2020年09月
2020年09月30日
町内会が空き家を解体
米沢市の町内会が、空き家を解体したそうです。
老朽化して倒壊の恐れがあるし、樹木が道路まで伸びてるし、蜂の巣も！
所有者は費用面から対応できなかったみたい。
で、このたび、市が新設した補助金などを活用して、
町内会が建物を取得・解体したというわけ。
跡地は、公民館の駐車場や冬季の雪置き場として活用。
さらに、付近の道路は狭く、市道の拡幅に使う計画もあるみたい。
空き家のままだったら、みんなが迷惑。
動かすことで、みんながハッピーになった典型例ですね。
ただ、見落としてはならないのは、解体費と片付け費が約266万円。
やはり、朽ち果てる前に利活用する方がいいに決まってます。
大阪府不動産コンサルティング協会は、国交省のモデル事業として、
「地域空き家予防ネットワーク」を推進していきますよ。
ぜひ、地域でお困りの方を私たちに「つないで」くださいね。
【危ない老朽空き家、撤去したのは町内会 市「先進事例」】
山形県米沢市の吹屋敷町（ぶきやしきまち）町内会（三浦憲一会長、約170世帯）が8月、国や市の補助金を活用して地区内の築約40年の空き家を撤去した。各地で放置された空き家が崩壊の危険性や防犯面などから問題になる中、市は「全国的にも珍しく、先進的な事例だ」と説明している。
市と同町内会によると、撤去したのは数年前から空き家となった築約40年の木造2階建ての住宅。建物が老朽化して倒壊の恐れがあった上、敷地内の樹木が道路まで伸び、蜂の巣もできるなどしていた。市は複数回にわたって所有者に対応を要請したが、費用の問題からそのままになっていたという。
市は今年度、近隣住民が取得した空き家について、撤去費などを補助する制度を新設。200万円を上限に解体・撤去費の8割を国と市で半分ずつ負担するほか、50万円を上限に家財などの片付け費用の3分の2を市独自で補助する仕組みだ。跡地を地域活性化に利用することなどが条件で、今年度一般会計予算に500万円を計上した。
同町内会は市の仲立ちで所有者から土地（約200平方メートル）と建物を取得。8月3日に撤去作業に入り、同31日に完了した。解体費と片付け費は計約266万円で、うち約207万円は補助金でまかなった。町内会の負担は、土地と建物の取得費を含めて計約100万円だったという。
町内会は、跡地を公民館の駐車場や冬季の雪置き場として活用する予定。付近の道路は狭く、クランクになっているため、跡地の一部を市道の拡幅に使う計画もあるという。三浦会長は「子どもたちの通学路の危険な場所を除くことができた。見通しも良くなり、町内会の人たちから『良かった』と言ってもらえている」と話した。
市は23日の市議会産業建設常任委員会協議会で経緯を報告。ほかにも同様の対策を検討しているケースが市内に2件あるという。
（9月29日 朝日新聞）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
老朽化して倒壊の恐れがあるし、樹木が道路まで伸びてるし、蜂の巣も！
所有者は費用面から対応できなかったみたい。
で、このたび、市が新設した補助金などを活用して、
町内会が建物を取得・解体したというわけ。
跡地は、公民館の駐車場や冬季の雪置き場として活用。
さらに、付近の道路は狭く、市道の拡幅に使う計画もあるみたい。
空き家のままだったら、みんなが迷惑。
動かすことで、みんながハッピーになった典型例ですね。
ただ、見落としてはならないのは、解体費と片付け費が約266万円。
やはり、朽ち果てる前に利活用する方がいいに決まってます。
大阪府不動産コンサルティング協会は、国交省のモデル事業として、
「地域空き家予防ネットワーク」を推進していきますよ。
ぜひ、地域でお困りの方を私たちに「つないで」くださいね。
【危ない老朽空き家、撤去したのは町内会 市「先進事例」】
山形県米沢市の吹屋敷町（ぶきやしきまち）町内会（三浦憲一会長、約170世帯）が8月、国や市の補助金を活用して地区内の築約40年の空き家を撤去した。各地で放置された空き家が崩壊の危険性や防犯面などから問題になる中、市は「全国的にも珍しく、先進的な事例だ」と説明している。
市と同町内会によると、撤去したのは数年前から空き家となった築約40年の木造2階建ての住宅。建物が老朽化して倒壊の恐れがあった上、敷地内の樹木が道路まで伸び、蜂の巣もできるなどしていた。市は複数回にわたって所有者に対応を要請したが、費用の問題からそのままになっていたという。
市は今年度、近隣住民が取得した空き家について、撤去費などを補助する制度を新設。200万円を上限に解体・撤去費の8割を国と市で半分ずつ負担するほか、50万円を上限に家財などの片付け費用の3分の2を市独自で補助する仕組みだ。跡地を地域活性化に利用することなどが条件で、今年度一般会計予算に500万円を計上した。
同町内会は市の仲立ちで所有者から土地（約200平方メートル）と建物を取得。8月3日に撤去作業に入り、同31日に完了した。解体費と片付け費は計約266万円で、うち約207万円は補助金でまかなった。町内会の負担は、土地と建物の取得費を含めて計約100万円だったという。
町内会は、跡地を公民館の駐車場や冬季の雪置き場として活用する予定。付近の道路は狭く、クランクになっているため、跡地の一部を市道の拡幅に使う計画もあるという。三浦会長は「子どもたちの通学路の危険な場所を除くことができた。見通しも良くなり、町内会の人たちから『良かった』と言ってもらえている」と話した。
市は23日の市議会産業建設常任委員会協議会で経緯を報告。ほかにも同様の対策を検討しているケースが市内に2件あるという。
（9月29日 朝日新聞）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2020年09月28日
江戸時代の測量を再現
福島県土地家屋調査士会が、10月2日にイベントを開催するようです。
江戸時代の測量機器「地経象限儀」を再現したものを使って、
地面に地上絵を描きます。
伊能忠敬も再現するために、和服姿でやるんだって･･･（＾＾；
誰でも見学可能です。
10月2日13:30、福島市の信夫ケ丘緑地公園へぜひ！
【江戸の測量で地上絵 ２日に無料公開 福島県土地家屋調査士会】
県土地家屋調査士会は十月二日午後一時半から、福島市の信夫ケ丘緑地公園で、江戸時代の測量方法を用いて大きな地上絵を描くイベントを開催する。作業は会員のみで行うが、測量の様子を無料で公開する。
土地家屋調査士制度の制定七十周年記念事業。測量技術の重要性をアピールしようと企画した。昔の測量機器「地経象限儀」を再現したものを使い、地面に半径約十メートルの星形を描く。当時の雰囲気を楽しんでもらおうと、和服姿で取り組む。雨天時は延期する。
佐藤聡之助副会長と渡部宏広報部長は二十五日、ＰＲのため福島民報社を訪れた。
（9月27日 福島民報）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
江戸時代の測量機器「地経象限儀」を再現したものを使って、
地面に地上絵を描きます。
伊能忠敬も再現するために、和服姿でやるんだって･･･（＾＾；
誰でも見学可能です。
10月2日13:30、福島市の信夫ケ丘緑地公園へぜひ！
【江戸の測量で地上絵 ２日に無料公開 福島県土地家屋調査士会】
県土地家屋調査士会は十月二日午後一時半から、福島市の信夫ケ丘緑地公園で、江戸時代の測量方法を用いて大きな地上絵を描くイベントを開催する。作業は会員のみで行うが、測量の様子を無料で公開する。
土地家屋調査士制度の制定七十周年記念事業。測量技術の重要性をアピールしようと企画した。昔の測量機器「地経象限儀」を再現したものを使い、地面に半径約十メートルの星形を描く。当時の雰囲気を楽しんでもらおうと、和服姿で取り組む。雨天時は延期する。
佐藤聡之助副会長と渡部宏広報部長は二十五日、ＰＲのため福島民報社を訪れた。
（9月27日 福島民報）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2020年09月25日
ハンコ廃止！
河野行革相が、行政手続きにハンコを使用しないよう全府省に要請したそうです。
物事が動くって、一瞬ですね。
私たちがお客様に実印を求めるのは、すぐに思いつくもので
筆界確認書と、道路などの境界協議申請書。
どちらも、意思確認と本人確認を担保する目的ですので、
別の手段に置き換えることは不可能ではありません。
ただ、行政窓口はＯＫでも、個人間の合意書・契約書について、
相手方に対する本人確認をどう証明しましょうか？
マイナンバーを交換するわけにもいきませんしね。
しばらくは、個人間についてはハンコで行くしかないんでしょうね。
【河野氏、ハンコ廃止を全府省に要請 「存続なら理由を」】
河野太郎行政改革相は24日、全府省に行政手続きでハンコを使用しないよう要請した。そのうえで業務上、押印が必要な場合は理由を今月内に回答するように求めた。河野氏は23日のデジタル改革関係閣僚会議で「ハンコをすぐになくしたい」と述べていた。
河野氏の指示を受けた内閣府が24日付で各府省に通知を出した。通知では、ハンコについて（1）廃止（2）廃止の方向で検討中（3）存続の方向で検討中、の三つから回答するよう要請。（3）の「存続の方向で検討中」とした場合は、理由の提示も同時に求めている。
河野氏はこの日夜、テレビ朝日の報道番組に出演し、「テレワークをやってたのにハンコを押すために（会社に）出ていかなければいけないということが随分ある」と話した。
（9月25日 朝日新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a51e79fe7f3bcc547e197f44e8762deb7170ecbf
土地家屋調査士 大阪 和田清人
物事が動くって、一瞬ですね。
私たちがお客様に実印を求めるのは、すぐに思いつくもので
筆界確認書と、道路などの境界協議申請書。
どちらも、意思確認と本人確認を担保する目的ですので、
別の手段に置き換えることは不可能ではありません。
ただ、行政窓口はＯＫでも、個人間の合意書・契約書について、
相手方に対する本人確認をどう証明しましょうか？
マイナンバーを交換するわけにもいきませんしね。
しばらくは、個人間についてはハンコで行くしかないんでしょうね。
【河野氏、ハンコ廃止を全府省に要請 「存続なら理由を」】
河野太郎行政改革相は24日、全府省に行政手続きでハンコを使用しないよう要請した。そのうえで業務上、押印が必要な場合は理由を今月内に回答するように求めた。河野氏は23日のデジタル改革関係閣僚会議で「ハンコをすぐになくしたい」と述べていた。
河野氏の指示を受けた内閣府が24日付で各府省に通知を出した。通知では、ハンコについて（1）廃止（2）廃止の方向で検討中（3）存続の方向で検討中、の三つから回答するよう要請。（3）の「存続の方向で検討中」とした場合は、理由の提示も同時に求めている。
河野氏はこの日夜、テレビ朝日の報道番組に出演し、「テレワークをやってたのにハンコを押すために（会社に）出ていかなければいけないということが随分ある」と話した。
（9月25日 朝日新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a51e79fe7f3bcc547e197f44e8762deb7170ecbf
土地家屋調査士 大阪 和田清人
esouzoku at 07:06｜この記事のURL│Comments(0)
2020年09月21日
市営住宅の底地が･･･
京都市の市営住宅の底地が、個人名義のままだったようです。
1967年に土地を取得したのに、所有権移転登記をしていなかったみたい。
1ヶ所では、売買契約書も見当たらないんだとか。
で、相続人が数十人。
28人が手続きに応じないため、提訴するんだって。
発覚したのは8年前。
「校庭にミカン」がきっかけでしょうか？
市職員曰く、「市側が手続きしていないのが原因で相手に落ち度はない。」
提訴せざるを得ない苦悩が滲み出ていますね。
たしかに、相続登記も含めて、所有権移転登記をするもしないも各自の自由。
でも、将来、こんな問題が発生するリスクがあるということは、
知っておいてくださいね。
【市営住宅なのに私有地のまま半世紀 相続人28人手続き応じず、登記移転求め提訴へ】
京都市の市営住宅で、一部の土地が約50年にわたり、私有地のままになっていることが分かった。市が土地を取得する際の売買契約が不十分で、登記移転手続きをしていなかったことが要因。土地相続人は数十人に膨らんでいる。市は移転手続きに応じない計28人を相手取り、所有権の登記移転手続きを求めて近く提訴する方針で、9月議会に関連議案を提案する。
問題の土地は、壬生東市営住宅（中京区・1967年設置）と辰巳市営住宅（伏見区・77年設置）の計4カ所で合わせて263平方メートル。いずれも住宅建築時に市が個人から土地を取得したとみられるが、登記移転はしていなかった。壬生東の1カ所は、永年保存されるはずだった売買契約書類がなく、売買契約がなされたかも不明という。
市によると、問題は8年前に発覚。7地区の市営住宅計27カ所で、登記移転がされていなかった。土地相続人に対して移転への協力を依頼してきたが、今回の提訴分を含む18カ所は今も私有地のままという。20年以上の長期占有によって所有権は市に移っているが、市が進める市営住宅の集約化や土地の再活用には、登記移転が必要になる。
市すまいまちづくり課は「市側が手続きしていないのが原因で相手に落ち度はない。今回はやむを得ず提訴するが、他の土地に関してもまずは丁寧に説明していきたい」としている。
（9月18日 京都新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbcf7eb2cd22d1cf9f3a6e3b2e8cd982589d3787
土地家屋調査士 大阪 和田清人
1967年に土地を取得したのに、所有権移転登記をしていなかったみたい。
1ヶ所では、売買契約書も見当たらないんだとか。
で、相続人が数十人。
28人が手続きに応じないため、提訴するんだって。
発覚したのは8年前。
「校庭にミカン」がきっかけでしょうか？
市職員曰く、「市側が手続きしていないのが原因で相手に落ち度はない。」
提訴せざるを得ない苦悩が滲み出ていますね。
たしかに、相続登記も含めて、所有権移転登記をするもしないも各自の自由。
でも、将来、こんな問題が発生するリスクがあるということは、
知っておいてくださいね。
【市営住宅なのに私有地のまま半世紀 相続人28人手続き応じず、登記移転求め提訴へ】
京都市の市営住宅で、一部の土地が約50年にわたり、私有地のままになっていることが分かった。市が土地を取得する際の売買契約が不十分で、登記移転手続きをしていなかったことが要因。土地相続人は数十人に膨らんでいる。市は移転手続きに応じない計28人を相手取り、所有権の登記移転手続きを求めて近く提訴する方針で、9月議会に関連議案を提案する。
問題の土地は、壬生東市営住宅（中京区・1967年設置）と辰巳市営住宅（伏見区・77年設置）の計4カ所で合わせて263平方メートル。いずれも住宅建築時に市が個人から土地を取得したとみられるが、登記移転はしていなかった。壬生東の1カ所は、永年保存されるはずだった売買契約書類がなく、売買契約がなされたかも不明という。
市によると、問題は8年前に発覚。7地区の市営住宅計27カ所で、登記移転がされていなかった。土地相続人に対して移転への協力を依頼してきたが、今回の提訴分を含む18カ所は今も私有地のままという。20年以上の長期占有によって所有権は市に移っているが、市が進める市営住宅の集約化や土地の再活用には、登記移転が必要になる。
市すまいまちづくり課は「市側が手続きしていないのが原因で相手に落ち度はない。今回はやむを得ず提訴するが、他の土地に関してもまずは丁寧に説明していきたい」としている。
（9月18日 京都新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbcf7eb2cd22d1cf9f3a6e3b2e8cd982589d3787
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2020年09月18日
足利学校の3D撮影
栃木県土地家屋調査士会が、足利学校の3Dデータ化の撮影を行ったそうです。
ライカさんの全面的ご協力のもと、熊本会の八千代座と同じく、
土地家屋調査士制度制定70周年記念事業としての取り組み。
大阪でもやりたいな〜
泉布観かな？
【足利学校をＶＲ画像で記録 記念事業で栃木県土地家屋調査士会】
栃木県土地家屋調査士会による史跡足利学校の３Ｄ・ＶＲ（仮想現実）撮影が16日、栃木県足利市昌平町の同学校で行われた。国史跡構成建物の大成殿（孔子廟（びょう））を中心に、建物を最新の３Ｄレーザースキャナーなどで撮影して座標データ化して記録するほか、大成殿などを巡るＶＲ動画を作る。データとして完成させ、11月ごろ、市へ無償提供する予定だ。
同会が土地家屋調査士制度制定70周年記念事業として取り組み、県内に残る貴重な建造物の中から日本最古の学校として知られる同学校を選んだ。将来の登記制度を考えるきっかけにするのが狙いだが、２０１９年のパリ・ノートルダム大聖堂火災、首里城（那覇市）火災などでは座標化したデジタルデータが復元に活用されており、こうした役割も期待できるという。
会員19人が参加。会員が操縦する小型無人機ドローンで上空約40メートルから敷地全体を撮影したほか、ライカジオシステムズ社の協力で３Ｄレーザースキャナーで大成殿などを収めた。スキャナーによりミリ単位で記録できるという。
ＶＲ動画は入徳門、学校門、杏壇（きょうだん）門をくぐり大成殿を見学する順路で編集する予定。同会によると、インターネットで公開するなどして観光資源としての活用も見込める。
貴重な建造物の３Ｄ・ＶＲ撮影は70周年事業として日本土地家屋調査士会連合会の各会が各地で実施している。県土地家屋調査士会の橋本伸治（はしもとしんじ）会長（58）は「未来の子どもたちに残す財産になる。座標化することの素晴らしさを伝えたい」と話した。
（9月17日 下野新聞）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
ライカさんの全面的ご協力のもと、熊本会の八千代座と同じく、
土地家屋調査士制度制定70周年記念事業としての取り組み。
大阪でもやりたいな〜
泉布観かな？
【足利学校をＶＲ画像で記録 記念事業で栃木県土地家屋調査士会】
栃木県土地家屋調査士会による史跡足利学校の３Ｄ・ＶＲ（仮想現実）撮影が16日、栃木県足利市昌平町の同学校で行われた。国史跡構成建物の大成殿（孔子廟（びょう））を中心に、建物を最新の３Ｄレーザースキャナーなどで撮影して座標データ化して記録するほか、大成殿などを巡るＶＲ動画を作る。データとして完成させ、11月ごろ、市へ無償提供する予定だ。
同会が土地家屋調査士制度制定70周年記念事業として取り組み、県内に残る貴重な建造物の中から日本最古の学校として知られる同学校を選んだ。将来の登記制度を考えるきっかけにするのが狙いだが、２０１９年のパリ・ノートルダム大聖堂火災、首里城（那覇市）火災などでは座標化したデジタルデータが復元に活用されており、こうした役割も期待できるという。
会員19人が参加。会員が操縦する小型無人機ドローンで上空約40メートルから敷地全体を撮影したほか、ライカジオシステムズ社の協力で３Ｄレーザースキャナーで大成殿などを収めた。スキャナーによりミリ単位で記録できるという。
ＶＲ動画は入徳門、学校門、杏壇（きょうだん）門をくぐり大成殿を見学する順路で編集する予定。同会によると、インターネットで公開するなどして観光資源としての活用も見込める。
貴重な建造物の３Ｄ・ＶＲ撮影は70周年事業として日本土地家屋調査士会連合会の各会が各地で実施している。県土地家屋調査士会の橋本伸治（はしもとしんじ）会長（58）は「未来の子どもたちに残す財産になる。座標化することの素晴らしさを伝えたい」と話した。
（9月17日 下野新聞）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2020年09月17日
「縦割り110番」
菅義偉首相が、「縦割り110番」の検討を指示したそうです。
国民が縦割り行政について情報提供できるようにするみたい。
不動産は、建物の建築一つでも、いろんな部門と調整が必要ですからねぇ。
いい方向になればいいですね。
【首相、「縦割り110番」検討を指示 国民から情報募る】
菅義偉首相は16日夜、就任後初の記者会見で、国民が縦割り行政について情報提供できる「縦割り110番」の検討を河野太郎行革担当相に指示した、と明らかにした。この日、首相は首相官邸で河野氏に、「国民の皆さんからこんなことが現実に起きている、そうしたこと（情報）を参考にしたらどうだと指示した」と説明した。
首相は「縦割り、既得権益、前例主義、こうした問題のあることについては、すべて河野大臣のところで対応する。私は規制改革をこの政権のど真ん中に置いている。これは大臣と首相でしっかりやっていきたい」と決意を述べた。
（9月16日 朝日新聞デジタル）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c0bb77e7a73a4ea09c118b51bee7158b5a54f73
土地家屋調査士 大阪 和田清人
国民が縦割り行政について情報提供できるようにするみたい。
不動産は、建物の建築一つでも、いろんな部門と調整が必要ですからねぇ。
いい方向になればいいですね。
【首相、「縦割り110番」検討を指示 国民から情報募る】
菅義偉首相は16日夜、就任後初の記者会見で、国民が縦割り行政について情報提供できる「縦割り110番」の検討を河野太郎行革担当相に指示した、と明らかにした。この日、首相は首相官邸で河野氏に、「国民の皆さんからこんなことが現実に起きている、そうしたこと（情報）を参考にしたらどうだと指示した」と説明した。
首相は「縦割り、既得権益、前例主義、こうした問題のあることについては、すべて河野大臣のところで対応する。私は規制改革をこの政権のど真ん中に置いている。これは大臣と首相でしっかりやっていきたい」と決意を述べた。
（9月16日 朝日新聞デジタル）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c0bb77e7a73a4ea09c118b51bee7158b5a54f73
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2020年09月15日
空き家対策の担い手強化・連携モデル事業
国交省が、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業の
令和２年度採択結果を発表しました。
おかげさまで、大阪府不動産コンサルティング協会は、
部門１：人材育成と相談体制の整備部門と、
部門２：空き家対策の全国共通課題の解決部門で採択いただきました。
https://www.mlit.go.jp/common/001355346.pdf
今年度も、空き家対策の新しい試みに取り組めることになりました。
頑張ります！
【「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」59件を採択、国土交通省】
国土交通省は、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」で応募があった117件の提案の中から59件（地方公共団体4件、民間団体55件）を採択。モデル的な取り組みを支援し、全国に成果の拡大を図る。
国土交通省は2020年7月22日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」で応募があった117件の提案の中から59件（地方公共団体4件、民間団体55件）を採択したと発表した。モデル的な取り組みを支援し、全国に成果の拡大を図る。
同事業は、国土交通省が主体となり全国の空き家対策を一層加速化させるための制度だ。今回は「空き家に関する相談にワンストップで対応できる人材の育成・相談体制の整備」および「空き家の発生抑制、除却、活用など、空き家対策における全国に共通する課題解決」の2テーマをもうけ、モデル的な取り組みを支援することで全国に成果の拡大を図る。対象となる実施者は市区町村・民間事業者などで、採択された場合、地方公共団体と専門家などが連携して実施すること、事業の成果を広く公開することが条件となる。
人材の育成・相談体制の整備に関する取り組みについては応募50件の中から24件採択された。採択事業の例としては、地元の建築士や不動産業者などの専門家や地元の大学と連携して第三者的な視点から定期的に評価する石川県金沢市による取り組みや、空き家コンシェルジュによる住宅確保要配慮者に関しての知識や情報を集約したガイドブック作成プロジェクトなどがある。
空き家対策における全国に共通する課題解決については応募67件の中から35件が採択。神奈川県居住支援協議による空き家の借上げや見守り、転貸するスキームの構築提案、岡山住まいと暮らしの相談センターによる地元情報誌の配付員を活用した空き家調査や、Webシステムによる調査結果の集約など。
（9月14日 BUILT）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
令和２年度採択結果を発表しました。
おかげさまで、大阪府不動産コンサルティング協会は、
部門１：人材育成と相談体制の整備部門と、
部門２：空き家対策の全国共通課題の解決部門で採択いただきました。
https://www.mlit.go.jp/common/001355346.pdf
今年度も、空き家対策の新しい試みに取り組めることになりました。
頑張ります！
【「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」59件を採択、国土交通省】
国土交通省は、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」で応募があった117件の提案の中から59件（地方公共団体4件、民間団体55件）を採択。モデル的な取り組みを支援し、全国に成果の拡大を図る。
国土交通省は2020年7月22日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」で応募があった117件の提案の中から59件（地方公共団体4件、民間団体55件）を採択したと発表した。モデル的な取り組みを支援し、全国に成果の拡大を図る。
同事業は、国土交通省が主体となり全国の空き家対策を一層加速化させるための制度だ。今回は「空き家に関する相談にワンストップで対応できる人材の育成・相談体制の整備」および「空き家の発生抑制、除却、活用など、空き家対策における全国に共通する課題解決」の2テーマをもうけ、モデル的な取り組みを支援することで全国に成果の拡大を図る。対象となる実施者は市区町村・民間事業者などで、採択された場合、地方公共団体と専門家などが連携して実施すること、事業の成果を広く公開することが条件となる。
人材の育成・相談体制の整備に関する取り組みについては応募50件の中から24件採択された。採択事業の例としては、地元の建築士や不動産業者などの専門家や地元の大学と連携して第三者的な視点から定期的に評価する石川県金沢市による取り組みや、空き家コンシェルジュによる住宅確保要配慮者に関しての知識や情報を集約したガイドブック作成プロジェクトなどがある。
空き家対策における全国に共通する課題解決については応募67件の中から35件が採択。神奈川県居住支援協議による空き家の借上げや見守り、転貸するスキームの構築提案、岡山住まいと暮らしの相談センターによる地元情報誌の配付員を活用した空き家調査や、Webシステムによる調査結果の集約など。
（9月14日 BUILT）
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2020年09月14日
相続人が93人
姫路の特定空き家、相続人が93人もいたんだそうです。
昭和25年死亡の登記名義人から5世代。来孫まで登場したんだって。
ちなみに、孫→ひ孫→玄孫（やしゃご）→来孫（らいそん）。
応急対策費の請求先を確定させるために、相続関係図をつくったところ、
相続人が93人と判明した次第。
図面作成と所在確認に100万円！
って言うか、よく100万円でできましたね･･･（＾＾；
記事でも、相続登記の義務化に触れられていますが、
93人が共有者として登記されても、何の解決にもなりませんよ。
不動産の所有制度について、
根本からの議論が必要ですよね。
【姫路の空き家、相続人が９３人 知らぬ間に所有権】
兵庫県姫路市内に相続人が９３人にも上る「特定空き家」がある。終戦直後に適切な手続きがとられず、枝分かれした子孫が自覚のないまま権利を分け合った結果、所有権は“原点”となる男性の５世代先、来孫（らいそん）（ひ孫の孫）にまで広がった。市はこれまでに、関係者の家系図作りや所在確認などで１００万円以上を投入。周辺にも影響を及ぼすことから撤去を視野に調整を進めるが、解決の糸口は見いだせていない。（小川 晶）
姫路市的形町の木造平屋で、築造や空き家になった時期は分かっていない。建物の一部は既につぶれ、雑草に覆われている。
市がこの空き家を把握したのは２００８年。近隣から「草木が茂って迷惑」と訴えがあり、所有権をさかのぼって調べてみたところ、昭和初期に亡くなった男性にたどり着いた。
当時の民法には「家督相続」の規定があり、遺産は一般的に長男のみが相続するとされた。このため、問題の建物も男性の長男が単独で相続したとみられるが、その死去が岐路となった。
亡くなったのは１９５０年ごろ。長男の子も既に亡くなっていたが、４７年の民法改正で相続対象が拡大されており、所有権は長男のきょうだい７人に移った。市の担当者は「きょうだいが規定を知らず、そのまま放置されたのかも」と推測する。
その７人も０８年時点で全員が死亡しており、所有権はさらに枝分かれ。市はひとまず７人の子世代約３０人に聞き取りをしたが、誰にも相続の認識はなく、空き家に行ったことがある程度だった。
２０１８年９月、建物の一部が風雨で倒壊した。市は空き家対策特別措置法に基づく特定空き家に認定し、フェンスで囲うなど応急対策を実施。数十万円の費用の請求先を確定させるため、男性を基点とする家系図を作った。
その結果、相続権は来孫まで約２００人に及び、９３人が存命と分かった。図面作成と所在確認には１００万円ほどかかったという。
◇
市は２０年６月までに、全員に相続権が発生している事実を通知したが、互いに面識がない親族も多く、費用負担や撤去に向けた調整は進んでいない。特定空き家は、指導、勧告などを経て行政代執行で除去できるが、担当者は「建物は所有者が処分するのが大原則。段階的かつ慎重に判断せざるを得ない」と話す。
空き家の相続人を巡っては、千人単位とされる京都市の建物が１９年に報じられたが、元々約２００人が共同で所有していたという特殊事情があった。姫路市はこれまでに計１６棟の特定空き家を認定したが、他の物件の相続人は最大でも２０人程度。兵庫県内の自治体に相続人が最も多い特定空き家などを確認したところ、神戸市が約５０人、尼崎、明石市は１０〜２０人程度だった。
■国は相続時の登記義務化で調整
相続人が１００人規模に膨れ上がった特定空き家について、姫路市は相続時に建物の登記が行われていなかった影響も大きいとみる。同様の理由で所有者が分からない土地や建物は全国的に増加傾向にあり、国は相続時の登記を義務化する方向で調整している。
市によると、問題の空き家は土地の登記も昭和初期に亡くなった男性で途絶えていた。担当者は「登記の手続きがなければ所有権が移った裏付けが取れず、結果的に多くの親族を巻き込むことになる」と話す。
不動産登記法では、登記は「所有者の権利」として定められ、「義務」ではない。法務省は「個人の財産に関わる事項であるため」と説明。新規購入の場合は、前の所有者による転売などを防ぐため必ず登記するが、相続では目立った不利益が発生しないため、手続きされないケースもあるという。
所有者が分からない不動産の増加を受け、国は法制審議会で登記の在り方などの議論を進める。同省によると、相続登記の義務化についてはパブリックコメントでも賛成が多数を占めており、本年度中に法案をまとめる方針という。
（9月13日 神戸新聞ＮＥＸＴ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e7934eb4620226d9a31d7aa677108455571f11e
土地家屋調査士 大阪 和田清人
昭和25年死亡の登記名義人から5世代。来孫まで登場したんだって。
ちなみに、孫→ひ孫→玄孫（やしゃご）→来孫（らいそん）。
応急対策費の請求先を確定させるために、相続関係図をつくったところ、
相続人が93人と判明した次第。
図面作成と所在確認に100万円！
って言うか、よく100万円でできましたね･･･（＾＾；
記事でも、相続登記の義務化に触れられていますが、
93人が共有者として登記されても、何の解決にもなりませんよ。
不動産の所有制度について、
根本からの議論が必要ですよね。
【姫路の空き家、相続人が９３人 知らぬ間に所有権】
兵庫県姫路市内に相続人が９３人にも上る「特定空き家」がある。終戦直後に適切な手続きがとられず、枝分かれした子孫が自覚のないまま権利を分け合った結果、所有権は“原点”となる男性の５世代先、来孫（らいそん）（ひ孫の孫）にまで広がった。市はこれまでに、関係者の家系図作りや所在確認などで１００万円以上を投入。周辺にも影響を及ぼすことから撤去を視野に調整を進めるが、解決の糸口は見いだせていない。（小川 晶）
姫路市的形町の木造平屋で、築造や空き家になった時期は分かっていない。建物の一部は既につぶれ、雑草に覆われている。
市がこの空き家を把握したのは２００８年。近隣から「草木が茂って迷惑」と訴えがあり、所有権をさかのぼって調べてみたところ、昭和初期に亡くなった男性にたどり着いた。
当時の民法には「家督相続」の規定があり、遺産は一般的に長男のみが相続するとされた。このため、問題の建物も男性の長男が単独で相続したとみられるが、その死去が岐路となった。
亡くなったのは１９５０年ごろ。長男の子も既に亡くなっていたが、４７年の民法改正で相続対象が拡大されており、所有権は長男のきょうだい７人に移った。市の担当者は「きょうだいが規定を知らず、そのまま放置されたのかも」と推測する。
その７人も０８年時点で全員が死亡しており、所有権はさらに枝分かれ。市はひとまず７人の子世代約３０人に聞き取りをしたが、誰にも相続の認識はなく、空き家に行ったことがある程度だった。
２０１８年９月、建物の一部が風雨で倒壊した。市は空き家対策特別措置法に基づく特定空き家に認定し、フェンスで囲うなど応急対策を実施。数十万円の費用の請求先を確定させるため、男性を基点とする家系図を作った。
その結果、相続権は来孫まで約２００人に及び、９３人が存命と分かった。図面作成と所在確認には１００万円ほどかかったという。
◇
市は２０年６月までに、全員に相続権が発生している事実を通知したが、互いに面識がない親族も多く、費用負担や撤去に向けた調整は進んでいない。特定空き家は、指導、勧告などを経て行政代執行で除去できるが、担当者は「建物は所有者が処分するのが大原則。段階的かつ慎重に判断せざるを得ない」と話す。
空き家の相続人を巡っては、千人単位とされる京都市の建物が１９年に報じられたが、元々約２００人が共同で所有していたという特殊事情があった。姫路市はこれまでに計１６棟の特定空き家を認定したが、他の物件の相続人は最大でも２０人程度。兵庫県内の自治体に相続人が最も多い特定空き家などを確認したところ、神戸市が約５０人、尼崎、明石市は１０〜２０人程度だった。
■国は相続時の登記義務化で調整
相続人が１００人規模に膨れ上がった特定空き家について、姫路市は相続時に建物の登記が行われていなかった影響も大きいとみる。同様の理由で所有者が分からない土地や建物は全国的に増加傾向にあり、国は相続時の登記を義務化する方向で調整している。
市によると、問題の空き家は土地の登記も昭和初期に亡くなった男性で途絶えていた。担当者は「登記の手続きがなければ所有権が移った裏付けが取れず、結果的に多くの親族を巻き込むことになる」と話す。
不動産登記法では、登記は「所有者の権利」として定められ、「義務」ではない。法務省は「個人の財産に関わる事項であるため」と説明。新規購入の場合は、前の所有者による転売などを防ぐため必ず登記するが、相続では目立った不利益が発生しないため、手続きされないケースもあるという。
所有者が分からない不動産の増加を受け、国は法制審議会で登記の在り方などの議論を進める。同省によると、相続登記の義務化についてはパブリックコメントでも賛成が多数を占めており、本年度中に法案をまとめる方針という。
（9月13日 神戸新聞ＮＥＸＴ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e7934eb4620226d9a31d7aa677108455571f11e
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2020年09月11日
排泄物など数トン･･･＿|￣|○
三木市の民家にたまった犬の排泄物などが処理できないようです。
数年分の堆積が数トンになり、天井や床が抜け落ちている部分もあるんだとか。
飼い主は、多頭飼育で逮捕。
鳴き声はなくなったけど、悪臭は消えないわけです。
厄介なことに、逮捕された飼い主は「復旧の意思はない」･･･＿|￣|○
家の所有者は「協力したいが、単独で復旧するのは無理」。
市が代執行しようにも、汚物処理や消毒作業に適用できる法律がないんだって。
これは困りましたね。
典型的な「やらない者勝ち」の構図。
逃げ得を許さない法整備を進めてほしいですね。
【汚物撤去する適用法なく…排せつ物など数トン 空き家で犬６６匹飼育で逮捕から２カ月超】
兵庫県三木市の民家で６月、発覚した犬の多頭飼育問題で、汚物などがたまった民家の扱いが困難を極めている。住民らが汚物の撤去や消毒作業を求める一方、飼い主だった男は対応せず、行政が強制的に対策を講じる行政代執行にも「根拠となる法律が見当たらない」。相談を受ける三木市は、有効な手だてが見いだせず頭を抱えている。（篠原拓真）
近隣住民によると、民家では５、６年前から異臭や騒音が問題に。６月下旬には、県警生活経済課などが、排せつ物などが堆積した空き家で数十匹の犬を飼育したとして、住所不定の会社員の男（５６）を動物愛護法違反の疑いで逮捕した。犬６６匹を確認したという。
県警などによると、木造２階建ての天井や床が抜け落ち、１、２階に数年分とみられる排せつ物や餌の残り、犬の毛などが堆積していた。数トンにも上るとみられ、高さ５０センチほど積もった場所もあった。
それから２カ月超。鳴き声はなくなったが悪臭は変わらず、自治会長の男性は「早く撤去してほしい。せめて消毒だけでも」と訴える。
民家は男の所有ではなく、市は所有者や権利者の確認を進めてきた。市の担当者は「権利者は『全面的に協力したい』と話すが、単独で復旧するのは困難と判断している」と説明。逮捕された男は「復旧の意思はない」と打ち明ける。
解決策として残るのは、行政が強制的に撤去する代執行。ところが、市が弁護士と相談した結果、汚物処理や消毒作業の代執行を適用する法律がないという。
動物愛護管理法第２５条では、都道府県知事は動物の飼養や給餌などで生じる騒音や悪臭で、周辺の生活環境が損なわれた場合、事態を生じさせた者に必要な指導や助言ができるとされる。
しかし、所管する県の担当者は「法律は動物の適正な管理指導が目的。該当民家には動物がおらず、この法律には当てはまらない」と否定する。
放置すれば倒壊の恐れがあると「特定空き家」に認定し、空き家対策特別措置法で建物を撤去することも考えたという。ただ、そうすると所有者らに撤去や修繕の指導、勧告、命令を出す必要があり、相当な時間がかかるという。衛生状態が悪い中で作業を請け負う業者を探すのも難しい。市の担当者は「このままではいけないとは分かっているが、どうすればいいのか」と声を落とした。
（9月11日 神戸新聞NEXT）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8887e23a7e688571696a9905fdb26ad4ec13fa2
土地家屋調査士 大阪 和田清人
数年分の堆積が数トンになり、天井や床が抜け落ちている部分もあるんだとか。
飼い主は、多頭飼育で逮捕。
鳴き声はなくなったけど、悪臭は消えないわけです。
厄介なことに、逮捕された飼い主は「復旧の意思はない」･･･＿|￣|○
家の所有者は「協力したいが、単独で復旧するのは無理」。
市が代執行しようにも、汚物処理や消毒作業に適用できる法律がないんだって。
これは困りましたね。
典型的な「やらない者勝ち」の構図。
逃げ得を許さない法整備を進めてほしいですね。
【汚物撤去する適用法なく…排せつ物など数トン 空き家で犬６６匹飼育で逮捕から２カ月超】
兵庫県三木市の民家で６月、発覚した犬の多頭飼育問題で、汚物などがたまった民家の扱いが困難を極めている。住民らが汚物の撤去や消毒作業を求める一方、飼い主だった男は対応せず、行政が強制的に対策を講じる行政代執行にも「根拠となる法律が見当たらない」。相談を受ける三木市は、有効な手だてが見いだせず頭を抱えている。（篠原拓真）
近隣住民によると、民家では５、６年前から異臭や騒音が問題に。６月下旬には、県警生活経済課などが、排せつ物などが堆積した空き家で数十匹の犬を飼育したとして、住所不定の会社員の男（５６）を動物愛護法違反の疑いで逮捕した。犬６６匹を確認したという。
県警などによると、木造２階建ての天井や床が抜け落ち、１、２階に数年分とみられる排せつ物や餌の残り、犬の毛などが堆積していた。数トンにも上るとみられ、高さ５０センチほど積もった場所もあった。
それから２カ月超。鳴き声はなくなったが悪臭は変わらず、自治会長の男性は「早く撤去してほしい。せめて消毒だけでも」と訴える。
民家は男の所有ではなく、市は所有者や権利者の確認を進めてきた。市の担当者は「権利者は『全面的に協力したい』と話すが、単独で復旧するのは困難と判断している」と説明。逮捕された男は「復旧の意思はない」と打ち明ける。
解決策として残るのは、行政が強制的に撤去する代執行。ところが、市が弁護士と相談した結果、汚物処理や消毒作業の代執行を適用する法律がないという。
動物愛護管理法第２５条では、都道府県知事は動物の飼養や給餌などで生じる騒音や悪臭で、周辺の生活環境が損なわれた場合、事態を生じさせた者に必要な指導や助言ができるとされる。
しかし、所管する県の担当者は「法律は動物の適正な管理指導が目的。該当民家には動物がおらず、この法律には当てはまらない」と否定する。
放置すれば倒壊の恐れがあると「特定空き家」に認定し、空き家対策特別措置法で建物を撤去することも考えたという。ただ、そうすると所有者らに撤去や修繕の指導、勧告、命令を出す必要があり、相当な時間がかかるという。衛生状態が悪い中で作業を請け負う業者を探すのも難しい。市の担当者は「このままではいけないとは分かっているが、どうすればいいのか」と声を落とした。
（9月11日 神戸新聞NEXT）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8887e23a7e688571696a9905fdb26ad4ec13fa2
土地家屋調査士 大阪 和田清人
2020年09月09日
空き家解体後も固定資産税減免
行方市が、空き家解体後も3年間、固定資産税を減免するようです。
市税条例の改正案を、開会中の市議会に提出したんだって。
ちなみに、行方って「なめがた」と読むようですよ。
知ってました？ 私は･･･（＾＾；
これ、思い切った施策ですね。
空き家特措法では、いわゆる危険な空き家が、助言・指導を繰り返されても
改善されない場合に、固定資産税の住宅用地特例から除外されます。
（＝減免がなくなる）
つまり、ここで初めて、空き家のまま置いておく意味がなくなるわけ。
かなりの月日を要しますよね。
だったら初めから、解体しても減免を継続することにしてしまえば、
危険な空き家が減る可能性があるってこと。
短期的には固定資産税の減収になるかもしれませんが、
行政代執行による解体費用が不要になれば、長期的にはプラスですよね。
いや、素晴らしいですね。
【空き家解体後も固定資産税減免 3年間、改正案提出 行方市】
行方市は、老朽化して危険な空き家の減少につなげようと、市税条例を改正する。空き家を取り壊してからも固定資産税を3年間減免する改正案を、現在開会中の市議会定例会に提出した。
固定資産税は、土地に住宅があることで住宅用地特例が適用され、最大で6分の1まで減免される。しかし、住宅を取り壊すと元の額に戻るため、老朽化した空き家が放置される一因となっている可能性が指摘されている。
今回の条例改正では、事前に「老朽危険空家」の認定を受けることで、空き家を取り壊してからも3年間は固定資産税を据え置く。市の担当者は「老朽化した空き家は災害時、周囲に被害を与える可能性がある。(条例改正で)少しでも危険が少ない方向へ持っていきたい」と話した。
（9月9日 茨城新聞クロスアイ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/bde60faf36992dd1799b4ef4762c683ac66425df
土地家屋調査士 大阪 和田清人
市税条例の改正案を、開会中の市議会に提出したんだって。
ちなみに、行方って「なめがた」と読むようですよ。
知ってました？ 私は･･･（＾＾；
これ、思い切った施策ですね。
空き家特措法では、いわゆる危険な空き家が、助言・指導を繰り返されても
改善されない場合に、固定資産税の住宅用地特例から除外されます。
（＝減免がなくなる）
つまり、ここで初めて、空き家のまま置いておく意味がなくなるわけ。
かなりの月日を要しますよね。
だったら初めから、解体しても減免を継続することにしてしまえば、
危険な空き家が減る可能性があるってこと。
短期的には固定資産税の減収になるかもしれませんが、
行政代執行による解体費用が不要になれば、長期的にはプラスですよね。
いや、素晴らしいですね。
【空き家解体後も固定資産税減免 3年間、改正案提出 行方市】
行方市は、老朽化して危険な空き家の減少につなげようと、市税条例を改正する。空き家を取り壊してからも固定資産税を3年間減免する改正案を、現在開会中の市議会定例会に提出した。
固定資産税は、土地に住宅があることで住宅用地特例が適用され、最大で6分の1まで減免される。しかし、住宅を取り壊すと元の額に戻るため、老朽化した空き家が放置される一因となっている可能性が指摘されている。
今回の条例改正では、事前に「老朽危険空家」の認定を受けることで、空き家を取り壊してからも3年間は固定資産税を据え置く。市の担当者は「老朽化した空き家は災害時、周囲に被害を与える可能性がある。(条例改正で)少しでも危険が少ない方向へ持っていきたい」と話した。
（9月9日 茨城新聞クロスアイ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/bde60faf36992dd1799b4ef4762c683ac66425df
土地家屋調査士 大阪 和田清人
