2019年01月

2019年01月31日

成年後見制度が「嫌われる」理由・・・(^^;

成年後見制度の現実がまとめられた記事。

嫌われる理由って・・・(^^;
そこまで言わなくても、ねぇ?

最高裁によると、平成29年の1年間で、後見開始の申立が2.7万件。
65歳以上の認知症高齢者が約600万人いる現状においては、
全然使われていないと言っても過言ではないですね。

記事によると、認知症の家族の財産管理を支援したことがある人のうち、
55%は「制度は知っているが利用するつもりはない」・・・_| ̄|○

ただ、そのあたりのガチガチさは、認知症が進行するまで放っておいて、
「法定」後見を選ばざるを得なくなった場合に多い問題。

あらかじめ頼る相手と内容を固めておく、「任意」後見や家族信託なら、
もっと柔軟に想いを実現させることができるんですよ。

いずれにせよ、お元気な間に手を打っておくことが重要。
今すぐ行動を起こしてくださいね。


【ガチガチすぎる「成年後見制度」が家族に嫌われる理由】

 「大認知症時代」が間近に迫っている。2030年には認知症の人が744万人に達する見通しだ。だが、判断能力が低下した人を法的に保護する成年後見制度はスタートから約20年になるが、活用はなかなか進まない。制度の抱える問題点を探った。

 ◇「任意」と「法定」の違い

 成年後見制度は、判断能力が十分ではない人の権利を守る援助者を選び、法律的に支援する仕組みだ。制度の種類は大きく二つある。

 まず、判断能力が問題ない時に、将来判断能力が不十分になった場合にしてほしいことを、あらかじめ選んだ人と契約で決めておく「任意後見」だ。本人が認知症などになった時、家庭裁判所への申し立てを経て効力が発生する。

 もう一つは、本人の判断能力が不十分になった時、家族らの申し立てによって、家裁が後見人など援助者を選ぶ「法定後見」。これには、本人の状態が重い順に、後見▽保佐▽補助――の三つがある。判断能力が全くない場合が後見で、後見人は本人の法律行為を代理できる。判断能力が「著しく不十分」は保佐、「不十分」なら補助で、援助者(保佐人、補助人)ができることは後見より限られる。

 後見人の仕事は主に二つ。一つは財産管理で、金融機関との取引、生活費の送金や日用品の購入、年金や不動産の管理など。もう一つは、身体の見守りで、介護や医療の手続き、住まい確保のための不動産の購入・賃借などだ。

 ◇「重度で仕方なく」が典型例

 成年後見制度は2000年に介護保険制度と同時にスタートした。介護保険は事業者と契約して介護サービスを受けるものだが、そのためには判断能力が衰えた高齢者を支える制度も必要だからだ。つまり、介護保険と成年後見制度は高齢者の生活を支える「車の両輪」だった。

 ところが、年間利用者652万人(16年)と社会に定着した介護保険に比べ、成年後見制度の利用は17年で約21万人と大きな開きがある。

 その理由は統計からも読み解ける。17年の成年後見の申し立てのうち、重度である後見が78%と多数を占め、補助(4%)や任意後見(2%)は少ない。また、成年後見制度を利用した動機は「預貯金の管理・解約」が82%と突出する(複数理由可)。

 重度の認知症になった親の預金をおろすため、銀行に行くと、預金が凍結され、成年後見の利用を勧められたため、仕方なく手続きをした――。数字から浮かび上がるのはこんな姿だ。実際、各地の成年後見支援センターに持ち込まれる典型的な事例という。

 認知症の人を援助する後見人とは本人とどんな関係なのだろうか。常識的には子など家族が思い浮かぶはずだ。しかし、実際には、子やきょうだいなど親族は26%に過ぎず、弁護士・司法書士など「第三者」が74%を占める。

 これは制度が「本人の財産を守る」ことを目的としていることが大きい。本人に一定以上の財産があったり、財産管理をめぐり家族で意見対立があったりする場合、家裁は家族が後見人になることには消極的で、第三者を選任する。家族が勝手に財産を使い込むことを防止するためだ。家族は身体見守り、第三者は財産管理と、役割を分けて複数の後見人とすることもある。

 ◇認知症家族の過半数「利用するつもりない」

 だが、家裁が選んだ「見知らぬ人」が親の資産を管理することに違和感を持つ人は多い。弁護士など専門家が後見人になれば、資産額に応じ月2万〜6万円程度の基本報酬を支払うなど、負担もある。

 また、成年後見制度は利用が始まると、本人が回復して判断能力を取り戻すか、亡くなるまで中止できない。生前贈与などの相続対策はほぼ封じられる。

 認知症の家族がおり、その財産管理を支援したことがある2000人を対象に、みずほ情報総合研究所が16年に行った調査では、成年後見制度を利用しているのは6%で、「制度は知っているが利用するつもりはない」が55%。いわば「ガチガチで融通の利かない」制度とみなされており、積極的に活用しようというムードが生まれにくい。

 来たるべき大認知症時代を前にこれではこころもとない。こうしたなか、16年に制度利用を促進する法律が施行され、17年3月には、利用者がメリットを実感できることなどを目指す国の基本計画が策定された。制度の運用改善が急がれる。
(1月28日 毎日新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000013-mai-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年01月29日

神戸市の解体助成 年間500戸!

神戸市は2019年度、500戸の解体費用を助成する方針だそうです。

条件は、
・旧耐震基準で建てられた市内の住宅
・屋根や外壁の一部がはがれるなどの傷みがある
・将来的に住む予定がない
など。

住み替えを検討中で、接道条件等で売却が難しい物件もOKなんだって。

予算を小出しにするのではなく、最初にドンと動かしておけば、
後の波及効果が違ってきますよね。

ご英断ですね。


【傷んだ空き家の解体後押し 神戸市、年間500戸助成】

 老朽化した空き家の解体を進めるため、神戸市は2019年度、市内全域を対象に年間500戸の解体費用を補助する方針を固めた。住宅密集地などエリアを絞らずに補助するのは全国でも例が少なく、対象戸数も最大規模という。古い住宅は傷みの進行が早く、災害時は周囲への悪影響も懸念される。所有者の負担を軽くすることで危険な状態になる前の決断を促す。

 国の13年の住宅・土地統計調査によると、市内の空き家は10万8千戸と推計される。そのうち将来的な利用予定がなく、屋根や壁がはがれ落ちるなど何らかの破損があるのは9500戸で、現在はさらに増えているとみられる。古い住宅は、親世代の死去などで相続しても解体費用がネックとなって放置されることがあるという。

 補助の対象となるのは1981年以前の旧耐震基準で建てられた市内の住宅で、屋根や外壁の一部がはがれるなどの傷みがあり、所有者が将来的に住む予定がないことが条件。住み替えを検討しているが、道路に面していないなどで売却が難しい物件も含む。所有者の申請を受けて市が審査し、補助額は1戸あたり上限50万円程度を想定。市によると、一般的な木造住宅の解体費用は100〜150万円という。

 空き家対策を巡り、神戸市は16年度、周辺に悪影響を及ぼす空き家の所有者に指導、勧告し、勧告に従わない所有者の名前や住所を公表できる条例を定めた。住民からの通報などで把握した空き家から順に指導しているが、通報は年々増え、18年12月までに寄せられたのは1270戸。454戸が改善につながったが、指導が追いついていない状態という。

 勧告まで至った場合や同市灘区北西部など密集市街地では解体費を補助しているが、活用されたのは年間40件に満たない。市は補助する対象を10倍以上に広げて改善を加速させる。担当者は「建物があるままでは売れなくても、取り除いてさら地になれば流通にもつながる」としている。
(1月29日 神戸新聞NEXT)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年01月28日

「無縁遺骨」の葬送

天王寺区の大蓮寺が、「無縁遺骨」の葬送に取り組まれるそうです。

記事によると、大阪市の死亡者の12人に1人が無縁遺骨・・・_| ̄|○
同寺では、冥加料5万円と火葬費用のみで合同葬を行うんだとか。

合祀墓などの改修費用は、クラウドファンディングで募るんだって。

社会が変化したことによる問題を、最新のスキームで解決するって、
素晴らしいことですね。


【大阪の寺院、生活困窮者向けに葬儀 「無縁遺骨」増加を受け】

 大阪市天王寺区の浄土宗大蓮寺(だいれんじ)と塔頭(たっちゅう)の應典院(おうてんいん)が4月から、孤立した生活困窮者向けの葬儀を実費で始める。インターネットで資金を募るクラウドファンディングを活用し、専用のお堂と永代供養の合祀(ごうし)墓を整備。だれからも供養されない「無縁遺骨」の増加を背景に、葬儀の先にある埋葬や供養も「福祉」と位置づける。寺側は「お寺と市民が協力し合う新たな弔いの仕組みを模索したい」としている。

 大蓮寺は檀家(だんか)を持つ一般寺院だが、應典院は「葬式をしない寺」として、NPO法人や市民らとともに演劇などの文化事業に取り組んできた。いずれも秋田光彦さん(63)が住職を務めている。

 大阪市環境局によると、市内では引き取り手のない遺骨が年々増えており、昨年は2366柱が市設霊園に合祀された。人口動態統計による平成29年の同市の年間死亡数(2万8411人)に照らせば、約12人に1人が無縁遺骨となっている計算だ。

 これに危機感を抱いた秋田住職が、市民と協働する應典院のノウハウと大蓮寺の宗教活動を融合し、孤立する人々を対象とした葬送に取り組むことを決めた。

 構想では、大蓮寺の境内にある休憩所兼納骨室を改修し「ともいき堂」として整備。「ごえん葬」と名付ける生活困窮者向けの葬儀など、小規模な葬儀を行う専用のお堂とする。

 ごえん葬で寺側はお布施を受け取らず、必要になるのは永代供養をする合祀墓の冥加(みょうが)料5万円と火葬費用のみ。国籍や性別、宗旨は問わない。先に火葬し、遺骨が戻ってきた後に「骨葬(こつそう)」という形で合同葬をあげ、合祀墓に入れる。合祀墓は堂内の納骨室を活用し、当面は遺骨を混ぜずに1柱ずつ保管する。

 一連の改修費用は2月からクラウドファンディングで募るほか、医療や介護、相続など終活に関係する専門家や事業者が連携し、共助として弔いを行う仕組みを目指すという。

 秋田住職は「死後の弔いが保証されていることで心の安定が図れ、よりよく生きることができる。制度からこぼれ落ちる人たちに向けた公益事業にしたい」と話している。

■自治体は苦悩

 引き取り手のない「無縁遺骨」は法律上、市町村が預からねばならず、自治体にとって悩みの種となっている。千葉県市原市では昨年10月、生活保護受給者や身元不明の遺骨57柱を市庁舎のロッカーで保管していたことが明らかになり「死者を冒涜(ぼうとく)している」などと批判された。

 死者は身元不明の場合に加え、遺族と連絡がつかなかったり引き取りを拒否されたりしても、死亡地の市町村が火葬と埋葬を行うよう「墓地、埋葬等に関する法律」などで定められている。

 実際に無縁遺骨となるのは、身元不明者よりも身元が分かっている人の方が多い。大阪市では平成27年以降、無縁遺骨が2千柱を超えているが、身元不明者を示す「行旅死亡人」は50人以下にとどまっている。

 遺骨を保管する期間や方法は、市町村によって異なる。大阪市の場合は斎場で最低1年間保管し、引き取り手がなければ毎年9月1日に市設南霊園(大阪市阿倍野区)にまとめて移す。中旬に慰霊祭を行い、無縁堂で合祀しているという。
(1月26日 産経新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000579-san-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年01月25日

河南町 空き家対策セミナー&個別相談会

2月3日(日)、河南町の空き家対策セミナーにお邪魔します。
お近くの方は、覗いてみてくださいね。

えっ?受付は今日まで?
ご案内が遅れて申し訳ありません・・・m(_ _)m

190203kanan


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年01月24日

シチリア島の家が1ユーロ!

シチリア島の西部の家が、1ユーロ(約125円)で売りだされているようです。

この地域も、過疎化の影響で空き家が年々増加。
それを食い止めるためのアイデアなんだとか。

価格は1ユーロですが、条件があるようです。
・3年以内に老朽化した家を修復。(費用約15000ユーロ≒186万円)
・頭金5000ユーロ≒62万円。(家の修理が終われば返金)

イタリアがお好きな方、ご検討なさってはいかがですか?(^^;

あ、そう言えば、2月のSGお初天神は、「世界の不動産最新事情」です。
ぜひ覗いてみてくださいね。


【お値段たったの1ユーロ! のどかなシチリア島の家が破格の値段で売り出される】

もしも、海外の素敵な家が格安で販売されていたら…。そんな夢のような話が、イタリア・シチリア島の西部、アグリジェント県にある小さな町サンブーカ・ディ・シチリア(Sambuca di Sicilia)で現実となっている。格安物件を販売するというこの新しいプロジェクト、その売却価格は、なんとたったの1ユーロ(約125円)!

米CNNによるとこの地域は、過疎化の影響で空き家の数が年々増加傾向にあるという。それを食い止めるために誕生したのが、「1ユーロの家を売りに出す」という今回のアイディア。イタリアでは近年、空き家を活用して地域の活性化に繋げようとする動きが強まっており、サルディーニャ州オッロラーイでも昨年、1ユーロの格安物件が次々と販売され、大きな話題となった。

1ユーロと聞いて飛び付いてしまいそうだが、ただし注意が必要。「購入者は3年以内に老朽化した家を修復しなければならない」という条件が付き、修復にかかる費用はおよそ15,000ユーロ(約186万円)と言われている。そのほか、デポジット(頭金)の5,000ユーロ(約62万円)も支払う必要があるが、こちらは家の修理が完成し次第、返金されるとのこと。

現在のサンブーカ・ディ・シチリアの人口は約6000人。豊かな自然に恵まれ、静かに暮らしたいという人にぴったりの環境といえそう。サンブーカ・ディ・シチリアの副市長、ジュゼッペ・カチョッポ氏は、「この肥沃な土地は、別名『地上の天国(Earthly Paradise)』とも呼ばれています」「サンブーカ・ディ・シチリアは、歴史情緒溢れる町です。美しいビーチや森、山々など自然に囲まれており、静かにデトックスステイをしたいという方に最適な場所だと思います」とCNNにコメント。

さらに、スイスやフランス、スペインなど世界中から問い合わせがあり、すでに10戸は売却済みとのこと。「私たちの町には、アラブ文化が根強く残っています。幸運なことにこの独特な文化は、外国から来る方々によって未来へと受け継がれてゆくのです」と話す。

2016年版「イタリアの最も美しい村」ランキングにも入ったことのある、サンブーカ・ディ・シチリア。海まで広がるぶどう畑や歴史的遺産、絶景スポットなどに恵まれた風光明媚な場所なので、家を買うか買わないかはさておき、一度訪れてみてはいかが?
(1月22日 ハーパーズ バザー・オンライン)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190122-00010002-bazaar-ent


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年01月23日

空き家対策に関する実態調査

総務省が、自治体が実施している空き家対策の結果を取りまとめました。

空家特措法の施行から2年間。
助言・指導の実施は314自治体、代執行は40自治体と成果は上がっています。

同法による固定資産税情報の活用が大きいですね。

72自治体で所有者等を調査した1万1,565戸に対して、活用した情報は、
 固定資産税情報:約1万件
 登記簿情報:約5,000件
 戸籍情報:約5,000件
 住民票情報:約3,200件

で、所有者等を特定したのが1万989戸!
調査したうちの95%が特定できたってわけ。

現場サイドでは、相続人調査等の事務負担が悩みのタネのようですが、
うまく外部を活用しながら負担軽減してほしいですよね。

もっと悩ましいのは、代執行費用の回収。
48事例中、費用を全額回収できたのは5例だけなんだって。

これについて、うまくいった事例として挙げられているのは
 〆盪佐浜人制度を活用し、空き家除却後の土地を売却し費用を回収
 ∧割納付や財産差押えにより費用を回収
 H駘儔鷦業務を、知見のある債権回収担当部局に引継ぎ
 す甲呂砲垢襪里任呂覆、基礎部分は除却しないなどして工事費用を圧縮

特に,蓮△發辰箸發辰叛儷謀に活用してほしいですね。


【空き家撤去費、全額回収1割 行政代執行の事例調査】

 総務省は二十二日、地方自治体の空き家対策に関する調査結果をまとめた。倒壊の恐れがあるなど危険な空き家を行政代執行で撤去した際の費用を、所有者らから全額回収できた事例は一割にとどまった。自治体が全額負担した事例が三割弱あり、費用回収で難しい対応を迫られている実態が浮き彫りになった。

 調査対象は、二〇一五年に全面施行された空き家対策特別措置法に基づく行政代執行や略式代執行の実績があるうちの三十七市区町村四十八事例(一七年九月末現在)。跡地を売却するなどして撤去費を全額回収できたのは、前橋市や東京都品川区などの五事例(10・4%)だけだった。

 費用回収が進まない背景には、所有者に支払い能力がないことなどが挙げられる。所有者が不明で跡地の売却先も見つからないことなどを理由に、自治体が全額負担したケースは、新潟県十日町市や兵庫県姫路市などの十三事例(27・1%)。

 その際の一件の撤去費は、十日町市で千四十万円、青森県五所川原市で五百八十三万円、姫路市で四百十六万円だった。岐阜県恵那市も二百二十七万円、愛知県瀬戸市で七十六万円、長野県高森町で二十七万円かかった。

 特措法は、危険な空き家の所有者に対し、市区町村が改善勧告や命令などを出し、従わなければ代執行で撤去できると規定。所有者不明で相続人もいない場合は、略式代執行で撤去できる。

 同法により自治体は放置されている危険な空き家の取り壊しなどを進めやすくなったが、ノウハウ不足などで代執行に踏み切った事例は少ないのが実情。調査結果を受け総務省は国土交通省などに対し、自治体間の対応策の情報共有を後押しするよう求めた。
(1月22日 中日新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年01月22日

2019年の不動産市場

さくら事務所の長嶋修さんによる、2019年の不動産市場予測。

キーワードのひとつ「3極化」は、以前から警鐘を鳴らしていらっしゃること。

その着眼点が、「30代以下の自動車保有率」。

彼らは、徒歩圏内で生活ができる環境を求めるため、
「空間」や「快適性」よりも、駅からの距離など「利便性」を重視する・・・

そう考えると、「変調」はすでに始まっているんでしょうね。


【「変調」の1年? 2019年の不動産市場を読み解く4つのキーワード】

2019年が始まってはや1か月が過ぎようとしています。1月の恒例企画として、2019年の不動産市場を予測してみたいと思います。高止まりしていた中古マンション価格の下落や消費増税など、今年は一言でいえば「変調」の1年といえそうです。

■キーワード1「株価動向」:都心部の中古マンション価格と連動、今後は下落傾向に?

まずは誰もが気になる不動産価格。この価格の変動の波は、まず東京都心部から始まります。それがやがて23区に広がると同時に、神奈川・埼玉・千葉県へと波及していきつつ、札幌・名古屋・大阪・福岡圏などへ影響を与えるといった流れです。

そしてとりわけ都心部の中古マンション価格は、株価に敏感に反応します。昨年末から変調をきたしている株価は現在、2万円前後(1月7日時点)で推移していますが、この水準だと、都心3区(千代田・中央・港区)の中古マンション成約平米単価は、15〜20パーセント程度割高であるといえます。

新宿・渋谷・品川・港区あたりも同様です。新築マンションは、デベロッパー(売主)が価格をコントロールしているためすぐには反応しません。したがって2019年の不動産市場動向を占うのは、株価動向を予測するのとほぼ同義です。

先進各国の不動産市場を見ると、明らかに減速感が漂っています。要因は各国様々ですが、共通するのは「株式市場の変動性」「金利上昇」「金融引き締め」「マネーロンダリングへの取り締まり強化」「政府の規制強化」「新興国からの資金流出」「米中貿易戦争などで出金制限から中国人投資の減少」など。マンション価格が東京より高かった、バンクーバー・ロンドン・香港・シンガポール・シドニー・米主要都市・北京・上海など軒並み頭打ちから下落傾向が鮮明となっています。

2012年の民主党から自民党への政権交代以降、右肩上がりで上昇を続けてきた都心部のマンション価格ですが、どうやらこのあたりが天井かもしれません。むしろ株式市場の局面が大きく変わらない限り、下落傾向が見えてくるのではないでしょうか。とはいえ、先進各国の主要都市に比して出遅れ感のあった東京都心部の不動産価格は、その下落幅も限定的であるとはいえるでしょう。

■キーワード2「3極化」:不動産価値の3極化は続く

以前にお話しした通り、不動産市場の「3極化」はますます鮮明なものとなります。「価値が落ちない・落ちにくい不動産」「ダラダラと下落を続ける不動産」「無価値・マイナス価値の不動産」といった具合です。

今年7月には統計局の空家調査(住宅・土地統計調査)の結果が公表されますが、この時おそらく全国の空き家数は1000万戸を超え、空家率は17パーセント程度になっているはずです。「都心」「駅近・駅前・駅直結」「大規模・タワー」といったワードに象徴されるマンションは強い一方、「駅から遠い」など利便性が相対的に劣る不動産ほど極端に弱くなり、都市郊外でも一部では「いくらで売り出しても売れない」といったものも出てきそうです。

空き家問題といえば、これまでは一部地方の問題と受けとられてきた節もあります。しかし今後は、高度経済成長期に、団塊世代を中心として人口ボリュームゾーンが一挙に高まった、かつてのいわゆる「ベッドタウン」と呼ばれるところで、人口減少に見合う流入のないところは、かなり厳しそうです。

なぜこれほどまでに、駅からの距離など「利便性」が重要視されるのか。ひとつは30代以下の若い世代の自動車保有率が低下している点です。基本的に彼らは、徒歩圏内で生活ができる環境を求める傾向があるようです。

さらには、共働き世帯の割合が年々増加傾向にあり、彼らのライフスタイルにおいても利便性が重視されています。共働きで小さなお子さんがいる家庭、かつ通勤に使う駅と保育園が離れている場合などでも、クルマで保育園まで送り届けて、家にクルマを戻し、そこからまた徒歩で駅に向かうのは時間的に難しいものがあります。駅前にクルマを停めようにも、首都圏近郊では駅前に駐車場がないケースや、あっても高額であるケースも少なくありません。そうなると、クルマ自体を持たない前提でライフスタイルを設計するケースが多くなるようです。

単身の若い方であっても、駅からの距離が短い物件を求める傾向が強くなっています。「空間」や「快適性」よりも「時間」を重要視する傾向が若い世代を中心に強まっているのです。

■キーワード3「金利動向」:低金利のうちに固定金利に借り換えを

住宅購入に大きく関わる金利。2019年はさしあたって金利が大きく上昇する環境にはなさそうです。

ただし、住宅ローンは最大35年という長期にわたって支払いを続けるもの。住宅金融支援機構の「2018年度 民間住宅ローンの貸出動向調査結果」によれば、2017年度の民間住宅ローン平均完済期間は15.2年とのことですが、そうだとしても15年先の金利動向を見通せる人などいないはずですが、現在より上がっていると考えるのが自然でしょう。

「住宅ローンを組んでマイホーム購入を」とお考えの方、すでに住宅ローンを組んでいる方には、低金利の今のうちに固定金利への借り換えをお勧めします。とはいえ相対的に金利が低い変動金利は、毎月の支払額が少ないことや、残金の減りが早いなどの魅力もあります。

この魅力を享受するには、住宅ローンの金利を、いざ金利が上昇を始めたらすぐに固定金利に切り替えることができればよいはず。しかし金利決定の仕組み上、固定金利が上昇を始めた時にはすでに変動金利は上昇しているものです。よほど株価や金利などの経済動向に敏感か、いざというときにはまとまったお金を繰り上げ返済して支払額を抑制できるなどの準備があるケース以外は難しいといえるでしょう。

■キーワード4「消費増税」:住宅購入に大きなインパクトなし

2019年10月には8パーセントから10パーセントへの消費増税が予定されています。

政府は、その実行の判断は予算成立後の春先に判断するとしていますが、かつてのような駆け込み購入やその後の市場の落ち込みがないよう、住宅に関しては「住宅ローン減税期間を10年から13年へ延長」「すまい給付金や住宅エコポイントの給付」などが検討されています。想定通りに実行されるようであれば、増税前後で大きな変化は起きなさそうです。

消費増税の前に買うのがいいか、それとも後がいいかと悩むより、より価値の落ちない、落ちにくい不動産選びを心がけるほうが、よほど家計には優しそうです。

そもそもマイホーム選びを「価格動向」「金利」といった外部要因で判断するケースはそんなに多くはなく、「子供の学校」「親と同居」「賃貸契約の期限」といったそれぞれの家庭の内部要因が優先されるべきものです。ご自身やご家族が気に入って、支払いに無理がないのであれば、早く買うほど住宅ローンも早く終わります。慌てず、じっくり、自分に合う不動産選びを心がけてください。
(1月22日 SUUMOジャーナル)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00161757-suumoj-life


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年01月21日

「やまわけキッチン」

泉北ニュータウンの一角、茶山台団地の一室が、
お惣菜屋さんに生まれ変わったそうです。

大阪府住宅供給公社が2020年3月まで部屋を無償貸し出し。
クラウドファンディングで資金調達して、のべ181人の住民がDIYで改装。

坂の上にある団地に住む高齢者の買い物支援の側面もあり、
地域のコミュニティスペースとして出足は上々なんだとか。

「みんなでつくったんやから、つぶすわけにはいかん」

結局、お客とスタッフ双方の当事者意識が、地域再生のカギなんでしょうね。


【団地の一室に惣菜屋さん!? 「やまわけキッチン」がつなぐ住民の絆】

大阪府堺市・茶山台団地の一室に、イートインもできるお惣菜屋さん「やまわけキッチン」が2018年11月にオープンした。クラウドファンディングを活用し、住民たちがDIYでリノベーションをした部屋へ、にぎわいぶりを取材してきた。

ここが団地の一室? 味わいあるカフェのような惣菜とランチのお店

「やまわけキッチン」は大阪府堺市、泉北ニュータウンの一角にある茶山台団地21棟1階の角部屋に2018年11月5日オープンしたばかり。オープン初日には約100名の来場があるなど、にぎわいをみせているそうだ。その人気の秘密を探るべく、12月の土曜日にお店を訪ねてみた。

丘陵地にある団地のなかでも見晴らしの良い場所に建つ21棟に着くと、「やまわけキッチン」の看板が目に入ってくる。数段の階段を上り玄関ドアを開けると「本日のお惣菜」のメニューボード。その奥にはお総菜や調理パン、そして野菜などが展示販売されている。南側のバルコニーに面した明るいスペースにはキッチンとテーブル席とレジ、北側には座卓の客席スペースがある。

さっそくランチをいただくことに。選んだのは「やまわけ盛り定食」700円。週替わり献立で、この日はひじきの煮物、チキンのトマト煮、五目豆、かき揚げのおかずとご飯、お味噌汁。お惣菜を単品で追加もできるし、うどんも別メニューである。

優しくて、ちょっと懐かしい味を美味しくいただいたころ、続々とお客さんが増え始める。
老人会の役員を務めている男性、その知り合いの人々、小学生の子ども、そして家族連れの親子……。団地の一室なので、それほど広くない空間はいつのまにか、満席の状態に。確かに、なかなかのにぎわいぶりだ!

買い物難民の解消、コミュニティの再創生をめざして住民が立ち上がる

茶山台団地は大阪府住宅供給公社が管理する総戸数936戸の賃貸住宅。昭和40年代から開発が進み、当初は多くのファミリー世帯が暮らす団地であったが、現在は約800戸の入居世帯のうち4割以上は名義人が65歳以上の世帯、65歳以上の単身世帯も70戸を超えるなど(2018年12月現在)、高齢化が進んでいる。

なぜ、団地の一室にこんなお店をつくったのか? 「やまわけキッチン」が登場した経緯を大阪府住宅供給公社の笹井純氏にお聞きした。

「団地近くにはスーパーや飲食店がなく、また団地は丘陵地に位置しており、移動手段をもたない高齢者にとっては、最寄駅となる泉ヶ丘駅の商業施設やコンビニなどへは徒歩で20分以上かかるため、買い物支援が課題となっていました。近隣スーパーが閉店して食料品やお総菜を買う場所もなくなったという単身居住者の声もお聞きし、何か良い方法はないかと思案していたところでした」と笹井氏。

一方、茶山台団地では集会所を活用したコミュニティ支援事業の拠点として「茶山台としょかん」が2015年11月に開館し、2016年5月からは野菜などの移動販売「ちゃやマルシェ」がスタートするなどコミュニティづくりの仕掛けがすでに動き始めていた。またDIYリノベーションスクールの開催やDIYリノベーション住戸の賃貸募集、2住戸を合体させた「ニコイチ」の募集など、さまざまな団地再生プロジェクトが活発に動いている土壌もあった。

DIYにはのべ181人の住民が参加、クラウドファンディングも活用!

公社から委託を受けて「茶山台としょかん」の運営を担ってきたNPO法人SEIN(サイン)代表理事の湯川まゆみさんは語る。
「茶山台としょかんでは、子どもたちが本を読んだり宿題を片付けたりするばかりでなく、衣類や雑貨の交換会「ゼロ円マーケット」なども実施してコミュニティづくりの活動を続けてきました。そのなかでよくお聞きしていたのは、食べ物を買える場所が欲しい、子どもたちが安心して食べられる場所も欲しい……といった住民の声でした。これまでの活動の枠を超えて、食を通じて住民のみなさんが仲良くなれる場所、暮らしが便利になる場所をつくりたいと思い立ったのです」

買い物支援の課題を解決するだけでなく、コミュニティづくりの夢をかなえるために「やまわけキッチン」の設立計画がスタートしたのは2017年11月。改築資金はクラウドファンディングの活用と一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団の助成金を活用し、公社は2020年3月までは無償で部屋を貸し出すかたちでこのプロジェクトをサポートしている。店舗づくりのリノベーション作業はのべ181人の住民が参加してのDIYで完成させた、手づくり感満載のお店だ!

美味しさの秘密は地元の食材と、味付けの工夫!

「やまわけキッチン」を訪ねてみて、にぎわいの秘密をいくつか発見した。
●魅力その1
みんなに当事者意識が強いこと。
老人会の役員を務める川野さん(78歳)がおっしゃった「みんなでつくったんやから、つぶすわけにはいかへんからな」と言う言葉が耳に残っている。運営するスタッフだけでなく、お客さんである住民にも「自分たちでつくりあげた場」という想いが強いことが、にぎわいを継続させる秘密になるのだと思う。

●魅力その2
料理が美味しいこと。
この日のメニューはひじきの煮物、チキンのトマト煮、五目豆、コロッケ、かき揚げなど煮込み料理や揚げ物など家庭料理が中心。家族大勢で暮らしていたころはつくっていた煮込み料理も、1人暮らしになると面倒でつくらなくなったという声をよく聞く。「たくさんつくらないと美味しくないし」という人もいる。だから、あえて家庭の味を思い出させるようなメニューにしている。

ただし、おからサラダにも粒マスタードをいれるなど、味付けにはひと工夫している。そうすることで「この味付け、どうやってるの?」というコミュニケーションが生まれるという。さらに、食材にはできるだけ地元の産品を使っている。お米は近くの上神谷(にわだに)で取れたお米、天ぷらのニンジンは住民が畑で育てて間引きしたもの、といった具合だ。

●魅力その3
居心地がいいこと。
高台に位置するお部屋には暖かな日差しが降りそそぎ、窓からは遠く葛城山を見渡せる景色がひろがる。1階住戸だが空が抜けていて気持ちがいい。心地よいBGMが流れ、対流式ストーブの炎にも癒やされるカフェのような空間だ。

ふらっと訪ねると誰か知り合いがいて世間話が始まりそうな「丘の上の惣菜屋さん」、それが「やまわけキッチン」の魅力だ。

喜びや楽しみを「やまわけ」できる場所へ

出足好調な「やまわけキッチン」だが、にぎわいを継続&拡大させていくことがこれからの課題になりそうだ。団地の部屋には鉄の扉がついており、歳を重ねると扉を開けて出かけていくのが億劫になるもの。「やまわけキッチン」に興味はあるのだけど、扉を開けて中に入るのはちょっと勇気がない……、という人もまだいるようだ。老人会の川野さんも「知り合いを誘って、少しずつ仲間を増やしている。週に一度でも通ってくれる人が増えるとうれしい」とおっしゃる。

「やまわけキッチンには、もっと多くの方に通っていただきたいと思っています。ここで感じたうれしい気持ちを、住民のみなさんとわたしたちで“やまわけ”できる場にしていきたいです」とNPO法人SEINの湯川さんは語る。

子どもから高齢者まで、団地の住民みんなが喜びや楽しみをシェアできる場所として「やまわけキッチン」がにぎわい続けることを願いたい!
(1月10日 SUUMOジャーナル)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00010002-suumoj-life&p=1


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年01月18日

土地家屋調査士ガイダンス

東京土地家屋調査士会が、資格取得を目指す人へのガイダンスを開催します。

東京会さんは地道に続けてくださってますね。
ありがとうございます。

2/23(土)、JR水道橋駅5分の土地家屋調査士会館です。

ご興味ある方はぜひご参加くださいね。
仲間になってくれるとうれしいです。(^^;


【国家資格「土地家屋調査士」とは! 資格取得をめざす人へのガイダンスを2月23日(土)に開催】

東京土地家屋調査士会(会長:野城 宏)では、国家資格「土地家屋調査士」の資格取得を目指す人を対象としたガイダンス(説明会)を2019年2月23日(土)に開催します。

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ガイダンスは、2019年2月23日(土)15:00〜17:00まで土地家屋調査士会館(千代田区神田三崎町1-2-10)において開催します。当日は、資格試験の概要や試験に向けてのアドバイス、土地家屋調査士の業務内容などに関する講義を行う他、現役土地家屋調査士による個別相談会も実施します。受験を予定されている人や土地家屋調査士に興味のある人は、この機会にご参加下さい。個別相談または講義のどちらかだけでも参加可能ですので、どうぞお気軽にお申込みください。

■参加者応募要項
参加ご希望の方は、電話・東京土地家屋調査士会のホームページまたは以下URLからお申込みください。
TEL   : 03-3295-0587
URL   : https://goo.gl/forms/b8MoAfeZ2nUqvhBF2
応募締切: 2019年2月15日(金)

■ガイダンス(説明会)開催要領
日時 :2019年2月23日(土)15:00〜17:00
場所 :千代田区神田三崎町1-2-10 土地家屋調査士会館3階会議室
交通 :JR線「水道橋駅」(東口)徒歩5分
    都営三田線「水道橋駅」(A1出口)徒歩6分
内容 :◆講義「土地家屋調査士制度の概要・業務紹介」 15:05〜15:30
     講師:東京土地家屋調査士会広報事業部長 木下満
    ◆講義「実務の解説」 15:30〜16:00
     講師:東京土地家屋調査士会理事 山田明弘
    ◆個別相談・質疑応答 16:00〜17:00
     個別の相談を受け付けます。
参加費:無料
(1月10日  @Press)


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年01月17日

「葬儀・葬儀後に起きる事案へのアプローチ」

昨日、SG阪神いきかた研究会の勉強会を開催しました。

テーマは、「葬儀、葬儀後に起きる事案へのアプローチ」。
講師は、株式会社甲子園花力の浜本智子さん。
葬儀実務で遭遇した体験談をお話しいただきました。

曰く、葬儀の事前相談でよく聞く言葉が、
「お葬式は簡単でいい」。

でも、実は・・・
何を、どこまで簡単にするかが明確でなければ、遺族が困る・・・_| ̄|○

もし、簡単に済ませてほしいというご希望があるなら、
 ・葬儀の内容まできっちりと見積りを取っておく
 ・葬儀費用はどこにどういう形で用意しているかを伝えておく
 ・宗教者へは自分で前もって話しておく
程度のことはやっておいてあげてほしいとのこと。

その上で、用意したことが無駄にならないように、
エンディングノートなどを活用するようにしてくださいね。

死ぬのもラクじゃないですよ。(^^;


土地家屋調査士 大阪 和田清人