2017年05月

2017年05月31日

法定相続情報証明制度

「法定相続情報証明制度」がスタートしました。
一昨日、ひっそりと・・・(^^;

ま、結局は、戸籍一式を揃える手間は従来通り。
これを画期的に省略できるわけではありませんからねぇ。

ただ、せっかく手間をかけて集めた戸籍なんだから、
法務局に登録しておけば?って話。

そうすれば、万が一、新しい通帳が後から出てきたとしても、
戸籍を集め直す必要がなくなりますよ。


【所有者不明の不動産減に期待 「法定相続情報証明制度」スタート】

 相続の手続きを簡略化する「法定相続情報証明制度」が29日、全国の法務局で始まった。不動産所有者の名義を親から子などに移す「相続登記」を促し、所有者不明の不動産を減らす狙い。県内でも近年、所有者が分からない土地や物件が目立ち、社会資本整備の遅れや地域環境の悪化といった問題が顕在化している。関係者の間では新制度導入に期待の声が上がる一方、「根本的な課題の解決にはつながらない」と厳しい見方もある。

 「伊豆地域などで、バブル期に投資目的で購入した物件を相続登記しないまま放置しているケースが近年、目立つ」。県土地家屋調査士会の関係者が実態を明かす。地元関係者の話では、別荘の所有者に連絡が付かず、空き家のまま活用できなかったり、リゾートマンションが管理費未納や管理組合の機能不全といった問題を抱えたりする事例があるという。道路整備でも、所有者不明の土地が含まれて用地買収が進まず、工期が延びたケースがあった。

 相続未登記問題の深刻な実態が顕在化したのは、東日本大震災の復興事業がきっかけ。県内でも静岡地方法務局が「南海トラフ巨大地震で同様の事態が起こる可能性がある」とし、県司法書士会、県土地家屋調査士会と連携してこの問題に関する啓発活動に取り組んでいる。新制度の導入を控えた18日には静岡市内で、県内の金融機関を対象に説明会を開催。相続手続きの時間短縮やコスト削減などのメリットを示し、協力と理解を求めた。

 同法務局の担当者は新制度について「本格的な対策の第一歩。まずは制度の利用者に相続登記の意義を呼びかけていく」と期待する。一方、県司法書士会会員の中村秀雄さんは「資産価値の低い不動産の所有者には相続登記はコストでしかないため、手続きの簡略化は直接的なメリットにはならない」と指摘。同会員の中里功さんは「根本的な問題解決には国や自治体が所有者不明の不動産を引き受ける法律の制定が不可欠」と話した。

 <メモ>法定相続情報証明制度 相続人や代理人が亡くなった人の戸籍関係の書類を基に相続関係の一覧図を作成し、登記所(法務局)に提出することで、登記官から一覧図の写しを相続人に無料で必要な通数を交付する制度。従来は、戸籍謄本の束を法務局、金融機関、保険会社など各種窓口に何度も出し直す必要があったが、新制度では一覧図の写しが戸籍謄本の束の代わりとなる。複数の相続手続きを同時に進められるため、時間や手間が軽減されるメリットがあるとされる。相続登記以外にも、預貯金の解約や名義変更、生命保険金の請求など各種手続きに利用可能。
(5月30日 @S[アットエス] by 静岡新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000011-at_s-l22


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2017年05月30日

市内で人口を奪い合っているだけ

「都市のスポンジ化」。
すっかり定着した感がありますね。

平成12年、市街化調整区域でも宅地開発ができるように都市計画法が改正されました。
市街地が広がりすぎて、かえって財政を圧迫しちゃった自治体も多いですよね。

人口増を目指したけど、結局は「市内で人口を奪い合っただけ」ってわけ。
で、都市のスポンジ化を進行させながら無秩序に拡大しちゃった・・・

これ、歴史を振り返ると、昭和30年代後半からの高度成長期に
市街地の無秩序な拡大が社会問題となったんですよね。

で、昭和43年に、市街化区域と市街化調整区域とを分ける都市計画法を作った。

にもかかわらず平成12年にこれをひっくり返して、
近年になって慌てて対策している次第ですね。

このあたりのことは、「2022年問題」のセミナーのオファーをいただいて、
めっちゃ勉強しましたよ。(^^;


【<そこが聞きたい>空き家問題 東洋大教授・野澤千絵氏】

無秩序な宅地開発抑制を

 全国に約820万戸の空き家があり、街中に広がるスポンジの穴のように空き家が増える「都市のスポンジ化」が進んでいる。野村総合研究所の予測=1=によると、2033年には3戸に1戸が空き家になる計算だ。東洋大理工学部の野澤千絵教授(46)に対策を聞いた。【聞き手・南恵太、写真・内藤絵美】

−−なぜ空き家がこんなに増えているのでしょうか。

 相続をきっかけに空き家が生まれる場合が多いのです。核家族化が進行した現代では、子供世代が実家を相続しても、既に別の場所に自宅を構えており、実家を引き継がないケースが多々あります。そして、空き家が右肩上がりに増加する中にあっても、依然として都市部では高層マンションが林立し、地方都市の郊外では無秩序に戸建て住宅地の開発が続いています。日本が「住宅過剰社会」から転換できていない点も空き家の増加に影響しています。

 住宅に65歳以上の高齢者だけが住んでいる場合を「空き家予備軍」と定義して、持ち家の割合が高い戸建て住宅を対象に全国の状況を調べてみると、空き家予備軍は約720万戸もあります。将来、予備軍の住宅が相続された際、適切な管理や賃貸への変更、中古住宅としての売却などがきちんと実施されないと、大半が空き家になるのではないかと懸念しています。

−−中古住宅の市場流通が必要ですね。

 近年、国も中古住宅の流通拡大を目指し、さまざまな施策に取り組んでいます。しかし、住宅購入者や不動産会社にはまだまだ中古住宅の品質への不安感から新築を好む傾向があります。中古住宅市場は世間で一般化したと言えるレベルには至っていません。空き家を中古住宅として市場で流通させるためには、まず現代のニーズに合わせて手を加え、資産価値を上げることが必要です。

 老朽化しすぎて、手をかけてもどうしようもない空き家は解体した後、更地にして流通させ、新たな土地所有者にその上に新築住宅を建ててもらう必要があります。ただ、土地を売却する際に解体の費用が上乗せされるので、郊外などの安価な地区と比較されると、価格面で太刀打ちできません。空き家跡地への新築住宅の立地誘導に向けて工夫をしないといけません。

−−空き家問題を考える際、都市経営の観点からの対策が重要ですか。

 ある程度規模の大きな都市では、都市計画法に基づいて市街化を進める「市街化区域」と、農地エリアなどで市街化を抑制する「市街化調整区域」とに分かれ、線引きされています。ただ、00年の都市計画法改正で、開発許可権限を持つ自治体が開発基準に関する規制緩和の条例を定めれば、市街化調整区域でも宅地開発ができるようになりました。

 その結果、開発許可面積が市街化区域よりも市街化調整区域の方が多くなった自治体も見られます。つまり、地価が安く、都市計画税もいらないということで、本来、市街化を抑制する区域である市街化調整区域の方に宅地開発の需要がシフトしてしまったのです。

 こうした規制緩和の目標には人口増が掲げられていますが、実際には同じ市内で人口を奪い合っているだけです。空き家の増加による都市のスポンジ化を進行させながら、居住地の面積は相変わらず無秩序に拡大し続けるという悪循環を引き起こしています。

 市街化調整区域における無秩序な宅地開発に伴い、小学校の整備やごみ収集・防災対策など税金での手当てを必要とする居住地が増え、公共サービスの効率悪化や行政コストの増加を招いています。今後、老朽化した公共施設やインフラの更新費や社会保障費が増大していきますので、都市経営の効率性や次世代の負担増という視点も重要な時期になっています。都市はいったん拡大すると縮小するのは難しい。せめて、これ以上の都市の拡大をストップすることが必要不可欠です。

−−分譲マンションの建て替えはできるのでしょうか。

 分譲マンションもいつかは耐用年数を超える時期が来ますが、建て替えるためには、(入居する住宅部分を持っている)区分所有者の間で合意を形成しなければならないという高いハードルがあります。本当に合意形成ができるのか疑問を持っています。解体費用も億単位になるため、戸建て住宅に比べて問題は深刻です。

 建て替え以外に、土地の売却費で解体費を捻出し、残ったお金を区分所有権で分ける「敷地売却」という方法もあります。しかし、地価が高い東京都心なら土地の売却費で解体費を賄える可能性もありますが、地方や郊外だと土地を売却しても解体費すら捻出できない危険性があります。

−−住宅や分譲マンションの終末期への対応策は。

 住宅建設業界などの協力を得て住宅の解体費を支援するための基金を創設したり、(家電製品を使った消費者がリサイクル費用を負担するルールを定めた)家電リサイクル法のように、新築住宅の購入時に解体のための費用を別途徴収したりするなど、対応策を具体的に検討する必要があります。住宅の終末期問題を解決するための仕組みが見えないままだと、人々は住宅を資産として所有したくなくなります。

−−住宅をこれ以上増やさないことが必要ですか。

 国は郊外に無秩序に市街地が広がることを抑制し、公共施設や病院などの都市機能や居住機能を拠点に集約させる「コンパクトシティー」=2=の構想を推進しています。まず、「規制緩和によって市街化調整区域で宅地開発が可能となる新築分」について、各自治体が住宅の総量抑制を行うなど、行き過ぎた規制緩和政策から転換する方向へ思い切ってかじを切ることが必要でしょう。それすらできないのに、都市のスポンジ化という難問を解くのは無理なのではないでしょうか。

聞いて一言

 人口減少の中、マンションや住宅が次々に建てられる一方、空き家問題が深刻化している。まず、地方自治体が郊外に広がる無秩序な宅地開発の抑制に真剣に取り組むべきだろう。また、都市部の高層マンションの建て替え問題は、現段階で対策を講じなければ将来、巨大な廃虚が林立する事態になりかねない。中古住宅が市場で流通するための制度も整備しなければならない。空き家問題を解決するには、国と地方自治体が住宅行政の面から、多角的に取り組む必要があるだろう。

 ■ことば

1 野村総合研究所の予測
 2018〜33年の空き家数や、総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)の予測。16年6月に発表した。既存住宅の解体や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、13年に約820万戸(空き家率13.5%)だった空き家は23年に約1400万戸(同21.1%)に増加。33年には約2170万戸(同30.4%)に膨れ上がり、3戸に1戸が空き家になる見込みだ。

2 コンパクトシティー
 人口減・高齢化に対応するため、都市機能や居住地域を中心部に集めた集約型の都市形態。都市郊外における無秩序な市街化を抑制し、公共施設や病院、宅地などをまとめることで中心街の活性化、行政サービスの効率化、財政支出の縮減などを目指す。国の後押しもあって都市計画の目標として掲げる市町村が増えているが、失敗例も指摘される。
(5月29日 毎日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2017年05月29日

市境上の文化財

「越前国平泉寺」と刻まれた経筒が、20年ぶりに公開されるそうです。
勝山市の白山平泉寺歴史探遊館まほろばで、6/28まで。

実はこの経筒、1997年に勝山市と大野市の市境で発見。
両市が帰属を主張して現在に至る・・・(^^;

文化財級の価値は十分にあるそうですが、
帰属がはっきりしないために指定できないんだって。

たぶんこれですね。
国宝又は重要文化財指定書規則
第2条  指定書には、左に掲げる事項を記載するものとする。
六  当該国宝又は重要文化財の所在の場所
七  当該国宝又は重要文化財の所有者の氏名又は名称及び住所

早く決着してあげないと、
経筒も浮かばれませんよね。(^^;


【山頂で発見「文化財」帰属先どこ】
平泉寺ゆかり経筒、20年決まらず

 福井県勝山市と大野市にまたがる経ケ岳山頂(1625メートル)で発見され「越前国平泉寺」の銘が刻まれた経筒(きょうづつ)が、27日から勝山市の白山平泉寺歴史探遊館まほろばで公開。勝山市で公開されるのは発見当時以来20年ぶり。経筒は両市が帰属を巡って綱引きした経緯があり、今も結論が出ていない。

 経筒は1997年、経ケ岳山頂の経塚の盛石に挟まっていたのを、松岡町(現永平寺町)在住の登山者が発見した。勝山、大野市境の稜線(りょうせん)上だったことから当時、両市が帰属権利を互いに主張。現地調査も行ったが結論が出ず、発見者が持ち込んだ現在の永平寺町教委が今も保管している。

 経筒は2点あり、ともに青銅製で高さ15センチ(13世紀)と10センチ(1522年)。小さい経筒には表面に金メッキが施され、側面には「平泉寺」の銘文が刻まれている。ふたにはハスの花の文様がある。

 銘文からは甲斐国(山梨県)の僧、竹陰(ちくいん)が経典を納め、平泉寺で修行していたとみられる上野国(群馬県)出身の願秀(がんしゅう)に託したか、経ケ岳に案内させ埋めたことがうかがえる。

 経筒が白山禅定道とは外れた経ケ岳から見つかったことは、経ケ岳が平泉寺から広がる白山信仰の重要な霊場として存在していたことを裏付ける歴史的な価値があるとみられる。

 経筒は白山信仰に関係した貴重な史料として関係者の認識は共通している。「平泉寺」の刻印がある経筒は群馬県から1件発見されているものの県内ではこれしかなく、保管している永平寺町教委も文化財級の価値は十分にあるとみている。

 ただ帰属がはっきりしない以上「うちでは指定できない」(同教委)と、歴史的背景などの詳しい調査は宙に浮いた格好だ。

 勝山市教委では「本来平泉寺のあった場所で展示することで、この史料を理解してもらいやすくなる」と話し、今回の展示をきっかけに事態が進展することを期待している。

 勝山市内では発見直後に数日間公開されただけで、今回初めて白山開山1300年を記念した企画展で本格的に展示される。6月28日まで。
(5月28日 福井新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2017年05月26日

2017年版土地白書

2017年版土地白書が閣議決定されたようです。
まだ、土地総合情報ライブラリーに反映されていないので、詳細は不明ですが・・・

「土地が有利な資産ではない」と考える人が42%もいるんだって。
1993年度の調査開始以来、最高なんだとか。

土地を保有しているだけで資産だったのは昭和で終わり。
今は、自分の税金は自分で稼いでもらわないと、「負」動産ですからねぇ・・・


【「有利な資産」4割が否定的=空き地放置、問題に―土地白書】

 政府は26日の閣議で、2017年版の土地白書を決定した。

 預貯金や株式と比べて土地が有利な資産ではないと考える人が42.1%に上り、1993年度の調査開始以来、最高となった。特に地方では空き地の相続登記がなされず、所有者が分からなくなる問題が顕在化していることを紹介した。

 土地に対する意識は、90年代前半のバブル崩壊後に大きく変化。16年度に土地を有利な資産だと回答した人は31.1%にとどまった。資産性の低下などを背景に放置される土地は増えているとみられ、所有者不明の土地が災害後の復旧・復興事業の妨げになっていると指摘した。 
(5月26日 時事通信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000025-jij-pol


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2017年05月25日

通帳残高を改竄・・・_| ̄|○

福岡県新宮町の町議会副議長が逮捕されたようです。
相続財産管理人だった時、通帳残高を改竄して地裁に報告したんだとか。

この町議、25年以上のキャリアを持つ行政書士でもあるんですね。
で、町議になった後で、この虚偽報告をしたみたい。

地検は、遺産の着服がなかったかどうかを調べるんだって。

国民にすれば、誰を信頼していいかわからなくなりますよね。
福岡県行政書士会HPの「おまかせください」が空しい・・・(^^;


【遺産管理巡り町議逮捕 福岡、虚偽通帳提出疑い】

 福岡地検は24日、管理を任されていた死亡男性の遺産に絡み、虚偽の銀行口座の記録を福岡家裁に提出したとして、偽造有印私文書行使の疑いで、福岡県新宮町の町議、※※容疑者(65)を逮捕した。

 逮捕容疑は、男性の遺産を管理する「相続財産管理人」だった平成24年10月〜27年6月、6回にわたり、預金残高が改ざんされた通帳を提出したとしている。

 地検は今後、男性の遺産が着服されていなかったか調べるとみられる。

 相続財産管理制度では相続人が不明な場合、家裁が選任した管理人が遺産の保存や処分をする。
(5月24日 産経WEST)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2017年05月24日

神戸市の空き家対策

昨年度、神戸市の指導によって改善された空き家は、
前年度の2倍以上の269件に上ったようです。

報道では、外壁崩落防止用ネットがかぶせられた空き家もあるみたい。
きちんと対応が進んでいる感じですね。

また具体的にはなっていませんが、
神戸市も「立地適正化計画」の取組をスタートさせています。

空き家が朽ち果てる前に、再利用を促進できればいいですね。


【空き家の改善件数 16年度は前年2倍超 神戸】

 周囲に危険が及ぶ恐れがあり、環境的にも有害な空き家・空き地のうち、神戸市の指導で2016年度に改善された数は269件に上り、前年度の115件から2倍以上に増えたことが分かった。自治体による空き家の改善指導や強制撤去などを定めた「空き家対策特別措置法」が15年度に施行され、市も条例を制定して空き地を含めた対策を強化。従来の制度では難しかった雑草の生い茂っている空き家などへの対応も進んでいる。

 市によると、適切に管理されていない空き家など建物の把握数は16年度541件と前年度の105件から大幅に増えた。法整備で対策の対象が広がったことが要因で、うち156件が市の指導後に所有者が建物の撤去や改修を済ませた。235件が指導に応じていなかったり、改善途中だったりするという。

 所有者の分からない建物も多く、541件中150件が調査中。外壁が落下する危険のある建物もあり、応急措置として市が落下防止用のネットをかけた例もあった。

 一方、空き地の把握数は282件で、前年度比で33件増えた。市が所有者に指導した後、立ち木や雑草の伐採、ごみの撤去など改善につながったのは113件で、前年度比53件増えた。

 特措法では、倒壊の恐れがある空き家などの所有者に対し、自治体が改善を指導、勧告できるように規定している。16年10月には「市空家空地対策の推進に関する条例」も施行され、勧告に従わない場合の氏名公表や特措法の規定外になる共同住宅なども同様の対応ができるようにした。

 近隣に悪影響の恐れがある空き家・空き地に関する相談は各区役所のまちづくり課か、まちづくり推進課で受け付けている。
(5月22日 神戸新聞NEXT)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2017年05月23日

「福井県唯一の相続専門行政書士が、3年で235回の講演について語る 」

昨日、相続トータルコンサルタント勉強会を開催しました。

テーマは、「相続セミナー戦略」
    〜福井県唯一の相続専門行政書士が、3年で235回の講演について語る〜。
講師は、相続手続支援センター福井の青木克博さん。

「相続専門」の根底にあったのが、ランチェスター戦略。
なるほど、それで納得できました。

相続に特化することで、
 (^羝下では、「相続と言えば青木さん」というブランド確立。
 ∩蠡海鮗螻櫃韻襪海箸如⊆動的に行政書士業務が入る。
 5佞法△笋蠅燭ない仕事は入ってこない。

やはり、専門特化は大切。
私もより一層、尖がらなきゃいけませんね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2017年05月22日

「相続に関するアンケート調査」

日本法規情報さんが、「相続に関するアンケート調査」の結果を発表しました。
結果が興味深いですよ。

相続手続きの際に、専門家に依頼しなかった方が約半数。
その理由は、
 「相続する財産がほとんどない」37%
 「自力で手続きできると感じた」14%
 「相続に手続きが必要だと知らなかった」7%
 「依頼料がもったいない」2%・・・_| ̄|○

他方、残り半数の依頼した方の理由は、
 「本人が亡くなる前に相談していた専門家がいた」16%
 「相続税などの税務申告が必要だった」14%
 「親族間で相続争いが生じた(予防も含む)」7%
 「専門家に相談したときに依頼する意志を持った」3%

ご承知の通り、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件の1/3が
遺産総額1000万円以下。

「相続する財産がほとんどない」と答えた37%の方々を、
「専門家に相談して依頼を決めた」3%に変えてあげれるよう
私たちも発信していかないといけませんね。


【遺産相続手続きを専門家に依頼しなかった理由は?】

日本法規情報は5月18日、「相続に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は4月7日〜30日、対象は相続経験者で有効回答数は885人。

「相続手続きを行う際に専門家に依頼したか、また最初に相談した専門家は誰か」を尋ねたところ、「専門家に依頼した」という人は51%。専門家の資格別としては、「司法書士」が17%、「税理士」が15%、「弁護士」が10%、「行政書士」が7%、「その他の専門家」が2%という結果になった。
相続手続きを行う際に専門家に依頼したか
「相続手続きを行う際に専門家に依頼したか、また最初に相談した専門家は誰か」

「専門家に相続手続きを依頼した理由」では「どのように手続きをするべきか分からなかった」が29%、「本人が亡くなる前に相談していた専門家がいた」が16%、「相続税などの税務申告が必要だった」が14%、「専門家に相談するものだと思っていた」が12%、「友人や知人に専門家がいた」が7%、「親族間で相続争いが生じた(「争いの予防」も含む)」が7%、「ミスや不備が怖かった」が7%、「専門家に相談したときに依頼する意志を持った」が3%だった。
専門家に相続手続きを依頼した理由
「専門家に相続手続きを依頼した理由」

「専門家に相続手続きを依頼しなかった理由」では、「相続する財産がほとんどなく、手続きが面倒だった」が37%、「調べながら自力で手続きできると感じた」が14%、「相続に手続きが必要だと知らなかった」が7%、「難しい手続きだと考えていなかった」が7%、「遺産分割協議書や登記などの必要性を感じていなかった」が4%、「依頼料がもったいないと感じた」が2%となった。
専門家に相続手続きを依頼しなかった理由
「専門家に相続手続きを依頼しなかった理由」
(5月19日 マイナビニュース)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2017年05月20日

「激変する不動産市場の未来を展望する」

昨日、大阪府不動産コンサルティング協会の総会が開催されました。

その記念講演にお越しいただいたのが、あの長嶋修氏。
「激変する不動産市場の未来を展望する」というテーマで、
日本の不動産の現状と未来をお話しいただきました。

氏が受ける相談で、最も多いのが「今は買い時か?」。
実はこれ、リーマン前の20年前からずっと一緒だって・・・(^^;

で、それに対するお返事が、「条件によっては」。

曰く、不動産は三極化。
不動産の三極化

価格維持または上昇するのが1/6・・・
ダラダラ下落するのが4/6・・・
無価値またはマイナス価値が1/6・・・
(マイナスと言うのは、お金を付けて引き取ってもらうしかないってことね)

,適正価格なら「買い」ってこと。

首都圏で、駅から1分離れることによる物件価格の下落幅は、
2008年に9000円/屬世辰燭里、
2016年は16000円/・・・_| ̄|○

これはレインズの成約データで、
売れない物件は入ってませんから。

このあたりの分析が、著書「不動産格差」の
「駅7分以内しか買うな!」につながるわけですね。

これから買う方は立地の見極めが重要。

すでに駅から遠い物件をお持ちの方は、相続後の買い替えも視野に入れて、
すぐに売れる状態(=境界確定済)にしておいてあげてくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2017年05月18日

「たまる・まざる・にぎわう」

宅都ホールディングスが、近畿大学生によるマンション設計コンペを行ったようです。

最優秀賞のテーマは、「たまる・まざる・にぎわう」。
人が集まりやすく、新しいコミュニティーが形成されるというコンセプト。

このマンション、実際に近大から徒歩10分の場所に建築予定なんだって。

来年2月竣工予定。
ぜひ見てみたいですね。


【近畿大学で学生マンション設計コンペ 受賞学生が建設プロジェクトに参画】

 近畿大学(東大阪市小若江3)と不動産仲介・管理・開発などを手掛ける宅都ホールディングス(大阪市中央区)が5月18日、同大学の学生向けマンション設計コンペティション授賞式を行った。

 宅都ホールディングスでは現在、学生事業として府内に学生マンション3棟を展開。「たのしいくらしをとどける」をスローガンとし、マンション内のコミュニティー形成のため、ウエルカムパーティーや花火大会、バーベキューなどを企画し開催。学生マンションはすべて、食事、家具家電、管理人付きで、入居者にヒアリングする機会を設けサービスに反映しているという。

 同大学の近くには学生マンションは多いが食事付きはなく、設計段階から学生の意見を取り入れたいと同大学学生向けの学生マンション設計コンペを実施。建築学部・大学院の学生を対象に4月初旬に募集をかけ、共用部の活用法などソフト面も含め10組の応募があり、審査の結果、大学院 総合理工学研究科 建築デザイン専攻1年の岡本幸さんの作品「たまる・まざる・にぎわう」が最優秀賞に決まった。

 受賞した岡本さんは「ほかの女子学生はオートロックや部屋の階数などを気にしていたが、そこは気にならず、同じフロアに同じ学部の子が住んでくれていたらという気持ちがあり、ちょっと話してみたいという気持ちをどうしたら仲良くなるところに結び付けられるかに重きを置いた」と話す。

 「インスピレーションを受けたのは長瀬に多くある長屋。家の前に植栽を置き、洗濯物を干しながらコミュニケーションを取る。部屋の壁の位置をずらして雁行(がんこう)させ、私物を置いて物も人もたまる空間を作るのが一番アピールしたかったポイント」とも。

「食堂とテラス、庭の境界も雁行(がんこう)させ、いつの間にかテラスや庭に出てきたしまったというようにすれば各ゾーンに集まりやすくなり、新しいコミュニティーが形成されるのでは。設計は勉強してきたが施工過程は勉強不足。プロジェクトに参加して学んでいきたい」と意気込む。

 同プロジェクトでは、学生と同社のさまざまな部署からメンバーを集めプロジェクトチームを組成。同大学から徒歩約10分の友井2丁目に当該学生マンションを建設予定で、外国人留学生とのシェアルームやシェアリングエコノミー、IoTスマートハウスなどの要素を取り入れる学生マンションにするという。来年2月の完成を目指す。
(5月18日 東大阪経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人