2015年02月

2015年02月28日

相続税100億円を滞納

タイトー創業者の遺族が、相続税100億円を滞納しているそうです。

額が大きすぎて、ワケわかんない・・・(^^;

問題となっているのは、海外居住の外国籍の人に対する海外財産の分。
2013年4月から、国内と同じように課税されることになったんですが、
「周知期間が短い」と異議を唱えていらっしゃる模様。

そりゃ、お亡くなりになったのが同年12月ですもんね。
「聞いてねーよ!」って感じですね。(^^;

税制改正って、小さい字でコッソリやられることも多いのですが、
今回は外国人が相手ですからねぇ。

当局はどういう対応をするんでしょうか。
結果に注目ですね。


【相続税100億円未納=タイトー創業者妻の遺族―海外遺産、課税に異議・東京国税局】

 大手ゲーム会社タイトー(東京都新宿区)の創業者(故人)の妻で、2013年12月に89歳で死去したアシャー・コーガンさん=東京都居住=の長女と長男が、約200億円の海外遺産に対する相続税約100億円を納めていないことが27日、分かった。
 長男と長女は海外に住み、外国籍。相続税は法改正に伴い13年4月から、亡くなった人が国内居住者だった場合、遺族の国籍に関係なく、海外遺産にも課税されるようになった。
 関係者によると、アシャーさんの遺族は、遺産として国内資産に加え、米国の金融機関などに米国債など200億円相当の海外資産があり、相続税は合わせて百数十億円に上ると自ら東京国税局管内の税務署に申告。しかし、直後に海外遺産分の相続税約100億円を課税しないよう更正請求した。
 その後、国内遺産に対する相続税10億円弱は納付したが、約100億円については納めず、国税局からの督促にも応じていないとみられる。遺族側は、相続税の法改正そのものについて「周知期間が短い」などと異議を訴えているもようだ。 
(2月27日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000198-jij-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年02月27日

空き家の測量に助成金!

横須賀市が、谷戸地域の空き家について解体費や測量費などを
助成するそうです。

平成23年の「谷戸地域空き家等実態調査報告書」によると、
住み替え可能なのはわずか27%・・・_| ̄|○

一部修繕が36%、建て替え必要が35%。
ホント、待ったなしですね。

とにかく、解体で50万円、測量・登記で30万円などの助成が!
しかも、組み合わせ可能らしいですよ。

この地域の方々は、積極的に活用なさってくださいね。


【空き家解体に助成 横須賀市、モデル地区を拡大】

 谷戸(やと)地域の空き家問題を改善するため、横須賀市は空き家の解体費などを助成する事業のモデル地区を拡大する。京急線の汐入駅、逸見駅周辺の丘陵で、空き家の解体やリフォーム、引っ越しなどの費用を補助する。新たに、空き家の片付けも補助メニューに加える。
 これまでは、空き家率が最も高い汐入町5丁目2区(稲荷谷戸)をモデル地区として実施していた。2015年度から、汐入駅、逸見駅を中心とした半径500メートル圏内で40段以上の階段がある地域も対象に加える。
 助成額の上限は、空き家の解体が50万円、売却に向けた測量・登記が30万円、高齢者の平地移転が40万円などで、それぞれ組み合わせて活用できる。さらに空き家バンクに登録している物件については売買や賃貸の対象となり、リフォームを行う場合の補助(上限30万円)などが受けられる。
 また、新規に始める片付けの補助は上限10万円で、相続物件に親の荷物がたくさん残っている場合などの活用を想定している。
 山地や丘陵が市域の多くを占める同市は、横須賀製鉄所(のちの造船所)創設に伴って発展。全国から働き手が集まってきたが、平地が少ないため港や造船所に比較的近い斜面地が宅地として開発された。車が通れる道路から長い階段を経る住宅が多く、高齢化によって「空き家化」が進む大きな要因にもなっている。
(2月25日 カナロコ by 神奈川新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00128022-kana-l14


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年02月26日

信託 ≠ 信託銀行の業務

信託銀行の遺言信託サービスに関する辛口の記事。
まさにおっしゃる通り!って感じですね。(^^;

「高いお金を払ったのに、モメたら逃げた」ってのはよく聞く話。
信託銀行出身の知人は、「信託銀行は不動産屋」と言い切ってますよ。(^^;

彼らが欲しいのは、遺言執行者の地位。
で、一等地を系列の不動産業者に売らせるってワケ。

お客様の手元に残るのは、食い散らかされた残りカスと、
高い信託報酬の領収書だけ・・・_| ̄|○

スーパーリッチや、モメる可能性がある方々でなければ、
最も信頼できる家族に託す「家族信託」という選択肢もありますよ。
ダイジェスト動画はこちら

一度検討してみてはいかがですか?


【遺言信託サービスの注意点 銀行は相続トラブルに関与しない】

 今年から相続税が増税されたこともあり、将来の相続対策を考えた財産管理や分割の行方などについて関心が高まっている。

 そこで、いま契約数が急増しているのが、信託銀行が請け負う「遺言信託」である。

 みずほ、三井住友、三菱UFJといったメガバンク系列の信託銀行はもちろん、千葉銀行や横浜銀行など地方銀行もこぞって力を入れているサービスで、信託銀行が取り扱う「遺言書」の保管件数は、10年前に比べて倍の約7万件にまで増えている。

 だが、このサービスを利用するメリットがどこまであるかについては、疑問の声も挙がっている。

「信託銀行は遺言書の作成アドバイスや保管し、遺言の執行(名義変更・遺産分割)まで行うが、行政書士や税理士でも書き方は教えてくれるし、公正証書遺言は公証役場で管理してもらえる。

 なによりも、信託銀行はフィー(報酬)が高い。財産の多い少ないにかかわらず最低報酬額が決められているうえ、借金などの“消極財産”は含まずに算定されてしまうので、割高といえる」(金融ジャーナリスト)

 さらに、信託銀行に依頼してもっとも困るのが、相続を開始した後に相続人同士で揉め事が発生した場合、あっさりと業務から手を引かれてしまうことにある。

 事実、とある信託銀行のHPには【遺言執行が著しく困難な場合には、遺言執行者への就職を辞退させていただくことがあります】と、小さな文字で書いてある。

 これは「弁護士法(72条)に抵触するため、紛争解決には立ち入れない」(同前)のが理由だが、高額な手数料だけ払って相続トラブルにも対処してくれないとなれば、初めから弁護士に依頼したほうが安上がりだった――という結果にもなりかねない。

 まこと法律事務所の北村真一氏(代表弁護士)がいう。

「信託銀行だから安心だと思っている人は多いのですが、行員が弁護士資格を持っているわけではありませんし、マニュアルに従って契約を取っているだけ。

 また、担当者も転勤などで異動することがザラにあるので、いざ何かあったときに当時の事情を知る人がいなければ、新たなトラブルを引き起こさないとも限りません」

 前出の金融ジャーナリストは、

「結局、信託銀行は信託手数料や遺言書の保管料を徴収するだけの“オイシイ商売”。しかも、富裕層の財産をすべて把握できるので、たとえ執行が無効になっても、別の金融商品やサービスも売りやすくなる」と指摘する。

 2030年までに相続資産額が少なくとも1000兆円になるとの試算もある中、今後も「隠れた相続財産」を巡るビジネスは加熱するだろう。しかし、北村弁護士は次のように警鐘を鳴らす。

「相続分野はいろんな法律が絡んでくる問題なので、遺言信託もきちんと交通整理をしたうえで吟味する必要があります。今後はわれわれのような弁護士に“セカンドオピニオン”的に相談することもお勧めします」
(2月24日 NEWS ポストセブン)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150224-00000003-pseven-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年02月25日

「境界をさがせ!〜3人の土地家屋調査士たち〜」

2月28日(土)の夕方5時00分〜夕方5時30分、
BSジャパンに、土地家屋調査士が登場するそうです。

その名も、「境界をさがせ!〜3人の土地家屋調査士たち〜」。(^^;

番組内容:
土地を売買したり、相続するときに持ちあがる「境界トラブル」。境界をあいまいにしていたために、隣家との仲を損ねたり、相続のもめごとを引き起こすなどの例が、いまも後を絶ちません。そうしたトラブルを防ぎ、土地や建物の権利をはっきりさせるために活躍しているのが「土地家屋調査士」。全国で、その土地に根ざして仕事をする3人の土地家屋調査士の仕事に密着。「境界トラブル」に巻き込まれないための知恵に迫ります。

ぜひ、ご覧くださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年02月24日

空き家ビジネスの数々

空き家ビジネスに関する記事。
各社いろいろなアイデアをお持ちですね。

ハウスドゥさんの、シニアスタッフによる空き家発掘なんて、
考えましたね。

シニアの生活圏内だからニッチな情報が集まり、
成功報酬で固定費なし。

う〜ん、素晴らしい!(^^;


【「空き家」壊さず育てる時代 裾野広がる新たな中古住宅ビジネス】

 全国に約820万戸ある空き家をビジネス資源と考える企業も出てきた。(1)老朽化した物件の解体・撤去 (2)修繕や補修、清掃など空き家の管理 (3)売却に向けた改装や用途変更 (4)住み替える人向けの資金融資や引っ越しサポートなど、“空き家ビジネス”のすそ野は広い。もはや再活用できないほど老朽化した家は取り壊すしかないにしても、それ以外の空き家を利活用して賃貸や売買を促すビジネスがあちこちで芽生えている。

 「空き家バンク」は空き家を登録してインターネットなどで公開し、移住したい人や使いたい人を探すしくみだ。田舎暮らしを志向する若者やリタイアして農業を始めたい人、手に職を持っていて仕事場を探している人などの関心が高く、空き家の改修費を補助するなどして力を入れている地方の自治体も少なくない。

 一方、空き家の換気や屋内外の清掃など「空き家管理代行業」には地域の不動産業者や警備会社が多数参入している。所有者と信頼関係が築ければ将来は売却の仲介につながる可能性もあるため、東急リバブルや三井不動産リアルティなどの大手の参入も目立つ。

 カチタス(群馬県桐生市)やフジ住宅(大阪府岸和田市)など中古戸建て住宅の買い取りと再販を行う「空き家の仲介業」も稼働している。ハウスドゥ(東京都千代田区)はシニアスタッフに自宅近隣の空き地を発掘してもらい、再販契約に至ると成功報酬を支払うアイデアが話題だ。

 一棟まるごとでは借り手のつきにくい物件を部屋単位で貸し出す「シェアハウス」も増えている。政府が定めた国家戦略特区では、一定条件を満たせば外国人旅行者が賃貸住宅の空き物件に宿泊できるようになっており、分譲マンションの空き室や破綻企業の社宅などが有望視されている。すでに賃貸情報のエイブル(東京都港区)が「TOMARERU」という宿泊サイトを開設しており、楽天も参入を検討しているという。

 空き家ビジネスの多くは、競売物件の取り扱いや遺品処理などから派生し、きめ細かいサービスで信用を積み重ねて手数料を得る小口ビジネスだ。東京の湾岸エリアや駅前再開発地などを舞台に大規模な宅地開発やタワーマンション分譲を手がける大手デベロッパーとは異なるアプローチが必要だが、高齢化社会を背景に金融機関なども遺言や信託サービスなどにつながると関心を高めている。新規参入組は今後ますます増えそうだ。

 中古住宅の価値を上げる取り組みも求められている。いずれ売却することを念頭に入れ、定期的にきちんと手入れを行っている欧米の住宅と違い、高度成長期に建てられた日本の住宅は、購入者一代限りの使い捨てを余儀なくされている。だが、2000年代以降は国の方針もあり、耐震性に優れ、省エネ機能も備えた質の高い住宅が徐々に増えている。これらの住宅はきちんと保守・管理を行えば、十分に次のオーナーの使用に耐えられるはずだ。住宅のメンテナンス記録を残し、利害関係のない公平な立場の専門家が取引を仲介する中古住宅市場の育成が急務だ。

 住宅のリユースを促す取り組みも必要だ。住宅ローン減税を新築より中古を取得した方が有利にしたり、一部自治体が実施している空き家改修費補助の仕組みを国レベルでも導入することなどが考えられる。

 日本の高度経済成長とともに歩んできた団塊の世代は一生懸命に働いて自分の家を持つことがステータスだった。だがバブル崩壊後の長期不況期を知る若い世代は、家や土地などの資産形成に縁がなかったし、興味も薄い。彼らは持ち家に縛られず、賃貸でも中古でも自分たちの今の状況にふさわしい物件を選ぶ傾向にある。中古住宅市場の育成はこうした世代に歓迎されるはずだ。

 富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は「みんなが『新築住宅を借金して買っても意味がない。中古のマンションなら安く、いくらでも手に入る』と気づいたら住宅マーケットは変わるはず」と話す。供給される中古住宅の質が向上し、購入する側の住宅に対する考え方が変われば、需給がマッチして、空き家は自ずと減っていくはずと言うのである。
(2月23日 SankeiBiz)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000504-fsi-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年02月23日

司法書士会が、県警と 

静岡県司法書士会が、静岡県警へ寄せられる相談の一部を引き受けるそうです。

県警への相談は昨年度で5.8万件。
そのうち7件に1件は、遺産相続や離婚など犯罪とは直接関係ない相談だとか。

これらを、司法書士会の相談窓口が引き受けるってことですね。

警察にとっては、業務を圧迫していた事件性のない相談を減らせることができ、
相談者にとっても、適切なアドバイスを受ける機会が設けられた・・・

社会の役に立つ、素晴らしい取り組みですね。


【遺産相続、離婚問題…静岡県警への相談者を司法書士に紹介 全国初、「受け皿」期待】

 「遺産相続でもめている」「離婚したいが相手が応じてくれない」−。日々警察に寄せられる、犯罪とは直接関わりのない相談。県警は20日、県司法書士会と連携し、警察署や交番で相談者を司法書士に紹介する全国初の取り組みを開始した。昨年県警が受理した約5万8千件の相談のうち、こうした相談は7件に1件ほどを占め、警察業務を圧迫。一方で、相談者も悩みを解決できないままとなるケースも多く、県警の取り組みに関係者の注目が集まっている。

 静岡市葵区の県警本部では同日、県司法書士会の杉山陽一副会長らが田中和生・県警生活安全部長に情報提供用のパンフレットを贈呈した。金銭トラブルや家庭内でのトラブルのうち、「消費者金融やローンの返済が苦しい」「夫から言葉の暴力を受けている」といった事件性のないものについて例示し、常設の無料相談窓口「司法書士総合相談センターしずおか」(電)054・289・3704(平日午後2〜5時)を併記。県内の各警察署や交番などに置かれ、相談者に手渡すことで司法書士を紹介する。

 県司法書士会では、平成14年から「司法書士総合相談センターしずおか」で常設の無料面談を実施。18年からは電話での無料相談も開始し、これまでに延べ4万件を超える県民からの相談に応じている。昨年10月に県警から「犯罪に絡まない相談を司法書士会の窓口で受けられないか」と提案があり、警察への相談者を司法書士に紹介する全国初の取り組みが実現。杉山副会長は「慰謝料の請求や離婚調停の申し立てなど、司法書士が活躍できるケースは多い」と話す。

 県警警察相談課によると、昨年県警に寄せられた相談件数5万7826件(110番通報を除く)のうち、直接犯罪に関わりのないものは約8千件と全体の1割強を占めている。ただ、ドメスティックバイオレンスなどの被害がなく、「家にお金を入れてくれない」といった家庭内の相談については、「旦那さんとよく話してみたら」とアドバイスする程度に留まるのが実情だ。また、相談を受けた際には調書の作成など事務作業が増えるため、「司法書士を紹介することで、相談時間の短縮など警察業務の負担減にもつながる」という。

 同課の内田成美課長は「警察では『解決できない』で終わってしまう相談でも、今後は司法書士会が受け皿になることでより適切な対応ができるのでは」と期待を込めた。
(2月21日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150221-00000055-san-l22


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年02月21日

ペットのサルに!

5年ほど前、マルチーズが13億円を相続して話題になりましたが・・・
今度は、サル。(^^;

インドの富豪夫妻が、ペットのサルを相続人として、
邸宅や会社の他、土地や貯金を信託したんだって。

またまた、信託に注目が集まりそうですね。

あ、そう言えば・・・
株式会社ウイッシュアップさんの動画セミナーで、
「家族信託」についてお話しさせていただきました。
ダイジェスト版はこちら

ぜひご笑覧くださいませ。(^^;


【全財産をペットのサルに、インドの富豪夫婦】

【AFP=時事】インドの富豪夫妻がペットのサルを唯一の相続人に指定した。この夫妻は、サルを飼うようになってから裕福になったので、自分たちの亡き後、サルの世話を保証したいと話している。

 ブラジェッシュ・スリバスタバ(Brajesh Srivastava)さん(48)と妻のシャビスタ(Shabista Srivastava)さん(45)には子どもがいない。だが、ペットのサルのチュンマン(Chunmun)君を息子のようにみなし、自分たちよりもチュンマン君が長生きした場合に世話を受けられるよう、信託を用意した。

 2人は家族の反対を押し切って結婚した当初は貧しかったが、04年にチュンマン君を飼い始めてから、シャビスタさんは弁護士として成功。夫のブラジェッシュさんはケーブルテレビ網や製粉所を含む複数の会社を所有しており、そのすべてにチュンマンの名を付けている。

 チュンマン君には、同夫妻の邸宅の中にエアコン付きの自室があり、夫妻もチュンマン君の「妻」として受け入れている雌のサル、ビッティ(Bitti)と共有している。シャビスタさんによると、2匹のサルの好物は中華料理、飲み物は紅茶とマンゴージュースだ。シャビスタさんは毎年このカップルの「結婚記念日」のパーティーを主催し、数百人の友人を招いて祝っている。 チュンマン君が相続人に指定された資産には、このウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh)州の邸宅や会社の他、土地や貯金が含まれている。

「私たちには子どもがなく、チュンマンは私にとって息子です。私たちが死んだ後も、チュンマンが今と変わらずに生活できるよう保証したい」とシャビスタさんは語っている。
(2月20日 AFP)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000037-jij_afp-int


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年02月20日

供給過剰・・・

週刊現代が、「まもなく不動産大暴落」という特集を組んだそうです。
タイトルの是非はさておき・・・(^^;

ひとつは、いわゆる「危険な空き家」の固定資産税。
「いつ」「どのように」が未定ですが、動きがあるのは間違いないですね。

もうひとつは、「2019年問題」。
4年後には、世帯数もピークを打つってこと。

これで、空き家の敷地が大量に出回ることになると、
重要と供給のバランスから、どうなるかは明らかですよね。

「とりあえず置いておく」は最悪の選択肢ですね。


【法改正で税金6倍に 「空き家」大量売りで始まる不動産大暴落】

 やっぱりヤバイのか。不動産の暴落を懸念する声が強まっている。最新号の「週刊現代」は、〈まもなく 不動産大暴落へ〉という特集を組んでいる。

 住宅ローン金利が過去最低を更新し、マイホームを手に入れるには絶好のチャンスにも見えるが、近いうちに値崩れを起こす恐れがあるらしい。

 最大の要因は“供給過剰”だ。今後、大量の不動産がどっと市場に出てくるという。首都圏の不動産業者がこう言う。

「今年2月末から“空き家対策特別措置法”が施行される。これまで“空き家”の固定資産税は、更地の6分の1と低く抑えられていましたが、5月以降は負担が6倍にハネ上がる。増税をきっかけに誰も住んでいない空き家を“売却”したり“賃貸”に回す所有者が続出するとみられているのです」

 驚くのは、空き家の数だ。総務省の調べでは、全国の空き家は820万軒を突破。7軒に1軒は誰も住んでいない。東京でも、空き家率は10・9%に達し、軒数にすると81万7200軒と、世田谷区と大田区にあるすべての住宅を足した数より多いのだ。半分が売りに出されただけでも、供給過多になるのは間違いない。

■買うなら駅から5分以内の物件を

 しかも、「2019年問題」が控えている。

「日本の世帯数は、2019年の5307万をピークに下がり続け、2035年には4956万世帯まで減少すると見込まれています。すでに人口は減少に転じていますが、とうとう世帯数まで減り始める。相当な空き家が出てくるでしょう」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

 マイホームを考えている人は、2019年まで待った方がよさそうだが、それでも今買いたい人は、どんな物件を選べばいいのか。

「駅から5分以内の物件を選ぶべきでしょう。物件の購入を考えている人は、まずヤフーなどで検索するケースが多い。その時“駅から徒歩10分以内”という項目をチェックする人が圧倒的です。つまり、11分以上だと買い手の目に入らない。当然、価格も下がる。2019年以降は、物件が増え、多くの人が“5分以内”という項目をチェックして検索するようになるはずです」(住宅ジャーナリスト・榊淳司氏)

 アベノミクスに乗せられて家を買ったら痛い目に遭いそうだ。
(2月17日 日刊ゲンダイ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000019-nkgendai-life


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年02月19日

不正還付を指南・・・_| ̄|○

名古屋の会社役員が、所得税の不正還付を指南して告発されました。

架空の副業による経費を計上する手口。
6年間で、20人分600万円の還付を受けたんだとか。

ま、一人見つかったら芋づる式・・・

それにしても、絶妙なタイミングですね。
「絶対バレるよ」っていう当局のメッセージ・・・(^^;

くれぐれも、正しく申告しましょうね。


【税不正還付を20人に指南…会社役員を告発】

 会社員ら約20人に所得税の不正還付を指南したとして、名古屋国税局が名古屋市中区、※※・会社役員(47)を所得税法違反(脱税)と税理士法違反の疑いで名古屋地検に告発したことが16日、わかった。

 架空の経費申告で得た還付総額は2013年分までの6年間で約600万円とみられ、※※役員はこの一部を報酬として受け取っていたという。

 関係者によると、※※役員は、知人の会社員らに「税金を戻す方法がある」などと持ちかけ、不正還付の方法を説明。ありもしない副業で経費がかさみ、支出が収入を上回ったように装わせ、勤務先の給与から源泉徴収された所得税の一部が還付されるよう手続きさせた。さらに、税理士の資格がないのに、確定申告書の作成を請け負うなどした疑いが持たれている。
(2月17日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00050034-yom-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年02月18日

「相続登記はお済みですか月間」

毎年2月は、「相続登記はお済みですか月間」だそうですよ。
知らなかった・・・(^^;

何度か書いていますが、権利の登記には申請義務がありません。
「登記をしなければ負ける」という扱いにすぎないワケです。
民法第177条
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

だから、所有権を第三者に対抗する必要がないケース(=相続)では、
登記がされないことが多いのが現実なんですよね。

でも、記事にもあるように、いざという時には大変な手間がかかっちゃう。

あと10日。
相続登記はお済みですか?(^^;


【「争族」の種に「相続登記」放置リスク】

数代前の名義のまま放置されている不動産も

毎年2月は「相続登記はお済みですか月間」とされており、今年も2月1日から28日まで、司法書士会でキャンペーンが実施されています。

相続登記とは、不動産の名義人が亡くなった場合に、相続人に名義を変更する登記のことをいいます。相続税の申告期限が被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内と定められているのに対し、相続登記には期限が定められておらずペナルティも無いため、一般的に放置されていることが多いようです。それどころか、数代前の名義のまま放置されている不動産も珍しくありません。

相続登記の放置リスクは、被相続人が亡くなってから、時間が経過すればするほど、権利関係が複雑化することから生じます。

相続人の範囲が広がり、面識のない人と遺産分けの話をする羽目に
具体的には以下のようなことが考えられます。

(1)相続人の調査が大変に。
相続人を特定するために、すべての被相続人が生まれてから亡くなるまでの間の戸籍を取得しなければなりません。しかし、あまりに古い戸籍は廃棄処分されてしまいます。すると、必要書類が揃わないばかりか、相続人を特定できないリスクも生じます。当法人で最も多く調査したケースは、なんと84名に上りました。これでは戸籍を集めるだけで数か月もかかってしまいます。

(2)相続人間の話し合いが不可能に。
長い間、相続登記を放置すると、その間に次々と相続が生じることがあります。すると、相続人の範囲が広がり、「親戚だけど会ったこともない人」と、遺産分けの話をしなければならなくなります。財産に関する話は、普段、顔を合わせている者同士でもまとまらないもの。面識がなければ、財産分けの話はさらに難航します。

「登記はいつでもできるから後回しで良い」はトラブルの始まり

一般的に、期限のない相続登記をするのは「登記をする必要に迫られるから」ですが、上記のようなことが原因で、相続人の特定や話し合いに、想像以上の時間を要することとなります。すると「不動産の売却期限に間に合わない」「相続登記に時間がかかりすぎて、金融機関から融資を受けられなくなった」という事態も頻繁に起こります。「登記はいつでもできるから後回しで良い」と安易に考えてしまうことが、トラブルの始まりです。

登記申請に期限はありませんが、「速やかに相続登記をすること」が、家族間での無用なトラブルを防ぎ、大切な資産を守ることにつながります。(山口 里美/司法書士)
(2月16日 ガジェット通信)


土地家屋調査士 大阪 和田清人