2015年04月

2015年04月30日

故・邱永漢さんの海外資産・・・

故・邱永漢さんの遺族が、海外資産の申告漏れを指摘されたそうです。

香港の会社の株式を低く評価し、この配当を申告せず、
また、香港の預金を申告しなかった模様。

相続税、所得税、過少申告加算税等を合わせて約9億円の追徴。
海外資産の報告がないペナルティーも課せられたようですね。

実は、私が5時起きなのは、社会人になって間もないころに読んだ
野心家の時間割」という本の影響。

私の生活を変えた方が、こんな形で汚されるのは切ないですね。


【故・邱永漢さんの親族24億円申告漏れ 香港の株や預金】

 直木賞作家で「お金もうけの神様」とも呼ばれ、2012年に88歳で死去した経済評論家の邱永漢(きゅうえいかん)氏の親族3人が東京国税局の税務調査を受け、遺産約12億円と、相続した株の配当による所得約12億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。追徴税額は過少申告加算税を含めて約9億円で、3人は修正申告したという。

国税局が指摘した申告漏れの構図

 調査を受けたのは邱氏の妻と長女、長男。取材に対し、相続人一同として「調査の有無も含めて回答を差し控える」と書面でコメントした。

 関係者によると、親族3人は香港の商社の株を相続したが、評価額を実態より低く算定したとして、国税局は約8億円の申告漏れを指摘した。香港の金融機関にあった邱氏の預金約1億円なども申告しなかったとされる。また3人は、この株の配当で12〜13年に約12億円の所得があったが、申告していなかった。

 海外に5千万円超の資産がある人は税務署への報告が義務づけられているが、妻と長男は提出せず、過少申告加算税に加えてペナルティーが科されたという。

 邱氏は著書「香港」で1956年に直木賞を受賞。株や不動産に関する著述が多数あり、実業家としても知られた。
(4月29日 朝日新聞デジタル)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000037-asahi-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年04月29日

領収書の原本廃棄

領収書の保管義務を緩めることが検討されるそうです。

対象は、タクシー代、接待に使った飲食代、書籍代などの領収書。
スマホやデジカメの画像を保管すれば原本廃棄が認められる方向だって。

野村ホールディングスさんほどじゃないけど、私の事務所も、
領収書を入れた紙袋がかなりのスペースを占めてますからねぇ・・・(^^;

実現が待ち遠しいですね。


【領収書、スマホ撮影で原本廃棄可能に 財務省検討 企業の保管費削減】
(4月28日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年04月28日

中古住宅の診断義務化?

中古住宅の販売時に、住宅診断を義務化させる動きがあるようです。

買主にとっては、購入後に欠陥が発覚するリスクを減らせるし、
売主にとっては、透明性をもって中古住宅の販売拡大が見込める・・・

私も、インスペクションの重要性は認識していますが、
「義務化」ってのはどうなんでしょうねぇ・・・

2億円の豪邸なら、100万円頂戴して至れり尽くせりの報告書をお出しします。
でも、300万円の区分建物に20万円払う?

今後、絶対に必要な制度ですから、
ヘンな利権に染めないでほしいですね。


【中古住宅、販売時の診断義務化 活発な取引促す】
(4月28日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年04月27日

「あげすぎ貧乏」

「あげすぎ貧乏」という言葉があるようですね。

孫が喜ぶのががうれしくて、ついつい贈与を奮発。
気がついたら、自分たちの生活が立ち行かなくなっちゃった・・・(^^;

ま、相続税対策としての贈与なら、そんな心配はないんでしょうが、
逆にもらった方の生活が乱れる可能性にも注意が必要です。

生命保険などもうまく活用して、
効果的な贈与戦略を練ってくださいね。


【孫に大金をあげたら大モメに…「教育資金贈与」トラブル4】

 '13年4月から始まった孫への教育資金贈与。祖父母が贈与したい孫の専用口座を金融機関に作り、そこに1,500万円までの金額を入金。孫が30歳になるまで教育機関で必要とする資金をその口座から自由に非課税で引き出せる、というものだ。

「おととしの施行後、孫かわいさに口座を作る祖父母が殺到。私もかなりの数の相談にのっています」と、情報提供サイト『オールアバウト』で相続・相続税ガイドを担当するファイナンシャルプランナーの小野修さん。

 あまりの反響の大きさに、政府は今年12月末で終了する予定を'19年3月まで延長したほど。しかし、その現場では思わぬトラブルが続発していた。

●「自分ばかり孫にいい顔するな」と両祖父が大ゲンカ!
 生まれたばかりの長女の娘に1,500万円満額贈与した文彦じい(63)。その直後に長女の婿の父から怒りの電話がかかってきた。「なんで勝手に満額贈与するんだ。こっちだってしたかったのに」。その日、相手方の祖父も孫に贈与しようとしたところ「枠はもういっぱいです」と断られたのだ。

「この制度は孫1人の枠が1,500万円と決まっているので、片方の祖父が枠を使ってしまうと、もう片方の祖父はしたくてもできないんです」(小野さん)

 しかもいったん設定した口座は解約や返金がいっさいできないため、後で「では折半で」という変更も不可能。結局、相手の祖父の怒りは収まらず、その後いっさいの親戚づきあいがなくなってしまったという。

●内緒で1人の孫に贈与したことがバレ、孫贈与貧乏に!
 長男に2人、長女に1人の孫がいる武雄じい(75)。長女に「お願い」と教育資金贈与を頼まれ1,000万円を贈与。長男には内緒にしていたが、武雄じいの妻が長男に言ってしまい「うちの子供にも公平にしてくれ」とねじこまれた。武雄じいは1,000万円を孫3人で分ければいいと考えたが、変更不可能の鉄則が立ちはだかる。しかたなく長男の子供2人にも1,000万円ずつ贈与し、老後に備えていた貯金がゼロに……。

「これが税理士の間で『あげすぎ貧乏』といわれるケース。本人は孫に『ありがとう』と言われるのがうれしくてつい気張ってしまうのですが、気がついたら、自分たちの生活が立ち行かなくなってしまった人を何人も見ています」(小野さん)

●エルメスの真っ赤なバッグを買って愛人騒動に!
 女子大生の孫から200万円近い高級ブランドバッグをせがまれた敏之じい(78)。やはり贈与税対策に、自分で地元のセレクトショップに買いに行った。ところが地方都市だけに店の関係者から「真っ赤なバッグなんて、敏之じいさんに愛人ができた」と噂が拡散。「孫に200万円のエルメスなんか買うか」と誰も信じてくれず、赤っ恥をかいた。

●入学祝いにあげたマンションは遊び仲間の巣窟に!
 北海道在住の秀夫じい(75)は、孫が東京の大学に合格した祝いにと六本木に2DKマンションを購入。「これでわしが上京したときは孫の部屋で過ごせる」とご機嫌だったが、孫が喜んだのは入居のときだけ。部屋は友達グループの溜まり場になってしまい、じいが上京しても「ホテルに泊まってよ」。まさにじいの心、孫知らず。

 ウチにはあげる資産もないと思っているあなた。少ない資産でも「あげすぎ貧乏」になる可能性は十分あります。気をつけて。
(4月24日 女性自身)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150424-00010003-jisin-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年04月24日

「これからはじめる相続対策」

5月16日(土)、日本FP協会大阪支部のフォーラムが開催されます。
テーマは、「えっ?うちにも相続税がかかるの?〜これからはじめる相続対策」。

今年の税制改正で課税対象者が倍になると言われていますよね。
皆さんの関心も高まっています。

私も、住まい情報センターのタイアップ事業において、
反応の大きさに驚いたものです。

もう他人事じゃないですよね。
お時間よければ、ぜひご参加くださいね。

150516forum


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年04月23日

八戸市の14条地図作製

八戸市市川町の一部で、いわゆる14条地図の作製がスタートするようです。
明日と明後日で説明会が開催されるんだって。

来年3月の完了予定。

立ち会いの要請があれば、ぜひ協力してあげてくださいね。


【「公図」より高精度の地図作製へ/青森地方法務局】

 地図と実際の区画が食い違うことなどから発生する住民同士のトラブルを未然に防ごう―と、青森地方法務局は「登記所備付地図」と呼ばれる新たな地図の作製を進めている。本年度は、八戸市市川町地区周辺が対象となる。同市で作製するのは初めてで、24、25の両日、同市立桔梗野小で周辺地区の土地所有者向けに説明会を開催する。

 同法務局で現在、使用されている青森県内の地図は「公図」と呼ばれる明治時代に作製されたもので、精度が低いため、土地の境界などが現況と一致しない可能性があるという。県内では、既に青森市と弘前市の住宅地の一部で作業が行われている。

 今回、八戸市で見直しの対象となるのは、同市市川町桔梗野、同桔梗野上、同桔梗野上官地、同尻引堤沢の一部地域。登記所備付地図は、隣接地との境界確認や測量、登記事項への反映などを経て来年3月に完成する予定で、将来的には公図と現状とのズレが大きい地区についても新たな地図を作製する見込みだ。

 同法務局の担当者は「自分の土地が定まっていないと、不動産の土地のやりとりでも不利になることがあるので、作製の際にはぜひ作業に立ち会ってほしい」と話している。地図作製についての問い合わせは同法務局八戸支局登記部門=電話0178(24)3346=まで。
(4月23日 デーリー東北新聞社)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150423-00010000-dtohoku-l02


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年04月22日

法制審議会・民法(相続関係)部会

法制審議会・民法(相続関係)部会の初会合が開かれたそうです。

この部会は、
高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化等の社会情勢に鑑み、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、相続に関する規律を見直す必要があると思われるので、その要綱を示されたい。(諮問第100号)
という趣旨で結成されたもの。

配偶者の居住権、介護の寄与分、夫婦共有財産の配偶者相続割合などが
議論されるようです。

目が離せませんね。


【民法改正を視野に議論 法制審の部会が初会合】

 配偶者に配慮した相続法制のあり方を検討する法制審議会・民法(相続関係)部会が21日、初会合を開き、部会長に大村敦志・東京大学大学院教授を選出した。今後、法務省の有識者会議が1月にまとめた報告書をもとに民法改正を視野に入れて議論する。

 報告書には(1)配偶者の居住権を保障(2)他の相続人に比べて大きな介護の貢献を相続に反映(3)実質的な夫婦共有財産については配偶者分を増やす−が提示されていた。
(4月21日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150421-00000547-san-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年04月20日

マッピングパーティー

土曜日、マッピングパーティーに初参加させていただきました。

マッピングパーティーとは、街歩きをして、地図を作るイベントのこと。
数人が集まってワイワイやるから「パーティー」と言うんですね。

今回は、15名超の方々と一緒に、OpenStreetMapというフリー地図の上に、
清水寺境内の建物などを補完していく作業を行いました。

その地図がこちら↓
http://www.openstreetmap.org/#map=19/34.99456/135.78545

ちなみに、私は「阿弥陀堂」の文字入れを担当しました。
これで、晴れて世界デビューです。(^^;

この地図は、加工および二次利用が可能ですので、
地域に密着した細かい情報発信ができるんです。

代表的なのが、「伊豆大島台風26号被災状況マップ」。
道路の通行止め情報などが、リアルタイムに更新されました。

また、身近なところでは、向日市の「激辛商店街マップ」。
二次利用可能なので、こういう使い方ができちゃうんですね。

注目いただきたいのが、JRを挟んだ東側との違い。
手が入ったかどうかの差が歴然でしょ?

私たち土地家屋調査士も、これを使ってどんな情報発信ができるのか
考えていく必要がありますね。

とりあえずは、支部会員の事務所マップとか、境界情報マップとかを
検討してみましょうか。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年04月18日

「賃貸トラブルとその対処法」

昨日、SGお初天神の勉強会を開催しました。

テーマは、「賃貸トラブルとその対処法」。
講師は、章司法書士法人の的場順子司法書士です。

最近の賃貸経営事情の注目点が3つ。

1つ目は、情報社会と滞納者の悪質化。
ネットには、「1日でも長く居座る方法」などという掲示板もあるんだって。

2つ目は、賃借人の高齢化。
孤独死、内縁の妻(同居人)、認知症・・・ 頭の痛いことが多いです。

3つ目は、家賃保証会社の利用率
親族関係が希薄になった昨今、利用率が高まってきていますが、
保証範囲をきっちり理解しておかないと、いざという時に困ります。

ま、早い話、性善説がバカを見る時代・・・(^^;

的場さん自身、トラブル相談に来た家主さんからよく聞くセリフが、
「初めからなんとなく引っかかっていた」・・・_| ̄|○

だったら入れちゃダメ。

滞納→契約解除→訴訟→強制執行で家賃2年分くらいは吹っ飛ぶでしょ。
すでに時代は、「空室よりマシ」ではないんですよね。

入居審査は厳しすぎるくらいの方が、入居者にとっては安心。
家主「業」としての自覚を忘れないようにしてくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年04月17日

固定資産税誤請求

この時期、あちこちで目にする風物詩。
それは、固定資産税のミス・・・(^^;

長野県辰野町では、20年以上も別人に課税・・・_| ̄|○
1993年に所有権移転登記があったのに、担当者が台帳への記入を怠ったんだって。

町は本税+損害金の約10万円と、過払いとなった国保税18万円強を返還。
20年間の蓄積は大きいですね。

一方、甲府市では、22,000人の課税額に計算ミスがあった模様。
こちらは今年度分なので、大きな損害を被る人は無さそうです。

甲府市の場合は、市民からの指摘で発覚したんですね。

何度か書いていますが、固定資産税は賦課課税。
ご自分の税額は、必ずチェックするようにしてくださいね。


【固定資産税を20年以上誤って課税、返還額は…】

 長野県辰野町は13日、建物の所有権が別の人に移っているのに、20年以上にわたって旧所有者に固定資産税を誤って課税していたことを明らかにした。

 町によると、今年3月30日、町内の男性(80)から居住している建物の所有権が松本市の男性(死亡)に移転しているのに、固定資産税が課税されていると抗議があった。町で調べたところ、1993年10月に法務局から町に所有権移転登記の連絡があったのに、資産税係の担当者が固定資産税台帳への記入を怠った。

 町は旧所有者の男性におわびするとともに、誤課税で徴収した額に所定の損害金を上乗せした金額9万8430円と、過払いとなっている国民健康保険税18万3796円を加えた金額を返還することとした。
(4月14日 読売新聞)


【甲府市:固定資産税を誤請求 2万2000人分、受託業者が計算ミス /山梨】

 甲府市は15日、今年度の固定資産税評価額について約2万2000人分の課税額を誤り、一部に税額の過不足が生じていたと発表した。納税システム業務を受託している会社の計算ミスが原因。対象者にはおわび文書を送り、5月中には改めて納税通知書を送って還付や納税に対応する予定。

 市税務部によると、1日付で送付した7万4624人の納税通知書のうち、4760人には本来の額より計147万7400円少なく請求する一方で、3382人からは計295万3000円多く請求していた。また、額は違ったものの100円未満を切り捨てるため結果的に影響のなかった人も約1万4000人いた。

 同部によると、業務を委託している会社の担当者が土地によって変えるべき加算率などを誤ったという。9日に市民から指摘があり分かった。

 樋口雄一市長は「チェック体制の強化をはじめ、再発防止に全力を傾注する」とのコメントを発表した。

 これにより、市は固定資産課税台帳の無料閲覧を5月29日まで延長する。問い合わせは資産税課(電話055・237・5407)。
(4月16日 毎日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人