2019年07月

2019年07月29日

新潟県湯沢町と十日町市との境界未定問題

新潟県湯沢町と十日町市との境界について、
調停が不調に終わったようです。

湯沢町は、境界確定訴訟を提訴する方針なんだとか。

未定区間は、高石山と高津倉山を結ぶ約5km。
さらに北側1.5kmの修正も求めるんだって。

調停にどんな人たちが関与したのかわかりませんが、
少なくとも訴訟になれば土地家屋調査士が関与しますよね?

合理性のある線が、早期に引かれればいいですね。


【湯沢町、十日町市を提訴へ
 境界未定問題 県の「調停不適」通知受け】

 新潟県湯沢町は24日、県に調停を申請した十日町市(旧中里村)との境界未定問題で、県から「調停には適さない」との通知を受けたと明らかにした。町議会全員協議会で報告された。通知を受けて町は同市を相手取り、境界画定を求めて新潟地裁に提訴する方針を示した。

 提訴する時期は未定。県などによると、訴訟に持ち込まれるケースは全国でも異例とみられる。

 境界未定区間は、高石山と高津倉山を結ぶ直線距離で約5キロ。さらに湯沢町は北側に引かれている約1・5キロについて「過去の資料に照らすと、既存の境界線は誤っている」として、修正を主張している。

 これまでの両市町の協議では、境界未定区間の線引きについては一致している。十日町市側は、修正を求められた区間は「既に湯沢町などと合意がなされている」とし、議論は平行線をたどっていた。

 湯沢町は5月に調停を申請し、県は現地確認や両市町に対する聞き取りをした。だが「双方の主張が強硬で、調停で妥結する見込みはない。いずれは司法的手段に持ち込まれることが予想される」(県市町村課)とし、湯沢町に5日付で「調停には適さない」と通知した。

 湯沢町は訴訟で、境界未定区間の画定と既存境界線の修正を求める方針。町総務部は「自治体の基礎となる境界が定まっていない点を課題と考えている。画定に向けて残る手段は裁判しかない」と話した。

 十日町市総務課は「これまでと同様に、地形や水系といった条件や、既存の境界線を確認した経過などを裁判で主張する」としている。
(7月25日 新潟日報)


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 08:04|この記事のURLComments(0)境界 

2019年07月25日

弁護士の得意分野

大阪弁護士会のHPで、得意分野を持つ弁護士を検索できるようです。
今日からスタート。すでにHPは対応済み。

ジャンルは、交通事故、労働、離婚、遺言・相続の4つ。
研修や、その分野の実務経験などの審査を経て登録されるんだって。

弁護士は取り扱う範囲が広いですから、
絞り込むのは双方にメリットがありますね。


【得意分野で弁護士検索、大阪弁護士会が登録制度開始 全国初】

 大阪弁護士会は25日、離婚や労働問題などの得意分野を持つ弁護士をホームページ(HP)で検索できる「分野別登録弁護士制度」を始める。研修や実務の経験に一定の基準を設けて会員弁護士を登録し、依頼者の参考にしてもらう。全国の弁護士会で初めての試みという。

 これまでも個々の弁護士がHPなどで専門性をアピールしていたが、客観的な裏付けがなく、「どの弁護士に相談したらいいか分からない」という声があったという。対象は、相談が多い▽交通事故▽労働▽離婚▽遺言・相続――の4分野。過去3年間に弁護士会が指定する研修を3回以上受講し、その分野の実務経験が3件以上あることなどが条件で、弁護士からの申請を受けて会が審査する。

 24日時点で登録しているのは186人。受講した研修の名称や担当した事件の概要も閲覧できる。医療や知的財産など、登録分野を増やすことも検討しているという。同会の林裕之副会長は「研修や実務で弁護士の質を向上させ、可視化することで市民の期待に応えたい」と話している。25日正午に大阪弁護士会のHP(http://www.osakaben.or.jp)に掲載する。
(7月24日 毎日新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190724-00000060-mai-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年07月24日

尾道市の略式代執行

尾道市の空き家が解体されるようです。

空き家特措法に基づく略式代執行。
広島県で2例目なんだとか。

建物所有者は30年前に死亡。
法定相続人は相続を放棄。

解体費用460万円は?
全額公費・・・_| ̄|○

別の報道によると、尾道市内には空き家が7353件。
このうち70件が特定空き家に認定されてるんだとか。

ご承知の通り、尾道は道が狭かったり階段だったりと、
不動産の流動性がいいとは言いにくい地域ですよね。

車社会の従来の価値観ではなく、
坂や階段を楽しむ新しい価値観の町を考える方がいいかもしれませんね。


【空き家率18.2%の尾道「略式代執行」解体費用は全額公費】

所有者不在で今にも倒壊のおそれがある尾道市中心部の「空き家」について、県東部では初めてとなる特別措置法に基づく強制解体が、23日、始まりました。

尾道市によりますと、空き家の登記簿上の建物の所有者はおよそ30年前に死亡し、法定相続人も相続を放棄しています。
【代執行宣言】
「特別措置法第14条第10項の規定に基づき略式代執行を実施します」
空き家は木造2階建てでおよそ80平方メートル、解体にかかるおよそ460万円の費用は全額、公費で賄います。
県内で、「空き家対策特別措置法」に基づく略式代執行による強制的な解体は、廿日市市に続いて2例目となります。
【尾道市都市部空き家対策担当・實井公子主幹】
「今回の略式代執行はあくまでも市としては最後の手段と考えておりますのでこれからも特定空き家等の所有者に対しましては、適正管理に努めて頂くようにお願いしてまいりたいと思っております」
尾道市の空き家率は18・2%と全国平均を上回ることから防犯やまちづくりの大きな課題となっています。
(7月23日 テレビ新広島)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190723-00000006-tssv-l34


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 06:54|この記事のURLComments(0)空き家 

2019年07月23日

標準的なバス情報フォーマット(GTFS-JP)

標準的なバス情報フォーマット」なるものがあるようです。
すみません。全く知りませんでした・・・_| ̄|○

国交省の旗振りで、バス事業者と経路検索事業者との情報共有が狙い。

バスの最大の不自由は、リアルタイムの運行状況がわからないこと。
バス停までダッシュしたのに、バスが遅れてたってことはよくありますよね?
「俺の汗を返せ!」って感じ。

今ではこれ、グーグルマップ等でわかるんだって。
えっ、知ってた?・・・(^^;

で、これを攻めに活用したのが中津川市。

JR中津川駅と馬籠地区を結ぶ馬籠線のバス情報をこのフォーマットにして、
グーグルマップへ情報提供。

すると、馬籠線利用者のなんと76%が外国人!
しかも「欧米・オーストラリア」からの観光客が多いんだとか。

彼らは、「日本らしさ」を感じるトレッキングコースとして中山道に注目。
バスの時刻表などが簡単にわかれば、旅行プランを立てやすいですもんね。

技術をうまく取り入れて、不便を解消すれば人が来る。
地域活性のヒントの一つですね。


【外国人客はバスを「グーグルマップ」で検索する】

 岐阜県南東部にある中津川市。ここで昨年10月に興味深いアンケート調査が行われた。調査名は「北恵那バス馬籠線利用者アンケート調査」。中津川市の中心部と観光地の「馬籠宿」を結ぶバス路線(馬籠線)の利用者を対象とした調査だ。

 馬籠地区は長野県との県境付近に位置し、馬籠宿は中山道の宿場町の面影を残す風情が人気を集めている。島崎藤村の生誕地としても知られ、年間68万人(2017年)が訪れる。

 JR中津川駅と馬籠地区を結ぶ馬籠線は観光客の利用が多く、近年は外国人観光客の利用が増えているという。市は昨年5月から「標準的なバス情報フォーマット(GTFS-JP)」に基づいたバス情報整備とグーグルマップへのバス情報提供を行っており、その効果測定や今後のバスに必要なサービスの検討のためにアンケート調査を行った。

■外国人客が7割以上

 調査は10月4日・5日・10日の3日間実施。対象としたバスは中津川駅前発9時45分・10時15分・11時15分の3便(10日は9時45分の便を除く)で、アンケート120枚を配布し、117枚を回収(回答率97.5%)した。

その結果は興味深いものだ。まず、驚くのは馬籠線利用者における外国人の割合だ。なんと約76%を占めている。中でもとくに目立つのは「欧米・オーストラリア」からの観光客の多さだ。

 全国ベースでみた訪日外国人は韓国・台湾・中国・香港の4カ国・地域からが約75%を占め、欧州からの外国人は約13%にとどまる。一方で馬籠線利用者では欧州からが32.5%、オーストラリアからが17.1%、北米からが15.4%を占める。

 欧米人の多さは、馬籠宿における観光スタイルに理由がある。欧米の人々の間では、観光スタイルとしてトレッキングに一定の需要がある。そのため、日本を訪れた際に「日本らしさ」を感じられる場所を歩きたいと考える人も多いという。そこで注目を集めているのが中山道なのだ。

 中山道は日本の豊かな自然の中を通り、江戸時代に参勤交代で用いられていたことから「サムライの道」とも呼ばれる。そのため「日本らしさ」を感じたい欧米系の観光客に人気がある。

中でも馬籠宿と妻籠宿(長野県)の間は人気が高い。理由としては公共交通によるアクセスが比較的容易で、宿場の間が8kmと適度な距離であり、石畳の道と自然を楽しみながら歩くことができることが挙げられる。実際に2016年には2万人以上の外国人観光客が歩いたという推計もあり、これは同区間を歩いた観光客の5割以上を占めている。

 では、馬籠宿を訪れる旅行者はどのようにして今回のバス路線の存在を知ったのだろうか。バス情報の入手手段の調査結果によると、日本人は観光協会のホームページを利用した人が圧倒的に多いものの、外国人はグーグル検索を利用した人が2割を超えていた。調査はグーグルマップの情報を整備して半年弱の時期だったにもかかわらず、かなり多く利用されていたのだ。

 1996年から運用されている日本の観光案内サイト「japan-guide.com」の情報を利用している観光客も多かった。同サイトの「Hiking」特集ページでは「Kiso Valley」として中山道跡のハイキングを紹介しており、バス時刻表も掲載している。だが、このサイトのみでは「中津川までの交通機関」の時刻をあわせて知ることは難しい。空港などからの移動方法をトータルで調べられるという点で、グーグルマップが活用されているといえるだろう。

■バス情報整備を進めた理由

ところで、中津川市はなぜGTFS-JPに基づくバスデータ整備を行ったのだろうか。

 中津川市は2017年に「地域公共交通網形成計画」を市の職員自らが策定した。通常はコンサルタントに委託することが多く、市職員自らが策定するのは異例だ。そして同計画を市への移住施策と結びつけ、公共交通に関するさまざまな取り組みを始めた。例えば、コミュニティバスにリアルタイムの位置情報を発信できる端末を取り付け、地元企業と協力して病院にリアルタイムのバス情報を表示するデジタルサイネージを設置するなどだ。

そして、バスの利用環境を整備する一環として計画されたのが「インターネットによる経路検索の充実」だった。その基礎データとして、グーグルマップにバスの情報を掲載できるフォーマットに基づいた、データの整備に至ったというわけだ。

 中津川市定住推進課の柘植良吾主査は、GTFS-JPのデータ整備を進めたことについてこう語る。

 「利用者が減っていて地域公共交通網の維持が危ぶまれていることや、生産性向上の取り組みが叫ばれている中、インターネットでの検索ができないことで利用者を逃すことがあるならば、それを見過ごすわけにはいきません。また新たな利用者の掘り起こしにもつながるので『できることからどんどんやっていこう』という思いでデータ整備に取り組みました」

 当初は中津川市のコミュニティバスのみデータを整備する予定だった。しかし、地域の公共交通網すべての検索ができることが望ましいという視点から、地元バス事業者である北恵那交通の協力の下、同社の路線を含めた中津川市全体でデータ整備を行った。市自らの力で地域公共交通網形成計画を策定したからこそできたことであろう。

 今回の調査結果について柘植主査は、「外国人旅行客はガイドブックだけではなくグーグルマップの経路検索を利用して馬籠線のバスを知る人が多いことがわかりました。中津川市が整備したバス情報をグーグルマップで経路検索できるようにしたことで、利用環境整備として効果が出たことも感じました」と話す。

■「検索できる」PRも必要

 その一方で、現状は必ずしも十分でないことも調査結果から見えてくる。「求めているバスのサービスについて」の回答では、多くの外国人が「フリーWi-Fi」を求めているのと同時に、すでに可能であるはずの「グーグル検索でバスの時刻がわかること」を求めているとの結果が出た。

 市が行ったアンケート調査でわかることは、データの整備とともに「情報発信」が重要だということだ。グーグルマップで発信していても、「検索が可能」ということが知られていなければ使ってもらえない。検索できることが知られていなければ利用されることもない。ガイドブックやWebサイトで「グーグルマップ」で最新情報がわかることを示すことも重要であるといえよう。

 「『どのように馬籠行きバスを知ったか?』という項目では(運行会社である)北恵那バスホームページという回答は少なく、公共交通の利用促進にはさまざまな媒体や関係施設のホームページなどにバス情報を掲載してもらうなどの工夫が必要と感じました。また、妻籠宿へ抜ける外国人観光客が多いので、周遊できる仕組みとして公共交通と観光の連携も必要と感じました」(柘植主査)

 グーグルマップの経路検索を利用する人が多い背景として、鮮度が高く確実な時刻情報を期待しているというニーズが推測される。「鮮度の高い情報提供」という点は、事業者側にもメリットがあると思われる。変更した時刻データがすぐに反映できるためだ。

また、「鮮度の高い情報提供」として最近グーグルマップで注目されているのは「アラート」の機能だ。

 例えば、北恵那交通は年末年始の運行や、センター試験向けに会場へ向かう路線の増発運転についての告知をグーグルマップの経路検索に出した。また、群馬県の永井運輸は昨年9月に行われた大型のライブイベントでTwitterとグーグルマップのアラート機能双方を駆使した案内を行ったところ、Twitter上で大いに感謝の声が同社に寄せられ、こうした情報発信の効果がはっきりと表れた。

■観光立国の施策にも

筆者は昨年5月20日に東洋経済オンライン記事「「グーグルマップ」に載るとバスは便利になる」を公開したが、その後、各地域のバスで急速にGTFS-JPの整備やグーグルマップへの掲載の取り組みが広がった。

 佐賀県と群馬県では全県的なバスのオープンデータ整備が行われ、12月には日本で初めての高速バス路線事業者によるデータ掲載が日本中央バス(群馬県)によって行われた。夜行バスを7路線11系統を運行する同社にとっては宣伝効果も期待できそうだ。今年も富山県や沖縄県でデータが整備される予定だ。また、社内で利用するデータ整備はほぼ進めており、効果的なところからグーグルマップに載せていく予定という事業者もあると聞く。

 訪日外国人へも効果のあるグーグルマップへの情報掲載、そして基となるバスのデータ整備。バス事業者がそれぞれ工夫を凝らして取り組む流れが生まれつつある。訪日外国人対応としてデータ整備を日本全国で一気に行い、「どこに行くバスも検索でわかります」とアピールするというのも、訪日観光客4000万人を目指す「観光立国」の施策としては十分にありうるのではないだろうか。
(7月21日 東洋経済オンライン)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190721-00293070-toyo-bus_all&p=1


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年07月18日

紀南初の略式代執行

那智勝浦町が、所有者不明の空き家を解体するようです。
空き家特措法に基づく略式代執行。紀南地方では初のケースなんだとか。

道が狭い住宅密集地に建っていて、
瓦は落ちるし、台風で割れた窓ガラスは飛散するし・・・(^^;

町は今後、土地を売って解体費用を回収することを検討するんだって。

結局、地域に迷惑かけちゃったね。
不動産を所有することの責任を、もう一度振り返ってくださいね。

※那智勝浦町といえば、八青会が「法律なんでも相談会」に伺う予定のようですよ。
 9月7日(土)〜9月8日(日)。
 お困りごとのある方は、ぜひおいでくださいね。


【所有者不明の空き家解体 那智勝浦町が略式代執行】

 和歌山県那智勝浦町は16日、倒壊の恐れがあり、衛生的にも周囲に悪影響を及ぼすとして、同町宇久井にある所有者が分からない空き家について「空き家対策特別措置法」に基づいて、略式代執行による解体撤去工事を始めた。紀南地方では初めてという。

 特別措置法は、防災や衛生、景観などの面で地域住民の生活に大きな影響を及ぼす空き家が増える中、対策を進めようと2015年に施行。倒壊などの恐れがある「特定空き家」に対し 市町村が除去や修繕について助言や指導、勧告、命令、強制執行をすることが可能となった。

 県建築住宅課によると、特措法に基づき、所有者が分からない空き家を略式代執行で解体撤去するのは、橋本市(17年度)、海南市(18年度)に続いて3件目という。

 町建設課によると、この空き家は木造平屋で建築面積は約55平方メートル。道が狭い住宅密集地に建っているが、これまで瓦が落ちたり、台風の際に割れた窓ガラスが飛散したりと周囲に影響が出ていた。防災面などで課題となっていたことから、5月に開いた庁内各課でつくる「町空家等対策検討委員会」(委員長・矢熊義人副町長)で略式代執行の実施を決めた。解体撤去の費用として、町は19年度の当初予算に90万円を計上。今後、土地の買い手を探し、売買によって費用を回収することも検討する。

 この日は、矢熊副町長が略式代執行の実施を宣言した後、施行業者が解体作業に取り掛かった。終了まで10日ほどかかる見通しという。
(7月16日 紀伊民報)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000806-agara-l30


土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 07:53|この記事のURLComments(0)空き家 

2019年07月17日

「SEKAI HOTELの取り組みについて」

昨日、不動産コンサルティング協会の研修会がありました。

テーマは、「SEKAI HOTELの取り組みについて」。
講師は、クジラ株式会社の矢野浩一氏。

ご自身の不動産業界に対する想いなども織り交ぜて、
とても楽しいご講演でした。

同社はもともとリノベーション会社。
不動産とデザインと施工の3点セットを核にして、
プロジェクト毎に内外からチームを編成するスタイル。

最初は、不動産の相談でお越しになったお客様でも、
結局、解決策は建築というご経験がベースにあるとのこと。

この、ワンストップリノベーションがお客様のニーズを引き出し、
ひいては「日常(=外国人には非日常)に溶け込む体験」ができる
まちごとホテル」へとつながったんでしょうね。

同社の理念は、「未来に繋がる“カッコいい”を創る」。

地方創生には、自走生、持続性、独自性の3つが重要とのこと。
現在も、複数の地方創生事業に取り組んでおられるようです。

どんな自走性・持続性のある町ができるのか。
発表が楽しみですね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年07月16日

人はサブスクだけで生きられるのか?

週刊女性が、サブスクでの生活を検証したようです。
住まいに関する部分は、興味深く拝読しました。

文中の家具付きアパートは、初期費用のみで管理物件間の移動が可能。
また、入居手続きはネットで完結するんだとか。

その他、必要に応じて家具・家電から、絵画や花まで・・・
エラい時代になりましたね。(^^;

生活できるかどうかと聞かれれば、回答は、
「生活はできる。でも長期コストは計算する方がいいよ。」って感じ?

いずれにせよ、「所有するかどうか」が問われる時代に。
ますます、「ホンモノ」と「それ以外」の二極化が進むんでしょうね。


【サブスクだけの“おひとりさま生活”で人はどこまで暮らせるの?】

 定額で気軽に物やサービスを“利用”できる「サブスクリプション」。映像・音楽配信だけでなく、家電にコスメ、ラーメンまで、いまやあらゆる業界に広がっているサブスク。人はサブスクだけで生きられるのか? 週刊女性が独自に検証してみた!

挑戦したのは……
A子 ◎都内に勤める30代OL。実家を出ておひとりさまに初挑戦。趣味は食べ歩き

ライフスタイル編

 まずは住まい探しから。首都圏などの一般的な賃貸物件の場合は、敷金や礼金を払って契約するケースが多く、初期費用がかさむもの。でも、もっと気軽に引っ越したい! そんな希望を叶えてくれるのが、住居型サブスクサービス。

 都内を中心に約300物件を展開する『クロスハウス』は、月額料金は部屋のタイプによってさまざまだが、管理物件間の移動が無料。初期費用としてシェアハウスは3万円、家具つきアパートメントの場合は5万円を支払えば、どこでも引っ越しがし放題なのだ。

「もっと手軽に引っ越しができるようにと'07年にサービスを開始しました。地方から上京する方や海外から日本へ来た方に多く利用いただいております。首都圏などでは、一般的な賃貸の場合、引っ越し初期にかかる費用は家賃の5か月分といわれますが、当サービスは保証人や保証会社が不要なので、初期費用を安く抑えることができます」

 と教えてくれたのは、事業推進課の村山美和さん。全室に家具・家電がついているので、キャリーバッグひとつで楽々、引っ越しができるのはありがたい。入居の手続きはすべてネット上ですませることができるので、何度も不動産屋に行かずにすむのも手軽。

 同じように全国の物件が住み放題の『ADDress』(アドレス)は、空き家や別荘を活用することでコストを抑えながら改修し、快適な空間を提供している。共有の家具や光熱費など含め、月額4万円から利用でき、神奈川県鎌倉、静岡県南伊豆など首都圏から数時間でアクセスできる物件が多いため、週末別荘がわりにも利用可能だ。

『クロスハウス』や『アドレス』は家具・家電がそろっているが、『subsclife』(サブスクライフ)を利用すれば、500円からの月額制でおしゃれかつ機能性に優れた家具・家電を利用可能。引っ越しのたびに処分したり新たに購入するのは大変。これなら結婚したり子どもができたりといったライフスタイルの変化に合わせて、そのときに必要な家具・家電を選ぶことができるのだ。

 キャリーバッグひとつで無事引っ越しがすんだものの、部屋を見渡してみるとなんだか殺風景……。

 そこで、絵画のサブスク『Casie』(カシエ)を利用。作品に関係なく絵のサイズで料金プランが分かれていて、0号サイズなら月額1980円、月額5300円のプレミアムプランなら、最大50号の絵画をレンタルできる。

 作品は最大で月に1回、交換可能。自分で絵画を選べるのはもちろん、ジャンルと要望を伝えればアートディレクターが選んでくれる「お任せ」もできるので、どんな絵を飾っていいのかわからないA子も気負わずに始められる。交換のタイミングは月単位で自由に選択でき、気に入った作品は購入も可能だ。

 リビングに絵を飾ったら、きれいな花も欲しくなってきた。そんなA子に最適なのが『FLOWER』(フラワー)。アプリ上で選んだ花を2週間に1度、自宅に届けてくれる花の定期便サービスだ。

 利用料は1配送につき、ブーケプランの場合は500円だが、1輪ならなんと無料。プランは注文ごとに変更できるので、華やかに飾りたいとき、シンプルに1輪だけ楽しみたいときなど気分に合わせて選択可能だ。送料360円でポストに投函されるので、忙しい日も必ず受け取ることができる。

 これで絵画と花のあるA子のおしゃれライフがスタートした。

ファッション&ビューティー編

 必要最低限の洋服しか持たずに引っ越しをしたA子。次に利用したのは、ファッションレンタルの『メチャカリ』。人気ブランドの新品の洋服が借り放題のレンタルアプリだ。

 利用料は月額5800円で1回3着まで、7800円で4着まで、9800円で5着まで1度に借りられ、返却すれば新たに借りることができ、気に入った洋服は買い取りも可能。さらに、60日借り続けたアイテムは返却不要で、そのまま自分のものにしていいという。

「若い人にもっとファッションを楽しんでほしいという思いで'15年に立ち上げました。'19年4月時点で有料会員の数は1万3000人。20代後半から30代前半の女性を中心にご利用いただいています」

 とは運営会社の『ストライプインターナショナル』広報部の中島梨英さん。返却した服は同社運営の『STRIPE CLUB』(ストライプクラブ)などで販売することで収益化を図っている。

 おしゃれにそれほど興味のないA子にとって、何も考えずに今年のトレンドをおさえた洋服が届くのはありがたい。何よりもうれしいのが、よほど目立つ汚れやにおいがなければ、洗濯不要で返却できること。もし汚してしまっても軽く洗濯すればOKで追加で費用がかかることもない。

 すてきな洋服に身を包むようになり、周りから「いつもと違う!」と褒められるようになったA子。次に利用したのは、アクセサリーレンタル『スパークルボックス』。月額2500円から、自分のファッションに合わせてネックレスやピアスなどのアクセサリーが何度でもレンタルできるサービスだ。

 アイテムは、国内外で人気の約46ブランド約2000種類以上から選ぶことができ、気に入れば20%以上の割引価格で買い取りも可能だ。アイテムは自分で選ぶこともできるが、プロのスタイリストにお任せすることも可能で、さっそく、お願いしてみると、2日後に4つのアクセサリーが到着。普段、自分では選んだことがない新たなアクセサリーとの出会いにニヤリ。

 続けて見つけたのが、高級バッグ&時計。『ラクサス』は月額6800円で高級バッグが使い放題。選べるのはやシャネル、フェンディなど57のブランド。40日間、無料体験ができるので、まずはお試し。『KARITOKE』では、月額3980円から高級腕時計が利用可能。こちらもグッチやブルガリなど、憧れのブランドがいっぱいで、どれにしようか迷っちゃう♪

 さらに女子力を上げるべく向かったのが、美容室の月定額サービス『メゾン』。提携先の美容室でシャンプー、ブロー、ヘッドスパやトリートメントが受け放題。平日限定なら、1万6000円から利用することができる。すべてのメニューにはシャンプー・ブロー、ヘアセットが込みになっているので、デートや大事な会食前にヘアセットをしたいというときにもぴったり。

 提携先は独自の厳しい審査基準をクリアした厳選された美容室なので居心地がよく、スタイリストの指名もできるので、何度か行って気に入ったら髪を切ってもらうこともできる。複数の美容室に通うことで、お気に入りの美容室が見つかるかもしれない。

 サブスク生活のおかげで、キラキラOLに変身。これでコンパに行って素敵なメンズに出会えれば、おひとりさま生活にもさよならできるかも!?

フード&ドリンク編

 お次は食事編。農林水産省によると、本来食べられるにもかかわらず捨てられた「食品ロス」の量は平成28年度で643万トン。このうちで、飲食店や食品メーカーなどの事業系食品ロスは352万トン。食べられるのに捨ててしまうなんてもったいない!

『Reduce Go』(リデュースゴー)は、お店で余った食品をテイクアウトできるサービス。月額1980円。アプリをダウンロードすると、現在地周辺の“余剰食品”が表示され、気に入った食品をタップすることで注文完了、あとは指定の時間までにお店に取りに行くだけだ。注文は毎日2回まで可能で、同じ飲食店の商品を2種類注文してもOK。

 さっそく食品をゲットすべくアプリを見るも、加盟店は多いものの、行ける範囲の店からの出品がない! 待ち続けること3日、ついにパンをゲットできた。

「パン屋はデイリーに利用されるので、ある程度の種類と品数をそろえておかないとすぐに飽きられてしまう。このためどうしても売れ残りが出るんですが、自分たちで消費するのにも限界があるので、これを利用する前は相当な量を廃棄していましたね」

 とはA子がパンをもらうために訪れた、東京・世田谷区にあるパン屋のご主人。同サービスがスタートした'18年から加盟しており、週に数日、余った際に出品している。利用者は最寄りの沿線住民が多いが、なかには遠方からわざわざ訪れる人もいるそう。

お酒、ラーメン、お菓子もサブスクで!

 お酒が好きなA子にぴったりなのが、居酒屋チェーン『金の蔵』の『お得定期券』。対象店舗であれば、通常1800円の『プレミアム飲み放題120分』が月額4000円で毎日、利用可能。生ビール、ハイボールを含む60種類以上のメニューが飲み放題なのだ。

「新規集客力の低下を補うため、顧客のリピート率を上げる必要がありました。来店頻度を上げることで、売上高アップを狙い、'19年3月にサービスを始めました」

 とは、『金の蔵』を運営する三光マーケティングフーズ人事総務部の西川絢さん。

 食べ物は飲み放題に含まれないため、飲み放題で来店した利用者が注文する料理代で売り上げを伸ばしている。今年7月時点で利用者は約900名で、平均月に5〜6回の来店がある。飲食業界では月に1〜2回の来店でもヘビーユーザーと言われるらしいので、定期券利用者はかなりのお得意様になっている。

 そして、飲んだ後の締めはやっぱりラーメン。関東を中心に展開する『野郎ラーメン』では、月額8600円で1日1杯ラーメンが食べられる。1杯800円前後なので、12日間行けば元が取れる。味がこってり系なので、体重が気になるけど……チャレンジするしかない!

 小腹がすいたとき、お菓子を食べたい。でも、健康や美容が気になるし、食べたあとに罪悪感を感じる……。『スナックミー』は、化学調味料や人工着色料、マーガリンやショートニングなどを使わないお菓子が定期的に届くサブスクサービス。

 1回の配送につき1980円(税込み・送料無料)で定期的にお菓子を届けてくれる。届く頻度は2週間か4週間で選ぶことができる。身体にやさしいお菓子だから、子どもがいる家庭やお客様に出すお茶うけにもいい。

 快適な暮らしを手に入れ、もはや、サブスク以外で商品やサービスを購入しなくなったA子。あとは身体が疲れたときのマッサージの定額利用サービスがあれば完璧なのにな〜と思いながら、Netflixでドラマを見るのだった。
(7月14日 週刊女性PRIME)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190714-00015565-jprime-life


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年07月12日

あと2件アポ取れるまでは・・・_| ̄|○

かんぽが大騒ぎになってますね。
組織としてどうなのかっていう事実がどんどん出てきてます。

大阪では、二重払い問題発覚後にも、幹部にハッパをかけるメールが来たみたい。
「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷をかけてください
 そこまでやらないと数字は挙がりませんよ(原文ママ)」・・・_| ̄|○

一説によると、政府が東日本大震災の復興財源確保のために
日本郵政株を売却する予定なんだとか。

今秋の段取りだったのに、この問題で株価ダダ下がり・・・

こりゃ、血の雨が降りますな・・・(^^;


【現実離れのノルマなお かんぽ不正販売 発覚後も現場に圧力】

かんぽ生命保険を巡る一連の不正販売問題は10日、日本郵便とかんぽ生命の両社長が謝罪に追い込まれる事態に発展した。両社は記者会見で、再発防止策を打ち出したが、保険料の二重支払いなどの問題発覚後も厳しいノルマが課され続けている。現場からは「本当に改善するのか」と疑問視する声が相次ぐ。長年にわたって地域に親しまれてきた郵便局は、顧客の信頼を取り戻すことができるのか。

「保険料の二重払いはずいぶん前から経営陣も把握したはずで、初めて判明したかのような説明に違和感があった」。社長2人の謝罪会見をインターネットで見た、福岡県の男性局員は深いため息をついた。

「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷をかけてください」。保険料の二重払い問題発覚後の8日、大阪府の郵便局幹部にメールが届いた。日本郵便四国支社の幹部が、保険営業担当局員に出した文書にも「お客さまから『(報道に負けずに)がんばって』等、励ましのお声もいただいています」と記載していた。

一連の不正販売の背景には現場に課される現実離れしたノルマがある。社長が謝罪に追い込まれるきっかけとなった二重払いも、旧保険の解約時期を意図的にずらすことで新規契約を装い、営業実績を満額得るためだったとみられる。

なぜ、顧客は二重払いに気付かなかったのか。数カ月前に退職した九州の元局員は「気付かれないよう工夫していた」と証言する。その一つが乗り換え契約時、顧客に旧保険の解約を遅らせることを告げず、新規契約は1年分の保険料を一括で支払うよう促す手口だ。「月払いだと、通帳をみれば二重払いが発覚してしまう」からだ。

新しい保険の契約から7カ月後に旧保険を解約する「後7」が社内で問題視されるようになると、解約時期を1年半後に延ばす手口が横行。関西の局員は「7カ月後の解約なら不正と疑われるが、二重払いの期間を1年半後に延ばせば『優良契約』になる。より悪質な販売をした方が評価される会社だ」と自嘲気味に話す。

10日の記者会見で、日本郵便の横山邦男社長はノルマ見直しを含む再発防止策を発表した。だが現場では「相続税対策」と虚偽説明するなどして販売する“巧妙な話法”がいくつも存在しており、局員らは実効性に懐疑的だ。

関東地方の局員は「不正販売をしないよう指示があるたびに、新たな抜け道が生み出されてきた。今回も、いたちごっこになるだけではないか」と懸念。日本郵便幹部も「民営化後、収益一辺倒になって顧客本位の姿勢を忘れてしまった。果たしてやり直せるだろうか」と嘆く。

熊本学園大の坂本正シニア客員教授(金融制度論)は「再発防止策を打ち出しても、局員を不正営業に追い込む体質が変わらなければ意味がない。経営陣には、地域に寄り添う郵便局のビジネスモデルを壊してしまった重い責任がある」と批判した。
(7月11日 西日本新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00010000-nishinp-bus_all


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年07月10日

平成30年人口動態

総務省が、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数を発表しました。

今年1月1日時点で、国内の日本人は1億2477万人で、前年より43万人減少。
減少幅は過去最大なんだって。

増えたのは、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)と沖縄のみ。
神戸市の減り方は全国ワーストなんだとか。

一方、日本在住の外国人は266万人で16万人増加。

神戸も早い時期から外国人の町ですから、
いろいろ蓄積された資源を活用してほしいですね。


【人口減少数、神戸が全国で最大 前年比6235人減】

 総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査では、神戸市に住む日本人は前年と比べて6235人減り、人口減少数が全国の市区町村で最大となった。

 今年1月1日時点の人口は148万9820人。出生数と死亡数の差「自然増減」で5037人減、転出入の差「社会増減」は1198人減となった。

 同市によると、少子高齢化による自然減、東京圏や大阪とその近郊への転出などが主な要因という。神戸市内でも、交通利便性が高く、マンション建設が続いた中央区は約1400人の社会増。また兵庫県内では、大阪に隣接する尼崎市と伊丹市、子育て支援を前面に出す明石市がそれぞれ千人以上の社会増となった。

 同市は、出産で自然増も見込める若者に住みやすさをアピールしようと、2019年度予算で保育定員の拡大や育児拠点の整備など、子育て世代の定住を促す施策を打ち出している。

 市の担当者は「人口は都市の活力のバロメーター。企業誘致や新興企業の支援、若者・子育て世帯への切れ目のない支援で若者に働きたい、住みたいと思ってもらえるまちづくりを進める」と話している。
(7月10日 神戸新聞NEXT)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000026-kobenext-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年07月09日

阪神尼崎駅南側の活性化事業

阪神電鉄と尼崎信用金庫が、阪神尼崎駅南側のまちづくりに取り組むそうです。

日本財団の助成金1000万円を活用。
空き家を利用して、定住や開業支援を行うんだって。

対象となる「寺町・開明町」エリアは、
かつての城下町で、歴史的な寺院などもあるんだとか。

尼崎城もできたし、面白い取り組みになりそうですね。


【空き家など活用しにぎわいを 阪神尼崎駅南地区の活性化事業に助成金/兵庫】

阪神電鉄と尼崎信用金庫は、兵庫県の阪神尼崎駅南地区で、助成金1000万円を活用したまちづくりに取り組む事を発表しました。

この事業は、日本財団の基金を活用するもので、関係者が出席して交付式が行われました。 今回、助成金が活用されるのは、阪神尼崎駅南側の「寺町・開明町」エリアで、かつて城下町として栄え、歴史的な寺院などがあります。

阪神電鉄と尼崎信用金庫では、今後、このエリアの空き家を利用して定住や開業の促進支援などを行うということです。 この事業は2022年まで続き、地元住民の協力も得ながら、街のにぎわい作りを目指します。
(7月8日 サンテレビ)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00010006-suntvv-l28


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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