2019年08月

2019年08月30日

西脇市の古民家を無償譲渡

西脇市の築100年の古民家を無償譲渡する企画があるようです。

かやぶきで和室4室の農家住宅。電気、水道、ガスあり。増改築可能。
宅地約220屬隼┝鐫鰐190屐

条件は、所有権移転登記後半年以内に事業を開始すること。
不動産売買や賃貸業はダメ。

現地説明会は9/8の10:00〜。
ご興味ある方は、ぜひ。


【古民家を無償で譲ります コンペで活用法募る 9月8日説明会】

 兵庫県西脇市住吉町の主要県道沿いにある古民家を舞台に、地域のにぎわい創出を目的としたコンペティションがある。最優秀者には、敷地面積約410平方メートルと築100年程度の木造平屋(約100平方メートル)を無償譲渡するという企画。現地説明会は9月8日午前10時〜正午に開かれる。

 比延地区自治協議会の主催。古民家は20年ほど空き家だったが、保存状態が良かった。このため、市が所有者に、賃貸や売却を促す「空き家バンク」への登録を依頼したところ、「若い人たちに使ってもらえれば」と無償提供の申し出があった。同協議会はカフェや雑貨販売、オフィス利用など幅広くアイデアを募る。

 敷地は宅地約220平方メートル、雑種地約190平方メートルと駐車場も広く確保できる。建物はかやぶきの農家住宅で、田の字型に和室が4室、台所や納戸、付属倉庫のほか電気、水道、ガス設備もある。都市計画区域外のため、増改築など利用の変更も可能という。

 応募は市内外を問わないが、所有権移転登記完了後、半年以内に事業を開始▽不動産売買や賃貸を主たる業としない−などが条件。登記費用は必要。応募書類は説明会で入手するか、別途問い合わせる。

 1次選考書類の受け付けは9月9日〜10月11日、プレゼンテーションを伴う2次選考は11月17日にある。

 説明会の日の午後は、陶芸体験(1500円)もできる。比延地区自治協議会事務局TEL0795・24・0120
(8月27日 神戸新聞NEXT)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000013-kobenext-l28

esouzoku at 07:35|この記事のURLComments(0)空き家 

2019年08月29日

「鈴木屋敷」の修復

海南市の藤白神社内にある「鈴木屋敷」。
全国182万人の鈴木さんの総本家。

昭和17年にご当主が死去してからずっと空き家で老朽化。
ところが、平成27年に藤白王子跡が国史跡に指定され、
海南市が再生・復元に動いているんだとか。

クラウドファンディング「Makuake」は終了しましたが、
12/31までは現金寄付を受け付けるようです。

鈴木さん、どうぞ。(^^;

工事完了は2022年3月末。
上記Makuakeに復元イメージがありますよ。

楽しみですね。

※今週末、和歌山県土地家屋調査士会の研修会に参加させていただくんですが、
 電車で寄り道できる場所じゃないですね。残念!


【和歌山で「鈴木」発祥の屋敷復元へ CFで全国の「鈴木さん」から支援集まる】

 海南市がクラウドファンディングや窓口で寄付を募り、「鈴木屋敷」(海南市藤白)の修復工事に向けて準備を進めている。(和歌山経済新聞)

 藤白神社の敷地内にある同屋敷は全国に約182万人の鈴木姓の総本家とされる。鈴木氏は平安時代に熊野地方から藤白に居を構え、全国に熊野信仰を広めた神職の家系で、同屋敷は熊野三山(熊野本宮大社、熊野速玉大社、熊野那智大社)の参拝者をもてなす場としてにぎわったという。

 1942(昭和17)年に鈴木一族122代目当主の死去以降、屋敷は空き家となり老朽化が問題視されていた。2015(平成27)年に屋敷を含む藤白王子跡が国史跡に指定されたことをきっかけに、海南市は「甦(よみがえ)れ 鈴木の本家 今、ここに」を合言葉に鈴木屋敷再生・復元プロジェクトを発足。4月22日から7月30日まで、クラウドファンディングサービス「Makuake(マクアケ)」で支援を募り、目標金額100万円に対し、全国の171人から189万円を集めた。窓口での受付を合わせて、総勢262人から578万円以上が寄せられた。

 インターネットを通じて「鈴木姓を名乗る者として微力ながら協力させていただきます」「再生・復元後には、大分県から海南市を訪れてみたいと思います」「鈴木の名字に誇りを持っています。鈴木屋敷再生、復元を応援してます」(以上、原文ママ)など鈴木姓の人からの応援メッセージが続々と寄せられた。

 同神社総代長の平岡溥己さんは「日本人の妻を亡くされた外国人の男性や、病気で行けない祖父の代わりのお孫さんなど多くの鈴木姓の人が全国各地から藤白神社に参拝される。海南の宝物として各地に散らばった鈴木姓の皆さんにふるさとを訪れてもらいたい」と話す。

 海南商工会議所会頭の神出勝治さんは「たくさんの人に和歌山の歴史の探訪と合わせ、鈴木屋敷や藤白神社に立ち寄ってもらえたら」と話す。

 工事完了は2022年3月末を目指す。
(8月26日 みんなの経済新聞ネットワーク)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000034-minkei-l30


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年08月28日

債務は遺産分割の対象とはならない・・・_| ̄|○

最高裁が、死後に婚外子として認知された子の遺産の取り分について、
プラス財産のみで計算すべきとの判断を示しました。

曰く、「債務は遺産分割の対象とはならない」・・・_| ̄|○

分割を請求された他の相続人は、借金弁済を前提に預貯金を相続したため、
手元現金はほとんどない模様。

これ、どうなんでしょうね。

戦前の家督相続制度の時代は、財産(借金含む)と介護と墓守りの3点セットを
長男が引き継ぐルール。

よくできた制度だと思います。

それが今回、介護と墓守りだけでなく、借金も負担しなくていいとの判断。
この国の人たちを、どういう方向に持っていきたいんでしょうね?

いずれにせよ、裁判になると借金はカウントされないってこと。
ちゃんと遺言書を残してあげてくださいね。


【遺産分割に借金含めず 死後認知の婚外子、最高裁初判断】

 父の死後に血縁関係が判明し、婚外子として認知(死後認知)された子が、すでに父の遺産を分割していたほかの相続人に、金銭による遺産の支払いを求めた場合、遺産の取り分の計算に借金も含めるべきなのか。婚外子が請求できる金額が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は27日、「金額の算定はプラスの財産のみで計算すべきだ」との初判断を示した。5裁判官全員一致の結論。

 民法は死後認知などで遺産分割終了後に相続人になった人物は、相続分に応じた金銭による支払い請求権を有すると規定している。

 男性が平成20年に死亡した後、妻と息子は遺産を分割。24年に男性の子と認知された東京都の20代女性が、息子に約3千万円の支払いを求め提訴していた。

 息子側は、妻が男性の借金弁済を前提に預貯金の大部分を相続したため、現金はほとんど受け取っていないと主張。財産から借金を差し引くよう求めていた。

 第3小法廷は「分割対象とされた遺産の金額を基礎として算定するのが相当」と指摘。「マイナスの財産である相続債務は、遺産分割の対象とはならない」と判示した。
(8月27日 産経新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000581-san-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年08月26日

「銀行等では対応が難しい融資を成立させた事例等について」

金曜日、SGお初天神の勉強会を開催しました。

テーマは、「銀行等では対応が難しい融資を成立させた事例等について」。
講師は、三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの清野孝男さん。

ノンバンクならではの、自由度の高い融資事例をお話しいただきました。

銀行は、確率論による形式審査。
今の金利水準ではとても手間をかけていられない。

あれはダメ、これはダメ、というチェックリスト方式だから、
絶対に落ちる典型例が、自営・赤字・外国人・・・

一方、同社はノンバンク。
じっくり人物と内容を見て、融資をすることができるんです。

たとえば、永住権のない自営の外国人への住宅ローン。
面談で定住性と返済能力を判断して貸すんだって。

すると、この外国人は家持ちになるわけです。
2〜3年経てば与信が付いて、金利の安い銀行ローンへご卒業・・・(^^;

本来あるべき金融道を真っ当に歩いていらっしゃるという印象を受けました。

実力はあるのに、形式面だけで審査に落ちてしまう方には、
有効な選択肢になり得ますね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年08月23日

「自主管理大家の日々」

昨日、大阪府不動産コンサルティング協会の研修会がありました。

テーマは、「自主管理大家の日々」。
講師は、必殺大家人こと河田みつひろさん。

18棟630室を自主管理なさっている方ならではの
迫力あるお話をお聞かせいただきました。

印象的だったのは、滞納者への対応。
曰く、「追い出すと負け」。

入居直後から払わない人は論外(=即追い出す)として、
5年間に積もり積もって半年分というような人には、
無理なく払える金額で細く長く住み続けてもらうんだとか。

その際の調停申立てや、場合によっては執行申立てなどは
全てご本人がやっていらっしゃる。

この手間ひまのかけ方は到底マネできるものではありませんが、
一商売人として「利益」に向き合う姿勢は見習いたいと思います。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年08月21日

冠婚葬祭互助会

冠婚葬祭互助会に関するコラム。

親が加入していたことを知らなかったり、
高額なオプションを付けられたりと
いろいろトラブルも耳にしますね。

かく言う私も経験者の一人。
以前も書いたけど、父の葬儀は某互助会系で行いました。

打ち合わせに来た担当者の第一声は、「骨壺を選べ。」
見せられた写真は、20万の青磁と2万の白磁の2つのみ。

ふと気になって、「他はないのか?」と聞くと、
「素焼きならパック料金に含まれます。」・・・_| ̄|○

あることすら説明しない手口。
あやうく白磁を頼んじゃうところだったよ。

先日も、友人のお父様がお亡くなりになりました。
聞くと、父の時と同じ葬儀会社。

費用明細を見せてもらうと、
「棺桶:○○万円、骨壺:○○万円、・・・」

お前もか・・・(^^;

ま、たしかに、安けりゃいいってもんじゃないけど、
無意味なオプションを付ける必要はないですよね。

いざという時には、いちいち吟味する時間はありません。
平時のうちに一度、葬儀の見積もりを取ってみてはいかがですか?


【親に確認すべき「互助会」入会、死後に契約書見つけては遅い】

互助会は会員から集めた会費を運用し、斎場の建設費や維持費、人件費に充てたりしています。
親の死後困ることがないよう、元気なうちに確認すべきことは多い。互助会に入っていたことを知らずにいると、せっかく積み立てられたお金を使い損ねてしまうことに−−。

「親が死んで、はじめて互助会で葬儀費用を積み立ていることを知って……積み立てていたお金は戻ってくるのかしら」(50代主婦)

「葬儀社が運営する互助会で、親は30万円満期の積み立てをしていたようですが、いざ葬儀となると会員用コースは、見栄えも悪く、花もない。あれよこれよとオプションをつけられてしまい、結局のところ葬儀費用はその5倍もかかってしまいました」(40代主婦)

葬儀や結婚式でかかる費用のために、月払いでお金を積み立てておくことができる、冠婚葬祭互助会(以下、互助会)。戦後間もないころに、共同でお金を出し合い、会員同士で助け合う“相互扶助”の考えに基づいて作られたシステムだ。

主に自社式場を持つ大手葬儀社が運営しており、加入契約数は現在2280万件以上。全国で5人に1人が利用している計算だが、冒頭のような苦情やトラブルが絶えないという。兵庫県の葬儀組合が立ち上げた「互助会問題を考える会」事務局長の永島敏幸さんは、続出するトラブルについてこう語る。

「いまでも、全国から毎月10件前後の相談を受けます。戦後にできたサービスですから、会員は減り続けるいっぽうですが、互助会は会員から集めた会費を運用し、斎場の建設費や維持費、人件費に充てたりしています。そこで、会費以外の収入を稼ごうと、葬儀費用を高くつけたり、高額な解約手数料を請求したりと、横暴な営業が行われることもあるんです」

会員になれば、互助会のもつ式場を優待利用できるのが本来のメリット。しかし、結婚式となるとホテルやチャペルが人気で、いまどき互助会を使うカップルはほとんどいない。そのため、互助会をめぐるトラブルは葬儀関係に集中しているという。

そこで、「考える会」に届くよくあるトラブルと、その解決法を永島さんに教えてもらった。

■親が互助会に入っていることを知らなかった

母親の葬式が終わり、実家を片づけていたAさんは、互助会の契約書を発見。親からは、互助会に入っているということは全く知らされていなかった。

「よくあるケースです。まずは親が元気なうちに、入会しているかどうかを確認しておきましょう。Aさんの場合、積み立てた額を返してもらうことができますが、銀行の預貯金や生命保険とは違うので、掛金の全額が返金されるわけではありません。あくまで、相続財産の手続きになります」

法定相続人全員の印鑑証明や戸籍などが必要となるが、積み立てたお金をムダにしないためにも、該当の互助会に問合わせたい。

「積立金が使われないまま亡くなってしまった“幽霊会員”は無数にいるといわれています。“親が互助会に入っているかわからないまま亡くなってしまった”という人は、『全国冠婚葬祭互助会連盟』(全互連)または『全日本冠婚葬祭互助協会』(全互協)に問い合わせ、入会の記録がないか確認してみてください」

親の通帳の引落とし記録も、互助会名を割り当てるヒントになる場合が多いそう。契約書が見当たらないときは、早めに再発行してもらい、積立額を把握するようにしよう。
(8月21日 女性自身)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190821-00010002-jisin-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年08月20日

ADDress京都伏見

月額4万円で全国の物件に住み放題の「ADDress」さん。
不動産サブスクリプションの先駆者ですね。

ここの拠点が、丹波橋にもオープンするんだとか。

初めての、土地勘のある物件。(^^;
これは、覗きに行くしかないですね。


【伏見・丹波橋に「ADDress京都伏見」 定額制コリビングで多拠点生活を支援】

 京都市伏見区の築60年の学生向け古アパートをリノベーションした、定額制の多拠点コリビングサービス「ADDress京都伏見」(京都市伏見区桃山筒井伊賀東)が8月20日、オープンする。(伏見経済新聞)

 「ADDress」は、全国にある空き家などを活用した物件で、月4万円からの定額で全国住み放題の多拠点コリビングのサービスを提供している。賃貸契約をした会員は、全国に23カ所(2019年8月現在)ある物件から好きな場所を選び、1カ所当たり最長で1週間住むことができる。部屋タイプは個室と2段ベッドを備えるドミトリーの2タイプ。ドミトリータイプから1カ所自分のホームを選び、その部屋で住民登録することもできる。

 運営会社「アドレス」の事業開発エバンジェリストの高本昌宏さんは、「この物件は、私が約30年前にお世話になったアパート。現在も京都での活動拠点として実際に住んでいる。丹波橋駅から徒歩1分と立地条件は良いが、近年は空室が目立っていた。オーナーの清水和代さんから、建て替えやリフォームを含めた活用方法を相談されていた昨年秋、旧知の佐別当隆志(同社社長)さんと再会。『地域のつながりを作る拠点づくりが、今後の空き家活用の重要なポイント』というADDressのビジョンや構想を聞き、清水さんと相談の上、手を挙げた」とオープンの経緯について説明する。

 高本さんは「これからは、都市部と地方の人口をシェアする時代。別の視点では、仕事やライフスタイルに合わせて選んだ場所で自由に過ごす時代ともいえる。2018(平成30)年に17%だった空き家率が、2033年には30%になるという予測が示すように、空き家の再生・再活用とライフスタイルのニーズのマッチングは日本全体の課題解決につながる。定住する人口と観光によって生じる交流人口の中間を『地域との関係性の入り口』と定義づけ、関係人口増を目指すサービスを提供したい」と話す。

 ADDress伏見は、高本さんがフェローを務める「京都市ソーシャルイノベーション研究所(SILK)」と連携。高本さんと同研究所イノベーションコーディネーターの石井規雄さんが「家守」という管理人とキュレーターとして、住人と地域とのつながりを推進していく。
(8月16日 みんなの経済新聞ネットワーク)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00000008-minkei-l26


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年08月19日

山の相続・・・

関西テレビ「報道ランナー」の一コマ。山の相続。
菊地弁護士は、「他の財産をもらえ」とおっしゃってますが・・・

普通、「遺産争い」と聞けば、奪い合いというイメージがありますが、
近年では、実家や休眠不動産は押し付け合ってるのが現実なんですよね。

収益を生まない不動産は、管理や税金面で明らかにマイナス資産。
誰も欲しがらないのは理解できますが・・・

でも、「所有者不明土地」という言葉が生まれたように、
それで迷惑を蒙るのは周囲の方々。

できれば、当面の管理費と抱き合わせで誰か一人が相続して、
周辺の方に「引き取ってもらう」交渉を始めることをおすすめします。


【妻の実家が山所有と判明!実は困りがち『山の遺産相続』…菊地弁護士が“山以外”勧めるワケ】

お盆休みは、実家でリラックス…という方もいらっしゃったかと思いますが、一方で普段見過ごしがちな実家のトラブルや困り事などに気付いてしまうことも。

 3歳の娘とプールに訪れていた男性にそんなお悩みを聞いてみると…?

父親:
「嫁さんの実家が田舎のほうで、山を所有してらっしゃるらしいんですけど、それをどうしたらいいかっていうので困ってるよね」

3歳の娘:「うん!」

父親:
「管理するのがめちゃめちゃ大変だよっていうことだよね」

3歳の娘:「うん!」

父親:
「僕らも全然分からないですから。どうなのかなっていう漠然とした不安はあります」

 妻の実家が所有する京都の山。一般的な不動産の相続と違うだけに、どこから手をつけていいか分からないようで…。

父親:
「あんまり馴染みがない話題ですから、その時にならないと分かんないかなって気はしますね」

「山」の遺産相続って実際に大変なんでしょうか…。菊地幸夫弁護士に伺います。

菊地弁護士:
「もらえたらいいな…という気持ちは『やまやま』だと思いますが、山以外の遺産があるのでしたら、そちらの方がおすすめです。

 と言いますのも、管理に相当維持費がかかるということや、お隣の山との境界線がどこなのか分からず、モメることもあるんです。もし他に遺産があるのであれば、そちらを欲しいとおっしゃってみたらいかがでしょうか」
(8月18日 関西テレビ)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00010001-kantele-soci


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年08月13日

レスパイト(介護者の息抜き)

木曜日、SGいきかた研究会の勉強会を開催しました。
レポート遅っ!・・・(^^;

テーマは、「レスパイト(介護者の息抜き)とは?」。
講師は、さかいお節介士の西本裕子さん。
介護家族の現状とレスパイトについてお話しいただきました。

レスパイトって、恥ずかしながら初耳でした。
英語で「小休止」。
介護者が一時的に介護から離れてリフレッシュするための家族支援サービスのこと。

ショートステイやデイサービスはよく知られていますが、
最近は看護小規模多機能型居宅介護やレスパイト入院などのサービスも
創設されているんだとか。

介護者が欲しいもののベスト3は、
 ー囲に理解してほしい
 介護に関する情報がほしい
 2雜邁搬欧僚犬い両譴ほしい

子育てと大きく違うのは、先が見えないこと。
また、ご近所や遠い親族などからの過干渉で追い詰められちゃう・・・

「少し休んでいいよ」ということを知らせてあげることも大切ですね。


土地家屋調査士 大阪 和田清人

2019年08月08日

丹波市の「農泊」

丹波市春日町の有志が、農泊を行う一般社団法人の設立を進めているようです。
古民家などの空き家を拠点にして、地域活性を目指すんだとか。

一方、同市柏原町では、庁舎のホテル化が市議会で否決。
2017年12月議会で予算が可決されてから、1年半も検討を続けてきたようです。

ある意味、明暗を分けた2つの記事ですが、
ひとつ言えるのは、同市の本気が伝わってくるってこと。

どちらも、きっといい方向に向かいますよ。
だって、想いが違うもん。

今後の動きに注目させていただきますね。


【「農泊」推進で住民が法人設立へ 田舎の自然・農業体験を提供/兵庫・丹波市】

 兵庫県丹波市春日町大路地区の有志らが、農村に滞在して、田舎ならではの自然・農業体験や食、伝統的な生活や人々との交流などを楽しんでもらう「農泊」を進めようと、一般社団法人の設立準備を進めている。古民家などの空き家を拠点施設として活用し、高齢化が進む地域の活性化をめざしていく。

 一般社団法人の名称は「みつおおじ」。地元の小学生から出た案を採用した。理事5人を含め、社員は10人となる。現在、拠点となる古民家を選定中。事務所は拠点施設の「三尾荘」におき、近く法人登記を申請する予定という。

 これまでに都市部の住民を招いて2回の交流イベントを開催し、意見交換も行った。 交流イベントには、「くいだおれ太郎」のプロデュースなどを行う「太郎カンパニー」の柿木央久社長夫妻をはじめ、阪神地区から約20人が参加。地元からは、谷口進一市長らをはじめ、約60人が参加した。

 トウモロコシの収穫体験の後、三尾荘で食事をしながら交流した。食事会には、大路産の米、卵、鹿肉、みそ、野菜を使った「大路ロコモコ丼」も提供された。

 農泊の推進については、2017年度に市からの打診を受けて取り組みがスタート。農泊推進準備委員会(田村庄一委員長)を立ち上げて検討を進め、今年3月に提案をまとめた。準備委員会の流れを引き継ぐ形で、新しい一般社団法人を立ち上げる。

 大路地区は近年、都市部からの移住者が来たり、レストランがオープンしたりしている一方、高齢化率は市内小学校区で2番目に高く、耕作放棄地や空き家なども問題になっているという。

 同法人理事となる田村さんは「農泊事業に取り組むことで、こうした地域課題の解決にもつなげたい」、山内一晃さんは「都市部の人ともつながりの輪がどんどん広がっていてうれしい。新法人の活動を通じ、大路地区を何とか元気にしたい」と話している。
(8月7日 丹波新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00010001-tanba-l28


【支所庁舎ホテル化「否決」 特別委では賛成多数も一転 「職員や市民の信頼失っている」/兵庫・丹波市】

 兵庫県丹波市柏原町の柏原支所庁舎をホテル化する議論が大きな転換点を迎えた。同市議会の臨時会が18日にあり、同支所庁舎をホテル化する「市立旧柏原町役場庁舎条例案」を賛成9、反対10で否決。同支所庁舎の活用は白紙になった。10日の同議案特別委員会は賛成多数で可決していた。否決を受け、谷口進一市長は丹波新聞社の取材に、「否決は残念。ホテル化をあきらめた訳ではないが、慎重に考える」と述べた。

 昭和10年に建設された木造2階建て。現在、同市柏原支所庁舎として使用されているが、観光拠点化する方針を市が決定し、2017年12月議会で関連予算を可決した。しかし、18年1月に市長が一部ホテル化に舵を切り、同2月から実現に向けて取り組んできた。

 当初計画は、公設民営で支所庁舎の1階は観光拠点にし、2階に2室を設けるものだった。市が支所近くの武家屋敷「田原邸」を購入し、田原邸2室、支所2室分を市が民間に貸し、ほかに民間が3室を整備し計7室で運営、民間がこれとは別にレストランを整備するとしていた。議会でのやり取りで、庁舎1・2階に客室5室を整備する、「田原邸」は購入しないなどと計画が変わっていった。2021年3月のホテル開業をめざしていた。

賛成「市活性の起爆剤」、反対「リスク管理不十分」
 臨時会では、「原案通り可決する」との特別委員会委員長報告に、反対5人、賛成4人の各氏が討論に立った。

 反対討論した5人のうち4人は特別委の前々日に、市が公費を投じることなく古民家を活用して農泊に取り組んでいる岐阜県美濃市を視察。4人はホテル化の意義は認めるものの、民間主導で行うべきとの考えを示した。

 特別委で賛成し、本会議で反対した2議員は、市が投じるとしている公費(約1億9000万円)を減額し、「再提案を」と求めた。

 反対した議員は、「リスク管理が不十分。市の説明は、そのつど変わり、白紙で賛成して下さいと言われているよう」「民間が投資してでも進出したいと思うまちをつくることが大切なのにホテルをつくることが目的化している」「再三の事業計画見直し、度重なる変更は行き当たりばったりで、職員や市民の信頼を失っている」などと理由を述べた。

 賛成派は「当初計画より、市の財政負担が少なくなっている。市の施設の維持管理について、設計、施工、管理を一括発注するDBO方式はコストカットに有効」「市活性化の起爆剤になる。観光拠点機能を発揮し、成功事例となり、新たな展開ができる」「今の計画が市の未来を開く最善の形。泊まる所がない宿泊の問題を解決し、観光が振興する。ぜひ進めて」「柏原を始まりに、市内で交流人口が少しでも増え、(人口の)社会増が望まれる。この政策を呼び水に」などと賛意を述べた。

 谷口市長は、取材に「単なる観光拠点では魅力がなく、役場に泊まれるのは他にない魅力。やり切りたいから計画を変更してきた」と思いを語り、今後の庁舎活用策は「懇話会などをつくることを考え、意見を聞きたい。焦らず、丁寧にやりたい」と述べた。
(7月21日 丹波新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00010001-tanba-l28


土地家屋調査士 大阪 和田清人
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