2015年03月

2015年03月31日

教育資金一括贈与をしたかったのに・・・(^^;

平成27年度税制改正大綱に延長が盛り込まれた「教育資金一括贈与」。
特例の分捕り合戦が繰り広げられたっていうお話です。

孫の笑顔を見たくて贈与しようとしたら、
嫁の実家に先を越されてた・・・_| ̄|○

ある意味、うらやましいお悩みですが、
他にもやるべきことはたくさんありますよ。(^^;


【「孫孝行」したくて…生前贈与が「しこり」残すことも?〈AERA〉】

 税制改正で相続税が大幅に増税されてから、もうすぐ3カ月。節税のための生前贈与に関心を示す人も少なくない。しかしきちんと話し合っておかないと、思わぬ「しこり」を残すことも。

 相続税の節税は「課税資産」をいかに減らせるかがカギだ。預貯金は評価額が100%なので、余剰な現金は減らしておくに限る。そこで有効なのが「生前贈与」。生きているうちに祖父母から子や孫に財産を贈与して「課税資産」を減らしておくのだ。今年度の税制改正では、高齢者から若者世代への「資産移転」を目的に、非課税枠が拡充、延長された分野もある。

 2019年3月末までの延長が決まったのは、「教育資金の一括贈与」。これは、孫(あるいは子)に教育資金を贈与した場合、1人あたり1500万円までは非課税となる制度だ。

 手続きは各金融機関によって異なるが、祖父母が専用口座をつくって、教育目的に使ったことを証明する領収書と引き換えにお金を引き出すのが一般的だ。

 1500万円もの大金をいっぺんに贈与できるので節税効果は高いが、注意点もある。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんが話す。

「いったん口座にお金を入れたあと、祖父母から解約はできません。『銀行に勧められるまま預けてしまったけど、額が多すぎたかもしれない』と後悔している人もいます。晩年には、高齢者施設の入居費などで現金が必要になることも多い。老後の資金計画を立てたうえで、いくらまでなら援助できるのかを吟味するべきです」

 限度額の1500万円をポンと渡したがゆえに、“しこり”が残った家族もいる。例えば、相続専門の税理士法人「レガシィ」代表税理士の天野隆さんにが相談を受けた男性医師Aさんのケース(70代)。

 Aさんの長男は夫婦ともに医師という「医者一族」で、長男の妻の父も医師だ。この非課税制度を知ったAさんは、「おじいちゃん」として教育資金を援助して、かわいい孫の笑顔を見るのを楽しみにしていた。ところが、いざ援助しようと思ったら、嫁の実家がすでに限度額の1500万円を渡していたことが発覚したという。

「なぜ一声かけてくれなかったのかと嘆いていました。『孫孝行』をしたいという気持ちは一緒。両方の実家がともに孫を喜ばせてあげられるように、預貯金に余裕があっても、預入金は750万円までに抑えておくのがいいでしょう」(天野さん)
(3月29日 dot.)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150329-00000003-sasahi-life


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年03月30日

「息子に先立たれて」・・・

超高齢社会の昨今、お亡くなりになる順序が変わってしまうことがあります。

1950年の時には、平均余命がおよそ60歳。
これが今では85歳超。

つまり、昔は自分が逝く年齢で、今は親を看取るってこと。
当然、不慮の事故の可能性も高まりますよね。

「哀しみ」の大きさは言いうまでもないことですが、
会社経営者にとっては後継者候補を失う衝撃はさらに深刻。

記事中の事例では、後継者としての教育をし、株も贈与してきた一人息子が
事故に遭って亡くなっちゃった。

すると、息子の妻の実家が、経営に口出しをしてきたんだって。
昔からのお得意さんが離れていき、やがて会社は倒産・・・_| ̄|○

「渡しておけばいい」ってもんじゃない典型例ですね。

相続対策は、税金面だけじゃなく、土地や会社を守るために
あらゆる事態を想定しておく必要があるわけです。


【「息子に先立たれて」「娘を喪って」 長寿社会の悲劇 逆縁の哀しみ】

 子供を亡くした哀しみは終生癒えることがないという。苦労して育てた存在が自分より先に、この世からいなくなる。最大の親不孝とも言われる。

長生きなんかしなければ

 「50歳の次男が交通事故で亡くなって2年になりますが、自分の体の一部を切り取られたような哀しみに変わりはありません。何度、『私が代わりに死ねばよかったのに』と思ったことか……。

 息子が亡くなったとき、孫はまだ高校1年生でした。中学から私立の名門校に通い、部活のサッカーも頑張っていました。息子も、子供の成長をとても楽しみにしていたんです。その孫や息子の嫁のことを思うと自分がしっかりしなければ、とは思いましたが、息子を亡くした直後は眠れない夜が続きました」(篠崎信二さん・仮名・79歳)

 逆縁―。親が子を弔うことを指す。

 65歳以上の高齢者が人口の4分の1を占める長寿社会であるがゆえに、不慮の事故や病気で子供のほうが先に亡くなってしまうケースが増えている。冒頭の篠崎さんも、次男が高校生の子供を遺して非業の死を遂げた。

 「長男家族は離れたところに住んでいるので、年に3回くらいしか会いませんが、次男は近所に住んでいたため、頻繁に遊びに来ていたんです。息子が亡くなってから半年くらいは孫も遊びに来ていましたが、最近はほとんど顔を見せなくなりました。もっと大きくなったら、どんどん離れてしまうんでしょうね。ますます寂しくなるんでしょうね。長男に迷惑をかけないために、せめて介護が必要な病気にならないよう、それだけを祈って生きている日々です」

 息子を、娘を喪う。当事者にしかわかり得ない哀しみに暮れ、「もし生きていれば」、「なぜ死んだのか」と自問を繰り返す。答えはない。あるのは、「こんなに辛い思いをするくらいなら、長生きなんかしなければよかった」という後悔だけだ。

身を抉られるほど辛い

 ドラマ『家なき子』や『スウィート・ホーム』などで一癖ある女性を演じ、名脇役として評価の高かった深浦加奈子さん。彼女ががんで亡くなったのは、'08年のことだった。享年48。最期を看取った母・京子さん(86歳)が苦しみを打ち明ける。

 「加奈子が亡くなってからというもの、生きることがとても苦しかった。娘に先立たれることは、体が抉り取られるほど辛い。娘を喪ってなお生きる意味が見出せず、食事が喉を通らなくなり、何を食べても砂を噛んでいるように感じました。毎晩、加奈子のことを思い出し、悔恨の念が押し寄せてくる。母親として加奈子に何をしてあげられたんだろうって、自問し続けているうちに夜が明けていました」

 加奈子さんに腫瘍が見つかったのは'03年。摘出手術は成功したが、すでにリンパに転移し、病状は進行していた。両親や加奈子さんの姉、その夫が一丸となって闘病を支えた。「私、大丈夫。もういいの」が、家族に遺した最後の言葉だった。

 京子さんが続ける。

 「私は管理栄養士としてずっと働いてきました。60年間、患者さんのために尽くしてきたのに、自分の娘のときは何の役にも立たなかった。肺のレントゲン写真の3分の1が、がんの影で真っ白になっていたとき、加奈子は死期を悟ったんです。でも私たちは諦めきれなくてね。どこかに一縷の望みがないか、希望にすがりついていました。

 亡くなって2年間はまったくダメでしたね。少しずつ前向きになりましたが、七回忌が終わった今も辛いときがあります。加奈子の姉と昔のことを話すときは、いつも涙が溢れてくるんです」

 病死は、わが子が徐々に衰弱していく様をまざまざと見せつけられる。成長を間近で見守ってきた子供が、やせ細っていく過程。死を受け入れる心境に達した子に、親は一体どんな言葉をかければいいのか。看病をしている間、苦悩はつきまとう。そして、死後には、もっと何かしてあげられたのではないか、と後悔は尽きない。

 '05年にマンガ家の中尊寺ゆつこさん(享年42)を亡くした母・藤原七生さん(78歳)も、今なお哀しみのなかにいる。

 「娘の体調が悪くなったのは、'04年8月のことでした。腹痛で尋常でない苦しみ方だったので救急車を呼び、入院しました。手術が終わると、医師から『がんです』と告げられ、『翌年の桜が見られるか、わからないです』と言われたんです。やがて娘も自分の病気を知りました。手術は成功したのですが、全身に転移していて、入院しての抗がん剤治療に。娘の夫と一日交代で泊まりこんで看病しました。『私も頑張る。絶対に治してみせるから』と気丈に振る舞う一方、『したいことはみんなやったし、子供も2人産んだし、悔いはない』とも」

 若かったために、がんの進行は早かった。中尊寺さんが亡くなったのは、入院してからわずか5ヵ月後のことだった。

 「それなりの覚悟はできていました。だから、死の直後はそこまで哀しくなかったんです。でも、時間が経つと哀しみが深くなっていきます。もう二度と娘と話すことができない喪失感。やはり、人間は歳相応に順番に逝くべきですよね。長寿社会はいいことだと思いますが、なかには子に先立たれる苦しい思いをしている人もいるのです」

自分だけ残ってしまった…
 家族は、社会との接点でもある。社会人として働く子供との会話は、老齢の親にとって、実社会の空気を感じる機会となる。その機会を永遠に失ったとしたら―。

 3年前に45歳の息子を亡くした楠大次郎さん(仮名・75歳)のケース。

 「息子は独身のまま、働き盛りの年齢で病魔に屈してしまいました。そのとき、私はすでに妻を亡くしていました。女性のほうが平均寿命は長いのですから、本来、私のほうが妻よりも、もちろん息子よりも先に逝くはずですよね。にもかかわらず、2人に先立たれた。こんな事態は想像もしていませんでした」

 楠さんが妻を亡くしたのは、70歳のときのことだ。日常的に会話をする相手を失い、楠さんはうつ状態に陥った。

 「そんな私を見て、それまで疎遠だった独身の息子が、ちょいちょい様子を見に来てくれるようになったんです。もっとも顔を出すだけで、何をしてくれるわけでもありませんが、それでもうれしいものでした。結果的に、息子の存在が社会との唯一の接点になった。

 その息子もいなくなりました。文字どおりの孤独な生活。誰とも話さず、部屋に閉じこもる日々です。いまは体が動きますが、病気になって自活できないようになったら、どうなってしまうのか。相談する家族もいない。生きがいも何もなくなってしまいました」

 子を亡くすことで、生きる意欲だけではなく、自分が築いてきたものをも失うことがある。大事に育ててきた跡取り息子を亡くした場合がそれにあたる。自営業者にとっては、哀しみとともに迫る死活問題だ。

 小山剛志さん(仮名・80歳)は、地方の食品会社の創業者だ。会社を自分の死後も存続させたい気持ちが強く、事業承継に熱心に取り組んできた。早くから一人息子を後継者と決め、息子もそのつもりで育ってきた。税理士の指導もあり、子供のうちから会社の株を贈与し続けてきたという。

 その結果、息子が大学を卒業する頃にはすでに会社の株の過半数を保有する筆頭株主となっていた。息子はいったん別の企業に勤めた後、28歳で小山さんの会社に入社し、小山さんは息子に帝王学を授けてきた。入社直後には、学生時代から付き合いのあった女性と結婚し、男児も授かった。小山さんが言う。

 「これで会社も2代は安泰だと思ったんです。しかし私が70歳のとき、息子が事故に遭って、亡くなってしまった。まだ40歳。目の前がまっくらになりました。息子はようやく経営がわかってきたところだったのに」

 小山さんを襲った悲劇は、後継者を失ったことだけではなかった。息子の財産はすべて息子の妻と子供が相続。会社の株の過半数が、息子の妻側に渡った。

孫の顔を見ると、不憫で

 いずれは孫に自分の会社を引き継がせたいという夢を描いていた小山さんだったが、思いがけない事態に見舞われた。

 「息子の妻の実家が、過半数の株を持つ娘と孫を前面に立てて、経営に口出しをしてきたのです。昔からのお得意さんが離れていき、会社の経営は傾いていきました。嫁の実家との関係はぎくしゃくして、間に挟まれたまだ10歳の孫が不憫でね。息子を喪った哀しみと、会社を乗っ取られたショックで、私の妻も息子の死の3年後に病死。会社もその2年後に倒産してしまいました。

 頑張って働いて会社を興し、やっと子供にバトンタッチできる。これからは自分の人生を楽しもうと思っていたのですが……。今は貯金を食いつぶして生きていますが、何の楽しみもありません。今までの自分の人生が、すべて無駄だったような気がしています」

 理不尽な哀しみは、定年退職後、第二の人生を踏み出した人間も容赦なく襲う。商社を60歳で退職した後、蕎麦屋に転じた長田紀雄さん(仮名・69歳)は5年前、念願の店舗を構えた。

 「33歳の息子は派遣社員で将来が心配だったから、自分の体が動くうちに商売を始めようと考えたのです。息子と妻に店を手伝ってもらい、必死に働きました。2年経ち、息子も結婚。子宝にも恵まれて、蕎麦打ちの腕も上げてきた。嫁も店を手伝ってくれて、4人でも手が足りないほど繁盛していました。そろそろ店を息子に譲り、私は手伝いに回ろうかと考え始めた矢先、息子が自動車にはねられたんです。即死でした」

 長田さんは息子の事故死を機に、店を休業することになった。繁盛店になっていたがために、職人が自分一人では回らなくなったのだ。

 「ただ、このままでは開業したときの借金を返せない。思い悩んでいた昨年暮れ、息子の嫁が『お義父さん、教えて』と蕎麦打ちの修業を始めたんです。まだ店に出せる代物じゃありませんが、私が頑張れば何とかなる。ようやくそう思えるようになってきました。

 2歳の孫の表情が、息子の小さい頃にそっくりなんですよ。孫と息子の顔を見比べながら、みんなで蕎麦屋をやっていきたかった。息子に『親の苦労がわかったか』なんて、恩着せがましく言ってみたりしてね。どこにでもありそうなささやかな幸せすら、もう二度と叶わないんだよなあ」

 逆縁は取り返しのつかない哀しみを親にもたらす。家族と自分の健康と安全を、いつもよりちょっと気遣ってみようか。
(3月28日 現代ビジネス)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150328-00042619-gendaibiz-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年03月28日

「成年後見人の遺言と高齢者をめぐる重要な相続遺言」

昨日、相続トータルコンサルタント勉強会を開催しました。

テーマは、「成年後見人の遺言と高齢者をめぐる重要な相続遺言」。
講師は、川村常雄司法書士です。

いつもながら、豊富な実務経験に裏打ちされたお話は迫力満点。
書籍などではわからない細かい注意点もお聞かせいただきました。

日本よりもはるかに遺言が普及しているイギリスでさえ、
遺言書の50%が無効とされているそうです。

これは、遺言者を取り巻く一部の者の結託によって、
遺言者の意思が「創造」されてしまうことを示しているんだとか・・・(^^;

だから、特に高齢者の自筆証書遺言については、
後に無効を争われることの無いように注意を払う必要があるわけですね。

過去の判例では、

・1ページ目と2ページ目には割印があるが、3ページ目には無い
 →○(文章の流れが不自然ではなかった)

・「平成2千年」
 →○(遺言の内容に影響しない)

・署名押印なし
 →×(民法968条1項。絶対要件)

・添え手
 →×(自署と認められない)

この、「添え手」は怖いですね〜

最高裁昭58(オ)733号によれば、「自署」の要件は、
・遺言者が自署能力を有し、
・添え手をした他人の意思が介入した形跡のないことが筆跡のうえで判定できる
ことだって・・・(^^;

こんな裁判を起こさせないためにも、
お元気なうちに公正証書遺言を書いておきましょうね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年03月26日

「見たくないのに・・・」のはずが

「見たくないのに・・・」のはずが、自ら見に行っちゃった・・・
大阪城の「几号(きごう)高低標」。

何だかんだ言いながら、やっぱり好きなんじゃん。
嬉々として写真を撮ってたら、ガイジンさんが不思議そうに寄ってきた・・・(^^;

大手門の橋
几号高低標その1

桜門の橋
几号高低標その2

(おまけ)大手門控え柱の柱継ぎ
大手門控え柱
↑何じゃこれ?どーなってんの?の答えはこちら。(^^;


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年03月25日

弁護士用かばん

京都弁護士協同組合が、弁護士用帆布かばんの第2弾を発売するそうです。
京都造形芸術大の学生デザインで、一澤信三郎帆布の制作だって。

こういう、地元密着の取り組みはいいですね。

あっ、布かばんといえば、兵庫県土地家屋調査士会もエコバッグを販売してますよ。
こっちは、A3用紙も入るスグレモノ。

よろしければ、おひとついかがですか?(^^;

ecobag


【弁護士用かばん第2弾発売 京都弁護士協同組合、大学生がデザイン】

 大量の資料を持ち歩く弁護士のために、京都弁護士協同組合は、京都の大学生と老舗かばん店「一澤信三郎帆布」(京都市東山区)と共同で、「弁護士用帆布かばん」を製作した。平成25年に販売したかばんに続く第2弾。

 証拠書類など膨大な資料を持ち運ぶことが多い弁護士の「軽くて丈夫なかばんがあれば」との要望を受け、第1弾を発売。弁護士だけでなく、教員や海外からも注文が相次ぎ、約1200個を売り上げた。

 今回は、弁護士バッジにも用いられ、自由と正義を表すヒマワリをモチーフにして、京都の大学生からデザインを募集。約30点の応募の中から、京都造形芸術大4年、梶原絵美さん(22)が考案したデザインを採用した。高さ29センチ、幅31〜39センチ、奥行き8センチ。A4判の資料が入るサイズで、内ポケットには、弁護士手帳や携帯電話も入る。余った布でペンケースも作製した。梶原さんは「年配の人にも使ってもらえるように、ヒマワリを黒で描いて控えめなデザインにした」と話している。

 価格は8640円(税込・送料別)で、一般向けにも販売している。第1弾のかばんも300個限定で発売する。問い合わせは同組合(電)075・212・9036へ。
(3月24日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000067-san-l26


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年03月24日

民法改正で・・・

このところ民法改正の話題が増えてきました。
どちらかと言うと、借主を煽る傾向なのが気になりますが・・・

今回の民法改正で、敷金問題が劇的に変わるかというと、
実はそうではないんです。

国土交通省も、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を出してるし、
すでにルールは確立されつつあるわけです。

現に、国民生活センターに寄せられる相談も明らかに減少傾向。

このへん、福岡の及川修平司法書士のコラムが詳しいですよ。
貸す側も、借りる側も、本質を見失わないようにしてくださいね。


【敷金トラブル年1万件、ダントツは壁クロス! 120年ぶり法改正の効果は】

引っ越しシーズン到来。敷金を取り戻すには

 引っ越しシーズン到来です。賃貸住宅を退去するとき、敷金はどれだけ戻ってくるのか気になります。国民生活センターに寄せられる相談は年1万件超。費用請求された項目からは、気を付けるべきポイントが見えてきます。今国会には120年ぶりに民法改正案が提出され、敷金負担の線引きが明確に。納得いかない場合は「少額訴訟」という手もあります。

ダントツ1位は壁クロス

 同センターへの相談を分析した資料によると、1位はダントツで壁のクロス。相談した人の72%が請求されています。

 国交省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」には、大家と住人の修繕分担が示されており、画びょう・ピンの跡は大家の負担です。クギ穴・ネジ穴・落書きは住人負担です。

 テレビや冷蔵庫の裏にできる電気ヤケ▽エアコン設置によるビス穴や跡は、生活必需品を使ってできた汚れ=「通常の使用」範囲に入るとして大家負担になります。

「普通に生活なら、大家負担」
 基本的な考え方は「普通に暮らしていた場合の劣化は大家の負担」です。

 壁にポスターを貼った跡(変色)は大家負担。落ちないたばこのヤニ▽結露を放置したことによるカビ・シミは住人の負担です。
 ただし、住人が補修費を負担するのは破損した一面(平方メートル単位)のみ。色合わせのために部屋全体のクロスを張り替える場合、ほかの部分は大家の負担になります。

「特約」も掛け合うべし
 2位はハウスクリーニング代。相談者の60%が請求されています。

 「ガイドライン」では、通常の清掃をして明け渡せば払う必要はないとされています。ところが、東京の賃貸物件では「退去時のハウスクリーニング代は入居者の負担」という特約がつけられていることが多いといいます。契約時にサインしてしまっている場合、負担しなくてはいけないのでしょうか。

 国民生活センターは「とりあえず大家に掛け合ってみることが大事」と言います。裁判では、特約を無効とした判例と有効と認めた判例があるためです。

 特約を無効とした判例では「通常の損耗・経年変化分についてまで、賃借人に求めた特約を認めることはできない」としています。特約を認めた判例でも「契約書に明記されているか、口頭による説明で入居者がその旨を認識し、合意していることが必要」としています。

 3位は畳。焦げ跡は住人負担。畳交換は大家の負担です。

 4位はふすま・障子。ふすま紙や引き手の破損は住人負担、日照などによる変色は大家負担です。

 5位はカーペットなどの床材。フローリングの引っかきキズ、カーペットに飲み物などをこぼしたことによるシミ・カビは住人の負担です。

 このほか、住人が負担しなくてはいけないのは、ペットによる柱のキズや臭い▽風呂・トイレなど手入れを行った場合の水垢やカビなどです。
 一方、大家負担はカギ交換▽家具設置による跡やへこみ▽網戸張り替えなどです。

納得できない時は少額訴訟・調停も

 請求に納得できない場合、国民生活センターは「ガイドラインなどを提示し、大家と交渉してみましょう」と話します。それでも解決できない場合は、主に二つの手段があります。

 (1)内容証明郵便で返還請求→少額訴訟
 (2)ADR(裁判外紛争解決手続き)=専門知識を持つ第三者が中立の立場で当事者の間に入りトラブルの解決を図る仕組み

 (1)は、自力でする人もいます。内容証明郵便で送る文書の例文は、東京都中央区のHPなどネット上でたくさん公開されています。敷金返還請求の訴状の書式は裁判所ウェブサイトからダウンロードできます。

 (2)は、例えば行政書士ADRセンター東京が調停手続を行っています。敷金返還や原状回復のトラブルの多い3月と4月は「1DAY調停」を実施しており、合意書押印まで1日で進める調停手続きです。

120年ぶり民法改正案 負担のルールを整理

 実は、これまで敷金の定義やルールはあいまいなものでした。今国会に120年ぶりに民法改正案が提出され、「借り主が敷金で負担するのは自らが壊した箇所の修復費用だけで、年月の経過による劣化は貸主が修復の責任を負う」と明記される予定です。理不尽な請求に対抗する後ろ盾になるかもしれません。
(3月21日 withnews)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150321-00000001-withnews-life


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年03月23日

「相続に対する親子意識調査」

イエノミカタが、「相続に対する親子意識調査」の結果を発表しました。

この中で目を引いたのは・・・

親サイドが、
「子が住宅取得する際に資金援助する」は、全体の50.6%。

一方、子は、
「親の家を相続するが住むつもりはない」が合計51.4%。

ま、そりゃそうでしょ。
資金援助してもらったマイホームがあるし・・・

つまり、持家の半数が、空き家へまっしぐら。(^^;

どうやら、自宅の始末の道筋をつけておくことも、
親の務めのようですよ。


【将来、親の家に住まないかもしれない「空き家予備軍」の子世帯は約5割】

 相続税改正により課税対象が拡大しているが、相続税対策の実情を把握し公表することによって、親子で今後資産をどのようにしていくかについて話し合うきっかけになっているのだろうか。住宅メーカーによって構成される「イエノミカタプロジェクト」チームが、「家の見かた」だけでなく「親子の味方」となれるよう、情報提供を目的にアンケート調査を実施したところ、将来、親の家に住まないかもしれない空き家予備軍の子世帯は約5割に及ぶことがわかった。

 調査の結果、相続に対する考え方について、お互いの考え方を知らない親子が多いことがわかった。どちらかというと、相続に対する考え方は、親はシビアで、子は遠慮がち、で、子が思うほど、親は子にお金を残そうとしていないことが明らかに。子への相続を考える親は13%で、それに対して、子の23%は親が考えていると回答している。一方、親の生前贈与や住宅資金援助の意向は、子が思うより高いこともわかった。親の49%が生前贈与を予定しており、住宅資金も51%が援助意向ありという結果になっている。

 また、相続税対策の現状についても、親子間でかなり違う認識であることが明らかに。親は子が思うほど、相続税対策も、相続の準備もしていないことがわかった。相続税対策をしていると回答した親は、わずか6%。 一方、子の16%は親が対策をしていると思っている。また、相続の準備においても親の実施率は低く、各種の相談や準備をしているのは2〜7%にとどまっている。 子は17〜22%も、親が何らかの準備をしていると思っている。さらに、将来、「親の家に住むつもり」の子は13%で、「親の家を相続するが、住むつもりはない」(23%)と 「わからない」(29%)を合計した「空き家予備軍」層は約5割という結果になった。

 親子間の資産移転についての問題は、年々注目度が高まっている。1650兆円(※1)の家計金融資産の66%(※2)のシェアを60歳以上が持つといわれ、また年金も潤沢な高齢層。一方、日本の終身雇用システムが崩れ、非正規雇用の増加のもと世帯年収が下がり続け、また将来の年金も期待できない若年層。親世代から子世代へのスムーズな資産移転は、国家的な課題と言える。

 では、どのように資産は移転されるのか?今回の調査結果をみると、主導権を握る親世帯では「相続」という形で財産を子に残そうと具体的に行動している人は少なく、「相続」の準備には消極的である様子がうかがえる。資産は自分が生きているうちに適度に使い、残った分を子に相続させたいと考える人が大半だ。

 しかしながら、相続税対策としての資産移転には積極的であり、約半数が「生前贈与」を考えている。そして、その「生前贈与」の中でも、特に子の住宅の「資金援助」への意向が高いようだ。一方、子世帯では、親は財産をなるべく残して「相続」の準備もしていると考えている人が親世代よりも多いものの、「住宅資金援助」をしてもらえそうと考える人は親の半分にとどまっている。

 子世代は親世代の意図をあまり読み取れておらず、両者間には認識のギャップがあることがわかった。また、相続についての親子間コミュニケーションの状況をみると、子からは話しづらい様子がうかがえる。しかし、実際に相続について話している人は“普通の日”に話す機会が最も多く、普段の会話からふと相続の話に発展していることが推察できる。

 こうした親子間の資産移転の問題は、近年、話題となっている「空き家問題」に対する影響を内包していることが、調査結果からわかった。「親の家」はどれくらい子に住み継がれるのか?今回の調査結果では、半分の「親の家」は住み継がれない可能性が高いという結果が出た。

“長男は家を継ぐもの”という常識もほとんど残っていないようで、男性長子(広義の長子:一人っ子および兄弟のうちの長子)でも54%が空き家予備軍となっている。「親の家」の相続時には、子の側は別の生活スタイルが確立していることが多いことが予想され、早めにこうした問題を親子間で話し合って対処方法を考えておかないと、今後、ますます空き家が増える可能性が高いと思われる。

※1:日本銀行「資金循環統計(速報)(2014年第3四半期)」による
※2:総務省「家計の金融行動に関する世論調査(平成26年)」による

<調査概要>
■調査目的:50歳〜69歳の親世帯および結婚している25歳〜49歳の子世帯を対象に、親子のコミュニケーション、相続、子世帯の住宅取得に対する親世帯の関わりや支援などについて明らかにすること
■調査対象
[親世帯]年齢:50歳〜69歳
・一戸建て住宅に居住
・長男または長女が結婚・婚約しており、その子世帯が一戸建て住宅を取得していない方
居住地:首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)、名古屋市、関西圏(京都府・大阪府・兵庫県)
回収数:(首都圏606名、名古屋市86名、関西圏301名)総回収数993名

[子世帯]年齢:25歳〜49歳
・既婚
・対象者もしくは配偶者の親の誰かが健在
居住地:首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)、名古屋市、関西圏(京都府・大阪府・兵庫県)

回収数:
1)注文一戸建て住宅建築実施者(3年以内1000名、首都圏600名、名古屋市100名、関西圏300名
2)住宅建築・購入意向者(3年以内)1000名、首都圏600名、名古屋市100名、関西圏300名
総回収数2000名
(3月22日 @DIME)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150322-00010005-dime-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年03月21日

「中古住宅マフィア」・・・(^^;

週刊現代の空き家問題に関する記事。
さすが週刊誌ですね。「マフィア」呼ばわりですか。

Wikipediaによれば、マフィアとは、
「イタリアのシチリア島を起源とする組織犯罪集団」・・・

そこまで言う?(^^;

ま、いずれにせよ、「中古住宅の流通促進が政策課題」であることは確か。
場合によっては、清濁併せ呑むのも必要ですよね。


【「空き家を持っていると損をする」ウラで誕生する「中古住宅マフィア」に「リフォーム利権」】

 国が住宅政策を新築重視から中古住宅の充実へ向けて、大きく舵を切ったのをご存知だろうか。

 端的な例が、2月26日、一部が施行された「空き家対策特別措置法」である。

 この法律の柱は二つ。

 ひとつは、放置された空き家に対し、指導、勧告、命令を経て、それでも従わない場合は、強制撤去できるようにしたこと。

 もうひとつは、放置されて危険な状態となった空き家に対しては税制面での優遇措置がなくなったこと。住宅地用特例が適用されなくなるために、固定資産税は6倍に跳ね上がる。

 こうした住宅政策の変化や法改正は、一般にはほとんど知られていない。

 『週刊現代』(2月28日号)は、「知らぬ間に法改正されていた。『空き家』を持っていると大損する」と題して特集。そのなかで紹介された佐野義之さん(67歳・仮名)のケースは身につまされる。

 千葉の実家を相続したが、東京で居住しており帰る予定はなく10年以上放置。年間6万円の固定資産税が6倍になるというので売却先を探したが、100坪の間取りの家についた値段がなんと8万円。さらに更地が条件なので、解体して整理する費用が350万円。放置していれば固定資産税は36万円。二進も三進もいかない――。

 少子高齢化に伴う人口減少時代に入り、空き家問題が浮上するのは当然のように思われるが、日本の特異性は、「新築住宅の使い捨て文化」のなかで、空き家率は戦後一貫して上昇してきたことだ。

 国内の総住宅戸数6063万戸のうち、空き家は820万戸で13.5%に上る。これは世界のなかで異例の数字。ドイツでは1%、イギリスで3%、国土の広大な米国でさえ10%である。

 その「文化」は新築好きな日本人の習性から発しているが、そう“仕向けた”のは国だ。

地方が先に「中古」へシフト

 更地に住居を建築すれば固定資産税が6分の1になるという前述の「住宅地用特例」はそのうちのひとつだし、住宅ローン減税制度も大きい。

 新築住宅取得者の借入金の金利負担を軽減する制度は、住宅取得の動機となるし、金融機関にとっても家主に一生分の借金を背負わせることの出来る有難い制度だ。
さらに新築住宅使い捨ての根本原因とみられるのが、木造住宅の耐用年数を22年と定めた財務省令だ。

 耐用年数と使用限度は同じではないが、22年という数字がひとり歩きし、木造住宅は約20年で資産価値がなくなると査定する業界慣習に繋がっている。

 空き家率の増加は、どこかの時点で新築から中古住宅へと政策転換しなければ防げなかった。

 国より先にシフトしたのは地方である。

 全国の自治体が、空き家の近隣住民からの苦情を受ける形で、老朽住宅の持ち主に適正な管理を求める条例を相次いで制定。その数は401自治体に達していた。

 その流れに乗る形で、昨年4月、自民党の空き家対策推進議員連盟(宮路和明会長)が議員立法で「空き家対策特別措置法」を党の国土交通・総務合同部会に示して了承され、基本方針が固まった。

 今後は、中古住宅の充実と流通促進が政策課題となる。

 国交省は、「中古住宅流通・リフォーム促進等の住宅市場活性化」を打ち出しており、「2020年までに中古住宅流通・リフォーム市場を20兆円まで倍増させることを目指す」としている。

 そのための費用も予算化、「つくっては壊す」から「ストックをきちんと手入れして長く大切に使う」社会への転換を図るため、長期優良住宅を推進事業とすることを決めた。

 また中古住宅の活用のための市場環境整備を図るため、「流通支援」「金融機関との連携」「流通市場の動向把握」「戸建賃貸市場の活性化」などを予算化した。

国交省役人の有力な天下り先

 舵が切られ、新たな法律の枠組みのなかで中古を軸とした住宅事業を推進させる以上、新築市場とは別の族議員が誕生、それと業界が結びつき、仲介を果たす官僚OBなどが「中古住宅マフィア」を形成する。

 また、中古住宅流通・リフォーム市場が20兆円に倍増するというのだから、これまでのリフォーム市場は業態を変えて発展、新たな「リフォーム利権」が誕生しよう。

 政策の大転換に伴い、新たな利権構造が生まれるのは宿命である。また、利権を先取りしようという動きが、競争となって変化を促進する側面もある。

 ただ、政治家や官僚が、新市場を“食い物”にする危険性があり、監視の目は必要だ。

 例えば、中古住宅を購入する際、「瑕疵保険」というものがある。リフォーム時の検査と保証をセットにしたもので、国交省指定の住宅瑕疵担保責任法人が取り扱う。各法人は、今後、国交省OBの有力な天下り先となっていくだろう。

 国交省担当記者が言う。

 「制度や法律に強い政治家や官僚が、まず優位なポジションを得るのは避けられません。それが、今、中古住宅やリフォーム業界で起きていることです。その行き過ぎは正すべき。最初が肝心ですからね」

 これまで、あまり知られていなかった「住の世界」で起きている変化に、目を凝らす必要がありそうだ。
(3月19日 現代ビジネス)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150319-00042535-gendaibiz-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年03月20日

「少しくらいよけてもいいと思った」・・・_| ̄|○

西淀川区の女が、相続税法違反で告発されたようです。

約15億3000万円の遺産のうち、現預金約4億8000万円を隠しちゃった。
脱税額が約2億3000万円。

「せっかく残してくれたものを少しくらいよけてもいいと思った」・・・_| ̄|○

いや、気持ちはわからなくもないけど、
バレますって・・・(^^;

結局、追徴が3億2000万円。
せっかく残してくれたものを9000万円も余計に取られちゃった。

隠すのは、割に合いませんよ。


【「せっかくの遺産」たんすや押し入れに3億円隠す…脱税で告発 大阪国税局】

 くず鉄卸業を営んでいた夫から相続した遺産約4億8千万円を申告せず、相続税約2億3千万円を脱税したとして、大阪国税局が相続税法違反罪で、大阪市西淀川区の会社役員、※※相続人(73)を大阪地検に告発していたことが17日、わかった。重加算税を含む追徴税額は約3億2千万円で、すでに納付したとみられる。

 ※※相続人は現金3億円以上を自宅のたんすや押し入れに隠しており、「私のためにせっかく残してくれたものを少しくらいよけてもいいと思った」と話しているという。

 関係者によると、※※相続人は平成24年2月に夫=当時(74)=が死亡した際、子供2人とともに不動産など約15億円の遺産を相続したが、現金や預貯金約4億8千万円を除外し、脱税したとしている。

 手続きはすべて※※相続人が行っていたという。
(3月18日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000514-san-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年03月19日

平成27年地価公示

国土交通省が、平成27年地価公示を取りまとめました。

商業地の全国平均は7年ぶりにマイナスを脱出、
住宅地は5年連続で下げ幅が縮小したようです。

全国最高額は、おなじみ銀座四丁目の山野楽器本店。
3380万円/屬覗闇プラス14.2%! 

二位は、千代田区丸の内ビルディングの3060万円/屐淵廛薀6.6%)。
三位は、銀座五丁目銀座ソニービルの2940万円(プラス12.6%)。

銀座のハネ上がり方がハンパじゃないですね。

一方、大阪では、グランフロント大阪タワーAが1010万円/屐淵廛薀10.4%)。
ようやく大台に乗せたって感じですね。


【公示地価 大阪、商業地2年連続で上昇 住宅地は下落幅縮小】

 国土交通省が18日に発表した平成27年の公示地価。府内の変動率は住宅地がマイナス0・1%(前年マイナス0・2%)と5年連続で下落幅が縮小し、商業地はプラス2・0%(前年プラス1・9%)と2年連続で上昇した。大阪市中央区のミナミ一帯の商業地の上昇が顕著で、外国人観光客らの増加による活気を反映する結果となった。

 地価の上昇地点は、商業地が338地点中200地点(59・2%)、住宅地が1016地点中214地点(21・1%)で、全体では1354地点中414地点(昨年は1358地点中計393地点)となった。

 商業地の地価の変動率を市区町村別にみると、上昇したのは大阪市北区(6・0%)、中央区(4・9%)、西・阿倍野区(4・7%)、天王寺区(4・6%)。

 一方、下降したのは松原市(0・9%)、大阪市住之江・西成・此花区と羽曳野市(0・8%)だった。都市部で商業性に優れている地域や、オフィスとしての需要が多い地域では地価が上昇する傾向となった。

 地点別の地価は、JR大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」の「南館・タワーA」(大阪市北区大深町4)が1平方メートル当たり1010万円(変動率10・4%)で3年連続1位。中央区宗右衛門町7など、ミナミ地区の3地点が上昇率の上位5位に入った。

 府の担当者は「外国人観光客らの増加によるミナミの活性化が地価を引き上げたのではないか」と分析している。

 住宅地の変動率は、市区町村別でみると、大阪市中央区(3・3%)、北区(2・2%)、天王寺区(2・1%)が上昇する一方、千早赤阪村(マイナス3・4%)、豊能町(マイナス1・7%)などでは下落した。

 昨年に続き、鉄道駅からの距離など交通の利便性によって二極化する傾向がみられた。
(3月19日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00000034-san-l27


土地家屋調査士 大阪 和田清人