2017年03月

2017年03月31日

「空き家所有者情報の外部提供に 関するガイドライン」

国交省が、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」を公表しました。

課税情報を空き家対策に利用するにあたっては、
「所有者本人の同意」を得て、事業者へ情報提供することになりそう。

これは人間にとっては小さな一歩だが、
人類にとっては偉大な一歩ですね。(^^;


【空き家所有者情報の外部提供でガイドライン】

空き家所有者情報の外部提供スキーム(イメージ)

 国土交通省は29日、市町村が空き家所有者情報を外部提供するにあたっての法制面での整備、提供の際の運用方法、留意点などをまとめた「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」の試案を策定・公表した。

 社会問題化する空き家対策として、除却だけに限らず、流通を中心とした利活用の促進が求められている。空家特措法の施行により市町村の税務部局が保有する課税情報を空き家対策に市町村内部で利用することが可能となったが、個人情報保護条例などに抵触するのではないかといった懸念から、民間事業者などへの情報提供は進んでいなかった。

 そこで国交省が、外部情報に当たっての法制的な整理、外部に提供する際の運用方法・留意点をガイドライン(試案)としてとりまとめた。

 法制的な整理については、地方税法との関係では、空き家部局に所属する者が税務部局から得た課税情報を外部提供しても法には抵触しないと説明。さらに、個人情報保護条例、地方公務員法との兼ね合いでも、所有者本人の同意を得て、その範囲で外部提供する場合にはいずれにも抵触しないとした。

 運用にあたっての留意点としては、空き家の特定・課税情報を活用しての所有者調査を行ない、特定できた空き家所有者に外部提供の意向を確認した上で同意取得、事業者との連携方法を固めた上で外部に情報提供と、流れを整理。空き家所有者の同意を得る際の相手方は所有者であり、同意取得の内容は、情報の提供先、その利用目的、提供情報の内容であり、同意取得方法としては書面での取得が望ましいとしている。

 宅建事業者などの民間事業者との連携方法については、市町村が積極的に関与し、苦情対応やトラブル防止に配慮しながら、地域の実情に応じた仕組みとすることが必要であるとし、市町村における登録制度や、市町村と事業者団体との協定が考えられるとした。その具体的な実践例として、京都市、松戸市、太田市の事例を紹介した。

 今後、各市町村の取り組みなどを踏まえ、さらに内容の充実を図る予定。なお、ガイドラインはホームページよりダウンロードできる。
(3月29日 不動産流通研究所)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2017年03月30日

相続税法違反

愛知県の主婦が、相続税法違反の容疑で告発されたようです。

7億円の遺産のうち、現預金や無記名債券など5億円を隠して、
1.7億円の相続税を免れたみたい。

「父親の財産を残したい」と思いも理解できますが、

・・・バレますよ。(^^;

シロート判断ではなく、
ちゃんと専門家に相談するようにしてくださいね。


【名古屋国税、1億7000万円脱税容疑告発 女性、相続遺産隠す】

 父親から受け継いだ遺産5億円を隠し、相続税1億7千万円を免れたとして、名古屋国税局が相続税法違反(脱税)の疑いで、愛知県一宮市の※※・相続人(63)を名古屋地検に告発したことが、関係者への取材で分かった。

 関係者などによると、父親は2011年12月に87歳で死亡し、長女の※※相続人が土地などを含めて計約7億円を相続した。このうち不動産分の約2億円は申告したが、現金や預金、無記名の債券などを自宅に保管し、申告しなかったとされる。国税局の強制調査(査察)で、意図的に申告から除外したと判断されたもようだ。

 父親は、同市を中心に繊維業界が活況だった昭和40年代ごろまで、地元で織物業を営んでいた。若くして廃業したものの、当時の高金利などを生かして手持ちの資産を運用し、財産を築いたとみられる。

 ※※相続人は容疑をおおむね認めているとみられ、取材に対し「父親の財産を残したいとの思いが大きな間違いになった。それを正す勇気がなかった」と話した。一部は既に納税を済ませ、今後、修正申告をする予定という。
(3月29日 中日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2017年03月28日

千葉県初の・・・_| ̄|○

千葉の行政書士が、業務禁止処分を食らったようです。
依頼人の口座から計780万円を着服したみたい。

で、千葉県が、初の業務禁止処分を決めたわけ。

この男、9年前に60歳くらいで開業してるんでしょ?
十分に分別ある年齢だと思うんですけどねぇ・・・(^^;

千葉県行政書士会は、平成 28 年 12 月 12 日に
廃業の勧告」という処分を下しています。

「勧告」というのもすごいけど、
自浄には少しもの足りないんでしょうか。


【780万円着服疑いで告発 行政書士を初の業務禁止 千葉県】

 千葉県は21日、業務依頼人の口座から現金780万円を引き出して着服したとして、※※行政書士(69)=千葉市若葉区千城台東1=を業務禁止処分にするとともに、業務上横領の疑いで市原署に刑事告発した。

 県政策法務課によると、※※行政書士は2008年に行政書士登録し、市原市西五所に事務所を開設。官公庁への書類申請事務と併せて財産管理事務の委任を受けていた同市内の70代男性の口座から、12年12月から13年7月まで17回にわたり、計780万円を引き出して私的に使ったという。

 昨年6月、男性の関係者から県に相談があり、県の聴取に対して※※行政書士は着服を認めたという。男性とは12年11月に委任契約を締結し、通帳や印鑑の管理も任されていた。

 行政機関以外も懲戒処分請求が可能になった04年の改正行政書士法施行後、処分として最も重い業務禁止は県内初。業務禁止期間は3年間と決まっている。

 県は同日、県行政書士会に、所属会員への指導徹底も求めた。
(3月22日 千葉日報)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2017年03月27日

ICチップ入りの境界杭

高山市の山林に、ICチップの入った杭が埋設されたそうです。

杭にスマホをかざすと、位置情報・所有者・設置日などが表示されるんだって。
また、インターネットの地図上で場所も確認できるんだとか。

山林の境界は、常に管理・整備がなされるわけではありませんから、
年月が経てば経つほど、杭自体の発見が困難になります。

こういう機能は有効ですよね。

製造元のリプロさんは岡山市の会社。
HPのトップには、「すべては杭からはじまる。」の文言が。(^^;

ここには、杭ミュージアムなるものもあるそうですよ。
見学に行かねば!


【ICチップ入りの境界くい打ち込む 高山の山林】

 高山市のNPO法人「活エネルギーアカデミー」は二十五日、位置情報などを表示するICチップの入ったくいを同市赤保木町の山林に打ち込んだ。山林の境界を分かりやすくするための試みで、県内での導入は初めて。

 近年、所有者が山に関わらなくなり、山林の境界をめぐる問題が各地で起きている。NPO法人の山崎昌彦理事長(61)は「解決へのひとつのモデルになれば」と期待を込める。

 くいはリプロ(岡山市)が製造。ICチップが埋め込まれたもので、中国地方を中心に約二十市町村で導入されている。くいの上部に専用のアプリケーションを入れたスマートフォンをかざすと、事前に同社のサーバーに登録したくいごとの情報が表示される。位置情報のほか、所有者の名前や顔写真、設置日などを登録できる。インターネットの地図上で場所も確認できる。

 この日は、NPO法人のスタッフや林業関係者ら約三十人が参加。飛騨高山森林組合旧東支所近くの山林に、データを入れた四本のくいを打ち込んだ。今後、さらに増やすという。
(3月26日 中日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2017年03月24日

糸魚川の被災者の意向調査

糸魚川の被災者の意向調査(中間集計)に関する記事。

復興に際して、延焼を防ぐために地域内の6m未満の道路を拡幅する方針。
これについては、72%の方々が「協力する」との意向。
土地の買収等がスムーズに進めばいいですね。

他方、飲食店が多かった南側のエリアについては、
市は建物を共同化して飲食街とする構想。

ところが、共同店舗に「入居したい」という回答はわずか12%なんだって・・・_| ̄|○

単独所有権よりも、早い営業再開にこだわる方がいいと思いますがねぇ・・・


【糸魚川大火3カ月 道路拡幅に被災者の72%が「協力」 共同入居は賛同少数】

 新潟県糸魚川市の市街地中心部で起きた大規模火災から22日で3カ月を迎えた。同市は復興にあたり、火災の際の延焼を防ぐため、被災地域にある幅6メートル未満の市道4路線を6メートルに拡幅する方針だ。被災者の意向調査(中間集計)では72%が「協力する」としており、土地の買収などの調整が進めば実現する可能性が高い。一方、市が整備を検討する共同の賃貸住宅と店舗への入居は約8割が後ろ向きで、被災者らの意見を反映して計画をまとめる必要がありそうだ。

 計画では、拡幅する市道は日本海に面して東西に走る国道8号と平行する2本(延長各240メートル)と、南北に通る糸魚川駅側と日本海側の2本(同90メートル、40メートル)。市は4月上旬に測量業者と契約を結んで、6月下旬から7月上旬にかけて土地の境界を確認し、拡幅に向けた用地図を作るスケジュールを描いている。

 一方、共同住宅や共同店舗の計画には賛同者が少ない。被災地のうち飲食店が多くあった南側のJAひすい周辺のエリアについて、市は建物を共同化して飲食街とする構想を打ち出しているが、意向調査では共同店舗に「入居したい」とする回答は、対象者43人のうち12%にとどまった。共同住宅への入居希望も対象者90人のうち11%だった。

 被災地ではがれきの撤去が進んでおり、今月中には終了する予定。市は今夏までをめどに復興計画の策定を目指している。
(3月23日 産経新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00000547-san-soci



土地家屋調査士 大阪 和田清人

2017年03月23日

「相続に精通した公平な専門家に相談料を払って相談するのが賢明」

相続税対策の一例を挙げたコラム。

「税」対策として手っ取り早いのは、贈与、養子、そしてアパート建築。
当局もいろいろ封じてきてますから、ウルトラCなんてないと考えるべきですね。

ま、私の意見としては、常々申し上げている通り、
相続の優先順位は
 1.モメない
 2.納税を終わらせる
 3.(その上で余裕がれば)節税
の順。

たとえ、税金が増えたとしても、残された方々が仲良く、安心して暮らせるなら
それは正解と言っていいんじゃないでしょうか?

間違っても、節税からスタートさせてはいけません。

コラムにも書かれている、「専門家に相談料を払う」というのが
実は一番安上がりなんですよね。


【<よーく考えよう相続> 節税策、失敗やトラブルも】

主な相続税対策

 2013年度の税制改正によって死亡時に相続税がかかると予想される人が急増し、相続税対策に関心を持つ人が一気に増えた。その一方で、相続税の節税策が裏目に出て頭を悩ませている人も多い。どんな失敗パターンがあるか、失敗を防ぐにはどうすればいいか、を考えてみた。

 「相続税の節税に関係する制度は複雑なので、しっかり勉強しないと思わぬ失敗をします」。愛知県稲沢市の税理士法人杉浦経営会計事務所で相続相談室長を務めるファイナンシャルプランナー(FP)の橋本玄也さん(61)はこう強調する。橋本さんが接した失敗例の一つは住宅資金贈与の特例に関するものだ。

 相続税を軽くしようと、親が生前に子にまとまった額の財産を贈ると贈与税がかかることが多いが、子が住宅を取得する場合は一定金額までの贈与は非課税になる。

 一戸建ての家を新築したAさん夫婦。土地購入資金の一部の一千万円は妻の父が娘に贈与した分だ。夫婦はこの一千万円には贈与税がかからないと思い込んでいたが、実際は課税されることに。特例が適用されるには「贈与を受けた人が家屋を所有する」との要件を満たす必要があるが、夫婦は家屋は夫の単独名義、土地は妻の単独名義としたためだ。橋本さんは「関係者の知識不足が原因。家屋を夫婦の共有にすれば問題なかった」と解説する。

 養子縁組も相続税対策の一つ。法定相続人が増えるので、遺産から控除できる額も増えるためだ。だが、橋本さんは「トラブルの種になることもある」と指摘する。親が養子縁組を実子にしっかり説明していなかったり、実子の配偶者を養子にした後で実子夫婦が離婚した、といった場合がもめやすいという。

 不動産会社や住宅メーカーなどが営業に力を入れているのが、所有する土地にアパートを建てる相続税対策だ。「土地・建物の評価額が大幅に下がるので節税効果が高い」といった具合にアピール。建設資金を銀行が融資することも多い。

 ところが、アパート建設後、経営がうまくいかず、節税策を勧めた不動産会社などとアパート所有者がトラブルになることもある。ある不動産会社の場合、不満を募らせた全国のアパート所有者が団結して「オーナー会」を二〇一四年に設立し、裁判が起きている。同会代表の男性は「営業のときのセールストークとその後の現実とのずれが大きすぎる」と話している。

◆対策勧める営業に注意 精通した専門家に相談を

 国税庁によると、死亡した人のうちの相続税課税対象者の割合は、二〇一四年は4・4%だったが、一五年は8・0%にはね上がった。税がかからない上限の財産額を示す相続税基礎控除額が一五年の死亡者から従来の六割に引き下げられたのが原因だ。地価の高い都市部では十数%の人が相続税の対象者になる。

 失敗を防ぐには、相続税対策に関する勉強を積むことはもちろんだが、「相続税対策をうたった営業にうかつに乗らない」といった心構えが重要だ。

 東京都西東京市に住む日本相続学会専務理事の酒井利直さん(66)は「親切そうな無料相談にも注意が必要」と指摘する。相談者にぴったりな対策を提示するのではなく、不動産会社がアパート建築を勧めるなど結局は自社の利益になる選択肢を示す業者が多いという。酒井さんは「相続に精通した公平な専門家に相談料を払って相談するのが賢明」とアドバイスする。
(3月23日 中日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2017年03月22日

5050万円/屐

平成29年地価公示が発表されました。
住宅地の全国平均が9年ぶりに下げ止まったようですね。

最高額は、おなじみの銀座4丁目「山野楽器」前
なんと、過去最高の5050万円/屐
前年比プラス25.9%だって。

大阪では、
 グランフロントが1400万円/
 宗右衛門町が1290万円/
 心斎橋筋二丁目が1100万円/
 梅田一丁目が1030万円/
 北区角田町が957万円/屐

ミナミがすごいことになってます。(^^;


【商業地2年連続上昇、上昇率1〜5位は大阪市】

 国土交通省は21日、2017年の公示地価(1月1日時点)を発表した。住宅地の全国平均が前年までの下落から横ばいに転じ、08年以来、9年ぶりに下げ止まった。

 商業地とともに全用途の平均は2年連続で上昇し、上げ幅も拡大した。全国の商業地の上昇率上位10地点のうち1〜5位を大阪市中心部の地点が占めた。

 全用途の全国平均は0・4%増、商業地は1・4%増だった。前年0・2%減だった住宅地の変動率は0・0%だった。日本銀行のマイナス金利政策などを受けた超低金利を追い風に住宅需要が堅調な上、大都市で訪日外国人客の需要を当て込んだホテル開発が相次いだ。

 住宅地では、東京、大阪、名古屋の3大都市圏が前年と同じく0・5%上昇し、4年連続のプラスとなった。札幌、仙台、広島、福岡の「地方中枢都市」は2・8%増で、3大都市圏を上回る高い伸びとなった。
(3月22日 読売新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00050013-yom-bus_all



土地家屋調査士 大阪 和田清人

2017年03月21日

ギネス世界記録の蔭に・・・

藤枝市の蓮華寺池公園で、ギネス世界記録が認定されたそうです。
花のプランターを世界一長く並べたんだって。

で、その長さを測量したのが・・・
土地家屋調査士。

もうちょっと、大きく取り上げてくれてもいいのに・・・(^^;


【「花回廊」3117メートル ギネス認定 藤枝・蓮華寺池2周】

 藤枝市は18日、同市の蓮華寺池公園で、花のプランターを世界一長く並べるギネス世界記録に挑戦し、3117・17メートルを記録した。2013年にウクライナで達成された2847・9メートルを上回り、「最も長い花の列」としてギネス世界記録に認定された。

 ギネス挑戦は市が進めている「ふじえだ花回廊」をPRするのが目的。「みんなで2987(つなぐはな)回廊」を合言葉に、市内の小中学校や自治会、企業などが協力。市民らが17年2月からパンジーやビオラ、ノースポールなどの苗を植えて育て、約5100個の花のプランターを用意した。

 この日、池の周囲(1周約1480メートル)には2周以上にわたってプランターが並んだ。ギネス世界記録公式認定員が規定の「プランターの植物同士が接触しているか」などを確認し、土地家屋調査士が長さを測量した。

 結果報告会では花の生育に関わった市民らが集まり、認定員から世界記録達成が発表されると、大きな拍手が湧き起こった。北村正平市長は「約240の団体が協力して達成できた。みんなで花を育てるまちとして市民の絆も深まり、取り組みの効果は非常に大きい」と喜んだ。

 市は記録を打ち立てたプランターのうち、約700個を来場者に配った。残りは20日まで公園で展示し、その後は協力団体に配布するという。
(3月19日 静岡新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170319-00000026-at_s-l22


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2017年03月20日

ネット銀行の司法書士報酬

実は、私はBtoBビジネスに疎いため、この辺の事情がよくわからないのですが・・・
全国一律の報酬体系を謳う司法書士事務所があるみたいです。

ネット銀行等の提携先のようで、お客様にとっての利便性は高そうに見えます。

でも実際は、東京の司法書士事務所が地方の司法書士に投げるため、
報酬はダブルカウントされちゃうワケね。

借り換えに伴う抵当権抹消と設定だけでも、
購入時の報酬を超えちゃったケースもあるんだとか・・・

無知なお客様をカモにするようなビジネスは、
長続きしませんよね。(^^;


【全国一律の司法書士報酬には要注意】

 住宅ローンの融資や借り換えなどで、避けて通れないのが不動産登記に係る司法書士報酬です。今まで、様々な司法書士報酬を見てきましたが、金額も本当に様々です。

 その中で最近気になったのが、ネット銀行などが東京の大手司法書士事務所と契約を結び、全国一律の司法書士報酬ということで丸投げしてしまっている事例です。

 全国一律というと聞こえが良いですが、実際は東京の大手司法書士事務所が地方の司法書士事務所に仕事を割り振るため、事務所が2カ所介在することになり、司法書士報酬は割高になります。

 借り換えで言えば、抵当権の抹消と設定だけなのですが、この金額が新築マンション購入時の司法書士報酬を超えてしまったという、笑うに笑えない事例もあります。

 地方の司法書士事務所も、この金額が高いということは了承しているようなのですが、このような仕組みになっているためどうしようもないとのこと。

 地域ごとに直接依頼すれば良いと思うのですが、事務処理が東京に一極集中しているため、このような弊害が生じているものと考えられます。

 このような時は、借り換え費用も多額になってしまいますが、今後数年間で節約できる利息で自分自身を納得させるしか方法はないようです。

 無駄を省くのが得意なネット銀行であれば、司法書士報酬の無駄も省いて頂きたいと思います。
(3月7日 BLOGOS)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2017年03月17日

「なにわ筋線」

2030年開通を目指す「なにわ筋線」に、阪急が乗り入れるようです。
十三に地下新駅を建設して、「うめきた」新駅へつなげるんだとか。

13年後か・・・
利便性を享受できるかなぁ?(^^;


【阪急も「なにわ筋線」乗り入れ…関空へ時間短縮】

なにわ筋線の概要図

 大阪府と大阪市、JR西日本、南海電気鉄道、阪急電鉄の5者は、大阪都心を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」に阪急電車が乗り入れる新たな事業計画で大筋合意した。

 2030年の開通を目指す。建設構想の浮上から約30年を経て、なにわ筋線計画が新たな形で決着する。関西国際空港と大阪都心の所要時間が大幅に短縮できるだけでなく、各社の乗り入れで乗客の利便性が高まると期待される。

 なにわ筋線は、JR大阪駅近くの再開発地区「うめきた」でJR西が建設中の地下新駅から、難波付近までを結ぶ。その後、それぞれの路線に接続し、関空に至る計画だ。梅田―関空の所要時間は現在の約1時間から最速40分以下に短縮する。

 大筋合意した新計画は、うめきた新駅までの鉄道免許を南海が取得し、JR西、南海の両社は、新大阪―関空間を共同運行する。阪急は十三に地下新駅を建設し、うめきた新駅との間に新路線を敷いてなにわ筋線に乗り入れる。
(3月16日 読売新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00050111-yom-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人