2018年03月

2018年03月31日

「民法改正とこれからの相続対策のポイント」

水曜日、相続トータルコンサルタント勉強会を開催しました。

テーマは、「民法改正とこれからの相続対策のポイント」。
講師は、川村常雄司法書士です。

相続に関する改正点の主なものは、こんな感じ。
 ’朸者の居住権の保護
 寄与分制度の見直し
 自筆証書の方式の見直し、保管制度
 ね唾金の可処分債権の扱い

,鉢△砲弔い討蓮∋弔気譴燭母様の生活や、
献身的に介護した長男のお嫁さんなどに配慮した形になっていますが・・・

相続「税」を考えなければならない方々は、ちょっと注意が必要です。

たとえば配偶者居住権。
自宅を子どもが相続してお母様がそこに住むと、小規模宅地の特例がパーに・・・_| ̄|○

お嫁さんへの特別寄与料についても、
現行法なら相続税は2割加算・・・

2022年の施行に向けて、これから細かいところが詰められていきますが、
最新情報にアンテナを張って、「損する人」にならないようにしてくださいね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年03月28日

ミナミがキタを!・・・

国土交通省が、平成30年地価公示の結果を公表しました。

最高額の銀座四丁目山野楽器前は、昨年からプラス9.9%の5,550万円/屐
4位まで銀座が占めてて、5位にようやく丸の内ビルディング。

インバウンド恐るべしですね。

大阪でも、今年初めて、ミナミがキタを追い抜いたみたい。

1位は宗右衛門町の「クリサス心斎橋」。プラス22.5%の1,580万円/屐
2位は「グランフロント大阪南館」。プラス7.1%の1,500万円/屐
3位は心斎橋筋のコクミンドラッグの辺り。プラス20.0%の1,320万円/屐
4位は梅田の「大阪第一生命ビル」。プラス4.9%の1,080万円/屐
5位は「HEPナビオ」。プラス7.6%の1,030万円/屐

お金の流れからすれば、この傾向はしばらく続くんでしょうね。


【<公示地価>「ミナミ」が初めて「キタ」を逆転 商業地】

 国土交通省が27日公表した公示地価(今年1月1日時点)は、地方圏の商業地が前年比0.5%上昇し1992年以来26年ぶりにプラスに転じた。地方圏のうち札幌、仙台、広島、福岡の中核的な4市の商業地がプラス7.9%と高い伸びとなったほか、それ以外の地方も下げ幅が縮小した。再開発や、訪日外国人観光客の増加によるホテル建設などが増えているのが要因。地方圏は、住宅地を含む全用途でもプラス0.04%とわずかに上昇して下げ止まっており、全国的に地価の回復傾向が鮮明となった。

 東京、名古屋、大阪の3大都市圏を含む商業地の全国平均は、プラス1.9%と3年連続で上昇した。大阪府内では、訪日客で活気づく大阪市中央区の繁華街・ミナミにある商業ビル「クリサス心斎橋」が1平方メートル当たり1580万円と前年から22.5%上昇し、初めてトップとなった。これまで北区の梅田を中心としたキタが府内最高価格を独占していたが、初めてミナミが追い抜いた。

 地方圏の商業地は、中核4市の伸び率が前年から1ポイント拡大。それ以外の地方はマイナス0.4%と前年から下落率が0.5ポイント縮小した。県庁所在地の盛岡市、長野市、徳島市、松山市などが上昇に転じた。

 住宅地の全国平均はプラス0.3%で、前年のプラス0.02%から伸び幅が拡大。3大都市圏の住宅地はプラス0.7%で、伸び率は前年(プラス0.5%)から拡大した。地方圏は、マイナス0・1%と前年から下落幅が縮小。中核4市がプラス3.3%と前年(プラス2.8%)に続いて高い上昇率を示したことが寄与した。雇用や所得環境の改善に加え低金利が追い風となり、駅前など利便性の高い地域を中心に回復が進んでいる。

 商業地、住宅地、工業地などを合わせた比較可能な全調査地点(2万5705カ所)のうち、上昇地点数は41%を占め、10年ぶりに下落地点数(38%)を上回った。商業地の上昇率トップは、北海道倶知安町の35.6%。訪日客やリゾート関連の需要が押し上げた。同町は、住宅地の上昇率でも上位3地点を占めた。
(3月28日 毎日新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00000003-mai-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年03月27日

前回の境界線より約150m

山梨県の小菅村と丹波山村が「平成の陣取り合戦」を開催しました。
2013年は10月開催だったよね?・・・(^^;

イベントの由来は、豊臣秀吉による文禄検地
400年経ってから脚光を浴びるって、いいですね。

お近くの方、次回はぜひ見学なさってくださいね。


【丹波山VS小菅 民話基づき陣取り合戦 小菅、前回より150メートル押し返す /山梨】

 豊臣秀吉が太閤検地を行った際に土地の争いがあったとされる丹波山、小菅両村で25日、「平成の境界線」を決める陣取りイベントがあった。民話にのっとって、それぞれが村境を目指して歩き、出会った場所に線を引くとのルールで実施。2014年に続いて2度目の合戦で、今回は小菅側がやや押し返した。

 両村の商工会でつくる実行委員会によると、現在の丹波山村と小菅村に当たる二つの集落は約400年以上前に検地によって二分。牛を連れた住民らが、早朝の鶏の鳴き声を合図に峠を目指して出発し、出会った場所を境目にしたと伝わる。

 25日は、両村から約100人が参加した。午前9時半ごろ、両村役場を出発。牛の代わりにポニーを引き連れて約4キロ先にある県道上野原丹波山線上の村境付近を目指した。

 14年の合戦では、実際の村境より丹波山側が約400メートル押し勝つ結果になったが、今回は小菅側が先に村境付近に到着。前回の「境界線」より約150メートル押し返した。参加者は互いに握手を交わし、合戦によって決まった境目であることを示す「御触書(おふれがき)」の看板を立てた。

 小菅村の大将役を務めた藤木忠広さん(65)は「前回は負けてしまったので、気合が入っていたと思う。イベントを通して村の結束も高まる。次回が楽しみ」と喜び、丹波山村の大将役、岡部徹さん(35)も「押し返されて残念だが、和やかなイベントを皆で楽しめた。村外の人にも注目してもらい、まちづくりにつなげたい」と話した。
(3月26日 毎日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2018年03月26日

原野商法で・・・

仙台で、公園用地の取得が難航しているようです。

原野商法で売買されたエリアが含まれていて、
「現地に行きたくない」と言う地権者もいるんだとか。

いろんな所で傷跡を残している原野商法。
公共事業の対象になってからクローズアップされるのも問題ですが・・・

ところで、境界確定せずに公簿面積で買い取るという選択肢はないんでしょうかねぇ。
地権者も手放したくてウズウズしているはず。

柔軟な対応をお願いしたいですね。


【<海岸公園>半世紀前の土地売買が発端で用地取得難航 境界画定できず】

公園の中心部に広がる未取得の土地

 仙台市宮城野区で市が進める海岸公園の用地取得が難航している。1968〜70年ごろに原野商法とみられる土地売買が行われたのが発端。一部の地権者に現地立ち会いを断られるなど隣地間の境界画定が難しく、30年以上滞っている。

 問題の土地は宮城野区岡田砂原の約9.3ヘクタール。貞山運河(新堀)の東、市南蒲生浄化センターの南側にある。所有権は格子状に85区画に細分化されている。

 開発業者が海辺の別荘地などとして分譲したが、上下水道や道路などインフラが整備されず放置された。市街化調整区域内で、保安林に指定されているなど、規制が影響した可能性がある。

 市によると、東北新幹線や東北自動車道の開通による土地の値上がりを見越し、現地を確認せずに投機目的で購入した人もいるとみられる。50年近くたち、相続で地権者が増えるなど土地の権利関係が複雑になっているという。

 73年以降、一部地権者から土地の取得依頼があり、市は87、94年度に全地権者を対象に、区画を確定するための境界立ち会いを実施したが、地権者の約1割が現地立ち会いを欠席し、いずれも不調となった。

 土地の帳簿や測量値が不正確なため、地権者から順次買い上げることはできないという。登記簿上の全面積は実測値の約3分の2しかない上、境界ぐいが設置されていない地点があった。

 現在も対象面積の約7割で境界画定の見込みが立たず、市海岸公園への組み入れは先延ばしとなっている。市公園課は「『現地に行きたくない』と言う地権者もいて、なかなか立ち会いが成立しない」と説明する。

 東日本大震災では大津波を受け、海岸の松林の多くが倒れた。国が植樹をしているが、対象面積の約15%で地権者の同意が得られず、モザイク状になっている。仙台森林管理署は「本来は連続して森林が形成されるのが望ましい」と話す。
(3月24日 河北新報)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00000023-khks-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年03月23日

天測境界標

浦安市郷土博物館が、「宇田川徳太郎」展を開催しているようです。

誰?・・・(^^;
南北樺太の国境線画定事業に参加した方だそうです。

当時、50度線に、4基の天測境界標と17ヶ所に中間標石が設置された模様。

このうち、天測境界標第二號の現物は、根室市歴史と自然の資料館に展示。
四號のレプリカは、明治神宮外苑に現存するんだって。

4月22日(日)まで。
お近くの方は、ぜひ行ってみてくださいね。


【伊能忠敬だけじゃない 浦安にもいた“測量”の偉人「宇田川徳太郎」】

 自らの足で歩き日本初の全国地図作成の偉業を成し遂げた伊能忠敬は測量の父として知られていますが、浦安市にも測量をめぐる偉人がいたことをご存知でしょうか?

 浦安市郷土博物館では「測量」をテーマに新収蔵品展『浦安の偉人・宇田川徳太郎〜ロシアとの国境線をつくった男〜』が開かれています。館内には浦安ゆかりの宇田川の関連資料約60点が並んでいて、綺麗に保存されていた写真や資料からは、宇田川が日露戦争後に日本の領有地となった樺太を自ら測量してロシアとの国境線をつくったことや境界を示す標石を設置したことなど宇田川の偉業の数々を読み取ることができます。

また、博物館には伊能忠敬の没後200年を記念し伊能が作成した地図の関東部分を示した原寸大の複製パネルも展示されていて、実際に伊能大図の上を歩くことができます。企画展の担当者は、「パネルを近くで楽しむのはもちろん、浦安市から新たに見つかった資料をじっくりとみてほしい」と話しています。測量をめぐる貴重な資料の数々が揃うこの特別展示は、4月22日まで開催しています。
(3月22日 チバテレ)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00010000-chibatele-l12


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年03月19日

3.5億円隠して・・・

西条市の医師が、相続税法違反の疑いで告発されたようです。

母親の国債を現金化して、
他の預金と一緒に自分の口座に移しちゃった・・・_| ̄|○

16年4月に亡くなって18年3月に告発って、
ソッコーで調査に入られたってこと?

ドクターも信用商売なんだから、
隠しちゃダメですよ。


【3.5億円遺産隠しで医師告発=相続税法違反容疑―高松国税局】

 母親の遺産約3億5500万円を隠し相続税約1億1700万円を脱税したとして、高松国税局は16日、相続税法違反の疑いで、愛媛県西条市壬生川の※※医師(68)を松山地検に告発した。
 
 同国税局によると、母親は2016年4月に死亡。※※医師は母親名義の預金のほか、国債を現金化して生前に自分の口座に移して、期限内に申告しなかった疑いが持たれている。 
(3月16日 時事通信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00000121-jij-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年03月16日

民泊の届出スタート

住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の届出が始まりました。

カタい話、民泊は旅館業法に触れちゃうわけ。
で、これを整備する目的で、今年の6月から住宅宿泊事業法がスタートします。

エアビーアンドビーは、さっそく登録を申請したみたい。
新宿区の窓口にも、昨日13組が訪れたようです。

住宅宿泊「事業」ですので、ちょっと空き部屋を・・・って訳にはいかなくなりますが、
業界が健全に発展してくれればいいですね。


【<民泊>運営事業者の届け出、全国で始まる】

民泊の種類とルール

 空き室に旅行者らを有料で泊める民泊が6月に全面解禁されるのを前に、運営事業者の届け出が15日、全国で始まった。約1万室超とされる違法なヤミ民泊への対応が課題となっている大阪市では、規制を巡る議論が続いているため運営ルールを定める条例ができておらず、営業区域が定まらないままだ。市内では国家戦略特区を活用した民泊が既に制度化されているほか、旅館業法の許可を得た民泊もあり、今後は三つの民泊が並立することになる。

 民泊は昨年成立した住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行で解禁される。新法で営業日数の年間上限は180日だが、利用は1日からでも可。一方、特区民泊の宿泊日数は2泊3日以上だが年間の上限はない。業者はいずれかの制度で届け出ることになる。受け付けや指導を担う市保健所は新法施行に合わせ、21人いる担当職員を4月から10人増員する。

 大阪市は民泊新法を受けて規制を極力かけない条例案を市議会に提案し、2月中の成立を見込んだ。吉村洋文市長は「違法な民泊は徹底的に排除する」という姿勢で、なるべく多くの業者を「合法」に誘導しようとした。しかし、市議会で大阪維新の会、自民、公明の主要3会派が条例案の修正を申し入れ、市は一定の規制を設ける方針に転換。小学校周辺100メートルで平日営業を禁止するなどの方向で調整している。市内の無許可の民泊施設で2月、女性の切断遺体が見つかった事件も規制論に拍車をかけた。現状では条例が成立していないため、業者が届け出をしても条例成立後に営業禁止区域に入る可能性がある。

 大阪市内で特区民泊を運営する業者は「合法に運営している立場として法整備は大歓迎。ただ、新法による民泊は個人が空き家などを有効活用するのには役立つが、営業日数が制限され稼働率が低いので、ビジネスとしてのうまみはない」と話す。
(3月15日 毎日新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000049-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年03月15日

不動産三田会

慶應義塾大学同窓会の三田会。
その不動産部会の記事ですね。

オーナーから、「不動産三田会以外の業者には物件情報を出さないでほしい」
と釘を刺されるケースもあるんだとか。

いやいや、スゴい実績ですね。

先日開催された関西不動産大学連合交流会は、
まさにこれを関西で目指している大学の集まり。

良い形で実績が積み上がればいいですね。


【学閥の王者・慶應三田会、秘密の物件情報が飛び交う「不動産三田会」に潜入】

 鉄道・街開発、不動産取引、業界再編……。さまざまな場面で、慶應義塾人脈がつながっている。日本経済の裏に三田会あり。「週刊ダイヤモンド」は2016年5月28日号で慶應のOB組織である「三田会」をテーマにした「慶應三田会」を特集し、その後も「大学序列」特集(17年9月16日号)や「名古屋教育最強ルート」特集(17年3月25日号)で慶應、三田会を追い続けた。これらを1冊の書籍にまとめたのが『慶應三田会 学閥の王者【完全収録版】』。日本を動かす最強人脈の全貌に迫った本書の一部を公開する。(※組織名、肩書き、事実関係、データなどは基本的に雑誌等に掲載した当時のまま。文中はすべて敬称略)

 「東京、神奈川の事業用地・古ビルをご紹介ください」「ビルオーナー様がテナント募集中!」──。不動産業界でも知られていない、“ここだけの情報”が書かれたチラシや資料が、会場で次々に配られる。

 慶應義塾大学出身の不動産業界関係者が集う「不動産三田会」は、毎月1回、物件の売買やテナント募集などに関する情報交換のための会合を開く。本誌は2016年4月20日夕方、約70人が参加して都内で開かれた月例会を潜入取材した。

 会合が始まる前から、各会員は自社が扱う物件の売買などに関するリストなどを配って歩く。初対面の相手とは名刺交換をするが、名刺の端には「不動産三田会会員」などと刷り込まれていたり、シールが貼ってあったりする。

 いよいよ開会。まずは成約案件の発表だ。

 「〇〇年経済学部卒の△△です」とのあいさつから始まり、売買仲介を手掛けた土地や建物の取引の中で、会員の業者との間で成約させた5人が参加者の前で案件を順番に発表、感謝の辞を述べた。

 会員同士で成約した場合は、10万円を上限に気持ち程度の額を慶應の育英会組織に寄付するしきたりだ。

 続いて、参加者に順番にマイクが回されていき、各自が求めている情報や、アピールしたい物件やサービスを訴える。

 「××年法学部卒の□□です。本日は客付けをお願いしたい物件が1件ございます。小田急線△△駅徒歩3分の事務所です」──。

 机の上には50枚を超えるビラやチラシ、物件が書き込まれた書類が積まれ、参加者たちはその中から発言者の資料を引き抜いて目を凝らし、情報に聞き入る。

 不動産三田会は1988年設立。現会員数は約730人で、関東地方の自営の不動産仲介業者が多くを占める。他にはビルオーナー、不動産取引に詳しい弁護士、税理士、司法書士、大手デベロッパーの開発担当者もいる。

● 有象無象の世界で 慶應出身の安心感

 前代表世話人の稲村忍(稲村建設社長)は「会員同士での取引が毎月、必ずどこかで成約している」と話す。なぜか。

 そもそも慶應出身者は関東に多く、他大学の出身者と比べて、裕福な業者の子弟であったり、大手デベロッパーで経験を積んでから独立したりと、有力な業者が多い。かつ、三田会人脈で富裕層にもつてがあるので、関東、とりわけ都心の不動産取引に関する情報が集まりやすいのだ。

 ビジネスライクというべきか、商売っ気旺盛というべきか……。稲村も「親睦を主目的とした他の三田会と比べると、確かに異色」と認める。中には会員との取引だけで事業を成立させている業者もいるというから驚きだ。

 ゴルフコンペ、マージャン、ボウリング、釣り、忘新年会に納涼会など、仕事を離れたイベントも年間30回超催される。もともと結束が強いとされる三田会だが、実利と親睦が結び付くことで、他に類を見ない特徴を備えている。

 不動産取引の成否にはやはり、有力な情報にいかに早くアクセスするかが肝要だ。東京都心の情報がとりわけ集まりやすいため、いやが上にも成約は増え、会員相互の結束も強まる。

 また、不動産業界は裾野が広く、財閥系の大手不動産から、果ては反社会的勢力まで、プレーヤーの幅はあまりに広い。そんな有象無象がうごめく不動産取引の世界にあって、「同じ慶應出身であるという安心感は、他には代え難いものがある」(不動産三田会事務局の佐藤正人)。

 都内屈指の高級住宅街にある小規模マンション1棟の売却先を探している業者の男性は、マイクが来ると「オーナーさまから、不動産三田会以外の業者には物件情報を出さないでほしいと言われております。大手デベロッパーの社員の方も、どうか会社に帰ってから社内で情報を伝えないでいただきたい」と念押ししていた。

● 他大学も見習う 緊密な結束と連携

 税理士ら不動産取引の制度に詳しい専門家が会員にいることの意義も大きい。

 この日の会合では、会員でもある不動産専門紙「週刊住宅」社長の長尾浩章が、民泊をめぐる規制緩和の実情について講演。国は民泊の普及を目指しているが、近隣住民が反対するケースも多く、自治体によっては条例で事実上、民泊を禁止しているケースがあることを説明した。

 不動産と一口に言っても、客が個人か法人か、売買か賃貸かなど、ビジネスの形態はさまざまで、制度やルールもそれぞれ異なり、複雑で多岐にわたる上、改正されることも頻繁で、一人で全てを把握するのは容易ではない。

 ところが不動産三田会の人脈をたどれば、多種多様な不動産ビジネスを手掛ける業者だけでなく、税理士や司法書士といった実務の知識を持つ専門家も多い。

 かつ、先輩、後輩や同級生という間柄なので「例えば後輩なら、ちょっと教えてよ、と電話一本でアドバイスがもらえる」と稲村は言う。まさに、持つべきものは会員かな、である。

 当然ながら、他の大学を出て不動産業界に身を投じた人も多い。東京を中心とした16大学の不動産OB団体で構成する「大学不動産連盟」(駒澤大学は準会員)で、他大学とも連携。出身大学の垣根を越えて、業界に関する情報交換や勉強会を開催し、親睦を図っている。

 ここに加盟する各大学のOB団体自体が、活動内容などについて、不動産三田会を参考にしているという。

 とはいえ「実際には不動産三田会ほど、盛んな活動はできていないようだ」(不動産三田会関係者)。早稲田大学出身者は「一匹おおかみタイプ」が多い、といった校風の違いも影響しているのかもしれないが、それだけではない。

 不動産取引は、情報の質と速さが命。不動産三田会の活動を通じて、他にはない有力な情報に接することができるからこそ、各会員の活動にも熱が入る。ところが他の大学だと、慶應出身者ほど有力な情報に接することが難しく、コストと時間をかけてまで、わざわざ集まろうというモチベーションが起こりにくいのだ。

 不動産三田会と他大学の勉強会も開催されるが、「肝心な情報は、自分たちの会合でしか出さない」という不動産三田会員もいる。
(3月15日 ダイヤモンド・オンライン)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180315-00163335-diamond-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年03月14日

維持管理困難な空き家が940件

昨日の記事の続き。

大阪市内には、維持管理困難な空き家が昨年末に約940件。
修繕などが済んだのは約350件だって。

また、65歳以上の単身者世帯は20万超。
これは、65歳以上の人がいる世帯の42.4%。
平成27年国勢調査

老朽家屋と独居高齢者。
特効薬なんかないけど、少しずつ前へ進めていかないとね。


【<大阪市>危険な空き家、強制撤去 死亡や転居で課題に】

 大阪市が、空き家対策特別措置法に基づき、此花区にある築100年以上の空き家について、行政代執行による初めての強制撤去を始めた。市内には維持管理が困難な空き家が昨年末時点で約940件あるが、修繕などの改善済みは約350件。独居老人が政令市で最多の20万人超の大阪市では、死亡や転居に伴う空き家対策が大きな課題になっている。

 市は12日に撤去作業に着手。この空き家は木造平屋建て(延べ床面積約34平方メートル)で1916年建築。所有者は横浜市の60代男性で、約30年前から住人はいないという。

 2016年3月、市民から「空き家が今にも崩れそうだ」と通報があり、同7月に市が所有者に改善を指導。勧告を経て昨年末には3週間以内の措置を求める命令を出した。昨年秋には外壁が崩れ、市は「通行人に危害が及ぶ」と判断し代執行での撤去を決めた。撤去費約150万円は所有者に請求する。

 戦前から発展した大阪市内には古い家屋が多い上に、独居老人の人数は人口が100万人以上多い横浜市を上回る。住人の死亡後も登記がそのまま残り、法定相続人の特定に時間がかかるなど対応が困難だという。

 空き家対策特措法は15年5月施行。危険な空き家を「特定空き家」に認定し、所有者に撤去や修繕などの助言、指導、勧告、命令ができる。命令違反には50万円以下の過料が科せられる。行政代執行は建築基準法でもできたが、新たに固定資産税関連の情報を利用して所有者を特定できるようになった。

 国土交通省などによると、昨年10月1日時点で特措法による指導や勧告などは9068件。代執行での撤去は13件で、所有者不明の場合に使う略式代執行が47件。政令市では神戸市が今年2月、初めて代執行による撤去を実施した。【岡崎大輔】

 ◇利活用の検討も

 空き家問題に詳しい岩手県立大総合政策学部の倉原宗孝教授(地域環境計画論)は「行政側の綿密な調査の結果、周囲の住環境に多大な影響を及ぼすと判断された場合、行政代執行も仕方ない。しかし、利活用できる空き家もあるはずで、地域づくりに生かす検討も必要だ」と指摘する。
(3月13日 毎日新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000034-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2018年03月13日

大阪市も初の行政代執行

大阪市が、空き家特措法に基づく行政代執行で空き家を解体しました。

市は、これまでも他の法律によっていくつか解体を実行してきていますが、
同法に基づく代執行は初めてだって。

物件は、此花区の大正時代の建物。
屋根や壁が崩れ落ちてて、かなり危険な状態だったみたい。

今回の解体費用150万円は所有者に請求されますが、
ヘタすると150万円どころではないリスクがあるんですよね。

以前にも書きましたが、知っておいていただきたいキーワードが2つ。
1つは「所有者責任」、もう1つは「相続の放棄をした者による管理」。
詳しくはこちら

公益財団法人日本住宅総合センターの試算によれば、
空き家が倒壊して隣家が全壊、隣人が死亡したケースの賠償額は2億円!

「とりあえず放置」の怖さを知ってくださいね。


【倒壊おそれの空き家を大阪市が解体 所有者に費用150万円請求】

 大阪市此花区の空き家に倒壊のおそれがあるとして、市が12日朝、行政代執行による解体作業に着手しました。

 解体作業が始まったのは大阪市此花区の空き家です。大阪市によりますと、おととし3月、近隣住民から「空き家が崩れそうで危険なので、なんとかしてほしい」と通報を受けました。市は所有者である横浜市の60代の男性を再三指導しましたが、解体の意思がないため行政代執行に踏み切りました。空き家が生活環境に与える問題を解決するために3年前に施行された特別措置法、いわゆる「空家法」に基づいて大阪市が代執行を行うのは初めてです。

 工事は来週月曜日(19日)に終わる予定で、解体にかかる費用約150万円は所有者の男性に請求されます。
(3月12日  MBSニュース)
http://www.mbs.jp/news/kansai/20180312/00000019.shtml


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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