2016年01月

2016年01月29日

終活事業者の連絡協議会

富山で、終活事業者の連絡協議会が設立されました。
その名も、「とやま相続・終活連絡協議会」。

なんと、発起人は相続トータルサポート富山の川口宗治さん。

仲間が活躍なさっているのは、うれしいですね。


【富山市で協議会設立 新たな終活ビジネスを/富山】

 人生の締めくくりを生前から考えるいわゆる『終活』が近年注目を集めています。
 富山市では関連する事業者が集まって新たな終活のビジネスモデル確立を目指す取り組みが始まりました。
 28日は、相続診断士や、葬儀社、自分史ライターなど『終活』に関わる様々な事業者およそ20人が参加し、設立された協議会の初めてのミーティングが開かれ互いの連携などについて意見を交わしました。
 この協議会は、異業種間の情報交換の場を設けることで富山の地域にあった総合的で質の高い『終活』サービスを提供しようと設立されたものです。
 協議会では今後も2か月に1度、広く参加者を募ってミーティングを行い、いずれは一般むけに情報を発信するイベントも検討していきたいとしています。
(1月28日 チューリップテレビ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160128-00010002-tuliptv-l16


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年01月28日

1000件で9000万円・・・_| ̄|○

東大阪の行政書士が、司法書士法違反の容疑で逮捕されました。

司法書士しかできない法人設立登記を、10年間に1000件やったんだって。
9000万円も荒稼ぎ・・・

これ、中国人の不法就労の温床になっていた疑いがあるようですね。
ホントだったら業際問題なんていう生ぬるい話じゃなく、ガチの幇助犯。

行政書士会も対応が大変ですね。(^^;


【「1千件ぐらいやった」逮捕の35歳行政書士が供述 登記申請書を無資格で作成 京都府警】

 中国人に在留資格を得させる目的で会社登記の申請書を無資格で作成したとして、司法書士法違反容疑で行政書士の※※容疑者(35)が逮捕された事件で、※※容疑者が「違法な会社登記の申請を1千件ぐらいやった」と供述していることが27日、京都府警への取材で分かった。府警は、風俗店などで働く中国人女性の不法就労の温床になっていた疑いがあるとみて詳しい実態を調べる。

 府警によると、※※容疑者は、平成17年に行政書士の資格を取得。18年ごろから在留資格を得ようとする中国人らからの会社登記の依頼を受けていたという。

 ※※容疑者は、容疑を認め、「もうかると思ってやり始めた。業務の大半が違法な登記申請だった」などと供述しているという。

 府警によると、1件あたり35万円の手数料を受け取り、実際の登記手続きにかかる費用20万円を除く15万円の利益をあげていた。

 22年6月ごろから255件に上る違法な手続きを行い、少なくとも約9千万円の収益を得ていたとみられる。府警は、外国人に在留資格を取得させる目的で違法な会社登記を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。
(1月27日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160127-00000594-san-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年01月27日

「平成28年度税制改正大綱の概要」

昨日、相続トータルコンサルタント勉強会を開催しました。

テーマは、「平成28年度税制改正大綱の概要」。
講師は、内田誠税理士です。

あまり目玉がない平成28 年度税制改正の大綱ですが、
不動産関連で押さえておくべき項目をシェアしますね。

ただし、3月末の国会で確定するまでは、
微修正があるかもしれませんのでご注意くださいませ。

その1、「 空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除」
相続したご両親の自宅を売却した場合、3000万円の特別控除が適用できます。

 要件1:昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分建物を除く)
 要件2:相続開始直前まで被相続人だけが居住
 要件3:相続開始から3年経過した年末までに譲渡
 要件4:建物の耐震補強、または解体後に譲渡(←補強して売る人はいないでしょ?)
 要件5:平成28年4月1日〜平成31年12月31日の譲渡

 注意点は、売主が解体後に売却すること。古家付き売買はダメです。
 もう一つは、4月1日以降の「譲渡」。売るのはもう少し待ってくださいね。

その2、「三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除」
「一定の三世代同居改修工事※」の費用が税額控除の対象になります。
   ※キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれか2つを複数にするリフォーム

 ローンの場合:
 一定の三世代同居改修工事費(限度250万円)の年末残高の2%
 プラス、これ以外の住宅借入金等の年末残高の1% を5年間

 キャッシュの場合:
 一定の三世代同居改修工事費(限度250万円)の10%

 ポイントは、同居が条件ぢゃないってこと・・・(^^;

これらの「特例」は、使うも使わないも納税者の自由選択。
みなさんは、バッチリ活用してくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年01月26日

「解決困難」が4割・・・_| ̄|○

日司連が、昨年8月に「全国空き家問題110番」を実施しました。

寄せられた相談が377件。

そのうち、
 ・活用困難型(処分したいが相手を見つけるのは不可能)
 ・管理困難型(処分するつもりはないが、管理は困難)
 ・近隣空き家型(空き家の近隣住民からの相談)
が合わせて4割を占めたんだって。

「ヤバいよ、ヤバいよ」とは言ってきたものの、
4割が身動き取れないという現実を突きつけられると、寒くなりますね。


【空き家の「活用」「管理」に高い壁 電話相談の4割「解決が困難」】

 日本司法書士会連合会(日司連)が昨年実施した空き家問題に関する無料電話相談で、相談件数全体の四割が「解決が困難な事案」だったことが分かった。空き家対策特別措置法が昨年五月に施行されたが、自治体などによる対策はほとんど手つかず。個々の事案の解決に向け、不動産や法律などの専門家によるネットワークづくりが急務であることが、浮き彫りになった。

全国空き家問題110番での相談内容

◆専門家のネットワークが急務

 日司連が昨年八月に実施した「全国空き家問題110番」には、三百七十七件の相談が寄せられた。

 相談内容ごとに(1)活用型(処分できそうな物件についての具体的な方法と手続き)(2)活用困難型(処分したいが相手を見つけるのは不可能)(3)管理困難型(処分するつもりはないが、管理は困難)(4)近隣空き家型(空き家の近隣住民からの相談)(5)その他(空き家に絡む制度の情報提供など)−の五つに分類した。

 このうち、「活用型」は四割近くを占めた。「空き家を活用するには、何から始めればいいか」といった初歩的な相談もあり、不動産に関する知識を得る機会が少ないことを示している。

 逆に「活用困難型」「管理困難型」「近隣空き家型」が合わせて約四割を占めた。周辺に危害を及ぼしかねない危険な状況だったり、今後そういう状態になる可能性の高い空き家が多いことを示しており、「より深刻な状態とみている」(日司連)という。

 全体の二割弱を占める「活用困難型」の相談の中には「行政に寄付を申し出たが断られた」「解体費用を捻出できない」という例もあった。人口が減っている地方の自治体では、今後さらに活用が難しくなりそうで、日司連理事の今川嘉典司法書士は「行政等による何らかの施策が必要だ」と話す。

 過去に空き家問題で相談したことがあるかという問いに対して、61%は「相談したことがない」と回答。相談窓口になるのは主に自治体や不動産業者、司法書士、弁護士などだが、まだ十分知られていないことを示している。

 特措法では、市町村が対策を進めるために、専門家による協議会を設置できる。しかし、日司連の昨年末の調査では、各地の司法書士会に協議会への参加を要請した自治体は全国で五十四にとどまる。

◆共有者の意見合わず…

 日司連に加盟する愛知県司法書士会は昨年十二月、電話相談を独自に実施した。主な事例は次の通り。

 【事例1】所有者が死亡して空き家になり、相続人五人が家や敷地を共有している。売却を希望しているが、共有者の中に反対する人がいる。どうすればいいか。

 【事例2】以前住んでいた空き家を売却したいと思っており、不動産業者に相談したが、買い手はいなかった。理由の一つは、敷地の擁壁に亀裂が入って危険なこと。自分では修繕費用が用意できない。行政に相談してもいい答えは見つからなかった。

 【事例3】自宅の隣にある元倉庫の建物が、約三十年前から空き家のまま。老朽化してトタン屋根の一部がはがれかけており、このまま老朽化すれば、うちに被害が発生するかもしれない。所有者に電話連絡を試みているが、連絡がつかない。
(1月22日 中日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年01月25日

タワマンの評価が・・・

総務省と国税庁が、タワマンの相続税評価を改正する検討に入ったようです。

高層階は評価を引き上げ、低層階は下げる方向。
今秋に改正案、早ければ2018年スタートだって。

同時に、固定資産税も変更される見込みだとか。

今は、議決権割合と整合性が取れている状態ですから、
ここをどう触るのかも議論しなければなりませんね。

高層階を爆買いする方々に議決権をたくさん与えると、
総会が機能しなくなる恐れが・・・

えっ? すでに機能していない?・・・(^^;


【「マンション節税」防止 高層階、相続税の評価額上げ 総務省・国税庁、18年にも】
(1月24日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年01月22日

空き家を抑制・・・

3月に「住生活基本計画」が閣議決定される予定だそうです。
空き家の増加ペースを抑えるのが柱。

2013年時点で全国に空き家が819万戸。
うち、「使い道のない空き家」が318万戸。

これが、このまま行くと2025年には500万戸に増えるという試算。
手を入れることで400万戸に抑えようってこと。

記事に示されたのは、中古住宅として活用したり、撤去を進めたりという内容ですが・・・

2014年度の新築住宅着工戸数は88万戸。
ここを何とかしないと、マッチポンプにすぎないワケですよね。

とは言え、土地家屋調査士としては建物表題登記が減るのは喜ばしくない・・・(^^;

悩ましい問題です。


【空き家400万戸に抑制=住宅政策で10年計画―国交省】

 国土交通省は21日、2016年度から10年間の住宅政策の進め方を示した新たな計画案をまとめた。
 人口減少やマンションの老朽化などに対応し、25年度に500万戸を超えるとみられている空き家数を400万戸程度に抑えることなどが柱。耐震性の低い住宅をなくす方針も打ち出す。22日の社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の分科会に示し、3月の閣議決定を目指す。
 総務省によると、13年時点で全国の空き家のうち売買や賃貸の対象にならず使い道がないのは約318万戸。民間予測を基に試算すると、対策を取らなければ25年度に500万戸を超えると予測される。
 計画案は、空き家を中古住宅として活用したり、撤去を進めたりして400万戸に抑制する目標を明記。空き家となっている民間賃貸住宅を低所得者や子育て世帯向けの住宅に転用する方法を検討することも盛り込んだ。
(1月21日 時事通信)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160121-00000086-jij-pol


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年01月21日

「最初から正直に話していれば良かった」・・・_| ̄|○

安城市の姉妹が、相続税法違反の疑いで告発されたようです。

3年以内贈与の持ち戻し分を申告しなかった模様。

取材に答えたセリフが寂しいですね。
「最初から正直に話していれば良かった」・・・

安心しないでください。バレてますよ。(^^;

ちゃんとした対策を講じるために、
ちゃんとした専門家に相談してくださいね。


【<相続税>5000万円脱税、娘ら3人告発 名古屋国税局

 愛知県安城市でドライブインを経営していた女性から相続した遺産を隠し、相続税約5000万円を脱税したとして、名古屋国税局が女性の娘ら3人を相続税法違反の疑いで名古屋地検に告発したことが20日、分かった。3人は既に修正申告しているという。

 告発されたのは、長女の※※相続人(67)=同市、次女の○○相続人(65)、次女の夫の△△相続人(70)=いずれも同県西尾市=の3人。

 関係者によると、女性は2013年10月に84歳で死亡。3人は女性から相続した現金約2億円を税務署に申告せず、相続税約5000万円を免れた疑いがもたれている。現金は自宅の押し入れや女性の金庫などに隠していたといい、名古屋国税局が昨年6月に強制調査(査察)した。

 女性は1963年から約40年間、安城市の国道1号沿いでドライブインを経営していた。生前、介護をした長女と次女に現金計約1億5000万円を贈与し、さらに家の建て替え資金として用意していた現金約5000万円を金庫に残して亡くなったという。相続税法は死亡日からさかのぼって3年以内に贈与された財産を相続税の対象としており、贈与税の差額を納める収める必要があったが、3人は贈与税を含め納税していなかった。

 ※※相続人は毎日新聞の取材に「国税局の査察後、税理士から、重加算税などの支払いで遺産はほとんどなくなると言われた。最初から正直に話していれば良かった」と話した。
(1月21日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160121-00000005-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年01月20日

「都市農業振興基本計画」

いわゆる「都市農地」の宅地化政策が転換されるようです。
農地として維持する方向だって。

素案のポイントは、
 ・安定的な担い手確保
 ・「宅地化」を転換、「農地」として保全
 ・税負担の軽減や補助金を検討

結局、駅前の田んぼは残るのね。
はたして、吉と出るか凶と出るか・・・(^^;


【「都市農地」維持へ税軽減…政府計画素案】

 政府が今春に策定する「都市農業振興基本計画」の素案が18日分かった。

 市街地やその周辺にある「都市農地」について、宅地化を進めてきたこれまでの政策を転換し、農地として維持しやすくする。固定資産税や相続税の負担を軽減するほか、新たに農業を始める人などへの補助金も検討する。

 都市部で農業の担い手を確保したい考えだ。政府は4月にも同計画を閣議決定する。

 都市農地は、バブル景気による地価高騰や宅地需要の高まりを受け、1991年度以降に課税が強化された。首都圏など3大都市圏の多くの市では、固定資産税が宅地並みになるなどしたため、農地を宅地に転用する人が増えた。都市農地の面積は、1993年の約14万ヘクタールから2013年に約8万ヘクタールに減った。
(1月19日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00050056-yom-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年01月19日

相続財産への課税強化

次年度以降の、相続税等の変更点をシンプルにまとめた記事。

ジワジワと、真綿で首を締められてるって感じ・・・(^^;

記事には、「加算税の強化」と「保険金を受け取る権利」が
一緒に書かれています。

メチャメチャ危ないってことですね。

特に保険マンの皆さんは、
お客様の契約内容を確認してあげてくださいね。


【相続、待ち受ける課税強化 名義預金申告漏れ注意】
(1月16日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年01月18日

「大鰻指定地境界標」(^^;

政府が、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に、
22ヶ所の追加登録をするようユネスコに提案するそうです。

2004年の時点では、条件が整わなかった箇所。
追加登録に向けた取り組みを進めてきたわけですね。

提案される参詣道をググっていると、
目に飛び込んできたのが、「大鰻指定地境界標」の写真。

こ、これは・・・
現地確認に行かねば・・・(^^;


【古道など22カ所 世界遺産の追加登録提案へ】

 政府は14日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に、和歌山県田辺市の闘鶏神社や中辺路北郡越、潮見峠越など22カ所を追加登録するよう、ユネスコ世界遺産センターに提案することを決めた。参詣道は40・1キロ延び、347・7キロになる。2月1日までに提出し、7月の世界遺産委員会で審議される。

 「紀伊山地の霊場と参詣道」は2004年に登録されたが、境界が特定できなかったり、地権者の同意が得られなかったりして、申請に間に合わなかった箇所があった。県は10年から、世界遺産提案の条件となる国史跡の指定など、追加登録に向けた取り組みを進めてきた。

 今回の提案では、中辺路を11・4キロ延ばし100・2キロに、大辺路を4・1キロ伸ばし14・1キロに、高野参詣道はこれまで町石道(24キロ)だけだったのを、黒河道や女人道などを加え48・6キロにする。大峯奥駈道、小辺路、伊勢路は変更がない。登録されれば、新たに上富田町、串本町、橋本市が世界遺産保有市町となる。

 遺産全体に重大な影響を及ぼさない「軽微な変更」での申請で、県は「抜け落ちていた経路が補完されることで、保全はもちろん、観光面でもアピールしていきたい」としている。一部が史跡指定されている和歌山市と田辺市を結ぶ紀伊路については、開発が進んでいることや森林景観が不十分であると判断される可能性が高いとして、提案内容から外した。

 センターは提案書を確認後、諮問委員会の国際記念物遺跡会議(イコモス)に送付。イコモスが提案書について「承認」「不承認」、再提出が必要になる「情報照会」などを審査し、5月下旬から6月上旬に世界遺産委員会に勧告。委員会が7月10〜20日にトルコ・イスタンブールで審議し、決定する。認められれば、島根県の「石見銀山遺跡」に続き国内2例目の追加登録となる。

 県教育委員会文化遺産課の水上勇人課長は会見で「課題が多かったが、ハードルを越えてようやくここまできた。認められれば、新たに3市町が世界遺産を持つことになり、住民にとっても郷土の誇りにもなるのではないか」と話した。

 紀伊山地の霊場と参詣道は、高野山など古代に成立した3霊場と、それらを結ぶ計300キロ以上の参詣道で、三重県と奈良県にもまたがる。信仰と自然の営みが形成する「文化的景観」が評価され、04年に世界文化遺産に登録された。

 真砂充敏田辺市長の話 田辺市は世界遺産追加登録を目指し、中辺路(北郡越、長尾坂、潮見峠越、赤木越)と大辺路(闘鶏神社)の5カ所を候補地として取り組んできた。変更提案書の提出でようやくスタートラインに立てたという気持ち。申請が無事認められるよう願うとともに、今後の動きを見守りたい。

 追加登録が提案されるのは次の通り。

【熊野参詣道】

〔中辺路〕
 田辺市=北郡越、長尾坂、潮見峠越、赤木越
 那智勝浦町=小狗子峠、かけぬけ道
 上富田町=八上王子跡、稲葉根王子跡
 新宮市=阿須賀王子跡

〔大辺路〕
 田辺市=闘鶏神社
 白浜町=富田坂
 すさみ町=タオの峠
 串本町=新田平見道、富山平見道、飛渡谷道
 串本町・那智勝浦町=清水峠
 那智勝浦町=二河峠、駿田峠

【高野参詣道】

 かつらぎ町=丹生酒殿神社・三谷坂
 高野町=京大坂道不動坂
 橋本市・九度山町・高野町=黒河道
 高野町=女人道
(1月15日 紀伊民報)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160115-00308108-agara-l30


土地家屋調査士 大阪 和田清人