2019年05月

2019年05月30日

三浦市の「トライアルステイ」

神奈川県三浦市が、今年もお試し居住「トライアルステイ」を開始するそうです。
平成27年からの取り組み。

これに全面協力しているのが、シー・エフ・ネッツの倉橋隆行さん。

自ら郷里の三浦市へUターンして、地域活性に取り組んでいらっしゃる。
カッコ良すぎます。(^^;

結局、物事って、アツい人がいるかどうかにかかってるんですよね。
冷めやすい私は反省しきりです・・・


【“お試し居住”7月前倒し 海水浴シーズンにらみ、三浦市】

 三浦市は本年度、市内の空き物件に試しに居住する事業「トライアルステイ」の開始時期を、7月に前倒しする。海水浴シーズンに滞在してもらうことで、市の魅力をより感じてもらうのが狙い。また6月に都内でプレイベントを初めて開き、若い世代へのアピールも強化する。 

 市は、人口減に歯止めがかからず、空き家も増えている現状を改善するため、空き家に住んで短期間、滞在してもらい、市内への移住へとつなげる事業を2015年度から始めた。

 当初は秋から冬にかけて実施してきたが、参加者から夏を希望する声が多く寄せられたため、開始時期を昨年、8月に前倒ししたところ、30〜40代の夫婦の完全移住につながった。市の担当者は「夏は三浦の魅力を実感するには良い季節」と説明。本年度はさらに海水浴シーズン真っただ中の7月に早めた。

 加えて、若い世代への発信も強化する。18年度までに関東近郊などから88世帯が参加したものの、50〜60代が多かった。そこで若年層向けのプレイベントを6月15日に東京都千代田区の貸しスペースで初めて開く。事業を利用して移住した市民らに市の魅力を語ってもらうほか、地場産の食材を使った料理を振る舞う予定だ。担当者は「都心から近く、自然豊かで気候も良い三浦での生活を体験してもらえたら」と参加を呼び掛けている。

 本年度は7月から来年1月まで五つの期間に分け、約3週間か約1カ月、市内に滞在してもらう。空き物件は、木造2階建て住宅や1、2階に美術館を構える建物上階のマンションタイプなど、運営を委託された「シー・エフ・ネッツ」(鎌倉市)が所有する六つの物件から選ぶ。またテレビや冷蔵庫など生活に必要な家電は同社が用意する。

 定員は30世帯。参加時に6万5千〜7万5千円を払う。応募期間は、7〜8月の第1、2期は7月1日まで、9月以降の第3〜5期は8月1日まで。市ホームページに詳細を記載している。問い合わせは、市市長室電話046(882)1111。
(5月29日 カナロコ by 神奈川新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000003-kana-l14


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年05月28日

住まいの「サブスク」

モノを買い取るのでなく、月額料金を支払って使うサブスクリプション方式
Amazonプライムが身近な例でしょうか。

これが不動産業界にも展開してきてるってんだから、ザワつきますよね。

記事では、5つのサービスが紹介されています。
1つしか知らなかった・・・

HafH
 毎月定額で、全世界の拠点に住み放題。

トークンハウス
 海外のシェアハウスに一定の日数泊まれるサービス。

ホステルパス
 全国のホステルに泊まり放題。

ハンモサーフィン
 全国の別荘、家屋、スペースが利用可能。

ADDress
 世界中の空き家や遊休別荘に住み放題。

思った以上に、所有から利用への移行が進んでいますね。
不動産を所有することの意義を見直さないといけませんね。


【旅と暮らしが一体化? 住まいの「サブスク」サービスが続々登場!】

費用を払うと一定期間、製品やサービスを利用できる「サブスクリプションサービス」。「定額制」や「サブスク」などと言われていて、主に音楽や動画配信サービスなどで利用している人も多いことでしょう。この「サブスク」、なんと住まいの世界にも広がりつつあります。どのようなサービスなのか、解説していきましょう。

家も「定額住み放題!」そんな時代になる?

今まで、家を借りる・買うといえば、とても大掛かりなものでした。住みたいと希望する物件を見学し、気に入ったら申込み、審査をへて契約。引っ越したあとに電気・ガス・水道の手続きをし、さらに家具家電を購入して、日用生活品、食器などを揃えて……となるとひと苦労。なかでも、初期費用の負担は大きく、ひとり暮らしをはじめるにあたっても最低10万円から数十万円は必要となります。

一方で、この数年、世界的に「シェアリング・エコノミー」の流れが起き、所有せずにシェアして使うという流れが広まりつつありました。そのため、家具・家電のそろった「シェアハウス」に暮らすという選択肢も今や当たり前となっています。

そんななか、2018年末から2019年に入り、住まいやホステル・別荘の「サブスクリプションサービス」が次々と登場。基本的には毎月、定額を支払えばいろいろな施設に宿泊できるというもので、一定の場所に「定住」するイメージが今後、変わる可能性があります。

たとえば、世界を舞台にした定額制住居サービス「HafH(ハーフ)」「トークンハウス」はすでにサービスを開始しています。「HafH(ハーフ)」はブランド1号店が長崎にオープン、今後、拠点が増えれば、毎月8万2000円で全国の拠点に住み放題になります。どこも家具家電付きで荷物を揃える必要もありません。まずは一泊、旅行感覚で「お試し」で泊まれるのも面白いですね。

「トークンハウス」も同様の住まいのサブスクサービスです。こちらは現在、カンボジアのプノンペンにシェアハウスがあり、今後、アジアを中心に拠点が広がる予定です。トークンハウスのユニークな点は、コミュニティ内で使用できるトークンTKCを発行し、それを使用して拠点を確保できるというもの。将来的には誰もが「世界一周できる社会」を目指しているので、旅、なかでも世界一周に興味がある人はまずは応募してみることをおすすめします。

地方にも都市部にも。住まい方の常識が変わる?

住まいの拠点を1カ所に限定せず、2カ所、3カ所と複数持ち、旅するように暮らす「多拠点生活」に対応したサービスも登場しています。たとえばゲストハウス使い放題の「Hostel Pass」や、共有別荘・共有スペースの「ハンモサーフィン」、多拠点に住み放題となる「ADDress」はそんなサービスです。

「Hostel Pass」は毎月1万5000円と手頃な値段で、日本全国の登録ホステルが泊まり放題に。現在、北海道から宮城、東京、神奈川、京都、石川、福岡などのホステルが宿泊可能になっています。1回に利用できるのは2泊までの「多拠点PASS」、無制限に予約できる「ホステル暮らしPASS」など、利用ペースにあわせて3種類のプランが用意されているので、自分のしたい暮らしに合わせて選べるのがうれしい!

一方で、地方に眠る「空き家」を資源としてもっと活用しようというのが「ハンモサーフィン」で、毎月1万円で登録されている共有別荘や共有スペースが利用できます。現在、四国を中心に全国19か所の拠点を展開しています。また、これからですが、多拠点に住み放題となる「ADDress」もサービス開始予定となっています(現在、新規の会員は募集停止中)。

さらに都市向けの賃貸住宅にも変化の兆しがあります。「OYO LIFE」は、敷金・礼金・仲介手数料が不要で、家具・wi-fi付きのマンションが1か月から契約できます。スマホで契約が完結できるとあって、今までにないスピード感が魅力です。

こうした変化の背景には、今までの不動産の賃貸・売買のスタイルが時代に合わなくなっていること、スマホやタブレット、PCがあれば場所を問わずに働けるようになったこと、活用されていない空き家が増えていることなど、複合的な要因があります。

もちろん、すべての住まいが「住み放題」になるわけではありませんが、「住んでみたい街に、お試し感覚で住める」「毎月、引っ越しする」などが気軽にできるように。これから「家に定住する」そんな、イメージも変わっていくかもしれません。
(5月27日 マイナビニュース)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-00000009-mynavin-life


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年05月27日

土地家屋調査士PR動画コンテスト受賞作品

日調連が、「土地家屋調査士PR動画コンテスト」の受賞者を発表しました。

受賞作品は4点。大学生2名と高校生2チーム。

どなたも、今まで土地家屋調査士という職業を知らなかったとのこと。
自分なりに、ウェブサイト等をいろいろ調べて動画を作ったんだって。

ありがと。

作品は、日調連のyoutubeチャンネルでご覧いただけます。
見てあげて〜!


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年05月25日

戸籍法改正

戸籍法の一部を改正する法律案が成立しました。
概要はこんな感じ

転籍を繰り返した方の戸籍を、一つの自治体で一括請求できるようになります。
これはありがたいですね。

2023年度の運用開始だとか。
待ち遠しいですね。


【戸籍データを全国の自治体で利用可能 改正戸籍法が成立】

 国が保有する戸籍データを全国の自治体で利用できる新システムを導入し、行政手続きの簡素化と戸籍事務の効率化を図る改正戸籍法が24日、参院本会議で可決、成立した。新システムはマイナンバーとも連動し、社会保障関連の手続きなどで戸籍証明書(謄本や抄本)の提出が不要となる。法務省は2023年度の運用開始を目指す。

 戸籍は全国の市区町村が正本を管理し、災害などに備えて法務省がバックアップとして副本を保有している。新システムは現行の副本管理システムを拡充し、自治体が副本データにアクセスできる仕組みとなる。これにより、本籍地以外の市区町村で自身や親などの戸籍証明書の取得が可能になる。相続時に複数の自治体から証明書を取り寄せる必要がある場合も、最寄りの自治体で一括して請求、取得できる。

 親子関係など社会保障関連の手続きに必要な一部の情報については、戸籍関係情報として新たに蓄積し、マイナンバーの情報提供ネットワークシステム上で共有する。具体的には、児童扶養手当や遺族年金などを申請する際、窓口でマイナンバーの番号を伝えれば手続きが可能となる。現在は親子関係や婚姻関係を証明するため、戸籍証明書の提出が求められているが、新システムではマイナンバーとひも付けされた戸籍関係情報で自動的に識別される。

 このほか、旅券の申請を想定した「戸籍電子証明書」を新たに導入する。本籍地から取得したワンタイムパスワードを旅券申請時に入力すれば、市区町村から都道府県の旅券事務所に、戸籍情報を電子化した証明書がオンラインで送付される。戸籍証明書の請求から旅券の申請まで一連の手続きをオンライン上ででき、各行政機関の窓口に行かずに済む。

 一方、戸籍にはプライバシー性の高い情報が記載されていることから、個人情報の漏えいなどに罰則を科す規定を盛り込んだ。
(5月24日 毎日新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00000055-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年05月24日

大津市都市再生課の移転先

大津市都市再生課のオフィスが移転したそうです。

移転先は・・・
築120年の町家!

もともと同市は、一昨年、町家の保存・活用を進める宿場町構想を制定。
民泊や店舗以外の活用モデルを自ら実践したわけですね。

Wi-Fiも使える共用スペースは予約不要。
機会を見つけて立ち寄ってみたいですね。


【築120年町家で市役所業務 大津、市民と共有スペースも】

 大津市は、中心市街地の空き家(京町1丁目)を改修し、市役所機能の一部を入居させた「まち家オフィス『結(ゆい)』」を22日に開所した。屋内には市民と市職員の共用スペースを設け、官民連携のまちづくり推進の拠点を目指す。
 築120年を超える木造瓦ぶき2階建ての町家(敷地面積240平方メートル)を改修し、これまで複合施設「明日都浜大津」(浜大津4丁目)に入っていた都市再生課を移転させた。1階の一部78平方メートルを共用スペースとし、同課の職員10人が働くほか、市民や企業が仕事場として無料で利用できる。
 テーブルや無料Wi―Fi(ワイファイ)を備え、飲食も可能。別に同課専用の事務スペース(16平方メートル)もある。2階(54平方メートル)は倉庫として使う。
 町家の活用は、江戸時代に東海道大津宿として栄えた中心市街地のにぎわい復活を目指す同市の「宿場町構想」の一環。同エリアの町家約1500軒のうち約200軒が空き家になっており、市が自ら活用モデルを示すことで民間事業者の進出を促す狙いがある。事業費は家屋所有者への本年度の賃借料や維持費を含めて約960万円。
 開所にあたり、越直美市長は「市民と同じ空間で仕事をすることで、新たなまちづくりのアイデアが生まれる場所にしたい」と話した。
 共用スペースは予約不要。開館時間は午前8時40分〜午後5時25分。土日祝休館。
(5月23日 京都新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000014-kyt-l25


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年05月23日

いよいよ分譲マンションも?

3月に取り上げた、野洲市の「美和コーポ」
streetviewよりはるかに酷い!(^^;

解体命令を出してもダメだったんでしょうね。
行政代執行で解体に踏み切る方向のようです。

約5000万円の解体費用は、当然、所有者らに請求されます・・・が、
管理組合がないため積立金はゼロ・・・_| ̄|○

結局、逃げ得か?って話。
市長の、「こんなことをしていていいのか」もごもっともですね。

合意形成が早ければ、もっと別の決着もあったはず。

分譲マンションの空き家問題というパンドラの箱が開いちゃいました。
法整備が急がれますね。


【行政代執行で解体へ 老朽化激しい空き家マンション】

 滋賀県野洲市にある老朽化が激しい空き家の分譲マンションで、市が行政代執行で解体に踏み切る事態となっている。所有者全員が合意して自分たちで解体するのが本来だが、一部の所有者と連絡がつかないなどで長年、危険な状態で放置されており、市が代執行を決めた。分譲マンションの代執行による解体は極めて珍しいが、今後は、同様のケースが増えると懸念されている。 (河郷丈史)

 トラックや乗用車がせわしなく行き交う道路沿いに、廃虚のような建造物がたたずむ。一九七二年築の鉄骨三階建て「美和コーポB」。外壁が崩れ、鉄骨に吹き付けられたアスベストが露出し、階段の踊り場は床が抜け落ちている。あちらこちらに植物が生い茂り、敷地内はごみだらけ。風が吹くたびに「ガラッ、ガラッ」と部材の一部が崩れ落ちる音が響いた。

 市によると、美和コーポは全九戸で、十年以上前から空き家になっている。管理組合がなく、管理されないまま荒れ放題となっていた。すぐ隣には民家もあり、近隣住民に危険が及ぶ恐れがあることから、市は昨年九月に空き家対策特別措置法に基づく特定空き家に指定した。

 分譲マンションは建て替えの場合、所有者の五分の四以上の賛成でできる。解体でも、被災した物件や耐震性が不足した物件なら、五分の四以上の賛成で可能だが、それ以外は、全員の同意が原則。しかし、美和コーポでは、所有者の一部と連絡が取れなかったり、実体のない会社の名義だったりで、全員の合意は不可能だった。所有者代表の男性(75)は「自分たちで解体しなければならないと思っているが、どうにもならない」と話す。

 市は建物の解体とアスベストの処理を合わせた費用として五千万円程度を見込み、十一月にも工事に取り掛かりたい考えだ。代執行の費用は所有者らに請求するが、管理組合がないため積立金はゼロ。どれだけ回収できるかは分からない。

 山仲善彰市長(68)は「すべての所有者の合意形成ができない場合、危険な建物を除去するには代執行という手段を使わざるを得ず、税金で負担することになる。こんなことをしていていいのか。区分所有のマンションの法整備を、もっときちんと詰めるべきだ」と話している。

◆「解体要件の緩和が必要」
 国土交通省の推計によると、築四十年超の分譲マンションは二〇一七年末の約七十三万戸から二十年後の三七年には約五倍の約三百五十二万戸になると見込まれる。管理組合が機能していない「管理不全マンション」も各地で問題化している。「限界マンション」などの著書がある民間シンクタンク「シンクダイン」研究主幹の米山秀隆さん(55)は「今後、マンションの『終活』が大きな課題になる」と指摘する。

 そこで、解体も建て替えなどと同様に、所有者の五分の四以上の賛成でできるとするべきだとする。所有者が行方不明になるなどで、五分の四にも届かない事例が多いようなら「さらにハードルを下げていく方向になるかもしれない」とみる。

 また、「解体して土地を売るにしても、解体費用を回収できる見込みがなければ反対が出てくる」として、マンション購入段階で、所有者があらかじめ解体費用を供託するといった仕組みが必要だと訴える。

<空き家対策特別措置法> 管理が不十分で周囲に悪影響を与えている空き家への対策として、2015年に施行された。倒壊の恐れがあったり、景観を著しく損なったりしている空き家を市町村が「特定空き家」に指定し、所有者に対して「指導・助言」「勧告」「命令」と段階を踏んで改善を求め、応じなければ代執行で撤去できる。
(5月23日 東京新聞)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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2019年05月22日

「人間復興と住宅再建」

昨日、大阪府不動産コンサルティング協会の研修会がありました。

テーマは、「人間復興と住宅再建」。
講師は、兵庫県立大学の室益輝教授。

インフラ等のハード面が復旧するだけでは不十分で、
コミュニティ等を含むソフト面の復興までが重要というお話でした。

たとえば、先の熊本地震。
圧死等の「直接死」は55人。
一方、その後の劣悪な生活環境での病気等による「関連死」はなんと200人!

電気や水道を復旧させ、仮設住宅を建てれば終わりじゃないんですよね。

これが、「人間復興」と「社会復興」というキーワード。

最後の一人まで基本的人権が再生することと、
インフラだけでなく地域コミュニティが再生することが重要なわけです。

人間復興の6つの課題は、「医・職・住・育・連・治」。
 医・・・心身の保護、福祉とケア
 職・・・産業、仕事、なりわい
 住・・・すまい、まち、生活文化
 育・・・教育、子育て、人材育成
 連・・・つながり、絆、環境共生
 治・・・自治、ガバナンス

行政頼みの面も大きいけど、
地域や民間で今からできることがたくさんありますね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年05月20日

「意外と知らない火災保険」

金曜日、KRIC千里地区さんの勉強会に参加させていただきました。

テーマは、「意外と知らない火災保険」。
講師は、メットライフ生命の川邊哲也さん。

超ピンポイントの特約条項などをお教えいただきました。

普通に加入する住宅総合火災保険でも、
いろいろなトラブルをカバーしてくれる場合があります。

たとえば、
・自動車が自宅に突っ込んできた
 →当然、運転者の自動車保険で修理されます。が・・・
  「事故時諸費用保険金」が付いていれば、工事中の引越し費用が出ます。

・一張羅を引っ掛かけて破ってしまった
 →「持ち出し家財補償」が付いていれば、補償されます。

・子どもが家で暴れて、ドアが壊れた
 →「不測かつ突発的な事故」が付いていれば、補償されます。

自己負担額がありますから、使うべきかどうかは状況によりますが、
知らないと間違いなくソンしますね。

一度、保険証券を見直してみてはいかがですか?


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年05月19日

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」が
成立しました。長っ!(^^;

何?いまさら?ってお思いの方もいらっしゃるかと思います。
ちょっと整理しますね。

昨年11月15日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が、
一部施行されました。

登記の関連では、所有者の探索のために公的情報を利用できるようになったり、
長期間相続登記未了である旨を登記に付記できるようになったりしました。

で、今年6月1日に、残りの項目である、
利用されていない所有者不明土地を収用しやすくするなどの仕組みが進みます。

おそらく、これを進めるための周辺整備として、
「表題部所有者不明」を解消していこうというものですね。

私たち土地家屋調査士に期待されているのは、
9条の「所有者等探索委員」。

日常的に、隣接地所有者を探しまくってますからねぇ・・・(^^;
私たちの経験がお役に立つなら幸いです。


【所有者不明土地問題で新法成立へ 登記官に特定の調査権限】

 所有者の氏名や住所が一部、あるいは全て記載されていない「変則型登記」の解消を図る新法が17日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。登記官に所有者を特定するための調査権限を与えるほか、特定できない土地は、裁判所が選任した管理者により売却も可能とする。相続後の未登記などが原因で増え続ける所有者不明土地問題対策の一つ。

 変則型登記は、本来は氏名と住所が記載される所有者欄に、代表者の氏名や集落名だけが記載されているもので、土地台帳と登記簿を一元化する作業の中で残った。法務省によると、所有者不明土地の5%程度を占めると推測される。
(5月17日 共同通信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000064-kyodonews-soci


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2019年05月17日

後見人(?)の不正

越谷市のタクシー運転手が逮捕されたようです。
特養入所中の女性の通帳と印鑑を預かって、計1887万円を引き出した模様。

運転手は司法書士の資格を持っていて(謎)、チラシを作成。
信じた女性が通帳を預けたようですが・・・

ん〜
勉強不足でよくわからないのですが・・・

特養の入所者って、単身でタクシーを利用することがあるの?
特養の入所者が、通帳と印鑑を第三者に渡すことができるの?

お元気な間に契約して、施設に入ってから着服されたのか?

再発を防ぐために、ここらあたりをもう少し知りたいですね。


【後見人の男逮捕、不正に1887万円を引き出した疑い…高齢女性の口座から 施設費を引き落としできず発覚】

 埼玉県の越谷署は15日までに、詐欺の疑いで、越谷市蒲生3丁目、タクシー運転手の男(47)を逮捕、送検した。

 逮捕・送検容疑は2017年12月、特別養護施設に入所中の越谷市の女性(82)に、「あなたの任意後見人になり、財産を管理する」と話し、女性から通帳6通、キャッシュカード1枚、印鑑3本などをだまし取った疑い。

 同署によると、男は司法書士の資格を持ち、遺産相続などの業務を請け負うためチラシを作成。信じた女性が通帳などを預けていた。今年2月、口座から施設の費用を引き落としできず、不審に思った女性が同署に相談していた。男は昨年4月から今年1月にかけて、口座から57回にわたり計1887万円を引き出していたという。男は現金を不正に引き出したことは認めたものの、「最初は後見人になるつもりだった」と容疑を一部否認しているという。
(5月16日 埼玉新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00010000-saitama-l11


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