2018年06月

2018年06月28日

測量士?

中古戸建て売買時の、境界確認の重要性が書かれたコラム。
さすが、さくら事務所。かなりお詳しいですね。

曰く、「境界標が必要な場所にすべて設置されているか、確認しましょう。」
御意!

曰く、「地積測量図は作成年月日を確認しましょう。」
御意!

大阪法務局管内(近畿2府4県)の場合、不動産表示登記事務取扱基準が
施行されたのが昭和54年1月1日。

つまり、これ以前のものは、ちゃんと現行ルールでも通用するものと
そうでないものとが混在している可能性があるわけです。

また、同じく大阪法務局は、上記基準を平成18年11月1日施行にて改正。
これ以降のものは、原則、基本三角点からの測量による座標値を記載
することになりました。

したがって、これ以降の地積測量図が法務局に提出されていて、
かつ、現地と合・致・す・れ・ば、この測量図をそのまま採用
することもあります。

曰く、「確定測量図の作製は土地家屋調査士や測量士に依頼。」
・・・ちょっと待て!

測量士がやれるのは現況測量まで。
確定測量をやらせる怖さを理解してますか?

少なくとも、私たち土地家屋調査士は、境界に関する研鑽を続けてますよ。
土地家屋調査士法第25条
2 調査士は、その業務を行う地域における土地の筆界を明らかにするための方法に関する慣習その他の調査士の業務についての知識を深めるよう努めなければならない。

地域の慣習まで調べるんですよ。
一緒にするな、一緒に!・・・(^^;


【隣の家から「境界線が違う」と苦情 土地売買の注意点】
(6月28日 NIKKEI STYLE)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年06月26日

「空き家予備軍」

「空き家予備軍」なる言葉が登場しました。(^^;
65歳以上だけが住む持ち家をそう定義したみたい。(戸建、マンションとも)

三大都市圏では、持ち家の約2割、336万戸が該当するんだとか。

近畿圏で「空き家予備軍」比率が高いのは、
・川西市 26.4%
・大東市 25.0%
・宇治市 24.8% ・・・

4軒に1軒ですからねぇ・・・

子どもが独立した後のマイホームをお持ちの方は、
その始末の道筋をつけておいてあげてくださいね。


【空き家予備軍、東名阪に330万戸 高齢者だけ居住】
(6月22日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 13:36|この記事のURLComments(0)空き家 

2018年06月25日

「境界問題」が23%

東京土地家屋調査士会の無料相談会で多い相談内容は、
 1位:「調査・測量に関する事件」・・・28%
 2位:「境界問題」・・・23%
だったようです。(昨年度実績)

逆に、調査士が受ける相談って、これ以外に何がある?

ま、境界問題は相変わらず多いですね。

一番の原因は、「筆界」の認識の薄さですね。
「あと○○cm寄こせ。」って言ってくるお隣さんが多いこと多いこと。

あくまでも、法律上の境界線(=地番界=筆界)は、
明治初期の地租改正時に決められたもの。

「当事者の合意で変更することはできない」んです。(最高裁S31.12.28)

測量には誤差が伴いますから、図面が無ければ10cmくらい変わることはあります。
でも、1m変わるだとか、突然段差が生じるだとかは考えにくいんですよね。

結局、そのままでは登記が通らないので、違うことを考えるしかないんです。

ゴネるのも、ほどほどで止めておきましょうね。(^^;


【増える境界トラブル 隣との塀倒れ境目わからない、杭がずれている…】

★土地を確認しよう(1)

 「隣が塀をつくったが、うちの敷地に越境しているのでは…」。近年、境界トラブルが増えている。

 東京土地家屋調査士会(東京都千代田区)の無料相談会で昨年度、最も多かったのは、「調査・測量に関する事件」で28%。次いで「境界問題(紛争、筆界、所有権界)」で23%にのぼる。

 同調査士会の広報事業部長、木下満さんは「高齢社会に伴い、親の土地を相続し、売ろうとした際に土地の境界が不明確なことがわかる例が少なくない」と話す。例えば、隣との境目を示すために四方にあるはずの杭『境界標』がない、杭があってもずれている、隣との塀が倒れて境目がわからない−などだ。

 境界が不明確だと、売ろうとした時にすぐに売却できないかもしれない。同調査士会の研修部長、味田昌也さんは「土地の取引は原則、実際に図った『実測取引』になる。売却の際、必ずしも実測値を示した実測図が必要ではないが、境界が不明確だと売却できない場合や、買いたたかれる可能性がある」と説明する。

 このため、相続や売却の発生前に境界の確認を。境界の確定を知るには、法務局で、公図と登記簿、地積測量図を取ろう。登記簿に「分筆」とあれば確定している可能性が高い。ただし、地積測量図があっても年代が古い場合は、再確認が必要な場合も。また、自宅に「立会証明書」「境界証明書」などの書類があれば、過去に境界確認をしている。実家であれば、親にも立ち会った経験を聞こう。

 一方、地積測量図がなければ、境界が未確定かもしれない。木下さんは「一概にはいえないが、地方より都市部が不明確な比率が高い」という。

 境界の確定には、土地家屋調査士に境界線を調査測量してもらう。土地の大きさや条件次第だが、都市部で約50万円から。なお、測量時には、隣接土地の所有者に立ち会ってもらう必要もある。

 ただし、ここでも問題が発生することも。「以前から周囲の人と樹木の越境やゴミなどの問題があり、『なぜ立ち会わなければならない』と言われ、協力してくれないことがある」(味田さん)。立ち会いがなければ、時間と費用がかかってしまう。
(6月21日 ZAKZAK)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 18:58|この記事のURLComments(0)境界 

2018年06月23日

民泊撤退ビジネス・・・(^^;

「民泊撤退ビジネス」なるものが存在するようです。
チラッと検索するだけでも、数社ヒットします。

「ゴールドラッシュで一番儲けた人は?」を彷彿させますね。

商機って、どこにでも転がっている・・・(^^;


【民泊撤退ビジネスも。「民泊新法ショック」複雑すぎる手続きに断念続出】

6月15日に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)はさまざまな余波を生んでいる。民泊ホスト届け出に大きな課題が残る一方で、「民泊撤退ビジネス」も増えている。

届出状況は6月15日時点で3728件

「政府も掲げている1億総活躍や地方創生、空き家対策。民泊はそれをすべて解決する手段だったのに、これでいいのでしょうか」

個人が簡単に確定申告ができるクラウド会計ソフト「freee」などを提供しているfreeeの担当者は、そう不満の声を漏らす。

観光庁の発表によると、6月15日の時点で民泊ホストにあたる住宅宿泊事業者の届け出状況は3728件。そのうち、受理されたのが2210件だ。観光庁の指導を受けて、Airbnbは届け出が完了していない物件、約4万8000件をリストから削除したとNIKKEI ASIAN REVIEWが報じている。

freeeでは、3月15日から民泊事業を始める人向けに「民泊開業 freee」を開始した。freeeのシステム上で届け出手続きを簡単にできるようにし、初心者でも安心して民泊を始められるようにすることを狙ったものだ。

しかし実情としては、届け出申請はとても初心者が気軽にできるものではないと、同社担当者は語る。

届け出申請のウェブサイトをチェックしてみると、「全角のみ入力可能」「半角カタカナのみ入力可能」などと指定のバラツキがあり、申請する画面がまずわかりづらい。システム上の分岐もないため、その項目を入力する必要があるかどうかまで、ひとつひとつ自分で判断して入れなければならない。

手続き上のハードルも高い。民泊開業手続きサポート「MIRANOVA(ミラノバ)」を運営するジーテック代表で行政書士の黒沢怜央氏によると、特に難しいとされるのは消防法令に適合しているかどうかのチェックだ。

いわゆるホテルや旅館と同じような基準で自動火災報知器や避難誘導灯などを導入する必要があり、大型のマンションなどで民泊をしたい場合、同フロアの他の部屋にまで配線工事が必要となってしまうケースもあるという。

自治体によって条例が異なるため準備する書類も異なる。あまりの複雑さのため、そもそも窓口で届け出を受け付けてもらえないケースもあり、1カ月経っても申請が終わらないこともある、と黒沢氏は打ち明ける。

「民泊はもともと、一般の人でも簡単に始められる“CtoC(カスタマー・トゥ・カスタマー)”のビジネスとして始まった。でも今、“C”が排除されてしまい、“B”(ビジネス)しか残れなくなっているのが現状」(freee担当者)

民泊撤退なう、家具大安売り…「撤退ビジネス」も活況

「民泊撤退」に関するビジネスもすでに存在する。

ドゥーイットコンサルティングが提供する「民泊撤退なう」は、民泊からの撤退を代行するサービスだ。撤退から10日前までに連絡をすれば、2万9800円(30平方メートル以下の部屋の場合)の値段で、不用になった家具・家電などを処分やリサイクルし、部屋をカラにしてくれる。

担当者によると、同サービスを開始したのは4カ月前頃から。6月、Airbnbが届け出手続きが完了していない物件を削除してから問い合わせが増え始めた。この2週間で10件ほど来ているという。

また、中古品などを売買できるサイト、ジモティーには、民泊新法の施行が間近に迫った5月下旬頃より、「民泊撤退のために家具や家電を売ります」という投稿が増えており、SNS上で話題になっている。

さまざまな余波を生む「民泊新法ショック」。2020年に政府は訪日外国人旅行者を4000万人に増やすことを目標にしているが、この騒動はインバウンド観光客にどのように影響するのだろうか。
(6月22日 BUSINESS INSIDER JAPAN)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00010001-binsider-bus_all&p=1


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年06月21日

「事業価値とファイナンスの提案で決まる空き家コンサルのビジネス」

昨日、SGお初天神の勉強会を開催しました。

テーマは、「事業価値とファイナンスの提案で決まる空き家コンサルのビジネス」。
講師は、ZEN不動産鑑定の山下善彦さん。

1月の、大阪府不動産コンサルティング協会の研修会から、
さらにいくつかの事例が追加されていて、刺激的でした。

コンサルの基本は、リスクを挙げてその対策を講じること。
ところが、空き家はもともと守るべきものが無いわけです。

普通のコンサルではオーナーに響かないんですね。

だから、具体的に運営業者まで揃えて、「事業性」を見せなきゃなんない。
ここまでやって初めて、投資家も動いてくれるわけ。

空き家を「不動産」と見て300万円までしか貸さないと言った銀行が、
再生後の「事業」を見せれば1800万円の初期費用を満額貸してくれたんだって。

空き家再生や町おこしはボランティアでは続かない。
ちゃんとした事業スキームを持っている方は強いですね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年06月19日

違法建築だったのね・・・_| ̄|○

昨日の地震は大変でしたね。
お見舞い申し上げます。

そういう私も、家の中はメチャメチャ・・・
怪我がなくて何よりでした。

あっ、余震が・・・(^^;

さて、小4女児の痛ましい事故。
ブロック塀は違法建築だったようですね。

建築基準法施工令では、ブロック塀の高さは2.2m。
寿栄小学校の塀は3.5m。

1.9mの基礎部分の上に、8段1.6mが積み増されていたんだとか。
この積み増し部分が崩落した・・・

最近は、道路からプールが見えないように、
学校側がブロック塀を積み上げる依頼をしているみたい。
 
児童を守るための対策だったのに・・・

目隠しなら、別の方法もありますから。
両方の安全をクリアできるよう、手を打ってほしいですね。


【大阪地震で9歳女児の命を奪った「ブロック塀」 必ず崩れると覚悟せよ】

ジャッキを使っても持ち上がらず

 あまりにも痛ましい。「学校のブロック塀でさえ危険なのか」と、愕然とした方も多かっただろう。18日に発生した大阪北部地震で、高槻市立寿栄小学校のプールサイドに設置された塀が倒壊。同小4年生の9歳女児が下敷きとなって死亡した。

 ***

 高槻市の会見や報道などによると、倒れた塀は高さ3.5メートル。地面から1.9メートルが基礎部分となっており、その上にブロック塀が8段積み増されていた。その高さは約1.6メートル。

 そして地震発生時に塀の上部、つまり1.6メートルのブロック塀が約40メートルにわたって崩落した。

 産経新聞電子版は「大阪北部地震 都市直撃、機能マヒ 倒壊ブロック塀、ジャッキでも上がらず女児が犠牲に…」の記事で、居合わせた人々が懸命に救助しようとした姿を伝えた。

《「壁が崩れて、女の子が下敷きになった」

 大阪府高槻市栄町の市立寿栄小学校。大きな揺れが収まった直後、門の前にいた警備員の男性(70)のもとに児童が駆け寄り、こう告げた。

 同小のプール沿いに設置された高さ約2メートル(編集部註:原文ママ)のブロック塀が崩れ、通学中の女児(9)が巻き添えになっていた。男性は近くの住人らと協力して何とか塀を持ち上げようとしたが、最初はびくともしなかった。通りかかったトラックの運転手がジャッキを使って上げようとしたが、それでも上がらなかった。

 消防が来て、ようやく救助された女児の周囲には血だまりができ、呼びかけにも応じることができなかったという》

高槻市も「違法建築物」と認める

 ブロック積工として「現代の名工」にも選ばれた、一級ブロック建築技能士の小林徹氏(46)は、公益社団法人・日本エクステリア建設業協会理事も務める。

 小林氏はブロック塀が倒れた際に生じる桁違いの破壊力について警鐘を鳴らす。

「ブロック塀は1個が15キロ。たったの10個で150キロに達します。まして8段40メートル分の重量が、1.9メートルの高さから落下したとなると、その衝撃力は私のような人間でも想像を絶するレベルです」

 どうして、このような倒壊事故が発生してしまったのか、さる施工業者が匿名を条件に取材に応じた。

「小中学校などから『プールの周囲をブロック塀で隠してくれ』という依頼は、近年になって増加傾向にあります。特に古い学校は道路側からプールが丸見えのところも少なくありません。そして最近は児童や生徒を、変質者などの目から隠す重要性が高まっています。そのためにブロック塀を積み上げるんです」

 建築基準法施工令でブロック塀は地上から高さ2.2メートルと定められている。一方、寿栄小学校の塀は3.5メートルだ。

「現場の小学校に行ったことはありませんが、高さ3.5メートルの壁となると相当な威圧感でしょう。塀に森や恐竜のようなイラストが書かれていたのをテレビで見ましたが、あれで圧迫感をごまかしていたんだと思います。地震後の空撮写真を見ると、基礎部分に鉄骨が入っているようには見えませんでした。高い壁を補強する『控壁(ひかえかべ)』も見つけられなかったですね」

 高槻市は18日、倒壊したブロック塀は「違法建築物」であることを認めた。

求められる施工者の“厳格化”

 ブロック塀の現状は、日本人が大好きな「ものづくり伝説」の真逆をいく惨状だということになる。これには何が背景にあるのだろうか。

「悪質な施工を正当化するわけではありませんが、個人住宅では土地を買い、家を建てると予算が尽きるということは珍しくありません。家を建てても余裕のある建て主さんは、内装費に回すでしょう。ブロック塀に資金を投入する建て主さんは決して多くはないというのが、偽らざる現状だと思います」(同)

 今回の大阪地震では9歳女児の他に、大阪市東淀川区でも街路のブロック塀が崩れ、下敷きになった80歳の男性が死亡した。

6月18日現在、4人の死亡者のうち2人がブロック塀の倒壊を原因として命を落とした。78年の宮城県沖地震から40年が経つ。何か抜本的な対策が必要なのではないか。

「率直に言って、国が見て見ぬふりをしてきたのは事実だと思います。私はブロック建築技能士の試験問題作成に関わっていますが、技能士の資格がなくとも、ブロック工事の施工は可能です。家を建てるには建築士の資格が、現場監督になるには施工管理技士の資格が必要ですが、ブロック工事も同じように技能士の資格が必要とすべきです。人手不足に悩まされている現場は強く反発するでしょうが、痛ましい事故の再発を許すわけにはいきません」(同・小林氏)

 高槻市の濱田剛史市長は記者会見で「死亡事故が発生したことに対し、深くおわびしたい」と陳謝した。菅官房長官は与党幹部との協議会で、全国の通学路にあるブロック塀を点検するよう指示したことを明らかにしている。2人の尊い命を無駄にしてはならない。
(6月19日 デイリー新潮)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180619-00544028-shincho-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年06月18日

相続かるた

辻・本郷 税理士法人が、「相続かるた」を作りました。

セミナーなどのワークショップで使えそうですね。
使用許諾をいただかなくちゃ・・・

不動産に関わる者としては、
 「共有相続、次の世代で もめ事に」
とか
 「不動産、相続したいとは限らない」
などは激しく共感しますね。

個人的に一番のヒットは、
 「遺言も、見つからなければただのゴミ」

いや、ホンマに・・・(^^;


【辻・本郷 税理士法人、「相続税をもっと身近に。」をコンセプトに「相続かるた」サイトをオープン】

 全国61拠点・スタッフ総勢1,600名を擁する辻・本郷 税理士法人(本部:東京都新宿区、理事長:徳田 孝司)は、「相続税をもっと身近に。」をコンセプトに、イラストと重要キーワードで相続税について学べる「相続かるた」サイトを2018年6月15日にオープンし、Webサイトと連動した小冊子も刊行いたします。

 ■コンセプト
高齢化に伴い健康、年金、住まい、介護、お金等々、様々な話題が取り上げられています。
そして、最後の相続にまつわる悩みも尽きることはありません。
相続には、遺言や相続税、不動産登記や遺留分など、普段馴染みのない用語や手続きが必要となります。そのため、司法書士や税理士など専門家に依頼することも少なくありません。
そんな「面倒で馴染みのないこと」を、少しでも皆様に身近に感じていただけるようにとの思いで作ったのが「相続かるた」です。

 ■内容
「あ」から「わ」まで、相続税にかかわる重要なキーワードをもとに、イラストをつかってわかりやすく解説しています。それぞれの項目について、お手元でじっくりとお読みいただけるよう、併せて小冊子も作成しました。小冊子には、相続税申告の流れなどを一目でわかるように、便利な図解も掲載されています。
是非一度、Webサイトとともにお手にとっていただき、相続税をもっと身近に感じていただけたらと考えています。
(6月15日 SankeiBiz)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年06月15日

神戸ファッションプラザ・・・

六甲アイランドの「神戸ファッションプラザ」の商業棟から、
最後のテナントだったスーパーが撤退するそうです。

商業棟は利用者が延びずに店舗の撤退が相次ぎ、
建物を所有する法人も管理料を滞納。

5月にエレベーターとエスカレーターが停止したため、
スーパーが閉店を決めたんだとか。

何と言っても島の中ですからねぇ。
隣町から集客するのも厳しいし・・・

この手の話はこれからいくらでも出てくるんでしょうね。
本格的に、街の再構築を考えないといけませんね。


【神戸・六甲アイランドの中心施設で全テナント撤退へ 市「街の活性化厳しい」 街開き30年で活性化に黄信号】

 神戸市東灘区の人工島・六甲アイランド(六アイ)の大型複合施設「神戸ファッションプラザ」の商業棟から、最後のテナントの食品スーパーが撤退することが14日、分かった。所有者側のトラブルでエレベーターなどが停止している状況という。六アイは今年で街開きから30年を迎えたが、市は同施設を中心に島の発展を目指してきただけに、「街の活性化は非常に厳しい状況になった」と頭を抱えている。

 同施設は平成9年開業。大型映画館を擁する10階建ての商業棟のほか、美術館やホテルなどを併設し、全盛期には多くの市民でにぎわった。しかし、商業棟は利用者が伸びずに店舗の撤退が相次ぎ、今年4月からは1階のスーパーが唯一のテナントとなっていた。

 民間企業や市がそれぞれの施設の所有権を持ち、商業棟は昨年12月から「合同会社神戸ファッションプラザ」(東京)が所有。関係者によると、同社は管理委託料を滞納しており、今年5月22日に棟内の全エレベーターとエスカレーターが停止した。スーパーにとっては、地下駐車場や最寄り駅からの動線を止められたことになるため、同社に書面で何度も対応を要請したが返答はないという。

 スーパー側は「今後さらに利用者に不便をかける恐れがある」として、7月3日で閉店することを決めた。

 現在、人口約2万人の六アイにスーパーは2店舗しかなく、閉店後は1店舗のみになる。

 一方、同施設の管理組合に加わる市も所有会社と連絡が取れず、正確な事態を把握できていないという。市は官民一体で六アイを盛り上げようと、テナント誘致を要望してきたが実現には至らず、「所有が民間会社なので市が対応するにも限界がある。もはやどうしようもない」とあきらめの声が上がる。

 市の担当者は「市有地の空き区画に商業施設を誘致することなどを含め、新たな振興策を検討するしかない」とする。

 六アイの約6300世帯で構成する「六甲アイランドCITY自治会」の實(じっ)光(こう)良夫会長(70)は「島は今も阪神大震災の影響を引きずっている。スーパーがなくなるのはつらいし、不便だという声も多い。市のリーダーシップでスーパーの問題くらい解決できないと、島が発展する将来像を語っても夢のまた夢だ」と指摘している。
(6月14日 産経新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00000550-san-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年06月14日

大工が足りない!

野村総合研究所が、住宅着工戸数と大工の人数の予測を発表しました。

2030年の新設住宅着工戸数は60万戸で、今より35%減。
新設住宅着工戸数の実績と予測結果

一方、2030年の大工の人数は21万人で、今より40%減。
大工の人数の実績と予測結果

だから、将来(って言うかもうすでに)、
大工1人が手掛ける住宅数が増えちゃう。
大工一人あたりの住宅着工戸数の実績と予測結果

大工のなり手がいなくなると、木造建築の技能が絶えちゃう・・・

ローコストの量産品だけじゃなく、
ちゃんと木の声を聞いた職人の手による住宅を長く使う。

その良さをわかってもらう仕掛けが必要ですね。


【大工さんが足りない! 2030年には21万人に減少】

建設現場の「大工」不足が深刻化している。野村総合研究所(NRI)が2018年6月13日に発表した住宅関連値を予測によると、2015年時点で35万人の大工の人数が、30年には21万人まで減少するという。

大工の高齢化に加えて、産業間の人材獲得競争の激化などが影響して、大工のなり手がいなくなっている。

約60万戸の需要も供給できなくなる
 
NRIによると、日本では長年、「大工1人当たりの新設住宅着工戸数」は2005年に2.3戸、15年には2.6戸と、年間約2戸前後で推移してきた。

一方、新設住宅着工戸数は2017年度の年間95万戸から、20年度には77万戸、25年度は69万戸、30年度には60万戸と減少していく見込み。それが今後は、需要(新設住宅着工戸数)の減少幅を供給(大工の人数)の減少幅が上回り、大工1人当たりの新設住宅着工戸数が2戸だった2010年時点を供給バランスがとれていたとすると、「2030年には建設現場の労働生産性を1.4倍にまで引き上げないと、約60万戸の需要でも供給できなくなる可能性がある」と指摘している。

大工のなり手不足は、極めて深刻な状況だ。

また、2018〜2030年までのリフォーム市場規模は、年間6〜7兆円台で横バイに推移すると予測。空き家数・空き家率については、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2013年の820万戸・13.5%から、33年にそれぞれ1955万戸・27.3%へと、いずれも上昇すると指摘している。
(6月13日 J-CAST会社ウォッチ)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2018年06月13日

首都圏でも74万戸

国土交通省が、平成30年版首都圏白書を発表しました。

記事によると、首都圏でも長期不在の空き家が74万戸。
10年で43%増だって。

首都圏の住宅数は2134万戸で、10年で300万戸の増加。
一方、世帯数は1873万戸で250万戸しか増えていない・・・

新築抑制すればいいじゃん、ってハナシなんだけど、
家が一軒建つと、家具だの家電だのと経済の波及効果が大きいんですよね。

あと、日本人はまだまだ新築崇拝で、中古を買う人が少ないときた。

しばらくは騙し騙しで行くしかない・・・

海老名市は、空き家の成約に報奨金を出すんだって。
本庄市は、空き家を解体すれば、市が公園にして管理してくれるんだとか。

いよいよ、「負」動産が顕在化してきましたね。
空き家をお持ちの方は、一刻も早く方向性を決断してくださいね。


【首都圏、長期不在の空き家74万戸 国交省白書】
(6月12日 日本経済新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 12:00|この記事のURLComments(0)空き家