2015年01月

2015年01月30日

琉球国惣絵図・・・

那覇空港南部の海域の市境争いに、判決が下されたようです。

1797年ごろに作成された「琉球国惣絵図(そうえず)」と、
1903年に作成された「県土地整理地図」のどちらを根拠にするかの論点。

裁判所は、当時の海面占有の慣習から、琉球国惣絵図に示された、
「海方切(うみほうぎり)」と呼ばれる海上線を境界と認定したようです。

これ、那覇空港第2滑走路の所在面積に影響するんですね。
交付金が、年間最大1500万円くらい違ってくるようです。

境界争いは一筋縄ではいかないわけですよね。(^^;


【琉球王朝期の海上境界有効 地裁、那覇市主張認める】

 那覇空港の南にある海域の境界線を確認するため、那覇市が豊見城市を相手に起こした訴訟の判決で、28日、那覇地裁の鈴木博裁判長は、那覇市側の主張する琉球王朝時代に定められた「海方切(うみほうぎり)」と呼ばれる海上線を根拠とする境界線を認めた。両市の間で長年、議論が交わされてきた境界線の確定だが、決め手は琉球王朝時代の地図だった。

 訴訟では、那覇市側が1797年ごろに作成された「琉球国惣絵図(そうえず)」で示された海方切は、明治末期に小禄間切に付与された専用漁業権の根拠ともなっており、区分線として有効だと主張。これに対し豊見城市側は、明治政府に移行する時期にはこの海域の海方切は消滅していたなどとして、1903年に土地整理事業によって作成された県土地整理地図に記された境界線が有効だと主張していた。
 判決では那覇市の主張する海方切について「1903年の時点でも海面の占有利用の範囲を定める慣習として存在していた」と判断した。
 豊見城市の主張については、土地整理事業では海面について測量した形跡がなく、整理地図に記された線は「単に瀬長島の帰属を示すものとも考えられる」として退けた。
 73年に国土地理院から那覇市と豊見城村(当時)に境界線の位置確認依頼があったが、両者の主張が異なり、海上境界線は確定されないままだった。
 海域には那覇空港第2滑走路が建設される予定で、供用開始後は国有資産等所在市町村交付金が交付される。滑走路の面積によって金額が決まるため、那覇市の試算によると、どの境界線が採用されるかで年間に最大で約1500万円の差が出る見込みという。
 那覇市企画調整課の仲本達彦課長は「主張が全面的に認められた。妥当な判断だと思う」と話した。豊見城市の宜保晴毅市長は「不服があるので控訴を予定している」とコメントした。
(1月29日 琉球新報)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150129-00000002-ryu-oki


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年01月29日

梅干し専門店が!?

白浜の梅干専門店が、訃報通知アプリの配信を始めたそうです。

生前に登録しておけば、
一人一人に訃報通知とメッセージを送ることができるシロモノ。

その名も、「HAKOBUNE(はこぶね)」。
しっかりと間違いなく「運ぶね」という想いがこもっているんだとか。

こういうネーミングは、物販ならではですね。
異業種参入、恐るべし。(^^;


【「終活」ビジネス展開 田辺の葬儀社、白浜の梅店】

 和歌山県紀南地方で、人生の最期にについて前向きに準備する「終活」を支援するビジネスやイベントが出てきた。多様化する葬儀や供養のニーズに合わせたり、新たなサービスを展開したりしている。

 終活とは生前に相続や遺言、葬儀や墓の準備を進めておく活動を意味する造語。

 田辺市上の山1丁目のセレモニーホールなかた(中田勝透社長)は昨年12月と今月18日、同市文里2丁目の式場「一刻館」で終活イベントを開いた。

 葬式や供養の相談を受ける「茶話会」、ひつぎや白装束を展示する「お棺白装束展示」、生前に入棺すると長生きするとの言い伝えにちなんだ「入棺体験」を実施。葬式の方法についての質問などで盛況だったという。

 終活イベントは今後も月1回のペースで開催していく方針。中田真寛専務(40)は「葬式の在り方が多様化している。自然葬を希望する声もある。葬式の時だけでなく、生前から意見を聞かせてもらって納得した葬儀を展開していきたい。よみがえりの地、熊野から終活事業を広げていきたい」と話す。

 異業種からの参入もある。白浜町堅田の梅干し専門店「福梅本舗」は、終活ビジネスを始めた。

 自身の訃報情報を友人や知人に送信する携帯端末のアプリを開発し、無料配信を始めた。同店マネジャーの小山嘉一さん(36)は「国内だけでなく世界中でアプリを利用してもらいたい」と話している。

 小山さんは梅産業の厳しい状況を受け、3年前から都市部を中心に広がっている終活を事業化する構想を練っていたという。社内で終活事業部「HAKOBUNE(はこぶね)」を設置し、昨年8月に東京都であった「終活フェスタ」に出展。スマートフォン(スマホ)や携帯端末向けの訃報通知サービスをPRし、同時にアプリの無料ダウンロードサービスを開始した。

 「なかた」の終活イベントにも出展している。今後は終活の普及活動に力を入れながら、葬祭業者らと提携してビジネスにつなげたいという。

 30日には午前10時からと午後1時からの2回、田辺市新庄町のビッグ・ユーでそれぞれ「エンディングノート教室」(有料)を開く。エンディングノートとは、万が一の事があった時のために家族へのメッセージや自分史などを一冊のノートにまとめておくもの。
(1月28日 紀伊民報)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年01月27日

困った弁護士・・・_| ̄|○

東京の弁護士が、業務停止2ヶ月の処分を食らったそうです。
依頼人に解決金を融資したんだって。

コイツは、2013年にも業務停止処分をくらったみたい。
成年後見人の財産管理がずさんだったとのこと・・・_| ̄|○

天下の明治大学名誉教授も、
ちょっと脇が甘すぎたんじゃない?(^^;


【困った弁護士…2度目の業務停止処分 依頼人に不適切融資】

 第二東京弁護士会は26日、トラブル解決を依頼した知人に不適切な融資をしたとして、明治大名誉教授の※※弁護士(80)を業務停止2カ月の懲戒処分にしたと発表した。※※氏は刑事法学者で、死刑廃止論者として知られる。

 同会によると、平成22年、マンションの売買契約をめぐり金融業者とトラブルとなった知人の男性の相談を受け、解決のために現金750万円を融資するなどした。

 同会は「依頼人に対する金銭融資などが弁護士職務規程に反する」と処分理由を説明。※※氏は同会に対し「問題解決に向け努力をしただけだ」と話している。

 ※※氏は死刑囚の実父の成年後見人を務めた際に財産管理の不備があったとして、25年にも業務停止処分を受けている。
(1月26日 産経ニュース)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年01月26日

「特別受益」と「寄与分」

「特別受益」と「寄与分」。
ビシッと線が引けない、悩ましい問題です。

でもこれ、全然他人事じゃないんですね。
寄与分をめぐる審判と調停は、2012年度でおそよ1600件・・・_| ̄|○

しかもまだまだ増加傾向に。

この件、やはり「不透明性」がモメる原因じゃないでしょうか?
いくら介護の大変さを訴えても、きょうだいにはピンときませんからねぇ。

親の口から皆に伝えてあげるのがベストですが、
それが無理な場合でも、介護の状況を都度連絡しあう環境にしたいですね。


【遺産分割を泥沼化させる“争族三兄弟”その2「親の介護」をした長男、相続額は加算される?】

 相続は、“争族”と言い換えられるほど、親族間の争いの種になりやすい。“争族三兄弟”といわれる争いの種のうち、今回は「寄与分」「特別受益」について考えてみよう。

徐々に増える寄与分をめぐる争い

● 苦労した人には「寄与分」 嫉妬が絡む「特別受益」

 争族三兄弟の二つ目「寄与分」が絡むのは、こんなケースだ。

 長男「俺は、お父さんとお母さんの面倒を見続けてきた。その点を、相続では配慮してほしい」

 次男「そうは言ってもお兄ちゃんは、実家をもらったのだから、その分と相殺すべきじゃないか」

 長男「老いて認知症となった両親の介護は、実家うんぬんで済む話ではないだろう」

 長男は、被相続人の介護を特別に寄与した行為と主張し、次男は、長男が実家を得たことを特別な利益を受けたと主張して、議論の決着点を見いだせていない。

 まず寄与分について説明しよう。確かに、被相続人のために兄弟姉妹の中でも努力を惜しまなかった者はいる。民法でも、遺産の分割に当たり、被相続人の財産の維持や増加について特別な貢献をした相続人(寄与者)に対して、その寄与に見合った割合の財産(寄与分)の取得を認めている。

 しかし、寄与とは何か、という基準は人によってさまざまだ。自分では寄与していると思っていても、誰もが同意しているわけではない。これが遺産分割協議を紛糾させる大きな要因になる。

 これまでの判例では、次のようなケースが特別寄与と認められている。

 (1)被相続人の事業で無報酬または、それに近い状態で労務を提供してきた。
 (2)被相続人に財産的な支援を行い、債務返済などに充てて財産の維持に寄与した。
 (3)被相続人の療養看護に努め、医療関係費の支出を抑えて財産維持に寄与してきた。
 (4)本来複数の相続人が負担すべきであった扶養義務を一手に担い、財産維持に寄与した。

 例えば、被相続人の商売を無給で手伝ってきたり、被相続人の商店兼自宅の増改築資金を提供したり、娘が1人で家計を支えながら介護もしてきたなどのケースである。ただし、夫婦間や親族間での通常の家事労働や相互扶助義務の範囲内は、寄与分には当たらない。

 寄与分をどれぐらいの額とするかは、遺産分割協議で決める。具体的には、遺産の総額から特別寄与分を差し引き、残りを相続財産と見なし、そのみなし財産を法定相続分で分ける。寄与者は、その価額に寄与分を加えた価額が相続財産となる。

 「特別受益」も、相続でもめる原因となる。よくあるのが次のようなケースだ。

 長男「長女は豪華な嫁入り道具を用意してもらい、マンションの頭金も出してもらったのだから、その分は、相続から減らすべきだ」

 長女「お兄ちゃんだって、大学院で学ぶために多額の学費をお父さんに出してもらったじゃない」

 次男「兄ちゃんと姉ちゃんはいいよな。俺なんか頭が悪かったから大学にもいかなかったし、いまだに独身だから結婚での援助もしてもらってないぞ。俺こそ、相続では考慮されていいんじゃないの」

 被相続人が生きている間に、他の相続人に比べて多くの財産をもらっている場合、その財産は「特別受益」とされ、相続の前渡しと判断される。これも民法では、相続人の不公平をなくすための方法として定められている。

 遺産の分割協議では、特別受益者が受けた特別受益分も相続財産と見なして相続額を計算し、特別受益者は、相続分から特別受益分を差し引いた価額が相続額となる(これを「特別受益の持ち戻し」という)。

 どのようなことが特別受益とされるのか。判例などから次のようなものが想定される。

 (1)婚姻、養子縁組のための贈与で、高額な持参金や嫁入り道具、支度金など。
 (2)生計の資本のための贈与で、事業を行う際に資金の提供を受けたり、自宅不動産の購入資金を援助してもらったり、土地や建物の提供を受けたり、1人だけ進学した場合の学費など。

 遺産分割協議で、他の相続人が「特別受益の分は考えなくてもよい」とするのであれば、特別受益としては扱わない。さらに遺言書で「特別受益の持ち戻しを免除する」と指示されている場合も免除される。

 しかし、特別受益の具体的な事柄を見ると、ごくごく普通にありそうなことばかりだ。遺産分割での紛糾を避けるためには、相続人が遺言で「免除する」旨を明記しておくか、家族それぞれへの思いを書いて、みんなが納得できる状況を整えておくべきだろう。

 また、他の相続人について特別受益があったと訴えるならば、それを証明できる具体的な証拠を積み上げておかなければならない。

 具体的な証拠を基に、ケースバイケースで特別受益に当たるかどうかを検討することが、遺産分割でもめない最良の方法である。(総合監修/松木昭和)

「特別受益」と「寄与分」を事例でチェック
(1月26日 ダイヤモンド・オンライン)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150126-00065313-diamond-soci&p=1


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年01月23日

行政書士が横領・・・_| ̄|○

藤井寺の行政書士が逮捕されました。

毎度おなじみの成年後見人ですね・・・_| ̄|○
契約者である女性の口座を解約して、現金を着服したんだって。

そろそろ、この制度も性善説を卒業しなきゃダメですよね。

・・・と言うより、来週、大阪府行政書士会さんの
法務専門部会の研修会にお招きいただいてるんですよ。

気まずかったらどうしよう・・・(^^;


【契約先の女性の預金を解約 行政書士が174万円横領で逮捕 大阪】

 成年後見人契約を結んだ女性の預金を解約し引き出した現金を着服したとして、大阪府警富田林署は21日、業務上横領容疑で同府藤井寺市津堂の行政書士、※※容疑者(44)を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は平成25年6月13日、同府河内長野市内の銀行で、後見人契約を結んでいた女性=昨年12月に94歳で死亡=名義の預金を解約し、現金約174万円を着服したとしている。

 同署によると、女性は18年8月に※※容疑者と後見人契約を結んだ。その後、女性が入居していた富田林市内の老人ホームの費用の支払いが滞ったことから、昨年10月に同ホームの責任者が同署に相談。女性の口座などを調べたところ、横領が発覚したという。

 ※※容疑者は同署の調べに「700万円くらいは着服した」と供述。同署は余罪があるとみて、裏付け捜査を進めている。
(1月21日 産経ニュース)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年01月22日

「平成27年度税制改正について」

昨日、相続トータルコンサルタント勉強会を開催しました。

テーマは、「平成27年度税制改正について」。
講師は、内田誠税理士です。

ご承知の通り、今回は、資産課税の目玉はないのですが、
その中でも、私たちのお客様に関係することを順不同で列挙してみますね。

●出国時課税制度の創設

 時価1億円以上の有価証券等を有する居住者が国外転出する際には、
 転出時に譲渡または決済したものとみなして、含み益等に所得税が課せられます。

 平成27年7月1日以後の転出に適用 
 納税猶予制度あり。転出後5年以内に帰国した場合は更正請求可。

 →脱出するならあと半年?(^^;

●保険契約の異動に係る調書の創設

 死亡による契約者変更があった場合、保険会社は、
 契約者変更情報と解約返戻金などの調書を税務署に提出することになります。

 平成30年1月1日以後の契約変更に適用

 →遺産分割協議書との不整合に注意してくださいね。

●直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

 「優良な住宅用家屋」の場合
     〜H27.12月契約 1500万円
 H28. 1月〜H28. 9月契約 1200万円
 H28.10月〜H29. 9月契約 1200万円(消費税10%の場合は3000万円) 
 H29.10月〜H30. 9月契約 1000万円(消費税10%の場合は1500万円)
 H30.10月〜H31. 6月契約  800万円(消費税10%の場合は1200万円)

 ※優良な住宅用家屋:省エネルギー対策等級4「又は」耐震等級2以上

 →昨年までは「かつ」でした。ほとんど取れなかった・・・
  消費税10%の場合は、ダイナミックな資産移転が視野に入りますね。(^^;

●特定空家等に係る土地について

 危険な空き家の土地は、固定資産税等の減額がなくなります。 

 →適用時期未定。自治体ごとに取扱いが異なる可能性もあります。

●結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

 子や孫に対する結婚・子育て資金の一括贈与が非課税になります。
 
 贈与者:直系尊属、受贈者:20歳以上50歳未満の子や孫
 限度額:受贈者1人につき1000万円(結婚費用は300万円が限度)
 平成27年4月1日〜平成31年3月31日の拠出に適用

 終了事由と残額の取扱い:
 ー贈者が50歳に → 残額は贈与税
 ⊆贈者が死亡  → 残額は非課税
 BM深圓死亡  → 残額は相続財産に加算

 →教育資金贈与と異なり、相続税の駆け込み対策には使えません!!
  ご注意くださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年01月21日

高齢者向け賃貸契約保証制度

積水ハウスが、高齢者向けの賃貸契約保証制度を導入するようです。

60歳以上で月収や保有資産など審査基準を満たし、
毎月の保証料などを支払えば、賃貸契約時の保証人が不要になるんだとか。

同社が展開するサ高住に適用。
集客の目玉としてはインパクトありますね。

ま、厳しい審査もあるんでしょうが、
万が一の場合の契約内容はしっかり確認してくださいね。


【積水ハウス、賃貸契約保証人不要 高齢者向け住宅 新制度3月導入】

 積水ハウスは、高齢者向け賃貸住宅の新ブランド「グランドマスト」展開に合わせ、保証人なしで入居できる賃貸契約保証制度を導入する。60歳以上で月収や保有資産など審査基準を満たし、月額賃料1.5%の保証料などを支払えば、賃貸契約時の保証人が不要になる。東京都新宿区に3月開設する「マストクレリアン神楽坂」から適用する。高齢者に特化したこうした制度は珍しい。

 新制度「グランドプラン(仮称)」は、契約保証と家賃・保証料支払いの委託契約により保証人なしで賃貸契約が可能になる。契約時の手続きも軽減できる。高齢者向け住宅への入居で、自分の子供らに契約や手続きで手を煩わせたくない高齢者のニーズに応える狙いがある。

 新制度加入者は積水ハウスのグループ会社、マストパートナーズ(東京都渋谷区)と委託契約する。毎月の保証料のほか契約時に事務手数料5万4000円(税込み)が必要で、毎月の家賃、保証料などは2万〜50万円の範囲で口座から自動引き落としされる。

 新ブランド「グランドマスト」は要介護認定を受けていない「自立型」高齢者を主体とした賃貸型の「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」で、専有居室面積は40〜60平方メートルと、介護主体で25平方メートル以下の居室が一般的なサ高住に比べ広い。自分らしく生活したい高齢者に住環境を提供する狙いで開発した。土地保有者から建物を一括で借り上げ、運営・管理するモデルを基本とする。

 積水ハウスはグループで全国約49万戸を管理する一般的な賃貸住宅の入居者を対象に同様な制度を導入している。その高齢者版として位置付け、サ高住の新ブランド展開に弾みをつけたい意向だ。

 同社は高齢者に快適な住環境を提案する「プラチナ事業」に力を入れている。すでに展開しているサ高住専用商品「セレブリオ」などでは、サ高住施工で全国約5%、東京都内約20%のトップシェアを握る。

 昨年11月にはサ高住新ブランド立ち上げに合わせ、専門運営・管理会社の積和グランドマスト(渋谷区)を設立。2月に事業開始する。新ブランドは年50棟(1棟当たり40〜80戸)供給し、5年後に管理ベースで5000戸を目指す。
(1月20日 SankeiBiz)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000009-fsi-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年01月19日

米富裕層の課税強化

アメリカで、富裕層への課税が強化される方向のようです。
20日夜(日本時間21日午前)の一般教書演説で明らかにされる予定。

配当やキャピタルゲインへの最高税率が引き上げられたり、
信託基金に対する課税ルールが変更されるみたい。

議会の反発は強そうですね。

この件が私たちに直接の影響を及ぼすことはないのでしょうが、
オバマ政権が揺らぐことになっちゃうと、リスク回避の備えが必要ですね。


【米大統領、20日一般教書演説 富裕層・金融機関増税へ】

 ■中間層支援、共和は反発

 【ワシントン=小雲規生】オバマ米大統領は20日夜(日本時間21日午前)、2015年の施政方針を示す一般教書演説を上下両院合同会議で行う。演説では富裕層や金融機関を対象にした増税を表明するとともに中間層への支援策拡充を明らかにする。今年から上下両院で多数派となる共和党からの反発は必至で、大統領と議会との対決色が鮮明となりそうだ。

 オバマ氏は演説で、今後10年間で3200億ドル(約38兆円)の増税措置を打ち出す。投資による配当や値上がり益への課税では、年収50万ドル超の夫婦に課される最高税率を現在の23・8%から28%へ引き上げるなどする。

 また遺産相続の際の課税ルールの変更も提案する。現行の制度は相続者が相続した資産を売却した段階で相続後の値上がり益分だけに課税する仕組みだが、ホワイトハウスは「個人に対する課税のなかで最大の抜け穴だ」として、毎年数千億ドルの課税逃れが生じているとしている。

 オバマ氏はさらに、リスクの高い金融取引を行っている資産総額500億ドル以上の金融機関約100社に対して新たな負担を求める。また企業に対して税制優遇措置がある退職貯蓄制度の創設も促す。

 一方、オバマ氏は中間層支援策として、共働き夫婦に対する500ドルの税額控除の新設や、5歳未満の子供1人あたりの税額控除額を最大3千ドルに引き上げる措置を盛り込む。支援策の総額は、オバマ氏が今月に入って打ち出した地域短期大学の授業料無料化などと合わせ、10年間で2350億ドルとなる。

 オバマ氏は17日、週末恒例のビデオ演説で議会に対して、「政治的な駆け引きはやめて、合意できる分野を探そう」と呼びかけた。

 しかし富裕層を狙い撃ちにして得た財源で歳出を拡大するオバマ氏の提案には、すでに共和党側から「真剣な提案だとは思えない」との反発が出ている。

 一般教書演説ではこのほか、サイバーセキュリティーの強化やブロードバンド網の拡大なども取り上げられる見通しだ。

 また、演説には米軍が昨年12月末に戦闘任務を終了したアフガニスタンから帰還した兵士や医療保険制度改革(オバマケア)で保険を購入した男性らも招待されており、オバマ政権のこれまでの実績も強調されるとみられる。
(1月19日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000068-san-n_ame


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年01月16日

税理士が・・・_| ̄|○

名古屋の税理士が、経理を任された会社のお金を横領したそうです。

ATMから9回も引き出したんだって。

えっ、税理士なんでしょ?
なぜバレないと思ったの?

そこのところを詳しく聞きたいですね。(^^;


【450万円横領の疑いで名古屋の税理士逮捕】
 
 名古屋・中署は14日、業務上横領の疑いで、名古屋市東区、税理士※※容疑者(61)を逮捕した。

 逮捕容疑では、全国33店舗のマッサージ店を展開する横浜市の会社「悠悠倶楽部(くらぶ)神奈川」の経理を担当し、同社の預金口座2つを管理。2011年9月12日から10月7日にかけて、名古屋市内の銀行の現金自動預払機(ATM)などで計9回にわたり、2口座から計456万円を引き出し、横領したとされる。

 署によると、「自分が経営する別会社の経営に使った」と容疑を認めている。

 ※※容疑者は09年夏ごろ、出資金を募っていた会社の経営者と知り合い、同年12月ごろから会社の入出金管理を任された。会社はこの被害金を含め、11年3月から10月の間に約1千万円が使途不明になり、署が関連を調べている。
(1月15日 中日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年01月15日

「家族信託を活用したコンサルティング実務」

昨日は朝から、家族信託の勉強会に参加させていただきました。

講師は、家族信託普及協会理事の宮田浩志司法書士。
東京からの旅費と講師料を参加者で頭割りするスタイルでした。

こういうことに時間とお金を投資する方々って、やはりアツいですよね。
とても刺激的でした。

今回の勉強会では、いくつかの事例を具体的に解説いただきました。
知れば知るほど、使い勝手の良さが浮き彫りになってきます。

あっ、家族信託の概要については過去のブログをご参照くださいね。
「〜家族に託す老後・相続の新しい形〜家族信託のすすめ」
「家族信託を活用した相続対策」

たとえば、お父様名義の土地やアパートを長男に信託するケースでは、
信託条項にこういう内容を明記できるんです。

・信託の目的:受益者(父)の資産の適正な管理および有効活用

・信託財産の管理方法:
 ー託者(長男)は、信託不動産を第三者に賃貸することができる。
 ⊆託者は、裁量により信託不動産を換価処分することができる。
 受託者は、信託不動産となる建物を建築することができる。

・その他:本件信託が終了した場合、残余の信託財産は○○に帰属する。

これで、お父様が認知症になってからでも、
長男は何の制約も受けずに資産の管理ができるってワケ。

さらに、「その他」条項によって、遺言と同じ効果を持たせることができます。

つまり、お元気なうちからお父様を代理する「委任契約」、
そして、判断能力低下後に資産管理を託す「成年後見制度」、
さらに、お亡くなりになった後の資産の継承先を指定できる「遺言」。

これら3つの機能を、1つの信託契約で実現できちゃうんです。

信託といえば、大阪市の土地信託のような忌まわしい記憶もありますが、(^^;
「家族信託」は全然違う、もっと手軽で身近なものなんですよ。


土地家屋調査士 大阪 和田清人