2016年09月

2016年09月30日

「民法改正案の問題点」

昨日、相続トータルコンサルタント勉強会を開催しました。

テーマは、民法改正。
その概要と影響・注意点を、川村司法書士と内田税理士に解説いただきました。

ご承知の通り、相続に関する改正案の目玉のひとつは、配偶者の相続分。
婚姻後20年(もしくは30年)を経過すると、法定相続分が増えるという案。

言われているのは、
 第1順位:現行1/2→改正案2/3
 第2順位:現行2/3→改正案3/4
 第3順位:現行3/4→改正案4/5

長年の夫婦生活の中で、家族の生活費、子どもの養育費、住宅の確保、老後の蓄え等々、
あらゆる場面で2人が協力しながら家計をやり繰りした結果の財産。

超高齢化社会にふさわしい形として、配偶者の相続分を増やすべきという考えですね。

いや、いいんですよ。
そこに異論を挟むつもりはありません。

ただ、相続においてもう一つ忘れてはならないのが・・・
二次相続。

ご主人が亡くなった時には、配偶者の税額軽減によって相続税の心配は要りません。
法定相続分または1.6億円まで非課税)
でも、法定相続割合が増えると、奥様が亡くなった時にドカンと来るわけです。

事例として挙げられていたのは、ひとりっ子の二次相続。
ご主人の財産1億円、奥様の財産4000万円でのシミュレーション。

・現行の法定相続分で相続する場合(奥様5000万円、子5000万円)
 一次相続:奥様の相続税0円、子の相続税385万円。
 二次相続:相続財産9000万円で、相続税920万円。
 一次・二次の合計1305万円。

・改正後の法定相続分で相続する場合(奥様7000万円、子3000万円)
 一次相続:奥様の相続税0円、子の相続税231万円。
 二次相続:相続財産1.1億円で、相続税1520万円。
 一次・二次の合計1751万円と激増しちゃうんです。

この事例においては、最もおトクな分割は何と!奥様が相続しないこと。

・奥様が相続しない場合(奥様0円、子1億円)
 一次相続:奥様の相続税0円、子の相続税770万円。
 二次相続:相続財産4000万円で、相続税40万円。
 一次・二次の合計810万円とめっちゃおトク・・・(^^;
 
一次相続で770万円の課税は受け入れてもらいにくいかもしれませんが、
トータルの数字を見せることが大切。
(※具体的な案件は、必ず税理士に試算してもらってください。)

専門家としては、配偶者の相続分が増えるのはいいことばかりじゃないと、
頭の片隅に入れておいてくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年09月29日

石川の土地家屋調査士が福島へ

石川県土地家屋調査士会の皆さんが、福島県南相馬市の小学校へ
出前授業に赴くそうです。

グラウンドに地上絵を描く実習を行うんでしょうね。

記事にもあるように、震災復興には境界の復元が不可欠。
その啓発に繋がればいいですね。

石川の皆さん、よろしくお願いします。


【被災児童に測量授業、土地家屋調査士会 10月、福島で地上絵】

 石川県土地家屋調査士会は10月4日、東日本大震災の被災地・福島県南相馬市の小学校で、測量や地図作製の大切さを伝える体験型の授業を行う。震災からの復興には、津波で消滅した土地の境界の復元が不可欠で、土地家屋調査士の果たす役割は大きい。被災地でプロジェクトを行うのは初めてであり、メンバーは「復興の一助にしたい」と話している。
(9月28日 北國新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年09月28日

空き家と向き合う街づくりシンポジウム

福岡県土地家屋調査士会が、シンポジウムを開催するそうです。
「空き家と向き合う街づくり」だって。

福岡は、吉原住宅さんの「ビンテージビル」の実例の宝庫ですし、
一度じっくりと街歩きをしたい場所なんですよね。

11月2日ですか。
翌日は祝日だし、無理すれば4連休。

あぁ、悪魔のささやきが・・・_| ̄|○

161102「空き家と向き合う」街づくりシンポジウム


【「空き家と向き合う」街づくりシンポジウム】

元宮崎県知事・東国原英夫氏他による、「空き家対策の推進に関する特別措置法」を主軸としたシンポジウムを開催。同法の概要、空き家対策と相続登記についてなど。

【日時】 午後1時〜4時
【場所】 アクロス福岡イベントホール(中央区天神1)
【問い合わせ】 県土地家屋調査士会街づくりシンポジウム実行委員会
   電話092-741-9398
   FAX092-731-5202
【定員】 300人
【料金】 無料
【申し込み】 はがき(〒810-0073中央区舞鶴3-3-4 ライフピア舞鶴201号)かファクス、メール(info2@fukuoka-chousashi.or.jp)で10月7日(必着)までに県土地家屋調査士会へ。当選者のみ通知。
(9月28日 ふくおか市政だより WEB版)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年09月27日

終活とは、残りの日々の新たな人生設計

葬儀社を運営する方による、「後悔しない終活」のコラム。
ここに書けないものも含め、様々なドラマをご覧になったんでしょうね。

氏は、「終活は人生の最期のときのための準備」としながらも、
「人生の棚卸をすることで、残りの日々をより充実させて生活するためのもの」。

死ぬためではなく、生きるためのエンディングノート。
響きました。(^^;


【ベテラン葬儀屋は見た!親族トラブルの実態と回避法】

 ここ5年ほどで「終活」という言葉をよく耳にするようになった。終活に関する講演会やセミナーなども全国各地で開催され、高齢化の進む中で関心が高まっているが、「終活」が十分にできていないケースでは親族間のトラブルが多発している。

 親や夫など家族の臨終に際して親族間の争いを避けるために、どう「家族の終活」と向き合えばいいのか。また、これから老後を迎える世代が不安なく自分らしく生きるためにはどう「終活」すればいいのか。これまで葬儀社を運営するなかで1万人以上を見送り、数々の出来事にも遭遇してきた大野益通氏に、プロの視点から見た「後悔しない終活」について話を聞いた。

● 「将来への不安」を整理すれば トラブルは回避できる! 

 これまでに1万人以上の葬儀を取り仕切ってきた中で、私は、親族間のあらゆるトラブルや、ひとりで亡くなった方の問題に直面してきました。

 例えば、お金の話で親族がもめるケース。霊安室や葬儀の場にもかかわらず、故人の預金通帳や印鑑のありかがわからない、不動産の名義がどうなっているのかわからないなどで親族同士が言い争う場面を見てきました。

 親族のおひとりが、勝手に遺品を持ち出したケースもあります。また、両親がともに亡くなってしまい、残された子どもを誰が引き取るかで身内がもめたケース。こうしたことは、誰にでも起こりうることです。

 近年は、終活関連のセミナー講師も務めるようになり、70代、80代、90代の方々のお悩みの相談にも乗っています。

 これからの時代、どんな人にでも「終活」と向き合うことが必要になります。人生の最期まで自分らしく生きるため、自分の老後や、その先の死と向き合うことは決してネガティブなことではないのです。

 誰にでも、年を取ってからの生活に不安があると思います。認知症になったらどこで暮らすのか、最期のときは誰が看取ってくれるのか、財産はどうなってしまうのか…そういった不安を一つひとつ整理し、自分の考えを明確に示すことが終活なのです。

 近年、「終活」が話題になっている背景には、核家族化による独居老人の増加、家族間のコミュニケーション不足などの家族のあり方の社会的変化があります。宗教や地域の慣習への理解も低下しているため、葬儀を行うときに、慌ててしまう家庭もたくさん見てきました。

 特に、いわゆる「おひとりさま」の方にとっては、体を壊して入院するなど、もしものときに頼りにできる人がいなかったり、亡くなった後の葬儀や供養をどうするのかということが問題になります。おひとりさまの高齢者の場合は、あらかじめ近くでサポートをしてくれる後見人を立て、財産管理の委任をするなど、早めの終活が必要になります。

● 身内が少ない、家族に迷惑をかけたくない そんな人は「エンディングノート」を

 実際に、私が葬儀を行ってきた中でも、近年は身内が少ない方の葬儀を請け負うことが増えてきました。葬儀をするにあたり、お寺はどこに頼んだらいいのか、お墓をどうするのか、宗教はどこの宗派なのか、葬儀の費用はどれほど残してあるのかなど、葬儀をするために必要な情報が何も分からない場合もあります。

 故人の家族が遠方に住んでいる場合も増えており、家の名義が誰になっているのか分からない、預金の通帳と印鑑がどこにあるのか分からないというようなトラブルも頻繁に目にするようになりました。面倒を見てくれる人が近くにいない場合でも、こういったトラブルは、エンディングノートをあらかじめ書いておくことで避けることができます。終活の第一歩として、まずは、エンディングノートを書くことから始めましょう。

 家族と同居をしている場合でも、「家族に面倒をかけたくない」という思いから終活を始める方が増えています。日頃から家族間でのコミュニケーションを取っておくことがまずは大切ですが、はっきりと本人の意思をエンディングノートに書き記し、情報をまとめておくことは重要です。家族にも安心感を持ってもらえます。

● 心配なのは「離れて暮らす親」 もしもの時に備える“良い方法”

 「離れて暮らす母に、もしものことがあったとき、すぐに駆けつけられないのが不安だ」というお悩みをよく聞きます。家族と離れて暮らす高齢の両親を持つ方の不安は尽きないものだと思います。そういった場合、私がすすめているのが任意後見制度の利用です。

 親が体調を崩して入院や手術が必要となった場合、近くに家族がいないと、スムーズに手続きが進まない場合があります。こういったときに任意後見人がいると、保証人・身元引受人として手続きをしてくれるので、遠方に住む家族の不安を軽減することができます。

 老人施設に入る場合にも、施設への月々の支払いを任意後見人が代行します。任意後見人の場合、財産管理などだけではなく、月に一度、好きなものを食べに行ったり、病院へ行ったり、お墓参りに行ったり、食べたいお菓子や欲しい洋服などをデパートへ買いに行くなどのサポートをしてくれます。

● 判断能力のあるうちに「任意後見人制度」の利用を

 任意後見人制度は、本人の判断能力があるうちに契約を結ぶ必要があります。自分で後見人を選び、任意後見契約を結ぶことで、サポートを受けることができます。判断能力のあるうちに後見人と意思疎通を図ることができるので、本人の細かな要望を叶えることができます。この任意後見人制度は、離れて暮らす親の老後を支えるのみならず、おひとりさまの老後を支える制度として、今後さらに必要性が増し、より幅広く活用されるようになると予想されます。

 任意後見人制度の他に、後見人にまつわる制度として、法定後見人制度というものがあります。法定後見人は、認知症などになり、判断能力が不十分になったときに選任されます。そのため、あらかじめ本人の希望や思いを伝えておくことができません。そういった状況では、なかなか本人の要望を叶えることは難しくなります。おひとりさまの幸せな終活の在り方としては、本人の意思を最大限に尊重できる任意後見人制度を早めの時期から利用することが重要なのです。

 おひとりさまの老後だけに限らず、親族が近くで暮らし、支えがある場合でも、本人の希望を尊重し、トラブルを防止するためには、終末期を迎えるときに任意後見人を立てることが望ましいあり方だといえます。第三者である後見人が間に入ることで、本人の意思を最大限に尊重した相続が可能になり、親族間でのトラブルを回避することができるのです。

● 親と離れて暮らす子どもの 不安を軽くする「6つの公的証書」

 両親と離れて暮らしている子どもの立場から、親の終活を始めようとすると、なかなかハードルが高いと感じてしまう人も多いかもしれません。「終活」という言葉が出るだけで、財産目当てのような気がしてしまう人もいるかと思います。

 まず大切なのは、今一番不安に感じていることを解消することです。「終活」と気構えることなく、まずは、親が倒れたときなどに、最初に誰にサポートしてもらうかを親と話し合うことをおすすめしています。もしものことがあったときに、対処できる体制を整えるのです。定期的に見守ってくれ、入院の必要がある場合などに駆けつけてくれる後見人がいるだけでも、子どもとしては安心ですよね。

 話し合いながら少しずつ終活を進めていき、最終的に、以下で説明している6つの公正証書による契約を結ぶことで、おひとりさまで亡くなる不安、親と離れてくらす子どもの不安を大きく軽減すると思います。

 老後の暮らしを保障する6つの公正証書による契約

 1.見守り支援契約
 この契約により、任意後見が始まるまでの間、支援する人と定期的にコミュニケーションを取り、健康状態や生活状態を確認してもらいます。介護認定などの手続きを行ってもらうこともできます。

 2.財産管理等委任契約
 財産の管理やその他の生活上の事務について、代理権を与える人を選んで管理を委任するものです。

 3.任意後見契約
 判断能力を有しているうちに、将来判断能力が不十分になったときに備え、後見人を選任し、財産管理などを委任しておく契約です。施設入所の際の身元保証人となってもらうこともできます。

 4.公正証書遺言
 遺産を誰に譲りたいのか本人の意思を反映させることができます。

 5.尊厳死宣言公正証書
 本人が自らの意思で、死期を伸ばすためだけの延命措置を差し控えるまたは中止し、尊厳死を望む考えを医療関係者や家族に示します。

 6.死後事務委任契約
 死亡後の葬儀、納骨、永代供養などに関することや、医療費、老人ホーム施設利用料の支払いなどを委任する契約です。家財や生活用品の処分なども委任されて行います。

● 65歳で一度エンディングノートを書いてみる

 私は、終活のスタートとして、人生の節目である定年退職を迎える頃の65歳で、一度エンディングノートを作ることをおすすめします。定年とはいっても、終活なんてまだ早いと思う方が大半かもしれません。しかし、新たな人生のあり方を考えるためにも、元気なその時の意思を残しておくことが大切なのです。定年時に一度書いた後、数年に一度見直してみましょう。

 両親にどのように終活をすすめたらいいのかと悩んでいる方もいるかもしれませんが、まずは、親が定年を迎えたとき、エンディングノートをプレゼントし、一緒に考えながら書き進めてみるのがおすすめです。「終活」というと、財産分与の話ばかりが先行しがちですが、あまり重く考えすぎずに、まずは、気軽に取り組んでみるのが大切だと思います。

 私は、これまで終活に関わる中で、老後や終末期のことを改めて考え、エンディングノートに書き残すことによって、悩みが軽減されたという方をたくさん見てきました。解決策が見えない不安がクリアになることによって、今を前向きに生きることができるようになるのだと思います。終活は、人生の最期のときのための準備ではありますが、人生の棚卸をすることで、残りの日々をより充実させて生活し、新たな人生設計をするためのものでもあるのです。
(9月22日 ダイヤモンド・オンライン)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00102580-diamond-soci&p=1


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年09月26日

「私たちの暮らしと空き家対策」

土曜日、大阪府不動産コンサルティング協会と大阪市住まい情報センターとの
タイアップセミナーが開催されました。

テーマは、「私たちの暮らしと空き家対策」。
3名の講師に、「予防策」、「管理方法」、「活用」について解説いただきました。

「活用」のポイントの一つが、ハウスクリーニング。
しかも、リフォーム工事の前にキレイにしておくべきという提案です。

理由は3つ。
  ̄れた建物だと、リフォーム見積もりが高くなる。
 内覧者が長時間滞留する気にならない。→じっくり検討してもらえない。
 A綾賛佑寮験茣供米辰某絏鵑蝓砲消える。

古くてもキレイな建物だと、リフォーム工事なしに借りてくれる可能性も出てきます。

ささやかな投資ですが、そのメリットは大きいですね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年09月24日

箕面市が空き家を売却

箕面市が、相続人不明の空き家について、
相続財産管理人を申し立てて、売却することにしたようです。

自治体の対応としては異例のケースだって。

ここは人気エリアで、2000万円くらいで売れる見込み。
伐採や弁護士費用など300万円を回収して、あとは国庫に。

この手法が一般化すると、結局のところ、自宅を残して空き家にするよりも、
生前中に売却してお金を残す方がおトクってことになりますよね。

廣田龍介税理士が名言をおっしゃってました。
家の処分は親が売るのか子供が売るのかという違いでしかない。

ちゃんと道を付けておいてあげるのも親の務めですね。


【空き家問題に妙案? 探る二次利用 売却し公費回収へ】

 各地で深刻化する空き家問題。所有者がいれば自治体側は処分を求めることができるが、ひとり暮らしの世帯主が亡くなるなどして所有者がいなくなったケースでは、解体や撤去に公費が投じられることも少なくない。税金をなるべく使わず、空き家も「二次利用」できないか――。大阪では独自の取り組みも進む。

 大阪府箕面市の閑静な住宅街で暮らしていた80歳の女性が2010年、亡くなった。女性が一人で住んでいた家は築20年余りの木造平屋建て。女性は未婚で、市側は戸籍を明治時代までさかのぼって調べ、相続人を捜したが、連絡が取れる親族は見つからなかった。

 市によると、空き家となった女性の家はその後、ブロック塀が壊れて通学路に倒れかかってきた。「空き家対策特別措置法」にもとづいて強制的に解体・撤去することも視野に検討を始めた。一方で、女性の家は阪急桜井駅から徒歩約10分で、スーパーも近い。リフォームをすれば十分に住める状態にあるという。

 家を売却して、フェンス設置や庭木を切るのにかかった公費を回収できないか――。市は「相続人が明らかでないとき、管理人を選んで財産を管理、清算し、最終的に国庫に入れる」とした民法の規定に着目。大阪家裁に相続財産管理人の選任を近く申し立てることを決め、今年8月には公費で塀を撤去し、木を根元から伐採した。

 空き家をめぐる自治体の対応としては異例のケースだが、市環境動物室の牛尾英樹室長は「人気のある住宅街なので、2千万円くらいで売れる」とし、撤去や伐採、弁護士にかかる費用など300万円の公費を回収できるとみている。
(9月23日 朝日新聞デジタル)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000040-asahi-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年09月23日

「死後離婚」・・・_| ̄|○

最近、頻繁に耳にするようになった「死後離婚」。
あまりいい言葉じゃないですね。(^^;

ご主人亡き後、姑の面倒をみるのはイヤだとか、
同じ墓に入りたくないとか、事情はいろいろ。

手続的には、市区町村役場に「姻族関係終了」の届出をするだけ。
法務省の戸籍統計によると、平成26年度で2202件も出てるんだって。

ん〜。ねぇ・・・

それぞれご事情はおありでしょうけど、
やはり相続ってのは、介護・墓守り・財産の3点セット。

貰えるものは貰っておいて、「あとは知りません」なんて風潮に
ならなければいいのですが・・・


【嫁姑問題の果てに じわりと増える「死後離婚」】

 22日は「彼岸の中日」です。ご先祖のお墓参りに行かれた方も多かったでしょうが、ご自身が亡くなった後のことをつい考えてしまう日でもあるかも知れません。そこで、“死後離婚”という言葉をご存知でしょうか。なんともインパクトの強い言葉ですが、「夫と同じ墓には入りたくない」という女性などが、夫が亡くなった後にまるで離婚のような手続きを取る仕組みがあるといいます。

 「死後離婚」という言葉、お聞きになったことはありますか?

 「知ってます、新聞で見ました。(夫が)亡くなってからお墓を別々にするために、そういうのがあるって聞きました」(女性)
 「(その時は)僕死んでるんですよね、じゃあ任すしかないですよね」(男性)

 大阪市内の司法書士事務所。遺産相続の相談に訪れた人のうち「死後離婚」に踏み切る人が年に数人ほどいるといいます。

 「耐えて耐えて義両親の介護を一生懸命してきて、でも義両親は感謝してくれないとか、いろんな思いがそこにありますので。いろんなことに見切りをつけて、最後に決めた手続きが、この姻族関係の終了(死後離婚)だと思います」(司法書士法人ABC 椎葉基史代表)

 法律的には「姻族関係の終了」という手続きになる「死後離婚」。まだそれほど数は多くないものの、じわりと増えてきています。死後離婚に踏み切るのは、たとえばこういったケースだといいます。

 結婚して夫の家に入り夫の母親、つまり姑と同居していた妻。ところが、姑とは折り合いが悪く夫が間に入り2人をなだめる日々が続いていました。しかし、夫は病に倒れ妻や姑よりも先に亡くなってしまいます。家には残された妻と姑が。しかし、折り合いの悪さは変わらず間に入ってくれた夫も、もういません。夫の親類は「これからも姑の面倒を頼むよ」と言うばかり。追い込まれ耐え切れなくなった妻は、とうとう実家に帰ってしまいました。
 その妻が踏み切ったのが「死後離婚」。姑や夫の親族との縁を切ることで、姑を養う義務が無くなり一緒の墓に入る必要も無くなる一方、夫の遺産や遺族年金などはそのまま受け取れるといいます。「死後離婚」に姑や夫の親族の同意は必要なく、本籍地の役所に書類を提出するだけで、手続きは終わるといいます。夫の死後、追い込まれた妻にとっての最終手段ともいえる制度。街ではさまざまな意見が聞かれました。

 「なんか裏切った感じで、亡くなった主人に申し訳ないというか」(女性)

 Q.親の立場としては?
 「それはやっぱり腹立つよね。子どものために家を建てて、子どもの名義にして、息子が先に死んだら親は放り出されるとか聞いたことあるから」(女性)

 「今までは家の制度が優先されたんでしょうけど、今は人権の問題もあるから世の中の変化ですよね」(男性)
(9月22日 毎日放送)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00000057-mbsnews-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年09月21日

3割を超えた・・・

総務省統計局が、人口推計の平成28年9月概算値を発表しました。
今回、初めて、65歳以上の女性が、全女性の3割を超えたようです。

長寿はいいんだけど、若年層が減っているのが問題なんですよね。

もう一つ別の問題が・・・
平成24年に65歳以上の7人中1人だった認知症が、平成37年には5人中1人に・・・
(厚労省新オレンジプラン

老後に子どもを煩わせたくないとの想いから、高齢者施設に入所される方も多いです。
ところが、単身世帯の親御さんが施設へ入れば、ご自宅が空き家になります。

そのまま認知症を発症してしまえば、ご自宅を売ることも貸すこともできません。
何年もの間、固定資産税を払い続けて塩漬けにするしかないのです。

人が住まない空き家は傷みます。
でも売却できないから、お金をかけて補修する気にならない。
で、ますます傷む。 の魔のスパイラル・・・_| ̄|○

こうならないために、「家族信託」があります。
お元気な間に、たとえば長男に「実家の管理・運用・処分」の権限を与えておくのです。

そうすれば、親御さんの判断能力が衰えた後でも、
長男の判断で、実家の賃貸や売却ができます。

色々なことができすぎて、なんとなく難しいイメージがある家族信託ですが、
最もシンプルで即効性のある活用法は、この「実家の空き家予防」だと思いますよ。

ぜひ、ご一考くださいね。

※「家族信託」は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。


【女性の高齢者が初の3割超 65歳以上、最多更新】
(9月18日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年09月20日

「依頼者保護給付金制度」

日弁連が、「依頼者保護給付金制度」なるものを検討しているそうです。
ググってみると、かなり前から議論されているようですね。

弁護士が着服や詐欺で有罪判決を受けたり、懲戒処分されたりした場合、
日弁連が上限500万円の見舞金を支払うんだって。

会を挙げてのお詫びってこと?
頭の痛い問題ですね。(^^;


【弁護士着服に見舞金 日弁連検討 会費財源 会員に反発も】

 弁護士が依頼者からの預かり金を着服するなどの不正が相次いでいることを受け、日本弁護士連合会が、被害者に見舞金を支払う「依頼者保護給付金制度」の導入を検討していることが分かった。会費を財源に、被害者1人当たり500万円を上限に支給する。弁護士に対する信頼回復が狙いで、来年4月にも導入したい考えだが、会員からは「なぜ他人の不祥事の後始末をしないといけないのか」などと反発も出ている。

 弁護士による不正を巡っては大阪地裁が3月、総額約5億円を着服したなどとして業務上横領罪などに問われた弁護士に懲役11年を言い渡した。福岡県では2014年、弁護士に現金をだまし取られた被害者らが、指導監督の責任を問い県弁護士会を提訴し、係争中だ。

 不正が相次ぐ背景には、司法制度改革に伴う弁護士の急増により、弁護士が経営難に陥りやすくなっていることがあるとみられる。

 日弁連の制度案は、着服や詐欺で弁護士が有罪判決を受けたり、弁護士会から懲戒処分されたりした際、被害者からの申請を受けて見舞金を支払う仕組み。不正をした弁護士に賠償能力があるケースや、不正行為から5年以上が経過している場合などは支給しない。

 上限は、被害者1人当たり500万円。同じ弁護士による被害者が5人以上いる場合は計2千万円を上限とする。日弁連内に設置する審査会が支給額などを判断し、日弁連会長が最終決定する。

 しかし、見舞金は全国の弁護士約3万7600人が納めている会費(月額1万6800円)が原資となるため、内部では「納得できない」と不満も出ている。多額の被害が出ても支給額が500万円にとどまる仕組みに対し「本当に信頼回復につながるのか」と疑問視する声もある。

 日弁連は「全国の弁護士会への説明を進めており、意見を聞きながら対応を検討したい」としている。
(9月18日 西日本新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2016年09月17日

追徴課税350億円!!

某社の創業者親族が、贈与税の申告漏れを指摘されたようです。

その額、なんと1500億円!!
で、追徴課税が350億円だって。

どこの国の会社なんでしょうね。
一度見てみたいですね。(^^;


【※※創業家、1500億円申告漏れ 株贈与、数百億円追徴課税 大阪国税、資産管理会社の評価減認めず】

 センサーや計測機器の大手メーカー「※※」(大阪市東淀川区、東証1部)の創業者、○○名誉会長(71)の親族が大阪国税局の税務調査を受け、同社株を保有する資産管理会社の株式の贈与をめぐって約1500億円の申告漏れを指摘されたことが17日分かった。過少申告加算税を含めた贈与税の追徴税額は数百億円。

 ※※の筆頭株主は創業者の資産管理会社、☆☆(大阪府豊中市)で、今年3月現在で発行済み株式総数の17・87%(16日終値で7823億円)を保有する。

 関係者によると、○○氏らは☆☆の経営にかかわる別会社を設立し、別会社の株式を親族に贈与。親族は、法人を親子関係にすると株式評価額が下がると規定する国税庁通達に沿って贈与税の申告を行った。これに対し、国税局は通達の形式適用を認めず、申告された別会社の株式評価額が低すぎると認定し、課税したもようだ。

 ○○氏は昭和49年に※※の前身となる会社を設立。平成12年まで社長、27年まで会長を務めた。同社の28年3月期の連結売上高は2912億円、最終利益は1056億円。
(9月17日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000530-san-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人