2015年11月

2015年11月30日

かなわなかった想い・・・

成年後見制度を利用したために、想いがかなわなかった事例。

お父様は自筆証書遺言を書いていたのに、それを子どもたちに伝えなかったんですね。
認知症と診断された後、家庭裁判所は長男ではなく弁護士を後見人に選任しました。

後見人弁護士は、貸金庫から茶封筒を見つけたものの、単なる私信と判断。
また、本人からも家族からも資産承継に関する事情聴取をせずに後見計画を立てたんだとか。

ここで、借入金の返済と施設の入居費のために、収益マンションを売却。

で、お父様がお亡くなりになり、いざ遺言書を開封してみると、
売却したマンションは長女に相続させたかったことが判明・・・_| ̄|○

この件、原因はやっぱり、お父様がちゃんと想いを伝えておかなかったこと。
遺言書があることすら知らなかったら、経済的合理性だけで動くのは当たり前。

最近の成年後見では、不動産や有価証券は換金して、銀行にロックさせることも多いです。
不動産を残したければ、「法定後見」などという他人任せはダメですよ。


【消えた相続財産 後見制度の無知が招いた悲劇】
(11月26日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年11月28日

市営住宅敷地の登記名義

今治市の市営住宅の敷地が、所有権移転登記されていなかったようです。

昭和25年の買収当時、所有者は1人。
それが今では、福島県や千葉県などに14人。

で、市が議会に上程する予算は、旅費や訴訟費用などで445万円・・・_| ̄|○

確かに、所有権移転登記は義務ではありません。
民法第177条
 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない

注目してほしいのは、登記をしなければ「対抗できない」だけで、
登記を「しなければならない」ではない点。

そりゃ、第三者が市営住宅用地の所有権を主張することはないでしょう。
でも、65年経過した今回のケースでは、当初の土地代の6倍以上の経費がかかっちゃう。

放置されると、割を食うのは市民です。
皆さんも、登記の実態に関心を持つようにしてくださいね。


【<愛媛・今治市>土地登記忘れ65年 名義変更経費を提案へ】

 愛媛県今治市が1950年、市営の住宅団地の敷地として買い上げたJR今治駅南(同市南日吉町)の土地約3300平方メートルの登記名義が、元の所有者のままだったことが27日分かった。市は名義変更に必要な経費445万7000円を12月議会に提案する。

 土地は今治駅の南約600メートル。付近は45年の今治空襲の被害が比較的少なかったため、戦後すぐに引き揚げ者らがバラック住宅を建てた。市は50年に当時の所有者の男性(故人)から70万5000円で土地を購入。主に引き揚げ者用のコンクリートブロック造り集合住宅(32戸)に整備し、80年に鉄筋5階建て50戸に建て替えた。

 当時の決算書には土地購入の記録があるが、登記名義は元の所有者から変更されていないことが2年前の地籍調査で判明。2代にわたる相続人は福島県や千葉県などの14人で、市は名義変更に向けた交渉のため、職員旅費と訴訟費用などを議会に上程する。

 これらの経費は当初の土地代の6倍以上。藤原克彦・住宅管理課長は「戦後の混乱の後始末は、どこかでしなければならない。相続人には誠実に理解を求めていきたい」と話している。
(11月27日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000082-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年11月27日

重加算税が・・・

重加算税の最高税率が、50%に引き上げられる方針のようです。

春の税制改正に引き上げ方針を盛り込んで、
来年の国会に国税通則法の改正案を提出する方向。

同じ納税者が無申告などを繰り返しても、今のルールだと税率は同じ。
税率を引き上げることで、牽制効果を狙っているようです。

反対する人はいないと思いますから、決まるんでしょうね。
相続税への影響にも目が離せませんね。

重加算税(国税通則法68条):
 過少申告加算税又は無申告加算税が課される場合において、税額計算の基礎となる事実を隠ぺい・仮装したときに、これらの加算税に代えて35%(無申告の場合は40%)の税率が課される。 納税義務違反の発生を防止するための行政上の制裁であるため、刑事罰である罰金と併科することが認められる(最大判昭33.4.30)。 (Wikipediaより)


【重加算税、最高50%に上げ=所得隠しなどけん制―政府・与党方針】

 政府・与党は26日、所得隠しなどの不正行為を意図的に繰り返す悪質な納税者・企業を対象に、本来の所得税や法人税などの税額に上乗せして課す「加算税」を10%引き上げる方針を固めた。
 帳簿の破棄、隠匿、改ざんといった「隠蔽(いんぺい)・仮装」に対する重加算税は最高50%となる。来月まとめる2016年度税制改正大綱に引き上げ方針を盛り込み、国税通則法改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整する。
 無申告などの場合に上乗せする加算税は現在、同じ納税者が繰り返しても、税率が一律となっている。政府・与党はけん制効果を高めるには、加算税の引き上げが不可欠と判断した。
 富裕層や個人事業主が定められた期限までに確定申告をしなかったり、修正申告を求められたりした場合、税務当局は本来の税額に加算税などを上乗せしている。加算税の現行税率は内容や悪質さに応じて、払っていなかった税額の5〜40%となっている。 
(11月27日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000003-jij-pol


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年11月26日

空き家川柳

東京土地家屋調査士会が募集した、空き家川柳の審査結果が発表されました。

やはり、空き家に関する関心が高いんでしょうね。
4251句もの作品が寄せられたそうです。

入選は、以下の5句。

 すまないね 建っているのに 住まないで
 増えてゆく 白髪と空き家に 物忘れ
 空き家とは 活かすも壊すも 人次第
 空き家には させない愛の 大家族
 空き家買い 夫婦でリノベ 会話増え

「活かすも壊すも人次第」って、刺さりますね。

専門家次第って胸を張れるよう、精進します。(^^;


【「空き家川柳」】

 川柳とは人情、風俗、人生をうがち、滑稽、簡潔に世相を風刺する短詩。機知に富んだ詩形に注目し、テーマを絞って公募する例も多い。

 ▼興味深かったのは「空き家川柳」。東京土地家屋調査士会の公募に、こんな作品が集まった。「すまないね建っているのに住まないで」(北海道・20代、男性)「買い手なし払えば赤字解体費」(神奈川・30代、女性)「空き家には強欲嫁も他人面」(神奈川・60代、男性)。

 ▼「増えていく白髪と空き家に物忘れ」(山口・70代、男性)「寂しいね向こう三軒両空き家」(愛知・50代、男性)。哀愁が漂う作品に交じって「まだ住める空き家リユースシェアハウス」(神奈川・30代、女性)と、再利用に注目した作品もあった。

 ▼空き家が持て余され、その再利用が大きな課題になっている実態がうかがえる。所有者の悩みと、まだ利用できる家屋が朽ち果てていく寂しさ。それが17文字に表現されている。

 ▼紀南でもこの問題は悩ましい。田辺市だけでも7220件の空き家があり、それは住宅総数の18・87%に相当する。国の平均が13・51%だから事態は深刻だ。所有者に代わって解体するのは難しいし、費用負担の問題もある。都会から移住者を呼び込み、利用してもらえればいいが、それも容易ではない。

 ▼だからこそ県や市がひと膝乗り出し、知恵を絞る必要がある。空き家対策は、地域づくりとセットで考えてこそ効果があるのではないか。 
(11月24日 紀伊民報)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年11月25日

「東大阪モノづくり観光」バスツアー

東大阪の町工場を見学するツアーがあるそうです。

年間の参加者は約100件。5000人〜6000人にも及ぶんだって。
すごいですね〜

私も、前職では工場がお客様でしたから、
製造現場の映像には食いついてしまいます。

しかも、今回のガイドは近畿大学のゼミ生!
こっちも食いついちゃった・・・(^^;

地域活性と、製造業への人材流入につながればいいですね。


【修学旅行生に人気です「東大阪モノづくり観光」バスツアー】

 大阪府東大阪市と言えば、技術力の高いモノづくりの町として全国に知られている。日本有数の中小企業密集地で、面積に対する工場の割合では全国1位と言われる。人口は約50万人。そんな同市で今、「東大阪モノづくり観光(町工場見学バスツアー)」が話題を呼んでいる。これは一般社団法人・大阪モノづくり観光推進協会が企画・運営するものだが、同市の近畿大学のゼミの学生が学生ガイドとして参加し、このほど長野県の高校修学旅行生と教員ら約300人を案内した。企業を訪問し、町工場の見学ツアーを実施することで、地元の地域経済活性化にも貢献している。地元企業も「珍しい取り組みだと思いますね。東大阪のイメージアップにもつながっている」と評価し、全面的に協力している。

モノづくりの熱意どこにも負けない

 この11月に行われた「町工場見学バスツアー」には、長野県立丸子修学館高校の生徒273人と教員16人が参加した。バス8台にわかれ、1台につき学生ガイド1人が同乗し、「日本化線」「野田金属工業」など14企業を回った。

 見学ツアーを受け入れたカラーワイヤーメーカーの「日本化線」の笠野輝男社長は、こう話す。

 「東大阪は約50万人の人口です。会社は2万5000社、そのうち6000社は製造業で、従業員が10人以下の会社が多いんです。教育支援ということで、ワークショップと工場見学を毎年7〜8件受け入れている。このような連携活動は珍しいし、東大阪のイメージアップにもつながる。今、工場と住宅が共存する中で、モノづくりの熱意はどこにも負けないし、それをもっと全日本へ、世界へ発信していきたい」

企業や学生ら触れ合い地域経済活性化に

 ツアーに加わった学生が将来、モノづくりに関心を持ち、進路選択の際にも役立てるかもしれない。実際、工場見学とワークショップを体験した学生らは「ワイヤーに触れる機会がなかったけど、ワイヤーの可能性がわかりました。東大阪の工場のことも知ることができました」などと、感想を述べている。

 近畿大学によると、経済学部の准教授・村上礼子氏のゼミでは、2012年(平成24年)から一般社団法人大阪モノづくり観光推進協会の協力と指導のもと、「モノづくり観光」について調査研究を進めており、学生ガイドはその実学教育の一環だという。東大阪の製造業や地域経済についての学習成果を生かし、修学旅行生のガイドを行うことで、企業関係者や学生らとも触れ合い、地域経済活性化にも寄与しているということだ。

 「東大阪市は観光町づくりの政策方針を打ち出していますし、また、着地型観光における地元ガイドの重要性も高まっています。東大阪の町工場を観光資源とすることで、主に中学・高校の修学旅行を誘致し、見学ツアーのガイドを実施しています」(近畿大学)

今や年間の参加者は約100件におよぶ

 近年、地域の資源を生かした着地型観光は注目されており、「東大阪モノづくり観光」はそのトップランナーと言える。

 今や年間の参加者は約100件、5000人〜6000人にも及ぶ。この観光事業を開始した2009年(平成21年)からの累計では2万5000人以上にのぼり、この取り組みはJTB交流文化賞優秀賞を受賞するなど、高い評価を得ている。
(11月23日 THE PAGE)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151123-00000001-wordleafv-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年11月24日

平成26年空家実態調査

国土交通省が、平成26年空家実態調査の集計結果を発表しました。

全国の戸建て空き家(有効回答3316戸)の利用状況は、
 ・一時利用や別荘:40.7%
 ・賃貸、売却用:11.0%
 ・その他(長期不在、物置、取り壊し予定など):42.0%

で、この「その他空き家」の腐朽・破損の割合が、当然ながら高いわけ。
空き家全体の5割、「その他空き家」では6割。

今後5年程度の利用意向については、
 ・所有者やその親族が利用する:22.9%
 ・売却、賃貸する:14.9%
 ・取り壊す:11.2%
 ・空き家にしておく:21.5%・・・_| ̄|○

しかも、「その他空き家」では、「空き家にしておく」が31.9%と大幅アップ。
ここを何とかしないとね。

別の媒体によると、来年度の税制改正で、相続後3年以内の売却に
3000万円の所得控除も検討するみたい。

旧耐震基準の戸建て住宅などが対象で、
取り壊すか、耐震リフォームをして売却することが条件。

空き家の供給圧力が、さらに高まりそうですね。


【不動産物件や別荘以外の空き家、全体の42%に 過半数が腐朽や破損】

 国土交通省は20日、人が現在住んでいない空き家のうち、未入居の不動産物件や別荘などを除いた「その他空き家」が、全体の42%を占めるとする調査結果をまとめた。その他空き家は破損状態が比較的大きいことも判明、政府は今後の対策を急ぐ考えだ。

 調査は平成26年11月から27年2月にかけ実施。空き家のうち、所有者が別荘や別宅用などに利用している住宅が40.7%、賃貸・売却用が11%、その他が42%だった。その他空き家の取得経緯は「相続」が56.4%を占め、相続人が住宅をもてあましている実態が明らかになった。

 空き家全体のうち、腐朽や破損があるものは41.9%で、その他空き家に限れば58.9%だった。腐朽や破損があるその他空き家の約半数は、屋根の変形や傾きなど建物の主要部分に不具合が出ていた。昭和25年以前に建てられたその他空き家は、5割で主要部分の不具合があった。

 政府は5月施行の空き家対策特別措置法で倒壊の危険などがある空き家を「特定空き家」とし、撤去や修繕を勧告・命令できる仕組みを整備。今後も中古住宅の流通促進などで、その他空き家の整理を進める。
(11月20日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-00000584-san-bus_all


【空き家相続、売却で減税 国交省・財務省が3000万円控除検討】
(11月19日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年11月23日

社会福祉法人への寄付を偽装・・・

相続税の脱税で、7人が逮捕されたようです。

相続財産の大半を社会福祉法人へ遺贈するという遺言書を偽造。
相続税約4.9億円を脱税したんだとか。

この税理士って、もしかして?・・・_| ̄|○
あと、落語家の役割は何なんだろう?

悶々とさせられます。


【<相続税>5億円脱税容疑、7人逮捕…福祉法人への寄付装い】

 相続税が免除される社会福祉法人への寄付を装うなどして約4億9500万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は22日、東大阪市の不動産管理業、※※容疑者(73)や落語家、税理士ら7人を相続税法違反と偽造有印私文書行使の疑いで逮捕した。

 特捜部は7人の認否を明らかにしていない。

 ※※容疑者以外に逮捕されたのは▽落語家の☆☆(64)=東大阪市、▽税理士の△△(63)=大阪市北区▽社会福祉法人元理事、○○(48)=堺市南区−−の各容疑者ら。

 逮捕容疑は共謀し、2013年11月に※※容疑者が死亡した兄から相続した預金や有価証券など約10億5000万円のうち、約8億5000万円を和歌山県内の社会福祉法人へ寄付したように偽装。相続税約4億9500万円を脱税したとされる。大部分の財産を同法人に遺贈するという、兄名義の偽造された遺言書などを税務署に提出していたという。

 ※※容疑者と40年来の友人という☆☆容疑者は逮捕前、「相続税が高いことに(高木容疑者が)ごねたことから始まった。兄さんみたいな人に意見はできんかった。相続してから※※さんらと北新地などで遊んだ」と語っていた。
(11月22日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151122-00000054-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年11月20日

明治11年の判決文

相模原市の公文書館で、明治時代の公文書が展示されているそうです。

最も古いのは、入会地の境界をめぐった争いの判決文。
明治11年のものだって。

いいな〜。見たいな〜(^^;

展示は12月27日まで。
お近くの方は、私の代わりに、ぜひ。(^^;


【明治の公文書紹介 相模原で企画展 来月27日まで】

 相模原市に保存されている明治時代の公文書を紹介する企画展が、同市緑区久保沢の市立公文書館で開かれている。明治初期の戸長役場(町村役場の前身)の文書や、内務大臣が村の条例を認可した文書など、貴重な31点が展示されている。12月27日まで。

 公文書は、いずれも和紙に毛筆で書かれたもの。今回の展示で一番古いものは、牧野村と青根村が入会地の境界をめぐり争った明治11(1878)年の横浜裁判所の判決文。このほか鳥屋村の村長・助役の選挙結果を県知事が認可した文書(1889年)や、青根村の条例第1号を内務大臣の山縣有朋が許可した文書(同)などが紹介されている。

 文書はいずれも旧津久井郡の4町が保管していたもので、相模原市との合併後の2013年12月に制定された市公文書管理条例に基づき、同館が管理している。

 入場無料。午前8時45分〜午後5時。月曜(11月23日を除く)と同24日、第3水曜は休館。問い合わせは、同館電話042(783)8053。
(11月19日 カナロコ by 神奈川新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00005248-kana-l14


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年11月19日

三世代同居・・・

2016年度税制改正に、三世代同居に係る税の軽減が検討されているそうです。

三世代同居リフォーム工事のローン残高の2%を5年間控除する案。
うまく機能すれば、少子化および高齢者問題解消の一助になりますね。

ただ、同じタイミングで「姻族関係終了届」のコラムも・・・(^^;
ちゃんと出口を見据えてから着手してくださいね。

あ、この要望には、相続税の小規模宅地の特例を90%に引き上げる案もありました。
こっちはスルーか・・・(^^;


【3世代同居改修に税優遇 政府・与党検討】
(11月18日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年11月18日

おやじ塾

このところ、ネガティブなニュースが続くので、
身内びいきなネタをひとつ。

兵庫県土地家屋調査士会の東播支部の方々が、
小学校で出前講座を開いたそうです。

ネーミングがいいですよ。
「おやじ塾」。(^^;

こういうのは、全国で使わせてもらえば、
ブランドが浸透していいですね。


【児童ら測量で校章描く おやじ塾が出前講座 加西・宇仁小】

 土地家屋調査士の仕事を知ってもらおうと、兵庫県土地家屋調査士会東播支部が16日、加西市田谷町の宇仁小学校で出前講座を開いた。5、6年生27人が、同支部の会員13人に教わりながら、測量に挑戦したり、宇仁小の校章を校庭に大きく描いたりした。

 三木以外の北播磨4市1町の会員でつくる同支部の社会貢献事業「おやじ塾」の一環。算数で学ぶ図形の拡大・縮小などを、測量技術を用いてより深く理解してもらうことも目的に、管内の小学校で2012年から毎年実施している。

 児童は学校近くに立っている木の高さを測ったり、六角形の測定をして図面を描いたりした。宇仁小の校章を描く際には、距離と角度を同時に測ることのできる測量機器「トータルステーション」を操作した。

 6年の男児(11)は「(校庭にある掲揚台の)ポールの高さを三角定規など身近な物で測るのが面白かった」と話していた。
(11月16日 神戸新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人