだ賃貸住宅で、最も長く住んだ物件の住居期間」についてアンケートを実施しました。

■「1年以上、2年未満」が最多。契約更新ごとに住み替える人も
Q あなたが社会人になってから住んだ賃貸住宅で、最も長く住んだ物件の居住期間はどのくらいですか?
1年未満……:14.2%
1年以上、2年未満……:19.3%
2年以上、3年未満……:19.1%
3年以上、4年未満……:16.9%
4年以上、6年未満……:15.2%
6年以上、8年未満……:6.0%
8年以上、10年未満……:4.5%
10年以上……:4.7%

最も多かったのは「1年以上、2年未満」、僅差で「2年以上、3年未満」が続き、いずれも約2割の人が選択しました。これら3年未満という比較的短い期間を選んだ方々からは、“居住期間が最も長くなった理由”としてさまざまな回答が寄せられました。「1年以上、2年未満」でとくに目立ったのは「2年の契約更新のタイミングで引っ越しをしたため」(27歳/女性/学校・教育関連)や「更新料を取られたくなかった」(31歳/女性/団体・公益法人・官公庁)という回答。2年ごとに訪れる契約更新のタイミングで引っ越しを繰り返すというケースも少なくないようです。また、1年未満と答えた人には「最近住み始めたばかりだから」(29歳/女性/商社・卸)など、社会人になって初めての賃貸に住み始めたばかりという方も多く含まれていました。とはいえ、なかには「賃貸に住んだ当時はいわゆる転勤族であり、1年未満の単位で複数の場所を渡り住んだ」(34歳/男性/金属・鉄鋼・化学)という方も。

一方で、3年以上と長めの期間で回答した方の“長く住み続ける理由”を見てみると、大きく2つのパターンに分けることができました。ひとつは、「家賃が安い」「通勤に便利」「周囲の環境がよく住みやすい」など、条件がよく気に入っていたからというもの。もう一方は、「転勤がないから」「まだ結婚しなかったから」など、人生の大きなイベントにまだ出合わず、生活に変化がなかったため、特に引っ越す理由がみつからなかったという回答も多数ありました。「頻繁に引っ越しすると、どうしても出費がかさみ、お金がたまらないので」(32歳/女性/運輸・倉庫)といったように、金銭面を理由に引っ越しに消極的になっている例もあり、敷金・礼金や引っ越し費用など、やはり「住み替えにはお金がかかる」という意識が強いようです。また「引っ越しが面倒なので」(50歳以上/女性/情報・IT)という回答もちらほら。特に10年以上の長期にわたって住み続けた人のなかに多く見られたのが興味深いところです。

今回の調査で、社会人になってから最も長く住んだ物件の居住期間は「1年以上、2年未満」が最も多いことがわかりました。長く住み続ける理由を見ると、条件のいい気に入った部屋だからという声が多い一方で、「お金がかかる」「面倒だから」といった理由で引っ越しに踏み切れない人も多くいました。また、6年以上になるとガクンと割合が減ってしまうのは、やはり転職や結婚といった人生の転機に合わせて住まいも変わらざるを得ないから。いくら気に入った部屋であっても、同じ部屋に長期で住み続けるのは案外むずかしいことなのかもしれませんね。みなさんの場合はいかがですか?

【アンケート対象】
調査時期:2014年4月15日〜4月18日
調査対象:マイナビニュース会員
調査対象数:466人
調査方法:回答者限定ログイン式アンケート
(4月23日 マイナビニュース)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140423-00000164-mycomj-life


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年04月24日

賃貸マンションにクライミングウォール 

京都市の賃貸マンションが、一室に高さ5mのクライミングウォールを
設置したそうです。

ニッチにもほどがあるっ!(^^;

ま、10人中9人がソッポ向いても、
1人をガッチリ掴めばいいんですから・・・

徹底的に絞り込めば、世間は注目してくれるってことですね。


【賃貸マンションでクライミング 京大のクラブ設計】

 京都市左京区の賃貸マンションの一室に、壁登りを楽しむクライミングの巨大設備が完成し、入居を検討する人の注目を集めている。京都大フリークライミングクラブが設計し、50通りの登り方に挑戦できるという。
 マンション1階の部屋にある高さ5メートルの壁2面に設置された。壁一面に手足を掛けて登る突起200個を取り付けている。
 大家から改装を依頼された東京の業者が、天井の高さを生かしたユニークな部屋に仕上げたいと企画。部員約80人が所属する同クラブに昨年10月、設計を依頼した。
 同クラブ前部長の法学部4年國松大悟さん(22)は、「自宅にこんな立派な設備があるなんてうらやましい。入居者には、上達に合わせていろんなルートに挑戦してほしい」と話している。
(4月23日 京都新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140423-00000003-kyt-l26


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年04月23日

不動産のネット取引解禁

不動産のオンライン取引が解禁される方針だそうです。

6月に中間とりまとめ、年内に結論が出るんだとか。

当面、「なりすまし」等の混乱があるでしょうが、
世の中の流れは大きく変わりますね。


【不動産ネット取引解禁へ 国交省が24日に有識者検討会】

 国土交通省は不動産の売買や賃貸など取引で、オンライン取引を解禁する方針を決めた。24日に有識者による検討会を立ち上げ、6月に中間取りまとめを行い年内に結論を出す。太田昭宏国土交通相は22日の会見で「高齢者をはじめとする取引保護なども踏まえて検討したい」と規制緩和に前向きな姿勢を示した。 

 不動産取引は宅地建物取引業法に基づき、取引条件など重要事項を資格を持つ担当者が対面で説明し、代金や支払い方法など契約内容を、書面で交付することがそれぞれ不動産会社に義務づけられている。高額の取引となることがあるため、対面を原則としてきた経緯がある。ただ海外など遠隔地に住む顧客にとっては不便で、オンラインの活用が課題となっていた。

 昨年12月に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部がIT活用のすそ野拡大に向けた規制改革案を公表。不動産取引における対面原則を見直す方針が示されたことを受けて、国交省でも本格的な検討を始めることになった。

 具体的にはテレビ電話やインターネットでの通話も活用して本人確認し、重要事項を説明するなどの案が浮上している。不動産協会では「顧客の利便性が高まることでもあり、本人確認などの課題も踏まえ、前向きに検討したい」としている。
(4月22日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000543-san-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年04月22日

固定資産税が来年度から・・・

来年度から、固定資産税と都市計画税が上がるようですよ。

建築資材や工事費が上がっている現状から、
家屋の評価を上げる方針だって。

標準的な木造新築住宅で、約7%の5000円アップ・・・_| ̄|○

既存住宅については、従来の税額を上回らない軽減措置があるみたい。
でも、築年数に応じた下がり幅が小さくなります。

何でもありかっ!(^^;

カツカツの収益不動産にとっては、大きな重石になりますね。


【住宅税負担15年度から増加 固定資産税など資材高で】
(4月21日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年04月21日

外国人向け住宅特区

神戸〜阪神間が、「国家戦略特区」に指定されるようです。
外国人駐在員たちが、賃貸住宅を借りやすくするためのもの。

1ヶ月以内の賃貸には、旅館業法に基づくロビーやレストランが必要。
特区では外国人に限って、1週間単位でも契約できるようにするんだって。

金融関係が中心の東京に比べて、製造業が多い関西の外資系。
駐在員の異動期間の短期化に対応できるワケですね。

いわゆる山手のお屋敷が、細分化されるのも防げます。
これで賃貸マーケットが活性化すればいいですね。


【外国人向け住宅特区で商機 神戸・阪神間、高級物件千戸超】

 特定の地域に限って規制を緩和する「国家戦略特区」に兵庫県を含む関西圏が指定され、外国人が賃貸住宅を借りやすくし、訪日ビジネス客を増やす試みが行われる。神戸・阪神間は企業幹部や駐在員ら外国人向けの高級賃貸住宅が千戸を超す国内有数の住宅エリアだけに、関係者は注目している。

 内閣府地域活性化推進室によると、賃貸住宅を1カ月以内の短期で借りようとすると、旅館業法が適用され、住宅にはロビーやレストランの設置などが必要になる。特区では外国人が借りる場合に限り、1週間単位でも契約できるようにするのが柱だ。

 神戸・阪神間には千〜1200戸の訪日外国人向け高級賃貸住宅があり、東京に次ぐ規模。家賃は1カ月30万〜200万円で、広さは90〜450平方メートルあり、複数の寝室や浴室がある間取りが多い。

訪日外国人向け住宅が多い地域

 こうした物件の管理・仲介のパイオニア、マエダ不動産(芦屋市)によると、金融関係が中心の東京に比べ、関西の外資系は製造業が多く、部屋を借りる外国人の数は安定しているという。

 一方、約3年だった駐在員の異動間隔が近年、プロジェクトごとなどに短期化し、数カ月間の滞在が増えている。「1〜3週間だけ借りたい」との引き合いも出ているという。同不動産の三浦正也営業部長(48)は「ホテルよりも広く落ち着ける賃貸住宅が短期利用できれば、借り手と家主の双方にメリットがある」と話す。

 外国人訪問客の増加を目指す神戸市も「短期間でも暮らしやすい街になれば、観光客の増加も期待できる」とする。関西学院大の野村宗訓教授(規制経済学)は「特区の効果をより引き出すには、便数や国際線の制限がある神戸空港の規制緩和などもセットで進めるべき」と指摘する。

 国は特区の区域を4月中に確定する方針。
(4月19日 神戸新聞NEXT)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140419-00000001-kobenext-l28


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年04月18日

「成年後見人制度の概要と活用事例」

昨日、SGお初天神の勉強会を開催しました。

テーマは、「成年後見制度の概要と活用事例」。
講師は、勝司法書士法人の勝猛一司法書士です。

小説「相続請負人」というご本もお出しですね。
今回は、不動産の関連事例を中心にお話しいただきました。

成年後見制度の理念は、「本人のため」に動く人を選ぶこと。
だから、何かと身動きが取れなくなるわけです。

たとえば、
・贈与はダメ(相続税対策は相続人のためでしょ?ってこと)
・投機的な運用はダメ
・法定相続割合を下回る遺産分割協議はダメ などなど・・・

いったん申立ててしまうと撤回できないため、つい先送りにしがちですが、
それは時限爆弾を抱えているようなものですね。

現に、親名義の不動産を売却して入院費に充てる計画だったのに、
決済の場で認知症が発覚して全てが水の泡になったケースも・・・_| ̄|○

こういう場合の「保険」として使えるのが、任意後見制度。

ご存知の通り、成年後見制度には、法定後見と任意後見の2つがあります。

法定後見というのは、言わば裁判所に後見人を選んでもらう手続き。
親の判断能力が無くなってから、家庭裁判所に申立てます。
子供が選任されるとは限りません。赤の他人の世話になる可能性も。

これに対して任意後見というのは、元気なうちにしておく契約。
「誰に」「どんなことを」「いくらで」やってもらうかを自由に決められます。

だから、
・相続税対策OK
・自宅売却OK
・孫にお小遣いをあげるのもOK
・死後事務委任契約などと併用すれば、尊厳死や葬儀の指定もOK

当然、認知症にならなければ、この契約は発効しません。
ピンピンコロリなら、お世話にならずに済むということ。

これが、任意後見が「もしものための保険」と言われる所以ですね。

任意後見契約をして、見る見る若返った方もいるそうですよ。
将来の不安が無くなって、心が軽くなったんでしょうね。(^^;

ぜひ、周囲の方に教えてあげてくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2014年04月17日

MAHARAJA OSAKA〜!!(^^;

阪急東通商店街に、ディスコ「マハラジャ」が復活するそうです。

現在、風営法許可の申請中で、許可が下り次第オープンの運びだとか。

あ〜、ダメだ。
朝からテンション上がっちゃった。(^^;

待ち遠しいですね。


【マハラジャ:ディスコの殿堂、大阪で復活…20年ぶり】

 バブル世代に一世を風靡(ふうび)した高級ディスコ「マハラジャ」が近く、発祥の地、大阪で約20年ぶりに復活する。1980年代のブーム最盛期をイメージした豪華な内装のほか、一段高い踊り場の「お立ち台」、LEDを駆使した最新の照明や音響機器も整備している。アベノミクスで景気回復に沸く中、「懐かしくも新しい大人の社交場にしたい」と、バブル世代OBの中高年から当時を知らない若者まで幅広い年齢層の集客を目指す。

 店名は「MAHARAJA OSAKA」。かつての大阪・ミナミの1号店の開設を担当した飲食店運営会社社長、玉木邦甫(くにとし)さん(77)が復活を手がけた。

 大阪市北区堂山町の阪急東通商店街の貸しビルの1階から地下2階に入居し、延べ約660平方メートルのダンスフロアは、関西では最大規模の800人を収容。「マハラジャ」の象徴だった真ちゅう製の象牙(約2メートル)が飾られ、音楽に合わせて点滅する最新のLED映像機器(縦約4.5メートル、横約7メートル)も備えた。天井まで9メートルの開放感のある空間も特徴だ。

 「マハラジャ」は80年代にブームを呼んだディスコブランド。82年にミナミの1号店が開店して以降、ハワイなど海外も含めて数十店を展開した。ジーンズにTシャツ姿では入店できないドレスコードを設けるなど話題を呼んだが、バブル崩壊と共にブームが衰退。90年代後半に全店が姿を消した。

 近年、ホテルなどでバブル世代のヒット曲に乗せたダンス・イベントが人気を呼び、中高年を中心にディスコブームが再燃。2010年には東京都港区に「マハラジャ」六本木店が復活した。74年からディスコやクラブの店舗運営に携わってきた玉木さんは、発祥の地での復活計画を長年温めていたといい、「アベノミクスで景気回復の兆しが出た今がチャンス」と判断、今年2月から開店準備を進めてきた。

 現在、大阪府公安委員会に風俗営業法に基づく営業許可を申請しており、許可が下り次第、開業する。玉木さんは「東京に本社を移す企業が多いが、元気なサラリーマンの居場所を作り、あのころのような元気を大阪から発信したい」と意気込んでいる。入場料金はドリンクチケット2枚付きで男性3000円、女性2000円と、当時より2000円程度安くした。営業時間は午後7時から午前1時まで。
(4月16日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140416-00000040-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人