2015年05月

2015年05月30日

「駆け込み」贈与

国税庁が、平成26年分の贈与税の申告状況を発表しました。

平成26年中の贈与税は、前年比プラス63%の2800億円。
典型的な、相続税増税直前の「駆け込み」贈与ですね。

P16の表6によると、暦年贈与での納税が36.3万人で1人あたり71万円!
平均563万円の贈与をなさったということですね。

ちなみに、平成25年は32.6万人で1人あたり46万円。
平均465万だから、100万円アップ。

贈与の注意点は、以下の3点。
 ^豎臑M診定
 ■廓以内贈与の持ち戻し
 受贈者の生活が乱れる恐れ

長期戦略のもと、生保等のツールを活用して、
効果的な税金対策を講じてくださいね。


【贈与税6割増、相続増税前に「駆け込み」か 14年統計】

 親や祖父母らから財産をもらった人が2014年に納めた贈与税は約2800億円に上り、前年より63・1%増えたことが29日、国税庁のまとめでわかった。今年1月の相続増税を前に贈与を選ぶ人が相次いだとみられ、納税額は数字を取り始めた01年以降で最高となった。

 国税庁によると、贈与税の申告をした人は約51万9千人で、前年より約2万8千人増えた。相続税法の改正で、今年1月から相続財産が非課税となる枠が4割縮小され、最高税率も50%から55%に引き上げられた。

 同庁は「生前に資産を移す動きが活発になり、最高税率がかかる高額な財産の贈与もあったと考えられる」としている。

 株の譲渡所得は約2兆2千億円だった。軽減税率の廃止前に売却が相次いだ前年の約4兆8千億円よりは減ったものの、リーマン・ショック前の07年の約2兆4千億円に迫る額となった。株高を反映したとみられるという。
(5月30日 朝日新聞デジタル)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年05月28日

空き家対策法の全面施行

26日、空き家対策特別措置法が全面施行されました。

同時に、国交省から「特定空家等」の判断基準のガイドラインが公表されています。

ガイドラインでは、特定空家に該当するものとして4つ例示されています。
 ヾ躙韻箸覆覿欧・・・建築物の傾斜、屋根が変形、擁壁に水がしみ出しているなど
 衛生上有害となる恐れ・・・ごみの放置による臭気、ハエ等が発生しているなど
 7粉僂鯊擦覆辰討い訃態・・・多数の窓ガラスが割れたままなど
 い修梁省置が不適切な状態・・・不特定の者が容易に侵入できるなど

でも、結局はお金の問題なんですよね。

そこで、豊前市では、昨年6月に条例を制定したそうです。
「倒壊の恐れがある空き家を撤去した場合、土地の固定資産税を最長10年間減免する」

これはスゴいですね〜

1年間で適用が約10件。
小学校の通学路に面した危険な空き家が更地になったんだとか。

大阪府不動産コンサルティング協会でも、空き家利活用PJチームを結成し、
長年にわたっていろいろな取り組みをしてきています。

中古不動産が価値を持ち、「空き家は損」と言えるようなスキームを
早く構築したいですね。


【全国820万戸空き家 取り壊す?地域で有効活用】

 放置された危険な空き家の強制撤去などを盛り込んだ特別措置法が全面施行された。

 老朽化が進み、管理が不十分な住宅は、強風や地震などで倒壊する恐れがある。ごみの不法投棄や不審者の立ち入り、放火などにもつながりかねない。

 高齢化や人口減少で空き家は増加しており、全国の住宅の13・5%に当たる820万戸に上る。特措法の全面施行を機に、自治体は地域住民と連携して空き家の撤去や有効活用に取り組むべきだ。

 特措法では、自治体が危険な住宅などを「特定空き家」に指定し、所有者に修繕や撤去などを段階的に指導、勧告、命令できる。命令に従わない場合は、行政代執行による強制撤去も可能とした。

 空き家が放置される一因として、住宅が立つ土地に対する税制優遇措置がある。空き家を取り壊して更地にした場合、固定資産税は最大6倍にもなるからだ。

 そこで政府は、自治体から勧告を受けても改善しない物件については2016年度分から優遇措置の対象外とし、自主的な撤去や売却、有効活用を促すという。

 特措法だけに頼るのではなく、自治体独自のアイデアと行動力で地域の実情に見合った総合的な空き家対策を加速させたい。

 福岡県豊前市は昨年6月、倒壊の恐れがある空き家を撤去した場合、土地の固定資産税を最長10年間減免する市独自の条例を制定した。約1年間で約10件に適用され、小学校の通学路に面した危険な空き家が更地になったという。

 また、大分県宇佐市の住民でつくるNPO法人院内町活性化協議会は、地域の増加する空き家に着目し、移住者を呼び込む活動を続けている。08年の設立以降、県内外から100世帯以上の移住が実現したという。

 長崎県小値賀町では空き家となった古民家を宿泊施設やレストランとして再生させ、観光客の人気を呼んでいる。

 単に空き家を取り壊すだけでなく、地域再生に有効活用する方策にも知恵を絞っていきたい。
(5月28日 西日本新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150528-00010005-nishinp-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年05月27日

弁護士2連発・・・マジか?

大阪の弁護士が、着服容疑で家宅捜索されたようです。
驚いていたら、横浜の弁護士も着服で逮捕されたみたい。

よりによって、同じ日に・・・_| ̄|○

依頼者としては、信頼して一切の疑いを挟まないわけですからねぇ。

悪事を抑止する「仕組み」が必要じゃないでしょうか。
弁護士を信用できなかったら、社会の拠り所がなくなりますよ。


【大阪の弁護士、数千万円着服か 地検特捜部、事務所など捜索】

 顧客から預かった資金数千万円を着服した疑いがあるとして、大阪地検特捜部は26日、業務上横領容疑で、大阪弁護士会所属の男性弁護士の事務所や自宅など関係先を家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。特捜部は押収した資料を分析し、立件に向け詰めの捜査を進めている。

 捜査関係者によると、男性弁護士は過去数年間、顧客から預かって管理していた資金数千万円を着服した疑いが持たれている。

 この日午前8時半過ぎ、段ボールを持った特捜部の係官数人が大阪市中央区内の事務所へ入った。捜索は7時間以上に及び、事務所関係者から事情を聴くとともに、資料の提出を求めるなどしたとみられる。

 事務所のホームページなどによると、男性弁護士は昭和58年に弁護士登録。事務所の代表として相続問題や債権回収など、主に民事上のトラブルを取り扱っていた。
(5月26日 産経新聞)


【横浜の弁護士を逮捕 依頼人から預かった1450万円着服容疑】

 依頼人から預かった約1450万円を着服したとして、神奈川県警は26日、業務上横領の疑いで、横浜弁護士会に所属する弁護士※※容疑者(43)=横浜市神奈川区=を逮捕した。

 逮捕容疑は平成25年10月、神奈川県藤沢市の男性会社員(33)から遺産の分割に関する依頼を受け、別の弁護士から昨年7月に遺産分割金約2600万円を預かったうち、約1450万円を複数回にわたって自分の口座に移すなどして着服した疑い。

 県警によると、※※容疑者は「金を使ったことに間違いない」と供述している。昨年8月に男性に150万円を振り込んだだけで、遺産分割金を預かっていると知らせていなかった。県警はクレジットカードの支払いや車の購入に使っていたとみて調べている。

 男性は昨年12月、横浜弁護士会に懲戒処分を申し立て、今年1月には県警に告訴していた。
(5月26日 産経ニュース)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年05月26日

第12回全国青年土地家屋調査士大会in熊本

全国青年土地家屋調査士大会in熊本の開催概要が明らかになりました。

熊本会の皆様、段取りありがとうございます。

テーマは「新化」。
10月17日(土)と18日(日)の2日間開催ですね。

なんと、司法書士さんも同じ日に熊本で開催なさるというウワサ。

火の国熊本でお会いできるといいですね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年05月25日

弟の自宅に火を・・・_| ̄|○

和泉市で、弟の自宅に火をつけた兄が逮捕されました。

動機は、相続トラブル・・・_| ̄|○
40年間の積年の恨みだって。

人を恨んで生きた半世紀って、
どうだったんでしょうね?


【88歳兄が弟の自宅に放火容疑 「相続トラブルで恨み」】
 24日、大阪府和泉市で、弟の自宅に火をつけた疑いで88歳の兄が逮捕されました。「相続トラブルで積年の恨みがあった」と話しているということです。

 24日午前6時半ごろ、和泉市府中町の木造2階建て民家およそ210平方メートルが焼け、この家に夫と息子と住む78歳の女性がのどにやけどをするけがをしました。

 現場にいた女性の夫の兄・※※容疑者(88)が、自分が火をつけたことを認めたため、警察が放火の疑いで逮捕しました。

 ※※容疑者は取り調べに対し、「およそ40年前に亡くなった父親の相続のことで弟ともめていた」と話し、「積年の恨みを晴らすため、ガソリンを外壁にまいて、ライターで火をつけた」と話しているということです。
(5月25日 TBS系)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150525-00000007-jnn-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年05月22日

「土地オーナー向け 家族による信託」他

昨日、株式会社ウイッシュアップさん主催の
資産家攻略研修実践編でお話しさせていただきました。

テーマは、以下の5本。
 「土地オーナー向け 家族による信託」
 「不動産を相続させる前にやっておくべきこと」
 「土地の評価が劇的に下がる蔭地と広大地」
 「相続税還付事例」
 「物件一覧からの生保販売トーク」

私が不動産視点からのお話をさせていただいたあと、
牧野さんに保険視点から認識のギャップを埋めていただくというスタイル。

このやり方が、一番しっくりくる感じがしますね。
受講者の皆様にも喜んでいただけたようです。

結局のところ、牧野さんにおんぶにだっこですが・・・(^^;

今回お話ししたノウハウを使って、生保マンと不動産管理会社とがジョイントする
構想を固めつつあります。

効果が検証でき次第、ご報告しますね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年05月21日

表彰状もらっちゃった。(^^;

昨日、大阪府不動産コンサルティング協会の総会が開催されました。

その中で3人が表彰されたんですが、不詳和田もそのうちの1人に。
「協会の地位向上とイメージアップに貢献した」とのことですが・・・

あとのお二方はスゴいんですよ。

お一方は、国土交通省補助事業である、
「空き家見守りのための地域ビジネスサポートシステム構築事業」と、
「個人住宅の賃貸流通促進のための改修及び賃貸スキーム調査事業」の2つに
大きな功績を残されました。

もうお一方は、同じく国土交通省補助事業である、
「中古不動産取引における情報提供促進モデル事業」において、
マンション管理情報利活用システム整備に功績を残されました。

で、私は・・・
大阪市住まい情報センターのタイアップ事業のとりまとめ・・・
同列でいいの?

ま、とにかく、より一層励みます!(^^;

表彰状


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年05月20日

「家族信託の事例検討」

昨日、相続トータルコンサルタント勉強会を開催しました。

テーマは、「家族信託の事例検討」。
講師は藤原由親税理士。引く手あまたですね。(^^;

藤原税理士からの小ネタをひとつ。

信託は、平成18年に現信託法が公布されましたが、
先立つこと2年、平成16年にはすでに、日本映画に登場してるんだって。

それは、「いま、会いにゆきます」。

自分が消えてしまうことを知った母は、
息子のバースデーケーキを12年分予約します。

「息子が18歳になるまで、毎年届けて欲しい。」と。

これ、まさに信託。(^^;
構図は下の通りですね。

 委託者 :母
 受託者 :洋菓子店主
 受益者 :息子
 信託財産:12年分のケーキ代
 契約内容:毎年、誕生日にケーキを届ける

信託って、想いを実現させるための自由度の高いツールだということが
お分かりいただけるでしょ?


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年05月19日

高校生向け「測量士補模擬試験」

神奈川県土地家屋調査士会湘南第一支部が、
高校生を対象に、測量士補模擬試験を開催したそうです。

前半は頻出分野や定番の引っかけ問題に挑戦。
後半では解説と実践的アドバイスを行ったんだって。

測量士補は土地家屋調査士試験の第一関門ですからねぇ。

若い人たちがどんどん土地家屋調査士を目指してくれればいいですね。


【高校生に国家試験指導 教育】

市内外から13人が参加

 高校生を対象とした「測量士補模擬試験」が5月10日、藤沢商工会館ミナパークで行われた。主催は神奈川県土地家屋調査士会湘南第一支部(石垣博支部長)。当日は藤沢工科高校の生徒のほか、横浜や川崎、相模原から計13人が参加した。

 前半では同支部が作成した模擬試験問題が配られ、生徒たちは頻出分野の問題や定番のひっかけ問題などに挑戦した。

 後半の講習会では石垣支部長が講師を務め、特に正答率の低かった問題を中心に解説。選択問題で素早く正答を絞るテクニックや法律用語を具体的に理解するコツなど、実践的なアドバイスに生徒たちは真剣に耳を傾けていた。また生徒からは鋭い質問や問題の改善点を指摘する意見なども寄せられ、同支部が「驚くほど能動的だった」と感心する場面も見られた。

 模擬試験は、測量士補合格者が土地家屋調査士の試験を一部免除されることから、同会の後継者候補を育てる目的で行われたもの。石垣支部長は「本番での実力発揮のため、少しでも手助けになれば。やる気のある生徒が多く、こちらにも良い刺激だった」と語った。
(5月15日 タウンニュース藤沢版)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年05月18日

神戸市の「景観形成重要建築物等」

神戸市が、民間の歴史的建造物の保存・活用への取り組みを始めるようです。

茅葺き民家900件と、「景観形成重要建築物等」の指定候補260件がを調査。
レストランやカフェとして利用できる可能性を探るんだって。

神戸市では、「景観形成重要建築物等」としてすでに19棟を指定。

知らない建物が多いですね。
現地調査+マッピングをしてみましょうか。


【守れ神戸の洋館、茅葺き民家 歴史的建築1200件調査】

 近代建築や茅葺(かやぶ)き民家など、民間の歴史的建造物を後世に残そうと、神戸市は今夏にも、建物の保存・活用に向けた取り組みを始める。まずは市内の建築物約1200件の現状を調査。後継者不足や維持費を理由に解体されるのを防ぐため、レストランやカフェなどの商業施設として利用できる可能性を探り、所有者と事業者を結ぶネットワーク構築を目指す。

 神戸市によると、同市北区や西区などに残っているとみられる茅葺き民家約900件と、歴史的価値が高く、市の「景観形成重要建築物等」の指定候補に挙げられている建物など約260件が対象。夏ごろから資料や外観調査などで現状を調べる。

 茅葺き民家は後継者がいないため解体されるケースがある。また、歴史的建造物であっても文化財ではない個人宅の場合、相続の際などに売却されることも少なくない。最近では同市垂水区にあった大正期の洋館「旧ジョネス邸」が開発業者に売却され、2013年に解体された。

 一方、歴史ある建物の活用も増えつつある。結婚式場や若者向け衣料店などに利用されるほか、取り壊しが懸念されていた旧神戸生糸検査所を神戸市が改修し、市民活動の拠点となる「デザイン・クリエイティブセンター神戸」(同市中央区)として再生した例もある。

 今回の調査では、建物を活用したいかどうか所有者の意向も確認。16年度には、地域の景観形成など建物の価値に加え、交通の利便性などを建築の専門家らが多角的に検討し、活用を目指す優先順位を探る。最終的には所有者と建築の専門家、建物を利用したい事業者を結びつけたいという。

 同市まちのデザイン課は「茅葺き民家や近代建築は、町並みをつくる大切な要素。活用することで、やむを得ず解体される建物を少しでも減らしたい」としている。
(5月17日 神戸新聞NEXT)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150517-00000001-kobenext-l28


土地家屋調査士 大阪 和田清人