2015年12月

2015年12月28日

建て替え合意が3分の2に

マンションの建て替えが、3分の2の賛成でよくなる方向のようです。
都市再生特別措置法の改正案が、1月の通常国会に提出されるんだって。

ご承知の通り、今は5分の4の賛成が必要。
自治体が再開発事業と位置付けることを条件に、3分の2で建て替えられるようになります。

記事によると、全国で築45年超の団地が現在291棟。
2025年には約5倍の約1500棟、35年には10倍の3000棟弱に達する見通し・・・_| ̄|○

いやいや、待ったなしですね。

この改正案が通ると、重要なのが3分の1の反対派のケア。
費用拠出か転去かを迫られるわけですから、命懸けですよね。

合意形成のプロセスを省略できるわけではないということは
わかっておいてくださいね。


【マンション建て替えやすく
 所有者合意3分の2に緩和 政府、建設投資を後押し】
(12月27日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年12月25日

空き家所有者の責任

空き家が火事になった場合に、所有者が問われる責任について書かれたコラム。
こういうニッチな情報はありがたいですね。

空き家が、放火や、ネズミが配線をかじった等の原因で火元になってしまった場合、
管理状況などによっては所有者の過失が問われる可能性があるんだとか。

それを保障するための火災保険ですが、
そもそも、空き家になってしまうと火災保険には入りにくい・・・_| ̄|○

断られなかったとしても、保険料が割高に。

ま、保険会社の立場に立てば、さもあらんって感じですけどね。
人が暮らしている住居と、無防備の空き家のどちらが火災リスクが高いかってこと。

このコラムも含めて、空き家解消圧力が顕著ですね。
残す・手放すの仕分けを早めに行って、値崩れする前に動く方がいいですよ。

仕分けのお手伝いもさせていただきます。
お気軽にお申し付けくださいね。


【増えている空き家の火災 「所有者の罪」はどれほど問われるのか?】

 2013年に全国で820万戸を突破した空き家。単に街の景観を損ねるだけでなく、放火されたり、害獣が住み着くなどの被害もまき散らす困った存在だ。周辺に被害を与えた場合、持ち主に賠償責任が及ぶ場合もある。

● 空き家の火事で責任を問われる!?  恐ろしい「重過失」

 少子高齢化が進み、過疎地のみならず、都心部でも増えている空き家。今年5月には「空き家対策特別措置法」が施行され、空き家のまま放置し続ける持ち主に対して、修繕や撤去・解体を促す流れはできた。しかし、空き家の解体には、東京なら100〜200万円ものお金がかかることから、特措法ができたからといって、すぐさま空き家問題が解決するにはほど遠い状況だ。

 そんな中、乾燥する季節になると注目されるのが、空き家での火事。誰もいないはずの空き家から出火したり、周辺住宅の火事が空き家に燃え移るなどの火災が後を絶たない。

 空き家から出火する事件の多くは、放火が原因だ。また、ネズミなどが住み着き、配線をかじって火事になることもある。ネズミだけではない。東京都内でも野生動物の「ハクビシン」が空き家に住み着いて繁殖してしまい、大問題となっている。

 「空き家が出火元になった場合、所有者が重過失を問われる可能性があります」。そう話すのは、不動産コンサルティング会社・さくら事務所の浅井理恵コンサルタント。重過失は事件ごとに判断されるため、一概に該当するケースを語ることは難しいのだが、空き家が出火元になって隣近所に延焼した場合、管理状況など所有者の重過失が問われる可能性はあるのだという。そうなれば、空き家の持ち主に賠償責任が発生してしまう。

● 火事だけではない!  台風や爆弾低気圧も脅威に

 「火災保険に入っていれば大丈夫」と思うかもしれないが、話はそう簡単ではない。

 そもそも、いったん空き家となってしまえば、火災保険には入りにくい。保険会社から断られてしまったり、一般住戸よりも極めて高い保険料がかかってしまう。

 さらに話を難しくするのが、「賠償責任」の所在。火災保険の特約に「個人賠償責任保険」がある。これは自分や家族が他人の物を壊したり、ケガをさせるなどしたときに補償が下りる仕組みだ。しかし、空き家の場合、誰も住んでいないのだから、「個人賠償責任保険」は適用外だ。

 代わりに必要になるのは「施設賠償責任保険」。つまり、人ではなく施設(空き家)そのものが、誰かや何かに損害を与えてしまったときに補償してもらえる保険だ。

 もっとも、この「施設賠償責任保険」も空き家の場合は、加入を断られることもある。保険会社にとって、何が起きるか分からないリスクを秘めている空き家は、決してありがたい顧客ではないのだ。

 重過失を問われかねない事件・事故はほかにもある。たとえば台風や爆弾低気圧の通過時に屋根瓦が吹っ飛んだり、はがれ落ちた外壁が歩道に落ちる、などの事故だ。運悪く通行人に当たってしまい、持ち主が重過失を問われれば、莫大な補償金が発生する可能性もある。

 解体費用を出し惜しんだり、どうすれば良いか分からず放っておくことで、とんでもない事態を引き起こしかねない空き家。「放っておくことで発生する思わぬリスク」をきちんと把握しておく必要がある。
(12月25日 ダイヤモンド・オンライン)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151225-00083733-diamond-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年12月24日

本当にヤバい実家の相続・・・(^^;

空き家となった実家の管理に、年間45万円かかっているという事例。

交通費13万円と雪下ろし18万円というのは特殊事情かもしれませんが、
それでも空き家が「負」動産であることには違いありません。

今はこの手の記事をよく見かけますが、
記事にならなくなった時が怖いですね。

これが当たり前の社会になったってことですから・・・

自分の税金を自分で稼ぎだせない「負」動産は、
早めに手を打たないと、手遅れになりますよ。


【年45万円の出費! 本当にヤバい実家の相続】

近年、「実家」にまつわる問題で悩む人が増えている。親の死後、残された実家や土地の処分で慌てないためにできること、しておくべきことは何か。『実家の処分で困らないために今すぐ知っておきたいこと』(かんき出版)著者で、不動産全般のコンサルティングを行う一方、一般社団法人相続支援士協会の理事を務める不動産売買のエキスパートである筆者が、実家にまつわる悩みを解決すべくアドバイスする。 

■ 実家の管理で年間45万円! Sさんのケース

 年間45万円。

 これは、東京都に住んでいるSさんが、長野県長野市にある、誰も継ぐ人がおらず、空き家になってしまった築40年の実家を維持するために毎年使っているお金です。

 内訳を見てみましょう。

・固定資産税:3.5万円
・住民税(均等割のみ):0.5万円
・火災保険:2万円
・電気・水道代:4万円
・町内会費:1万円
・草刈り:3万円
・雪下ろし(年3回・排雪費用含む):18万円
・交通費(夫婦2人で年4回):13万円
 年間合計:45万円

 Sさんは、都内の会社に勤めている50代のサラリーマン。妻と、大学3年生の娘、高校2年生の息子の4人家族です。30代で、東京郊外のベッドタウンにマンションを購入し、現在そこで生活しています。

 Sさんは、7年前に父を、3年前に母を亡くしました。Sさんには、弟と妹がいるのですが、2人とも結婚し、弟は東京に、妹は旦那さんの仕事の都合で福岡に住んでいます。

 母が亡くなったとき、長野市の実家と、1000万円の現金をきょうだいで相続したのですが、Sさんは長男ということもあり、実家を相続することになりました。

 相続した当初は、実家を売りに出そうとも考えたのですが、両親との思い出が詰まった家をお金に換えることに後ろめたさを感じ、なんとなくそのまま所有し続けています。

 とはいえ、何もせず、放っておくと庭に草は生い茂り、家はあっという間に朽ち果ててしまいます。近所の人や親戚の目もあるため、Sさんはいまでも奥さんとともに、3カ月に1回実家を訪れ、空気の入れ替えや掃除、庭の草刈りをしています。

 東京駅から長野駅までの新幹線代は、片道約8000円。夫婦2人で往復すると、それだけで3万2000円にもなります。これが年間4回で約13万円です。

 もちろん、実家を維持するためにはこのほかに、固定資産税や住民税の均等割(家を所有することでかかる住民税)、火災保険、光熱費(掃除や宿泊のために必要)、冬場の雪下ろし費用など、さまざまなお金がかかります。

 実家を相続した当初、Sさんは空き家を所有することにこれほどお金がかかるとは思っていませんでした。

 「こんなことなら、親が元気なうちに残された実家をどうすべきか、話しておけばよかった。そうしたら、処分することにも後ろめたさを感じずにすんだかもしれないのに……」。と後悔しても後の祭り。

 さらに、この先何年も実家を空き家のまま保有し続ければ、建物自体の補修も必要になり、それ以外の費用もかかってきます。

 この先も毎年50万円近くの出費を続けていけるのか、はたまたどこかのタイミングで思いきって売却するのか……。Sさんは、不安と葛藤を抱えながらの日々を過ごしています。

■ 実家をさら地にすると税金が6倍!? 

 現在、都心に住んでいて、持ち家の実家が地方にあるという人は多いでしょう。他人ごとではないと思う読者も少なくないはずです。

 このケースの45万円というのは、雪下ろしなども含めて最も高いパターンではありますが、家を維持するためには思った以上のコストがかかるものです。メンテナンスのために定期的に帰って掃除機やトイレを使うなら電気も水も止めるわけにはいきませんし、交通費も馬鹿になりません。

 かといってメンテナンスを怠るわけにもいきません。人の住まなくなった家は傷むのが早く、湿気によって畳や根が腐り、屋根が落ちることさえあります。古い木造住宅なら早ければたった3年でそんな状態になってしまうことも。廃屋になって困るのは、持ち主だけでなく近隣の方もそうです。景観を損ねるだけでなく、衛生面や治安面での悪影響、倒壊の危険性もあるからです。

 さらに、政府は中古住宅流通の活性化を図るため、2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行しました。早急に対策が必要な空家を「特定空家等」と定義し、持ち主に対策を行うよう勧告を行ったり、固定資産税の特例から外すといった措置を行うことになったのです。

 今でも固定資産税が十分に負担だという人も多いでしょうが、実は家が建っている土地は「住宅用地の課税標準の特例」という措置により本来の固定資産税の6分の1に軽減されています。つまり、建物を壊すと建物の固定資産税はなくなる一方、土地の固定資産税は6倍に跳ね上がることになります。

 もしもあなたの実家が「空家等対策の推進に関する特別措置法」における「特定空家等」に指定されると、更地と同じように固定資産税の特例から外されてしまい、土地の税金が6倍にアップしてしまうことになるのです。

 さらに行政が強制的に解体を執り行い、その費用を所有者に請求するということもあり得ます。もちろん事前の勧告を無視などしなければそこまで至ることは稀ですが、家を放置しておいてよいことはひとつもないということです。

 このケースの問題点は、家をどうするかを決めずに“とりあえず”相続をしてしまったことでしょう。ご本人も後悔されているように、本来ならご両親がご存命中に実家をどうするかを話し合っておくべきでした。不動産相続にとって最も大切なことは、“生前に家族で話し合うこと”、これに尽きるのです。

 もちろん、久しぶりに帰省していきなり相続の話を始めるのがNGなのは言うまでもありません。普段からちょくちょく顔を見に帰ったり、伴侶や子どもを連れずに親兄弟だけで話す時間を作ることを心がけたいものです。

 この年末年始、実家に帰省した際にはぜひご両親やごきょうだいと以下の3点を話し合ってみてください。

〜蠡海垢觝盪困呂匹里らいあるか
誰がどのように相続するのか
A蠡海靴燭△箸亮族箸僚菠はどうするか

■ 気持ちを整理し、最善の選択を

 では、このケースにおいてベストの行動は何でしょうか。

 まず、最初に「この家をどうするか」の方針を決めることです。それも一刻も早く、活用できる状態であるうちに。現在は家の延命措置をしている状態で、問題を先送りしていれば老朽化は進み、価値はどんどん下がる一方です。メンテナンスのためのコストもさらに増していくでしょう。

 もちろん「思い出の詰まった実家をこのままそっとしておきたい」という気持ちもわかります。家を保存することがなんとなく親の供養になるような気もするかもしれません。しかし、朽ちていく家をなんとか持たせている現状が果たして供養となるでしょうか。もしご両親がご健在ならなんとおっしゃるか、想像してみるとよいかもしれません。

 実家の現状とご両親のお気持ちなどを冷静に考え、心に一区切り付けることができたなら、現状を鑑みてはっきりと目的を定めましょう。セカンドハウスとして活用するのか、引退してから移り住むのか、はたまた誰かに売るのか貸すのか。このケースの場合では、今現在ご家族が住むという可能性はなく、引退した後に戻るとしても10年以上は先になるという状況であるため、売るか貸す、という選択肢が残りました。

 売るか貸すか、どちらにしても “建物が使える”ことがキーポイントになってきます。

 たとえば売る場合ですが、今どき土地だけ購入しそこに建物を新築するという予算豊富な方はほとんどいません。更地にするよりも、直してでも活用できる建物がついている方が断然売りやすいのです。

 実は今、都心に限らず地方でも中古の戸建て住宅は売りやすくなっています。これは日本に根付いていた「新築至上主義」に変化が生じてきたからではないかと私は考えています。

 特に若い世代は、多少築年数が経っていても自分好みに改装して使う人が増えてきていますよね。また、政府が中古不動産の取引を活発化させる方針を示すようになったことも大きな要因でしょう。木造建築は躯体さえしっかりとしていれば、築60年のものでも問題なく住むことができます。もちろんきちんとメンテナンスを施すことが前提ですが、長野市は新幹線も止まりますし、十分売れると思われます。

 なお、他物件との差別化を図り中古住宅を売ったり貸したりしやすくするため、売り主が建物検査「インスペクション」を行ったり、「既存住宅売買瑕疵保険」に加入するなど、制度や仕組みを利用した様々なノウハウを著書の中でも解説していますので、ご参考いただければと思います。
(12月24日 東洋経済オンライン )
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151224-00097476-toyo-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人







2015年12月23日

土地家屋調査士事務所開業ガイダンス in 大阪

来年1月24日(日)、「土地家屋調査士事務所開業ガイダンス」が開催されます。

尊敬する仙台の鈴木修先生が、
ご自身のライフワークとなさっている活動です。

対象者は、
・土地家屋調査士試験に合格したけど開業できるのか迷っている方
・土地家屋調査士を目指そうと思ったけど、この資格の先行きは大丈夫か迷っている方
・開業しちゃって後悔している方・・・(^^;

ま、鈴木先生のお話ですから、そこらへんの資格予備校の受験ガイダンスのように
甘い夢を抱かせるだけの内容にはならないと思いますよ。

「アンタは向いてないから、サラリーマンを続ける方がいい。」と言われちゃうかも・・・

たしかに、ネットの掲示板などにはネガティブな書き込みが多いです。
でも、全国17,000人の土地家屋調査士の大半が、誇りをもって食っていけてるのも事実。

迷っている方にとっては、人生を真剣に考えるいい機会かと思います。

夢と希望と覚悟をもって、私たちの仲間になってくれればうれしいです。

           記

日時:平成28年1月24日(日)
    午後1時00分〜午後5時00分(予定)

場所:大阪土地家屋調査士会館
    大阪市中央区北新町3番5号 →地図はこちら

講師:宮城県土地家屋調査士会所属 鈴木修 先生

費用:無料

詳細はこちらをご覧ください。
 →「土地家屋調査士事務所開業ガイダンスin大阪 開催決定!
 →「開業ガイダンスin大阪の準備経過報告


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年12月22日

「マンションいい話コンテスト 2015」

マンション管理業協会が、「マンションいい話コンテスト2015」の表彰式を行いました。

全国から応募されたのは1015通。
受賞作品はミニドラマになってますよ。

いや〜、いい話ばかり。
ある意味、地域社会の縮図ですからねぇ。

突き詰めれば、分譲マンションはコミュニティが命。

マンション購入をお考えの方は、絶対に見ておくべきですよ。


【“マンションならでは”の「いい話」コンテスト、結果発表】

12月10日、(一社)マンション管理業協会による「マンションいい話コンテスト2015」の表彰式が開催された。マンションライフにおけるよろずエピソードを募集。全国計1015通の応募の中からグランプリ、準グランプリ、各特別賞の6作品を選出。表彰式には、タレントの吉澤ひとみさんと石川梨華さんがプレゼンテーターとして参加した。

■グランプリ作品をもとにミニドラマも放映

「マンションいい話コンテスト 2015」は、マンション管理業協会が推進するマンションライフ総合支援キャンペーンの第1弾「マンションのWa」サイト開設に続く、第2弾。マンションを舞台に、管理組合や居住者がマンションライフを豊かにするための活動や工夫を通し、人と人とのつながりの中から生まれた「いい話」を募集したものだ。

表彰式では山根弘美理事長が「東日本大震災以降、マンションの自助と共助が注目されている。孤立死や児童虐待、さらには超高齢化社会などの問題も、マンションのコミュニティの力で乗り越えられるかもしれない。人の心や命をも救える可能性がある」などと挨拶した。

グランプリは、「集会室での育児」と題した作品。騒音問題を抱えた育児中の女性が、マンションの集会室を利用して、助け合うエピソードが選出された。「チャイムの音」と題した6分間のミニドラマも放映され、今後も優秀賞の作品が作成されていくようだ。

■独居老人の問題など、マンションだから解決できたエピソードも

特に印象に残ったのが、特別賞(家族のWa賞)の“長期滞納者問題が心温まるエピソードに変わったエピソード”だ。日ごろから旅行のおみやげを持って来るほど管理員と親しかった独居老人が、突然連絡がなくなり、管理費の滞納が続いていた。病院からの連絡で亡くなったことが分かり、理事会で「相続人調査」をした。

老人には離婚した妻と生まれたばかりのころに別れた子どもがいた。子どもは父親に対していい印象を持っていなかったが、遺品整理をしたときに、赤ちゃんのころの写真が大事そうに飾られているのを発見。また管理員が持っていたおみやげのキーホルダーが新婚旅行で行った下呂温泉のマスコットキャラクターだったことが分かった。今回の件で自分が深く愛されていたことに気付かされ、子どもはマンションを相続、滞納している管理費を納めた。

独居老人による孤立死は大きな社会問題だが、地域とつながっていることの大切さを痛感するエピソードだ。マンションに住んでいたことで、管理員や理事会が早期の対応がとれる。また離れていた人と人の心もつなげることができた。

準グランプリの“「親」と「理事」と”も、親子関係が上手くいっていなかった女性理事が、息子の敷地内での迷惑行為への対処がきっかけとなり、理事長が、真摯に向き合って相談にのり、親子が向き合うことの大切さを教えてくれた。マンションに暮らし、管理組合活動に役員として参加していたからこそ、家族間の問題も解決できたという。

特別賞(地域のWa賞)の“愛であふれたゴミ置き場”は、マンションの隣の家に住むおばあさんが、雨の日に遠く離れたゴミ置き場まで苦労して運んでいるのを見た管理員が管理会社に相談し、理事会の了承を得て、マンションのごみ置き場に出せるようになった話だ。マンションが地域のコミュニティにまで役に立っている例だ。

いずれの話も、住民、管理組合、管理会社が、それぞれの立場で、同じマンションの屋根の下で生活する上での、思いやりや工夫が語られていた。加えて、マンション住民のみならず、今後の地域コミュニティの形成、地域の見守り役として、マンションが核となる存在になるのではというヒントにもなっている。

マンション管理業協会は、建設大臣の認可を得て設立されたわが国唯一のマンション管理会社の団体。このキャンペーンも、より多くの人に、マンションライフのすばらしさ、管理の大切さなどを伝えるために実施しているそうだ。

吉澤ひとみさんも「マンションの廊下がきれいなのを見ると、管理人さんやマンション管理の凄さを実感する」とコメント。また石川梨華さんは「マンションを出るときの管理人さんやご近所の方の『いってらっしゃい』『おかえり』の言葉が温かい気持ちになる」とマンション生活の良さを語った。管理員や住民同士の挨拶、感謝の言葉など、日々の些細な心配りが、快適なマンション暮らしには大切だとあらためて感じた。
(12月21日 SUUMOジャーナル)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00103126-suumoj-life


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年12月21日

「土地区画整理事業に伴う登記実務」

土曜日、京都土地家屋調査士会の研修会に参加させていただきました。

テーマは、「土地区画整理事業に伴う登記実務」。
講師は、宮城県土地家屋調査士会名誉会長の鈴木修先生。

私たちにとって身近な区画整理事業、
実はよくわかってなかったということを知らされました。(^^;

区画整理というのは、公共施設の整備や宅地の利用増進を図るために、
土地の区画を変える事業のこと。

土地区画整理事業

区画がきれいになって、道が広がって、公園ができて・・・
地域の価値が上がりましたよね。

ちなみに、「保留地」というのは、売却して事業の費用を賄うために、
みんなが少しずつ土地を提供して作った区画のことです。

区画整理は、用地買収等による整備と比べて、ヘタ地が生じない、各土地の向上割合が公平、
などのメリットがあります。

この事業は完了までに何年もかかりますから、たとえば上図のCさんやEさんの新しい区画は
「仮換地」と言って、一時的に他人の土地の一部も使う形になります。

換地処分がなされて初めて、区画と所有権が自分のものとして確定するわけですね。

で、私たち土地家屋調査士は、
 ・仮換地の分筆登記はどうすればいい?
 ・仮換地や保留地の建物の新築登記はどうすればいい?
 ・仮換地に建てた分譲マンションの敷地権はどうなる?
など、所有権と利用形態とが異なる場合の登記手続きに対応できる必要があります。

私も正直、これまでは経験則で対処してきた反省がありますが、もう大丈夫です。
ちゃんと根拠を整理しましたので、区画整理地の登記については何なりとどうぞ。(^^;


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年12月18日

葬儀料金のトラブル

葬儀料金などのトラブルが、全国の消費生活センターに724件寄せられたそうです。

背景として挙げられているのが、
 ・葬儀で提供されるサービスが複雑
 ・死別という事態に冷静な対応ができない
 ・葬儀社の説明や消費者の理解が足りない、など。

私にも思い当たるフシがあります。

父が亡くなった時、骨壺を選べと言われて見せられた写真が、
青磁の20万と白磁の2万円の2種類。

「他にないのか?」と聞くと、
「素焼きならパック料金に含まれています。」・・・_| ̄|○

あることすら説明しない手口。
白磁を頼んじゃう人は結構いるでしょうね。

ま、決まった形のないものにお金を払うわけですから、
トラブルの温床であることは事実。

死体の経済学」という本には、
ウラ側がいろいろ描かれていますよ。(^^;


【葬儀料金のトラブル700件超】

お葬式、=葬儀の料金をめぐり、「高額で納得できない」など、葬儀会社とトラブルになったという相談が、全国で1年間に700件以上寄せられています。
国民生活センターは、事前に知識を得ておくことや、葬儀会社との打ち合わせの際には親族など冷静な第三者に立ち会ってもらうことが大切だと注意を呼びかけています。

国民生活センターによりますと、ことし3月までの1年間に全国の消費生活センターに寄せられた、葬儀の料金などをめぐるトラブルは、724件にのぼり、5年前よりおよそ180件増えています。
トラブルの多くは、料金が高すぎるというもので、青森県の60代の女性のケースでは、お金をかけずに済むよう少人数で行う「家族葬」を希望したのに、追加料金が発生するからといっておよそ150万円の「一般葬」の契約を強く勧められ、その後、支払いに困っているということです。
こうしたトラブルが起きる背景として、国民生活センターは、親しい人を失ったばかりの喪主が冷静でいられないことに加え、病院から速やかに遺体を運び出すよう求められ、契約を結ぶまでの検討時間が少ないこと、それに、追加のサービスによって料金が高くなりやすいことを指摘しています。
さらに、葬儀の契約を結ぶ人の高齢化も背景のひとつになっていて、昨年度の平均年齢は62歳と、5年前より3歳以上、高くなっているということです。
このため国民生活センターは、トラブルを避けるために重要なこととして、葬儀に関する知識を事前に身につけ、もしものときに希望を伝えられるようにしておくことや、葬儀会社との打ち合わせの際には親族など冷静な第三者に立ち会ってもらえるよう事前に話し合っておくことを挙げています。
国民生活センターの小池輝明さんは「葬儀の費用は、参列者の数が増えると金額も変わるなどの特徴があり、もしものときに慌てることがないよう事前に知識を得て、準備しておくことが大切です」と話しています。

消費者問題の相談などを受け付けている日本消費者協会は、おととし葬儀に対する意識調査を行い、およそ1600人から回答を得ました。
それによりますと、全体の35パーセントにあたる570人が、身内の葬儀をあげた経験があると答えています。
葬儀会社に支払った費用の平均は122万円で、僧侶へのお布施や参列者への会食費などを含めると189万円に上るということです。
また費用の決め方について、28%の人が葬儀会社に祭壇や参列者の人数などについて個別に相談して決めたと答え、16%の人が用意できる金額の上限を葬儀会社に伝えた上で決めたと答えたということです。
一方、費用の説明などをめぐって支払いの段階で葬儀会社とトラブルになることもあるということで、協会の担当者は「葬儀の時は遺族も慌しく、業者が説明しても伝わっていないケースも多い。トラブルを防ぐためにも複数の家族で説明を受けたり、契約内容を書面にしてもらったりすることが大切だ」と話していました。

国民生活センターには、葬儀の料金をめぐり、具体的に次のようなトラブルが報告されています。
●青森県・60代女性のケース。
施設に入所していた父が突然、呼吸が止まり、搬送先の病院で死亡。
病院からは、2時間以内に遺体を引き取るよう求められ、どうしてよいか分からず困っていたところ、電話帳を渡されたので、載っていた広告を見て葬儀会社に連絡した。
葬儀会社には、「お金がないので、少人数で行う家族葬にしたい」と伝えたものの、葬儀会社の担当者は、「家族葬もさまざまな追加料金が発生すると一般葬と同じになる」と言って、一般葬での契約を強く勧めてきた。
精神的な疲れもある中で、根負けしておよそ150万円の一般葬の契約を結んだが、お金がなく支払うことができず、困っている。
●東京都・60代女性のケース。
母親が亡くなり、経済的な負担を抑えた葬儀を行っているという会社に依頼をした。
しかし、見積書は示されず、見積書を催促すると、「あとで請求書と一緒に渡す」と言われた。
斎場はほこりまみれの倉庫のような場所で、祭壇もぼろぼろだった。
葬儀のあとに請求書が届くと100万円を請求され、その高額さに驚いた。
葬儀会社に説明を求めているが、納得のいく説明は得られていない。

国民生活センターは、葬儀のトラブルを避けるために、あらかじめ調べたり決めたりしておくべきこととして次の点を挙げています。
自分の地域にはどんな葬儀会社があるのか。
葬儀のプランにはどのようなものがあるのか。
喪主は誰が務めるのか。
本人の写真はどれにするのか。
本人の交友関係は。
また、国民生活センターは、事前に葬儀会社と相談するなどして、遺体の搬送や葬儀を依頼する会社をあらかじめ決めておけば、もしもの際にあわてずに済むとしています。

全国の葬儀会社でつくる全日本葬祭業協同組合連合会は「トラブルを未然に防げるよう、より分かりやすい説明に努めるとともに、見積書も提示するよう、改めて各社に周知徹底していきたい」としています。
(12月17日 NHK)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年12月17日

「もめない」が70%?

「オール相続」というサイトを運営している会社が、
親の相続についてのアンケートを実施したそうです。

親の相続が発生したときに、兄弟姉妹や親族間でもめると思いますか?に対して、
「もめる」が30%、「もめない」が70%だったんだって。

「もめない」と回答した人の理由は、
 ・話し合いで解決できるはず
 ・財産が少ない
などなど。

え〜っと・・・
甘い!!(^^;

私は、200万円の預金できょうだいが絶縁し、
そのすきに年金パラサイトの甥が家に入り込んじゃった事例を目にしましたよ。

ちゃんと道をつけてあげるのが、
親の務めですよ。


【親の相続が発生したら、「もめる」と思う30%、オールパートナーズ調べ】

(株)オールパートナーズは、このたび、親の相続についてのアンケート調査を実施した。調査対象は30代〜70代の男女100人。調査期間は2015年12月14日(月)〜12月15日(火)。調査方法はインターネット。
親の相続が発生したときに、兄弟姉妹や親族間でもめると思いますか?では、「もめる」と思った人は30%、「もめない」と思った人は70%だった。相続発生前から、3割の人たちが何らかのトラブルが起こるだろうと考えているようだ。

「もめない」と回答した人の理由としては、「話し合いで解決できるはず」、「財産が少ない」、「遺産は欲しくない」、「遺言書がある、話し合い済み」、「相続人は1人だけ」などがあった。

一方で、「もめると思う」と回答した人のうち、実家や財産の跡継ぎが決まっていないからという理由が57%、お金の話だともめそうという理由が43%だった。回答には、「家や土地を受け継いでも、そこに住む人がいない」、「田舎の土地、畑や山などを相続するのが面倒なので、おしつけあいになりそう」、「現金は分けられるが、土地や建物は評価が難しいし、話がつくか読めない」、「兄弟は普段は良い人だが、お金にはがめついのでもめると思う」、「親の介護をした人とそうでない人でもめそう」、などがあった。
(12月17日 SUUMOジャーナル)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00103051-suumoj-life


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年12月15日

平成26年分の相続税の申告状況

国税庁が、平成26年分の相続税の申告状況を発表しました。

お亡くなりになった方が127万人。
相続税の課税対象者が5.6万人の4.4%。

1人あたりの課税財産は2.0億円で前年より955万円の減少。
うち不動産の割合は46.9%。

そして、1人あたりの相続税額は2473万円で前年より351万円の減少。

来年どう変わるのかに注目ですね。


【相続税対象者、94年以降で最多 14年分国税庁まとめ】
(12月15日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2015年12月14日

相続トータルサポートサミット

土曜日、富山で相続トータルサポートサミットが開催されました。

以前もご紹介した相続トータルサポート富山の川口さんが、
さらに、石川と糸魚川にも火を点けちゃった・・・(^^;

で、今回は皆が一堂に会して、各地域の相続事情や今後のあり方などを
それはそれはアツく語り合いました。

「富山に相続税は関係ない」とおっしゃる方もいましたが、
平成25年度の富山税務署での相続税は146人の43.5億円。

1人あたり2979万円という金額は、全国平均より高いんですから。

地域に根付いて、お客様の相続に寄り添ってあげる。
想いが同じ仲間が広がるのはうれしいですね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人